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山梨県 上野原市

平成20年  2月 臨時会(第1回) 02月14日−01号




平成20年  2月 臨時会(第1回) − 02月14日−01号







平成20年  2月 臨時会(第1回)



          平成20年2月上野原市議会第1回臨時会

               議事日程(第1号)

        平成20年2月14日(木)午前10時35分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期決定の件

第3 議案上程

    議案第1号の上程

    市長提案理由説明

    議案説明

第4 議案審議

    議案第1号 光ファイバケーブル伝送路敷設工事請負変更契約の締結について

第5 発議上程

    発議第1号 道路特定財源堅持に関する意見書(案)の提出について

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●出席議員(19名)

     1番  市川 順君      2番  杉本公文君

     3番  田中英明君      4番  杉本征男君

     5番  山口好昭君      6番  鈴木敏行君

     7番  長田喜巳夫君     8番  杉本友栄君

     9番  長田助成君     10番  尾形幸召君

    11番  鷹取偉一君     12番  関戸将夫君

    13番  久島博道君     14番  尾形正已君

    15番  服部光雄君     16番  奈良田文夫君

    17番  岡部幸喜君     19番  小笠原俊将君

    20番  和田正人君

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●欠席議員(1名)

    18番  尾形重寅君

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●説明のため出席した者の職氏名

 市長        奈良明彦君    副市長       尾形 尚君

 消防長       安藤芳夫君    総務部長      中村照夫君

 市民部長      酒井信俊君    福祉保健部長    山崎範夫君

 建設経済部長    細川波男君    消防署長      溝呂木忠男君

 総務課長      湯川清平君    企画課長      尾形壽春君

 市民課長      小俣幸三君    福祉課長      原田敏夫君

 病院対策課長    水越 章君    会計管理者     藤本文雄君

 学校教育課長    片伊木卓男君   社会教育課長    小笠原徳喜君

 病院事務長     小佐野 進君

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●事務局出席職員氏名

 議会事務局長    佐藤房義君    書記        尾形公芳君



△開会 午前10時35分



○議長(尾形正已君) 尾形重寅議員、網野教育長、市川建設課長につきましては、欠席届が議長あてに出ておりますので、ご了承願います。

 ただいまの出席議員は19名です。

 ただいまから平成20年上野原市議会第1回臨時会を開会します。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。

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○議長(尾形正已君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本臨時会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、20番和田正人君、1番市川順君及び2番杉本公文君を指名します。

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○議長(尾形正已君) 日程第2、会期決定の件を議題にします。

 お諮りします。

 本臨時会の会期は、本日1日にしたいと思います。ご異議ありませんか。

          (異議なしの声多し)



○議長(尾形正已君) 異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日1日に決定しました。

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○議長(尾形正已君) 日程第3、議案の上程を行います。

 議案第1号を上程し、職員に件名の朗読をさせます。

 事務局長。

          〔事務局長朗読〕



○議長(尾形正已君) 市長に提案理由の説明を求めます。

 市長、奈良明彦君。



◎市長(奈良明彦君) 本日ここに、平成20年上野原市議会第1回臨時会の開催に当たり、議員各位には公私ともにお忙しい中ご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 さて、国は、平成13年に電波法を改正し、放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の変更を行い、地上デジタルテレビ放送への移行を政策決定し、これまでその推進を図ってまいりました。これは、移行期に一定の負担を伴うものの、我が国が21世紀に世界最先端の情報立国として、より豊かな社会を構築するために、あらゆる分野で情報通信を活用することをねらいとしております。

 このような中、2011年7月のアナログ放送終了による地上デジタルテレビ放送開始まで、あと3年5カ月となり、計画どおりのデジタル放送移行に向け、現在は最終段階にあります。ちなみに、一昨年の12月1日に開始された地上デジタル放送の全国の世帯カバー率は、今年度末で92%となる見通しとなっております。

 一方、上野原市では、平成14年に上野原町CATV連絡協議会から地上デジタル放送への取り組みが要請されるとともに、上野原町と秋山村の合併協議の中でも情報格差の是正が課題とされたところであります。こうした市民の切実な要望と技術の進歩を市民生活に活用するため、全世帯を光ファイバケーブルで結ぶ情報通信基盤整備事業に取り組んでおるところでございます。ご承知のように、昨年から進められております本事業も市民の皆様のご理解とご協力のもと、終盤を迎えてきています。このたび、施工方法等に一部変更が生じたことから、契約の変更をお願いするものであります。

 それでは、本臨時会に提案申し上げました議案の概要につきましてご説明申し上げます。

 第1号議案は、光ファイバケーブル伝送路敷設工事請負変更契約の締結についてであります。これは、伝送路の幹線工事の敷設に際し、一部電柱土地地権者の同意がいただけないことから自営柱を建てることにより、ルート及び工法並びにケーブルの総延長の変更等が生じたため、工事の請負額の変更を行うものであります。

 以上、提出しました案件の概要をご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決くださいますよう何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(尾形正已君) 議案の朗読を省略し、議案の説明を求めます。

 議案第1号、光ファイバケーブル伝送路敷設工事請負変更契約の締結については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

          (異議なしの声多し)



○議長(尾形正已君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 内容説明を求めます。

 尾形企画課長。



◎企画課長(尾形壽春君) ご説明申し上げます。

 議案集の1ページをお願いします。

 議案第1号、光ファイバケーブル伝送路敷設工事請負変更契約の締結について

 光ファイバケーブル伝送路敷設工事請負変更契約を次のとおり締結するものとする。

 目的、光ファイバケーブル伝送路敷設工事

 契約の方法、随意契約

 契約金額、変更前、2億5,386万8,706円。変更後、2億7,825万2,100円。変更額、2,438万3,394円。

 契約の相手方、山梨県甲府市塩部2丁目1番10号、株式会社エヌエイチケイアイテック甲府事業所所長、黒瀬勝久

 提案理由

 この契約については、上野原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を経る必要がある。

 これが、この案件を提出する理由である。

 変更理由としまして、この事業実施に当たり、伝送路の幹線ケーブル敷設に際し一部電柱所有者の同意をいただけないため、自営柱を建てることによるルート及び工法並びにケーブルの総延長の変更等が生じたための増額変更でございます。

 以上でございますが、ご審議の上、ご可決くださいますようよろしくお願いします。



○議長(尾形正已君) しばらく休憩します。

 なお、再開は10時55分からにします。



△休憩 午前10時43分



△再開 午前10時55分



○議長(尾形正已君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(尾形正已君) 日程第4、議案審議を行います。

 議案第1号、光ファイバケーブル伝送路敷設工事請負変更契約の締結についてを議題として、質疑を行います。

 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 2番、杉本です。

 この変更契約の理由説明書を見ますと、ルートの変更とか工法の変更があったということで、金額にも変更があったということです。そして、提出された資料によりますと、数量について、変更箇所の数量、あるいは工具とか器具の名称等については記載があるのですが、これについて金額がありませんので、後ほどちゃんとしたものを出していただきたいと思っておりますけれども。

 そこで、一覧表があります。1期工事、2期工事の。その中で、銅のより線というのが7万2,097メートルが2万2,161、それから標識札が、4,696が3,360、これは見直しによって経費の節減をして、金額を少なくしたのかなとも思っているんですが、極端な数の変動というか減少があるわけです。ふえるということでしたら、趣旨からいってもあれかなと思うんです。まずこの点についてということと、変更箇所が何か所あるか教えてください。



○議長(尾形正已君) 尾形企画課長。



◎企画課長(尾形壽春君) お答えします。

 今の段階で何か所と言われてもちょっと、うちの方は、私自身把握していませんので、後で。相当な数があったというのは事実だと思いますけれども。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) その箇所と、その基礎数字になる単価については、当然その積み重ねによってこの2,400万何がしというものが出ているわけですから、それについては追って提出をお願いしたいと思います。

 それで、その箇所の中に、当然変更が起きたから変えているわけですが、ガードレールに設置をしてあったものを別の工法に変えた箇所があるのか、あるいは地権者の同意がなかったということで変更になっているんですが、同意がないということで1回引いてしまったものを、これではまずいというか、許可を得てからまた引き直しをした箇所があるのか、この2点について伺います。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) ただいまの議員さんの質問にお答えします。

 3か所、議員さんご承知のようにございます。これは腰掛の林道のところ、ここについてはガードレールへ、距離は短いのですがあったということで、ここは県柱に切りかえたということです。ここについては幹線ということになっております。それから、あと、中見山トンネルを越えて、ここは非常に距離が長いですが、現在ここで言う何年FEP材というものになっている。それで、現在東京電力が電柱を建てておりますので、東京電力の配線が終わった段階で空中線に切りかえるということで考えております。それから、杖突橋です。こちらも杖突橋の横に、その管で伏せてあるんですが、幹線ということでこれをここにある配管工事ということで、鉄の配管に切りかえているということで、そちらに切りかえることによって容易にその線が切られないと。当初はそういった線でもいいだろうということで考えていたわけですが、総務省とも協議をした中で、そういった工法に変更をしたということでございます。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) ガードレールについては今お伺いしたとおりです。

 それで、同意書をとらないことによって、地権者からの指摘で一度撤去をした。私もその箇所には立ち会っておりますけれども、その後同意書をいただけたということで、再敷設をしております。その箇所はこの中に含まれておりますか。



○議長(尾形正已君) 尾形企画課長。



◎企画課長(尾形壽春君) これにつきましても、後で調べて報告したいと思います。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 地区を言ったらあれですけれども、大垣外の地域について、そういう事例がありました。当然、後で引き直しをしたというふうに、移設をしたのは確認しておりますので、引き直したお金が、この箇所についてはどうですか。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) それは、途中でつけた後そういったことがあって、当然つけかえをするということで、そういうものもすべてこの中に含まれてやっております。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) それで、今まで長々と質問させていただいたんですが、なぜかというと、ガードレールに設置をしたとか、地権者の承諾を得ないで−−ガードレールについて先に話しますけれども、まずガードレールに設置をする。橋脚なんかもそうかもしれませんが、これらは当然電気通信事業法、あるいは道路交通法に違反をしている箇所があります。これは私も、担当のほうでは問題がないというお話だったので、総務省の電気通信技術システム課という、該当する課ですけれども、ここで確認をいたしました。これはやはり問題があるということで、ちゃんと確認をとってあります。

 それからもう1つ、地権者の同意をとらずにやるということは、これは全く違法なことです。当局は、初めは同意は要らないと言っていましたけれども、結果的にそれが必要だということを認識され、同意書をとられました。それは当然のことです。

 でも、とらないでやったということは違法になりますので、違法とか、あるいは不当なことで実施をしたものについては公金で負担をするべきものではないんですよ。これは市長と、あるいは職員、市長も職員ですけれども、市長に賠償責任があるものです。

 ですから、本来はこういうところに公金の中に入れるものではない、当然賠償請求手続がとられるとは思いますけれども、こういうものを含んでいるというのはおかしいと思っていますけれども、このことについてはいかがでしょうか。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 今回、その電柱の関係もすべて現在では私たちは承諾をとってやっているという状況です。以前、その上空占用の問題とか、議員さんからも指摘を受けましたけれども、基本的にその土地の電柱、現在使わせていただいている地権者の承諾をいただいていますので、恐らくそういったところは、この間担当にも確認したんですが、ないだろうということです。

 いずれにしても、今回の事業で当初こういった形で工事をしておけばということで、なるべくお金をかけない形でやりたいということもあって、そういう形をとったわけですが、いわゆる幹線については今言われたように、安易に線が切断をされると困るというふうなこともございまして、そういったところについては完全に直させていただいたということでございます。

 それから、これからの中見山については引き込みの部分になっているわけですが、いずれにしても東京電力の線がついた後、東京電力のほうへ共架の申請を出しまして、そこを上空に切りかえるということで現在話し合っております。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 部長の答弁で、問題がないんでないだろうかというような発言だったと思うんですよ。だけれども、さっきも言ったとおり、法的にはやはり問題があるんですね。そのような状況で公金が支出された場合は、当然賠償責任が生じるんですよ。

 ですから、市としても全額これを、中身はわかりませんよ、先ほど聞いたのは特定できないから、私も金額の指摘できませんけれども、その金額は、たとえ幾らにせよ、違法とか不当なものを、承諾書をとらなければならないということはわかっているはずです。かといって、それをとらないで起こしたことですから、当然市長初め職員に賠償責任があります。と私は思っておるし、当然なことだと思います。再度、これ問題がないんですか、聞きます。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) これはその事業設計の中で、そういった形で進めていて、それにはそういった根拠があるわけですから、やむを得ずそういう形をとらせていただいたということで、現在は、先ほど言われましたように幹線の工事については、総務省のほうとも当然市のほうも打ち合わせた中でやっていますので、それで例えば橋のところも、基本的にはそういう形でもそのときには当初はっきりした形は出ていませんでした。ただ、幹線であれば、いわゆる例えば電柱なんかも1メートル50以上の上に上れるようなところがあるということで、そういったこともと兼ねてのぼりなんかも、そういうものもついているという話もされていました。そういった中で、市としても幹線についてはそういう形をとったほうがいいだろうということで、総務省のほうもそうしてくださいよという中でこれは対応しております。

 引き込み線については、これから今言われたようなこともございますので、いずれにしても今言われた、簡易的に、人が人為的に簡単に切れるような形の工法は余りよくないだろうということで、担当のほうにも指示をしております。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) これで最後にいたしますけれども、今はやっている、そうやっていると私も思います。ありがたい話だと思っています。

 それで、この契約の中の今の話をしているんじゃないんですね、この変更契約の中のおかしな部分、違法な部分について、電柱の承諾書をとらなければだめだということはわかっているわけでしょ。それをとらないでやったことに対して、その部分の金額は本来請求するべきものではないと言っているんですよ、私。その部分だけお答えください。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 恐らく担当のほうで、業者のほうもその点行き違いがあってつけてしまったようなものもあるかもしれません。

 ただ、基本的には現在すべてのものについていただいている。当時そういった、例えば東京のほうに住んでいて、地域の区長さんから連絡をとってもらって大丈夫だよという状況の中でつけたものが、後から、いやそれはだめだよと、こういうような例みたいなのがあったというふうに聞いています。

 でもそれは、市のほうもある一定の努力の中でそういったことをしたんですが、後からここはだめだよというふうなことでされましたので、いずれにしても現在はそういうところはないということをご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 本当に現在はないんですね。これだけは確認しておきます。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 現在そういう理解を持っています。



○議長(尾形正已君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) この変更の部分なんですけれども、その中に一部、あなた方のグループだと思うんですけど、承諾したのをまたそれを不承諾にしてしまう。うちは計画している、そういう中でいろいろ変更があったんですよ。そういうことをしている、事実はそうでしょ。普通にいったらこんなことないんですよ。こんな損害はないんですよ。

 うちもできるだけ日を考えて、一日も早く皆さん方、住民のためにこの情報の事業をやろうと思っているんだから、いろいろあなた方がそういうふうなことをして、あげ足みたいなもんだ、やったらまたいったとか、ひっくり返してこういうふうにやると。事実あるんです、こういうことが。あなた方やっているのは。そうでしょ。

 2回も3回も来たって、私もお年寄りの人来ましたよ。行ったらどっちだかわかんないで、再度いっても、またなって、今度になったらやって来る。そういうのがあるんですよ。

 だからまちはどんなにしてもやりますよ、この事業は。議決しているんですから、議会で。

 だから、できるだけ妨害しないほうが市民のためになるんじゃないんですか。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 答弁がありましたので、この事業を遂行するとかしないとか聞いていないんですよ。今討議しているのは、質疑をしているのは、この変更契約に対する質疑をしているんです。そしてその中に、違法・不当なものがあるということを言っているんですよ。それでその分については、この変更契約に計上するべきではないということを言っているんですよ。

 ですから、中身をすり違えたり、とんちんかんなことを発言しないでください。ぜひ、そういうことも踏まえて、金額についてはまた後で出していただけるということですから、ご検討いただきたいと思います。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 19番、小笠原です。

 この契約の変更については、金額で2,400万ちょっとですね。

 それで工期なんですが、足かけ3年くらいにまたがりますか、3月までという形ですとね。非常に難儀をして延びているという感じがするんですが、その契約が変更になった、資料もいただいていますけれども、本当の理由は何だというふうにお考えなのか、その辺をまず第1点目お伺いしたい。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 変更になって事業がおくれた理由ということで、先ほど杉本議員さんも言われましたけれども、当初この事業については電柱の関係も、一番最初、承諾をとるというふうな形がNTTについてはあったんですが、そういったことが途中からいろんな行動がありまして、市のほうでも切りかえていったと。その電柱の承諾に非常に時間がかかったと。とったものが、途中で先ほど市長が言ったような形もあったりとか、市の説明のいろんな不足した部分はあると思いますけれども、いずれにしても、いろんなそういう手違いのところで事業は延びていると。

 大変ご迷惑をおかけしていますけれども、いずれにしても、これから旧町のほうに入りますので、説明等徹底して、そういう問題を解決した中で工事を進めていくという形をとりたいということで、担当の方にも指示をしているところです。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 電柱の承諾がとれないということが大きな議論になっているんですが、たまたまこの事業を反対している方が訴訟するという形で、とる方法としてはそれしかないのかなという形でされているというふうに聞いています。

 この事業については、国がブロードバンド化の事業をするという形で進めているんですが、先ほど総務部長も言いましたように、この事業のスタートについても、やはり細部にわたっての市の説明が十分住民にされていないと。電柱の承諾についても、最初は東京電力ですか、承諾は要らないんだみたいな形で進めていたという形の中で、いわゆる当局としても説明不足があったという答弁があったんですけれども、やはりこの事業そのものが、今うちの「赤旗」でも7回にわたって全国の様子が記事になっています。

 今全国で、地上デジタル化についてのいろんな矛盾点が報道されています。これについてはやはり1つは国が、総務省のほうがきちんと、どういう形で全国一律にどうやるんだと、離島や中山間地を含めた難視聴地域も含めた中で、すべてが視聴できるような形をとるのかという方針が出されていないというところに大きな問題があるというふうに思います。

 もう1つは、2011年にアナログ波の停波をすると言っておりますけれども、2011年までに間に合わないという記事がいっぱい出ているんです。中山間地や、あるいは現実問題、年金生活者などが地上デジタル用のテレビを買わなくてはいけない。わずかな年金生活の中で、なかなかそれが大変だというところがあったりという記事もあります。そういう点で、電柱の問題でやりあっているという形でなくて、問題の本質は、やっぱりそこにあるんじゃないかというふうに思うんです。

 私は、地上デジタルについては、先ほど言ったNTTの光ファイバとダブる相当の部分があるという形を、もっと有効に活用するということも考えられると思うんですよ。その点についてはこれまでも質問してきたんですが、当局ではともかくも地デジで決めた、今の決めた事業でやるんだという形で進められていて、NTTとの話し合いも余りしていないということもはっきりしてきました。

 この問題について、変更についての具体的な問題を二、三ちょっと伺います。

 1つは、電柱の承諾がとれなかったと言いますけれども、とれなかった電柱の本数、それからこの1期、2期の工事ですけれども、この適用を受ける地域、どことどこなのか、この2つをまずお伺いしたいと思います。



○議長(尾形正已君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 今のお答えは後ほど担当課から答えますけれども、この問題、今地域の人が知らないなんていうことをあなたは言っているけれども、議会だって合併協議会の中で相当十何回も出しているし、市としてもすぐ出しているんです。でも聞いてみると、余り読んでいないということが事実だね。読んでないから知らないんだ。

 ところがああいうビラ出すと、読んでない人が見ると、ああ、これおかしいなとか、デマ的な、そういうものを信用してしまうというのが今回の1つの大きな原因であるんですね。

 だから、それから何点か聞かされるけれども、この事業はいろいろあるでしょう。あなた方と私は見解が全然違うんだよ。あなた方の場合は、いずれは国かどっかがやってくれるでしょうと。うちはもうそういうふうな時代じゃないと。合併協議会の中で地域間格差をなくすために早くやろうということで、特例債もらってやっているんですよ。国が何か言うようになったら、こんなのやる必要ないでしょう。だから私は、一日も早く地域間格差を解消して、テレビはもちろん告知端末いわゆる防災無線、そういうものも必要だからやっているんであって、そこはあなた方と見解が違うんだよ。

 だけれども、説明をしないなんていうのを今さら言ったって、そこはもうおかしいでしょう。議会だってこれだけやっていて、今さら説明不足だなんていうことはおかしいと思いますよ。

 いずれにしても、この事業というのはあなたとは見解が違うけれども、市としたら大多数の人の意見でやったんだから、この事業は最後完成するまで、これは市民のために私はやっていきたいと思います。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 電柱不承諾の本数ということで、たしか95.何%の承諾率だと思います。だから6,000本で考えますと、300本弱が承諾をいただけない本数があるというふうに考えます。細かいことは今資料を持っていませんので。その中でいろんなルートを変更する中で、いわゆる119本、これは電柱を支える柱1本を含みますけれども、そういった回避策をとった中で対応ができたという内容になっております。

 それから、1期、2期の区域でございますけれども、旧市街地、いわゆるこちらの、入谷は若干分かれますけれども、いずれにしても旧市街地を除くところが1期、2期の工事の区域になっているということでございます。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 市長答弁いただいたんですが、私が先ほど言ったのは、中村総務部長の答弁の中で電柱の承諾について云々ということがあって、市としても始める当初に説明の不足があったという形で申し上げたわけであって、現時点での話ではありませんので、その辺はご訂正を願います。



○議長(尾形正已君) 質疑を終わり、討論を……。

 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 当初というか、例えば、非常に、文書を見ても、行政としても細かく書いてあるんだよ。どうしてもそれが理解できないということじゃないかと思いますし、私どもはもともとがこの問題は、すべてこういうふうな中で、これからの市としてのあらゆる面の発展、または情報化時代、防災、そういうことで我々は説明してるんで、別に説明不足、わかりにくかったということはあるけれども、私は説明不足だとは思っておりません。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) やりとりの中ですから、その辺は先ほど中村総務部長の言ったことについて見解を言ったわけですから、ぜひ認識を改めてもらいたいと思います。

 1点、市内のある部落で、テレビの地上デジタル化について、つい最近ですけれども、テレビ共和会ですか、テレビを視聴する組合で総会を開いたと。そこに放送事業者の社員が来て話を聞いたところ、デジタル化について、この組合では、約50万ほど施設にかければ、現状の施設でテレビは見れるという話がされた。テレビの視聴のため維持費も、現在数百円で済むと。UBCに変わったとすると月1,050円かかる。その上、現状の施設を取り壊すのに大変なお金がかかる。こういう場合どうしたらいいかという相談がありました。

 今までの説明でいきますと、テレビの加入については、これは各人が自由に判断をして加入するかしないかは原則自由だというふうに聞いています。これはそのとおりかどうか。

 それから、テレビ組合の対応については、今話したような形の中で、組合として50万かけてテレビが見られればそれはそういう形でやる。特殊端末については別途接続をするという形は可能なのかどうか、この辺を確認したいと思います。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 先ほど言われましたように、個人で入るということで、これについては同じでございます。

 組合のほうの関係については、共和会は1件当たり7万8,000円ぐらいの負担で、総事業費1億何千万というふうな金額でその回収ができる。コモアについても幾らというふうなのは、各組合が出していると思います。今、20万で見られるとかなんとかというのはちょっとわかりませんけれども、現状の中でいわゆる現状の線、220メガの線も使ってデジタルへ移行までの間の形をちょっととらえているのかなというふうな気もしますけれども、いずれにしても今これからデジタルになりますと、先ほど言われたような線の、770メガ以上の帯域があるということとか、そういったことを考えますと、ちょっとその辺調べてみないとわからないです。恐らく、何かその20万のところに理由があるのかなと、内容に理由があるような気がします。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 金額については50万という話です。

 この光ファイバの設置について、FTT方式で市のほうはやるという形で、現在ある制度の中では一番ベストな基準でやるわけですけれども、光ファイバを利用してテレビを見る方法にはほかにもいろいろあるわけです。

 私が聞きたかったのは、それが現状できるかどうかという話ではなくて、できたとして、そういうことが認められるのかどうかということをお伺いしたいわけです。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 恐らく今50世帯ですか、届け出の関係は。有線テレビジョン放送法のほうで、50世帯というよりは50端子ですね、そういう扱いになっておりますので、世帯数によってもそこのところは若干変わってくるというふうには思います。

 ただ、今言われている50万で見られるというのは、恐らく通常の今の線を使って、帯域幅を下へ落として、受信のところでデジタルで送られてくるものをそこでアナログに1回落として帯域を落とすわけです。今現状見ているところの下のほうの帯域幅へ落としていく。それで流すのかなというふうに感じとしては感じますけれど、ちょっと細かいところは技術のほうへ聞いてみないとわかりませんけど、いずれにしても、今言ったように、テレビもアナログそのものを使う形で恐らく言っているんじゃないかな。いわゆるデジタルで来たのをそのまま帯域落としますので、ずっとそれが使えるかということになるとなかなか難しいというふうに感じています。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 確認しますけれども、それはアナログ波に変えるかどうかは別として、それによって視聴できるということであれば、それは組合独自でそういう形でやっても構わないということですね。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) それは、テレビのほうについては、市のほうは直接、先ほど議員が申されたように、基本的には個人とか組合でやるということで、できれば市のほうとしてはこういう線を活用して、その辺は今言われたような負担とかそういうことも考えた中で、今後管理だとか、デジタルになると管理の問題も出てきますので、そういったことも考え合わせた中で判断をしていくというふうに思います。

          (質疑なしの声あり)



○議長(尾形正已君) 質疑を終わり、討論を行います。

 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 19番、小笠原です。

 この変更契約については、まず第1に、先ほども申し上げましたように国の施策としてテレビ電波を含めたブロードバンド化を進めるのであるならば、総務省がきめの細かな政策を考えるべきだと考えます。山間地や離島など難視聴地域を残したままでデジタル化するのは許されないと考えます。

 上野原市の場合、市が特例債を使って光ファイバをすべての家に引いて、それだけではデジタル放送を見ることはできません。テレビの買いかえ、あるいはこれらの関係の費用で多額な出費がかかります。高齢者、年金生活者には大変大きな負担となります。総務省の方針と、2011年7月のアナログ波停止の延長を、党として要請をしているところであります。

 市の光ファイバ網の設置は、NTTのものと大部分でダブる形で無駄であると考え、私はこの変更契約に対しては反対としたいと思います。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 13番、久島博道です。

 けさ、私がちょっとしたことで読んだデジタル化の本で、日本においてはデジタル化が放送局側に優先した政策を国がとっている、いわゆる総務省が。外国では、100%デジタル化した国が数か国あるんだそうです。それはどういう形態をとっているかというと、各家庭でアンテナを設置するんじゃなくて、おおむね衛星放送とかCATVを活用したデジタルを進めて、日本のように各家庭でアンテナを設置されているという形態は世界で見ると珍しい方式なんだそうです。

 そんな、きょう私資料を、本を読みまして、基づいて賛成の立場で討論させていただきます。

 市では、平成18年12月から行政放送や防災情報等の伝送目的及び2011年に完全移行するデジタルテレビ放送、大容量での高速通信が可能となるインターネット事業など、多目的な利用を目指して光ファイバケーブルで市内を結ぶ情報通信基盤整備事業を行っておりますが、一部の反対運動により、多くの市民にこの情報が、誤解や、誤解に基づきルート変更や工法変更など、当初の計画から見ると大幅な変更対応を余儀なくされ、当初の予定以上の事業経費の支出を招く結果となりました。こうした中、市当局から工期の延長等の対応を行い、最終的には今年度内に幹線工事を終了する見通しであるとの報告を受けたところでございます。

 議案説明の際にも伺いましたが、今回の光ファイバケーブルの伝送路敷設工事、いわゆる幹線伝送路の敷設工事の変更契約の増嵩額の2,400万円の主な変更理由が、全協でも説明されましたが、電柱使用の同意がもらえず、自立柱の建柱に要した費用約1,400万円と、いずれも事業への反対運動に起因するものでありますが、この事業は、当初より市内の情報基盤の格差是正と住民のサービスの向上を目的に進められているものであり、議会でも特別委員会等を設置して議論をしてまいりました。ますます進展する高度情報化社会に対応し、今後の上野原市の発展のために必要であるとの判断から、これまで議決してきたものであります。今後は住民サービスのさらなる向上を目指し、1日も早い事業の完成を目指すべきであると考えております。

 昨今の厳しい財政状況の折、奈良市長を中心に職員一丸となって創意工夫により、よりよい情報通信事業が市民に提供されることを希望いたしまして、賛成討論といたします。



○議長(尾形正已君) ほかにございませんか。

 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 2番、杉本公文です。

 反対の立場から討論を行います。

 この事業そのものが、民間対応と協力することにより、もっと市の負担を少なく目的が達成されるべき無駄な事業と私は考えておりますが、この変更契約につきましては、地権者に無断でケーブルを設置したなど、違法な手段により工事の実施の結果かかった費用が含まれておるわけであります。

 その部分は当然、市長初め職員に賠償責任があるものであり、公金即ち市が負担すべきではないのでありますので、この変更契約案については反対をいたします。



○議長(尾形正已君) ほかに。

 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 先ほど来、小笠原議員、あるいは杉本公文議員から反対の意見がありましたけれども、少しく間違っている誤解がありますので、解いてもらいたいと思います。

 1つは、デジタル化がおくれるだろうという話でありますけれども、公式にその発言はどこからも出ておりません。国はもちろんでありますけれども、テレビ会社、新聞社、ほとんどのところでは「かもしれない」とは書いてありますけれども、遅れるということは全く出ておりません。なぜならば、現在各放送局は全力を挙げてサテライトをつくっております。境域においてすべての家庭でテレビの電波を受けられるように、たくさんの金をかけて電波塔をつくっております。それはすべて2011年の7月の対応に向かってやっているわけで、これができなくなると大変なことになります。まずこれはないと思わなければならない。まして、万一延期になったとしても、それはないことを前提にしてやらなければおかしいだろう。これが1つ目であります。

 2つ目は、NTTの回線の話が出ましたけれども、NTTはご案内のとおり、通信しかできないわけで、通信に属する映画とか、あるいは録画はできますけれども、放送の再送信はできません。したがって、どこでもNTTの回線を使ってはやるというのはできない。

 ただ、一部大都会においては、相当高いお金でこれを借りて、一部の会社が放送をやっております。東京でいえば、オプティキャストという会社でやっております。しかしこれは、環境や何かにたくさんの需要が認められるところだけですので、東京・大阪の一部です。ほかのところは当然やるとは思えません。

 したがって、すべてNTT以外にしか仕方がない。そしてそれらについては、現在山梨県でも、新規ビルの会社は逐次再送信の許可を得ております。現在それはとられていないのは、この上野原と、それから都留だけなんです。大月は4月にとれるだろうと。そうなると早くやらないと間に合わなくなってくるんです。

 それらを考えますと、先ほど説明は、確かに一部不十分なところありましたけれども、ここまで来ると、どうしても早くやらなければ市民が損をする、そういうふうに思います。

 それから、税金の問題ありますけれども、これを各CATVの組合がやりましても相当金がかかる。さっき50万という話が出ましたけれど、私は信じられない。というのは、今すべてのCATVの会社は、全部幹線は光ケーブルに変えております。そうしないと、これから大容量の情報通信ができなくなるからです。光ケーブルに変えることは、絶対しなくてはならない。それを先取ってやるわけですから、これは私、いい方法だと思うし、もしもこれを各個人が加入してやるとすると、お金持ちも保護家庭も全部同じように10万なり、この10万、20万のお金を負担しななければいかんわけですね。

 ただ、税金で一部、しかもこの3割しか市は負担してないわけですから、その場合には、税金というのは高額所得者はたくさんの税金を納めているわけです。保護家庭は納めなくていいわけです。そういう中でしたわけですから、私はこの事業は賛成であるということでございます。

 したがって、これらの問題については早くやらなければならんという点で、この改正案についても賛成をしております。

 以上で、賛成討論を終わります。



○議長(尾形正已君) 討論を終わり、採決を行います。

 異議がありますので、本案は起立によって採決します。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方は起立を願います。

          (賛成者起立)



○議長(尾形正已君) 着席願います。

 起立多数です。

 よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

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○議長(尾形正已君) 日程第5、発議の上程を行います。

 発議第1号、道路特定財源堅持に関する意見書(案)の提出についてを上程します。

 発議第1号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

          (異議なしの声多し)



○議長(尾形正已君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 提出者に提案理由の説明を求めます。

 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 13番、久島博道です。

 発議第1号 道路特定財源堅持に関する意見書(案)の提出について

 上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出する。

 平成20年2月14日

 上野原市議会議長 尾形正已殿

                      提出者 上野原市議会議員 久島博道

                      賛成者 上野原市議会議員 鷹取偉一

                      賛成者 上野原市議会議員 杉本友栄

 提案理由

 現在国会では、本年3月末で期限切れとなる道路特定財源の暫定税率の時限措置が論議されている。

 この暫定税率を維持する法案が年度内に成立しない場合は、4月以降、市は深刻な財源不足に陥り、道路整備に大きな遅れが生じることになり、懸案である県道上野原丹波山線、県道四日市場上野原線の拡幅整備なども大幅に遅れることが予想され、結果として地域の活性化や産業振興をはじめ、福祉・教育・医療などの市のあらゆる施策推進に深刻な影響を及ぼすことになる。

 以上の事から、道路特定財源の暫定税率が今後も維持されるよう、強く国に働きかける必要がある。

 これが、この議案を提出する理由である。

 道路特定財源堅持に関する意見書(案)

 道路特定財源の一般財源化や本年3月末で期限切れとなる道路特定財源の暫定税率の時限措置が論議されているが、暫定税率を維持する法案が年度内に成立しない場合は4月以降、地方自治体においては大幅に税収が減少する。

 仮にこの暫定税率が撤廃されれば、国土の均衡ある発展が崩れ、都市部と地方の格差が拡大し、山間地域を多く抱える地方では、危険な通学路、生活道路の改修整備なども不可能となり、これまで以上に高齢化や過疎化に拍車がかかり、結果として地域の活性化や産業振興をはじめ、福祉・教育・医療などの施策に深刻な影響を及ぼすことになる。

 このように、住民の道路整備に対するニーズは依然として高いことを踏まえ、引き続き道路特定財源の暫定税率が堅持され、真に必要な道路づくりが強力に図られるよう、次の事項について、特段の配慮を強く要望する。

 1 道路整備を着実に推進するため、道路特定財源の暫定税率を、10年間延長する租税特別措置法等の法案について、年度内成立を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年2月14日

                              山梨県上野原市議会

 提出先

 内閣総理大臣 福田康夫様

 財務大臣   額賀福志郎様

 総務大臣   増田寛也様

 国土交通大臣 冬柴鐵三様

 衆議院議長  河野洋平様

 参議院議長  江田五月様



○議長(尾形正已君) これより審議を行います。

 発議第1号を議題として質疑を行います。

          (なしの声多し)



○議長(尾形正已君) 質疑を終わり、討論を行います。

 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 19番、小笠原です。

 道路特定財源堅持に関する意見書案についてでございますけれども、これは道路特定財源、ガソリン税に付加される税金で、多くの国民が負担をしています。この税金の暫定税率が今年の3月で期限が切れてしまう。これをさらに10年間延長しようとするものですが、私はこの意見には賛成できません。この問題の核心は、一言で言うなら、無駄な道路をつくり続けようとするシステムを温存するか、あるいは断ち切るかの問題だと言われています。

 私は、まず第1に、道路特定財源は一般財源化して福祉や教育、暮らしにも自由に使えるようにすること。

 第2に、暫定税率は無駄な道路づくりを加速する役割を果たしてきたものであり、きっぱりと廃止すること。

 第3に、道路政策については、59兆円を使うという、総額先にありきという道路中期計画は撤廃をし、国民生活から見て必要不可欠で緊急性の高いものをよく吟味して絞って整備すること。無駄な国際競争力を口実にした高規格道路計画は中止すべきだと考えています。

 最後に1つ、つけ加えるならば、前の安倍首相も一般財源化を決定をし、行政改革推進法では道路特定財源は一般財源化を図ることを前提とする、こういう決定がされていることをつけ加えて討論といたします。



○議長(尾形正已君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 杉本友栄君。



◆8番(杉本友栄君) 8番、杉本友栄です。

 本意見書の提出に賛成の立場から討論をいたします。

 ご承知のとおり、道路は人々の日常生活を支えるばかりでなく、経済活動や豊かな地域づくりに欠くことができないものであります。

 道路特定財源は、長い間国と地方の道路整備に充てられ、国土の発展と地方の活性化及び振興に大きく貢献をしてまいりました。当然のことながら、今回問題になっている暫定税率分は、国と地方の道路整備に極めて重要な役割を果たしているものでございます。仮にこの暫定税率が撤廃されれば、地方の自治体は深刻な財源不足に陥り、道路等の整備の保守はおくれることとなり、そうなると長年にわたり努力をしてきた国土の均衡ある発展が崩れ、都市部と地方の格差が拡大をするという結果になります。地方の高齢化や過疎化を加速されるなど、その影響は実に大きいものだと思います。

 一方、山間地域を多く抱える当市においても道路の整備は不可欠なものであり、暫定税率が撤廃された場合は、試算では約2億円の当市への配分金が9,300万減額になると聞いております。そうなると、市道の整備は大幅におくれ、舗装や橋梁の補修を初め、道路の拡幅や歩道の設置もままならず、通勤、通学や、ひいては緊急車両、スクールバス等の運用など、市民の安全にまで支障が生ずることが懸念されるほか、懸案であります県道上野原丹波山線や、県道四日市場上野原線の拡幅工事なども大きな影響を受けることになります。

 以上のことから、当市の今後の発展のみならず、我が国全体の均衡ある発展や、都市部と地方の格差の解消の観点から、道路特定財源の暫定税率を維持することを希望し、本意見書の提出に賛成するものでございます。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 討論を終わり、採決を行います。

 異議がありますので、本案は起立によって採決します。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(尾形正已君) 着席願います。

 起立多数です。

 よって、発議第1号は原案のとおり可決されました。

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○議長(尾形正已君) 以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日の会議を閉じます。

 これで平成20年上野原市議会第1会臨時会を閉会します。

 ご苦労さまでした。



△閉会 午前11時48分

地方自治法第123条の規定により署名する。

  平成  年  月  日

         議長      尾形正已

         署名議員    和田正人

         署名議員    市川 順

         署名議員    杉本公文