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山梨県 上野原市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月17日−03号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月17日−03号







平成19年 12月 定例会(第4回)



          平成19年12月上野原市議会第4回定例会

               議事日程(第3号)

         平成19年12月17日(月)午前10時04分開議

第1 市政一般に関する質問

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●出席議員(20名)

     1番  市川 順君      2番  杉本公文君

     3番  田中英明君      4番  杉本征男君

     5番  山口好昭君      6番  鈴木敏行君

     7番  長田喜巳夫君     8番  杉本友栄君

     9番  長田助成君     10番  尾形幸召君

    11番  鷹取偉一君     12番  関戸将夫君

    13番  久島博道君     14番  尾形正已君

    15番  服部光雄君     16番  奈良田文夫君

    17番  岡部幸喜君     18番  尾形重寅君

    19番  小笠原俊将君    20番  和田正人君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

 市長        奈良明彦君    副市長       尾形 尚君

 教育長       網野清治君    消防長       安藤芳夫君

 総務部長      中村照夫君    市民部長      酒井信俊君

 福祉保健部長    山崎範夫君    建設経済部長    細川波男君

 消防署長      溝呂木忠男君   総務課長      湯川清平君

 企画課長      尾形壽春君    市民課長      小俣幸三君

 福祉課長      原田敏夫君    病院対策課長    水越 章君

 建設課長      市川正末君    会計管理者     藤本文雄君

 学校教育課長    片伊木卓男君   社会教育課長    小笠原徳喜君

 病院事務長     小佐野 進君

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●事務局出席職員氏名

 議会事務局長    佐藤房義君    書記        尾形公芳君



△開議 午前10時04分



○議長(尾形正已君) ただいまの出席議員は20名です。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりです。

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○議長(尾形正已君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 15番、服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 15番、服部光雄。

 それでは、通告順に従いまして質問させていただきます。

 最初に、市立病院と指定管理者についてであります。

 病院の指定管理者については、私が長年にわたって主張してきたとおり、公設民営、それも最も望ましい相手先が見つかったことはまことに喜ばしく、市当局の努力を高く評価すると同時に、運のよさにも天に感謝しているところであります。

 しかし、これで終わったわけではなく、開設できる診療科や常勤の医師の数、また設置する病床数や医療機器など、県、大学医学部、医師会などと協定をまとめる大きな仕事が残っています。さらに、これらがまとまった次には、これに見合った病院建設を検討していかなくてはなりません。これらについて、市は今後とも、議会、住民に十分説明しながら進めてもらうようお願いしておきます。

 なお、ついでに申し上げますと、民営移管に際して最も難しい時期は、決定から移管が完了するまでの時間だと思っております。来年10月1日までの間、慎重な交渉と同時に、看護師、コメディカルの確保とモラルの維持及び退職者に対する十分なケアがないとうまい移管はできない、こう思っておりますが、この点についてご所見がありましたらお伺いしたいと思います。



○議長(尾形正已君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) 山梨大学附属病院の関連病院という立場におきまして軽々に物を申すことができない市の立場をご理解いただきまして、高邁なご判断のもと、静観をいただきました議員の皆様方のおかげをもちまして今日があるものだと感謝を申し上げる次第でございます。

 議員ご指摘の件、おっしゃるとおりでございまして、慎重に、また、適切に対応してまいる所存でございますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(尾形正已君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 非常に関係先が多岐にわたりまして調整も大変だと思いますが、慎重にひとつやっていただきたいと思います。

 それでは、2番目、告知端末についてであります。

 11月18日と25日、4回に分けてコモアで行われました告知端末の設置に係る説明会に出席して、市の説明と住民からの質問を聞きましたが、それら質問と市の答弁に基づき、ここで改めて当局に確認しておきたいと思います。

 1つは、告知端末の機能についてであります。

 6月定例会での私の質問に対し、総務部長は、第三セクターが提供するサービスの中には、この告知端末を利用することで、IP電話だとかテレビ電話、パソコンを持たない人でも簡単にインターネットができる機能、そういったものがこの告知端末からできると答えておられます。答弁にあったIP電話、テレビ電話、インターネットとこの告知端末とはどうかかわるのか。さらに、告知端末のこのような機能を利用すれば有料になるのかどうか。これらは、さきの総務常任委員会のUBC調査で私自身はよくわかっておりますけれども、市民に対し改めて当局からご説明を願います。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) お答えをさせていただきます。

 告知端末は、防災活用を主目的にした形態と、上野原市のように行政情報も含めた多機能型、いわゆるIP型のものがございます。前者は無線やFM放送などを活用し、持ち出しができる機器もあります。ただ、これは受信のみという形になっています。一方、IP型は双方向での情報告知ができる内容になっているようです。

 端末との関係ですけれども、IP電話は告知端末に電話をつなげることにより行われ、最近、多くの家庭で使われていますプッシュホン型の電話をつなぐことによって可能です。ダイヤルの電話は使用できないということです。

 パソコンによるインターネットの関係ですけれども、これはハブ及びブロードバンドルーターを通して行いますので、告知端末を介しないということになります。

 市民が告知端末を通して市とやりとりするのは、これまでも説明してきましたけれども、すべて無料です。オプションによるインターネットやIP電話、また、UBCのサービスなど、これらについてはUBCのサービスになっていますので有料になります。それから、テレビ電話は、電話の拡張型でカメラと映像装置が必要になるわけですけれども、交信相手も同様の環境が必要になりますので、これらについてそういったご理解をお願いしたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 総務部長、やっぱり説明がよくわからないんですよ。この間UBCに行って確認したことをもう一遍確認しておきます。

 つまり、市が使う場合はこれはすべて無料であると。ただし、IP電話を使うとかテレビ電話を使うとかインターネットを使うという場合においてはUBCと利用者が特別の契約を結んで有料になります、そういうことですね。

          (「そうです」と呼ぶ者あり)



◆15番(服部光雄君) そう言われないとわからないんです。つまり簡単に告知部分については全く無料ですよということですね。

          (「はい」と呼ぶ者あり)



◆15番(服部光雄君) わかりました。

 それでは、その次にまいります。

 申し込みの問題であります。

 説明会が開かれました4会場ではそれぞれ異なった雰囲気があり、質問もいろいろでしたけれども、4会場に共通していましたのは、12月末までに申し込まなければ有料になるかもしれない、その場合の自己負担額はどうなのか、機械の価格はどうなのかについては今わからない、こういう当局の答えでした。これに対して非常に不満が出たわけです。

 市当局は、工事の予算が本年度のものであるから本年度中に完了したいと言っているけれども、今回の事業では、本来、ボックスと電柱からボックスまでの引き込み線が市の予算で、告知端末とそれに至る配線はUBCが負担する、こういうことになっていたはずなんです。それからすると、引き込み線とボックスまでの設置は本年度市の予算だと。これに合わせてUBCも端末を敷設したい、こういうふうに説明しなければいけないんだと思うんです。ところが、説明でいくと、これも市がやるような、全部市がやることで今年度の予算に合わせねばいかぬ、こういう説明にも聞こえたんです。これはおかしいのではないか。

 さらにもっと考えてみると、住民の安全や市の情報連絡にかかわる告知端末の部分についていうと、将来、全額住民負担になりますというのはおかしいわけで、逆に、全国どこのCATV会社でも、加入金と引き込み線の部分、今回市が持っていますけれども、この部分は全部個人負担なんですね。5万とか10万円取っているんです。これは、加入金や引き込み線がCATV会社と個人との契約なのに対して、防災用告知端末は市町村の住民サービス施設であるところから、市町村はこれを無料としたり、配線が必要でも一部無料としたり補助金を出しているのが普通なんです。つまり、電柱から配線の部分、これは全部どこへ行ったって加入料と引き込み料はCATV会社は取っているんです、5万円とか10万円とか。防災は、無線化とかは別にして、その部分はどちらかというと市のサービス部分ですから、無料か非常に安くなっているんです。これはなぜかというと、住民の安全というのは市町村にとって最大の問題だからなんです。

 かつて原子力発電所で事故が起こった際、私、大分前ですけれども東海村に電話しました。聞いたところ、告知端末ということで問い合わせしましたけれども、そのとき、村としては全戸へ端末をつけてくださいとお願いしていますが、どうしても嫌だという家があり、そこには強制的には設置できなかった。だけれども、安全のために今後ともつけてくれということをお願いし続けていますという話でした。その当時無線化等は確認しませんでしたけれども、これは村の責任だということでやっているわけです。

 ですから、今回、市が告知端末の設置について申し込みの期限があるとし、さらに期限を過ぎたらどうなるかということに対して答えられないのはやっぱりまずいんじゃないかと。加入金と引き込み線工事は市の予算がつく間は無料だけれども、その後についてはUBCの判断で有料になりますというのはわかるんです、僕は、どこでも全部そうだから。ところが、告知端末の設置については、本来市が無料かこれに近い価格で整備して、希望する全市民を対象に無期限かつ平等に扱うのが筋ではないか、こう思うんです。

 こんなことになったのも、もともとUBCがかかわるべき引き込み線とボックス設置工事を特例債の関係で市が負担したわけです。他方、本来、市が負担すべき告知端末をUBCの負担とした、ここに問題があったと私は思っているんです。これは仕方ないですよ、仕方ないけれども。

 次に、告知端末を設置するのはUBCだとすると、その所有権はUBCになってしまう。これはまた将来に問題を残すことになると思われます。こういう関係を早く解消して、引き込み線の方はUBCが有料でつける。告知端末の方はある程度補助を出すなり無料にするなりして市が出すようにすべきだと私は思っているんです。

 そこで、告知端末は設置申し込み期限が過ぎてしまったら、市への転入者も含めて今後とも有料になるのかどうか、無料でないのかどうか。

 2つ目は、告知端末の所有権はUBCになっているけれども、これは今後ともUBCの負担にしておくのか、この2つをまずお伺いしたい。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 今2点、申し込みの期限の関係でございました。

 本年度予算の中で引き込みとボックス設置工事を行うと議員申されたとおりでございます。

 2点ほどありました。

 最初の告知端末の設置期限が過ぎれば転入者も含めてすべて有料になるのかということでございますけれども、今年度事業として、これは特例債事業で1期、2期工事について進めております。これはどこへ行ってもそういう説明をしているんですが、工事期間の関係から12月まで申し込みをお願いしているという状況でございます。

 合併特例債後の、事業終了後の関係ですけれども、これは議員申されるように、他市町村で見られるようにほとんどのところは有料で引き込み工事はしているんですね。今後、この事業が終了したその以降の問題も含めてですけれども、今、詳細の取り扱いについてこの中身を詰めております。今回、合併特例債の中でこういった責任分界点というところでこういう問題が出たわけですが、いずれにしてもその辺について今詰めておりますので、議員の申されるような状況で進んでいくように私は考えております。

 それから、告知端末の所有権の関係ですけれども、これは先ほど申したように、合併特例債を借りる際の責任分界を明確にするということで、光終端ボックスまでが市、そこから先の端末工事はUBCが負担するという責任範囲とする扱いになっています。

 ただし、議員さん申されましたように、市民サービスの向上など、市の情報化施策の中でこの事業は一体的に進めているというふうになっておりますので、その点のご理解はお願いしたいというふうに思います。

 また、事業終結後の今の問題ですけれども、これは加入の問題、管理、そういったものを市民にわかりやすくするという観点から考えますと、議員さん申されるように引き込みは民間で行うのが通例でございますので、そういった方向で検討に入っているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) もう1回復習しますと、電柱から家に入る引き込み線、これは加入金をひっくるめて10万とか20万取っているんです、どこの会社でも。ですから、これはさきに市の事業として特例債として今回持ちましたよね。しかし、これは事業がなくなれば当然UBCとの関係しか残らないわけですから、新しく入ってきたら有料になるのは、これは当たり前なんですよ。現在ある線が傷んだら、これは個人とUBCでやってもらうより仕方ないんですよ。だから、その点については私はわかりますよと。ただし、特例債事業として、本来特例債一緒になっているけれども、建前は一緒になっている、実態、形式上は、中の配線と告知端末はUBCが持っているわけです。これは、本来はむしろ市の方がかかわらねばいかん部分ですよと。これは部長、わかりますね。そういう意味の中でしっかりと研究をしてほしいということをお願いしているわけです。よろしゅうございますか。確認しておきます。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) いずれにしても、今言われたような、これは通例そういった管理の方法が市民にもわかりやすいし、管理がしやすいということだと思うんです。そういった中で、ほとんどのところがそういう形になっているというふうに私は考えています。

 恐らく、これから何十年たてば引き込みの改修とか、そういうのも出てくると思うんです。そういうときに当然今の問題が出てきますので、そういうことも含めて私たちは今協議していると。議員さん申されるような状況を踏まえてこれはやっていくということで、今検討に入っております。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 特例債事業としてやむを得ないというのはわかりますから、そこら辺のところは住民感情としてわかるのも一方ありますから、よくその辺は分けて説明をしていただきたいと、こういうふうに思います。

 その次にまいります。

 もう1度告知端末の話ですけれども、私は、告知端末は市役所の防災部署ともともと直結をしている。光ケーブルの特徴である高い双方向性を持っておる、また、その電源は停電にも耐えられるものだ、こういうふうに理解しておりました。ところが、市の説明を詳しく聞いていくと、どうもそうはなっていないようであります。

 そこで伺いたい。1つは、家庭用電力を使用していて、停電時には利用できなくなるということは最初からわかっていたのかどうか。

 2番目は、光ケーブルの特徴の1つはその双方向性にありますけれども、この告知端末には、災害時などの双方向性機能、起こり得る災害というのは何も地震ばかりではありませんから、そういう災害時などに双方向性は全くないのかどうか。もしこれがないとすれば、どういうところに光ケーブルの長所が生かされるのか。

 3番目、これらから見ると防災用としては随分限定的なものになってしまうけれども、それでも想定されるどんな災害に使用でき、どのように活用できると考えているのか、これをお伺いします。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 停電時の問題ですけれども、これについては、今回の告知端末については双方向という形になっているわけです。先ほども説明をさせていただきましたけれども、無線やFM波を使った場合については、聞く、受信のみという形になっています。有線を使って行う今回の告知端末は、停電時の利用は技術的には可能なんですが、私の知る限り、電池内蔵のIP端末というのはないというふうに思っています。無線の告知端末やFM波を使った告知端末、これは本当に今言われたように聞くことを主にしたシステムで、有線を使ったこのものとは全然内容は違っている。

 私たちが今進めているIPの事業ですけれども、この防災情報も確かにありますけれども、日ごろの行政情報のやりとり、幅広く活用するということをこの事業の中で考えております。こういった状況については、敷く前から当然担当の方では承知していた内容でございます。行政情報の幅広い活用を考えて、防災に特化した告知端末というよりは、今言われているような多機能型を考えているということをご理解いただきたいと思います。

 防災の関係につきましては、この告知端末、それから防災無線も当然これは残すわけですし、今、移動の携帯無線、それから衛星電話もうちの方では持っています。いろいろなそういうものを多重で活用して対応を図っていくという形で進めております。

 それから、災害時などの双方向の機能ですけれども、これは災害に限った話をさせていただきますが、各地区の防災会長さんとの双方向での連絡、また、テレビとかそういうのを活用すれば行政放送を使った災害情報の連絡など、これは幅広い活用が可能になるというふうに思います。

 実は今、注意報が出ますと、職員が、市の場合2名待機します。警報になりますと4名待機しているんですが、実は、先日の9月の台風のときにも、朝方になると、電車がとまると全部の電話が鳴りっ放しなんです。電車が動かない、駅へ電話しても通じない、テレビではそういった状況をやっていないという状況の中で、私たちはその情報をつかんでいますからそういう説明はするんですが、とにかくその電話に追われるという状況でございます。これからは、そういったものについては、テレビのテロップとか告知端末を使ったお知らせ、そういったものでこういった解消が図られていくというふうに考えています。

 また、このほか、行政情報の関係ですけれども、安否の確認とか相談業務、将来的には位置情報の関係とか、いろいろな単語を使って、今実際そういうものが商品の物流なんかのところでは動いているわけですから、そういったものを市のサービスの中へこれから研究していくということが技術的には可能ですから、将来そういうこともなっていくというふうに思います。

 ただ、以前、久島議員さんからも指摘を受けたわけですけれども、具体的な活用状況を示していくということが、非常に市民の不安とか、そういったものを解消するためにも必要なので、今それらを出しております。現在、テレビでは行政チャンネルを使ったお知らせ、それから、コミュニティチャンネルによる地域の身近な情報提供、告知端末関係では、市内の一斉情報とか、区単位、これは例えば上野原地区だけ一斉に知らせる。それから、今度、自治会長さんというか、区長さんが知らせるというふうなところへの連絡を考えています。

 災害対策本部との連絡にどのように活用できるかということですけれども、防災用として限定的と言われますけれども、双方向の機能を活用すれば、先ほど言いましたような多重の中でその能力を発揮できるというふうに考えています。今回、自主防災会長さんから消防署や市役所、こちらから直接そういった災害の場合の連絡とか、形をとりたいと思っておりますけれども、そういうところでも災害情報とか情報把握は幅広く活用できるというふうに思っています。

 あと、既存の先ほど言った防災無線の関係とか、ほかのものを活用する。また、今、地域イントラが実は入っているわけですけれども、現在の場合、この地域イントラについては住民情報系のIPSというか、無停電電源装置があるわけです。ただ、支所だとか学校とか避難所、ほとんど学校が避難所になっていますから、そこへそういった、どちらかというと蓄電池というか、電源供給ができるような形がとれれば、これは双方向でできるわけです。今そういったことも含めて多重で検討した方がいいよというふうにもとれるんですが、いずれにしても、そういったことも含めてこれから多重の対応をしていきたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 私、前からずっと防災問題10年やってきたわけです。その中で、情報を流す方は簡単だけれども収集する方が大変だよということを申し上げてきました。今回、私はその告知端末が双方向性があるだろうということで大分期待しておったわけですが、その点ではないようだし、考えてみると、各一戸一戸から一斉にかけたのではこれまたパアになってしまうわけですから、せめて拠点あたりから双方向できればなというふうに思っているんですよ。

 そこで整理しますと、こういうふうになるんです。防災については、現在の防災無線は無線で従来どおり生かしていく。むしろきちっと整備してほしい。2番目は、告知端末の方は一般の情報も流れるけれども、当然そのほかにも情報は流しましょう。これについては私は消防庁に聞きました、いろいろな人がいますからね。聞いてみると、消防庁が5割補助金を出してやっている防災無線の方は持ち運び可能です。だけれども、2つ問題がある。1つは、電池がついているから停電時は大丈夫。ただし、一方通行で、双方向は全くありません。消防署に双方向がなかったらどうするんだと。災害時の最大の問題は情報収集ですよと言ったら、おっしゃるとおりでございます、一言もありませんと謝りました、僕に。今まで戦争とか災害時を調べてください。情報を流すことはすぐできる、だれでも。ラジオからでもテレビからでも全部入るんです。ところが、問題は、自分のところの困った情報をどう上に伝えるか、これがないんですよね。その意味でいくと、せっかく国が補助金を出しているこの無線は意味がないじゃないですかと言ったら、おっしゃるとおりでございます、こう言いました。

 その意味でいくと、私は、イントラネットだとか無線だとか、そういう支所あるいは避難所になっている学校にはついているわけです。それについては予備電力もついているということですから、そういうものをうまく使ってやっていけば、区なり、もうちょっと小さい学校なり、そういうところへきちんと区長に話をして、そういうところも使えるようにして情報収集ができるように仕組みを変えてほしいんです。防災に限って言えばもう一遍整理をしてほしい。

 もう1つ、防災情報というのは1本ではだめで、多重というのは絶対国も推奨しているんだから、何回も調べてくださいよ。どこへ行っても幾つも方法があって、それすらだめになるんだから。1本や2本の連絡網ではだめなんです。これは戦争で調べても災害で調べても全部そうです。多重の情報通信網を持っていなければ、これは防災に対応できないんですよ。その意味では、もうちょっと市の方で、多重に幾つもあるわけだから、防災無線もあれば告知端末もあれば支所との間の無線もあればイントラネットもあるわけですから、どういうふうに使っていくのか、もちろん消防なんかは別にしていますよ、これは。それをどうやってうまくつくっていくんですかということ、これの研究をぜひともしてもらいたい。そうすれば、もうちょっとわかりやすい説明が市民にできるんですよ。

 もう1つは、テレビを使った行政テレビとコミュニティテレビと2つあります。これの使い方がありまして、これはサブだと思ってください、防災に関しては。それをうまくどういう組み合わせでいくかということをきちんと市の方でつくって説明していかないからわからなくなるんですよ。これはぜひとも担当の方で整理をしてもらいたい。

 その次、行かせていただきます。

 次は行政改革問題であります。

 本年3月、行政改革大綱が策定され、これに基づいて目下行政改革が進められています。今回、私は、さきの6月定例議会での一般質問において同僚議員が提起された問題も含め、組織の簡素化、効率化と人材育成の推進を取り上げることといたしました。この問題は既に何回も取り上げておりますし、当局に改良を求めてきたはずであります。ここで改めて取り上げることにしたのは、市の行政改革大綱が決まり、これによって事が運ばれていること、また、今強く求められている地方分権を実現する組織、人事の基本について確認しておきたかったからであります。

 まず、第1番目、部制を廃止すべきではない、これは私の断固たる決意であります。しかし、これについては既に質問、答弁が行われておるわけですから、改めて私の意見だけを申し上げておきます。

 昨年、一般質問で行政改革の一環として部制を廃止したらどうかという提案があり、これに当局が検討しているという答弁をしたことから、これは新聞でも取り上げられました。しかし、もともと行政改革と部制とは全く関係ないものであり、地方分権推進は、むしろ部制をもっと活用し、部長をより深く市政に関与させていくことがポイントになってくると私は思っております。

 組織とは、1つの目的を達成するために3人以上の人が集まって、その一人一人に役割が割り当てられ、全体として管理統制されている状態を指します。このため、組織には、全体を管理・統制するトップから一番下位である担当者までの間に計画、統制、管理監督という職位が設けられることになります。20人から30人までの小さな組織では、トップから下まで全部社長がトップは兼務し、あとは担当者しかいない。ところが、次第に仕事の範囲や中身が濃くなり、人もふえて組織も大きくなってくるとなかなかそうはいかない。二、三百人ともなると一般職員の仕事を監督する職員が必要になり、さらにはトップにかわってその一部を担う管理職も置かなければならなくなってきます。ここまでが監督職、いわゆる係長ですね。班長、係長、管理職、課長から成る組織ですけれども、最近のように時代の変化が激しく、事業の運営にも独創性が要求されるようになってくると、現場に足を置きつつ、将来の経営を考え、これをトップに進言できる経営能力を持つ人材が必要となってきます。現在の困っている中小企業の大部分はこういう人材がいないんですよ。みんな社長がやっている。あとは平しかいない。そういう組織ほど強靭な体質を持っていません。

 これまで、市町村の事務の大部分は国・県の決めたことをそのまま執行すればよく、そうである限り職員は決められたことを決められたとおりすればよく、これはつまり監督者ですよ、役職者は、職員を指導する監督職とせいぜい国・県に足らないところをただすか、トップの意向を受けて県と折衝できる管理職がいればそれで足りました。しかし、地方分権となってくると、市町村が独自の財源でひとり歩きをしていくということであり、そこで求められる力量は監督職であるリーダーや管理職である課長では到底済まされず、計画立案能力を持った人材、部長がいなければならなくなってきます。今後の地方自治体には、その土地に根差した独自政策立案能力を持つ部長が必要であります。そのような人材を持っているかどうか、また、トップがそのような人材をいかに生かして使っていけるかどうかにかかっていると私は思っております。

 例えば、ここに福祉計画があります。ここ数年間、市になってからいろいろな計画がつくられました。恐らく5,000万を超えたお金が使われていると思うんです、7,000万余りではないかと私は思うんですけれども。それは本来は、一部は仕方がありませんけれども、一番大事なところは全部市の職員が使わなければならないものだと。そうでなければ自分のものにならないと私は思っております。私自身もそうしてきましたから。首長さん、市町村長が交代し、方針が変わっても冷静なる判断指標をその新しい市長さんに見せ、その新しい市長の方針にのっとった形で計画変更していける人材、そういう人材が必要なんです。それが部長なんです。これがわからないようでは、地方分権時代の市の組織を語る資格は全くないと私は断言します。したがって、私は部制はしっかり守っていただくと同時に、それにふさわしい部長をぜひとも育成してもらいたい、こう申し上げておきます。

 これから先が質問になります。

 組織の単純化と人材育成。パーキンソンという法則がある。これは副市長、ご存じでしょう。これは、組織、特に官僚組織はほうっておくと新しい部や課、係がどんどんつくられて自己増殖をしていく。組織が自己増殖をしていく。民間会社も全部こうです。官庁でも昔は全部そうでした。実態としてこういうふうになります。早くから民間会社では人員削減をしよう、組織を簡素化しよう、私自身もかかわってきました、責任者として。その体験からいうと、作業職を除く事務職では、人員削減せいといってもとても簡単にできるものじゃないんです。一遍膨れ上がった組織を小さくしよう、とても簡単にできるものじゃない。一向に進展しない。事務職の人員削減は上から指示する以外なく、それも単に人員削減を言うのではなく、組織を大きくくくるか単位組織の数を大幅に減らすしかないと私は体験上思っています。

 例えば、今ある課を3つを2つにする。あるいは係の数も5つから3つにするといったことで、既に市でもやっていますけれども、やはりこれを大胆に行うこと以外にないと私は思っております。こうして課長、リーダーの数を減らし、そのかわり実務権限は今まで以上に委譲していく。また、部、課、係の数を減らす一方で、これらの職位と等級、資格は許される限り分離をする。等級、資格は、人事考課と試験、面接の結果で4等級ぐらいまでは進めても構わないんじゃないか。この間、3等級ぐらいまで広く職場に異動させて経験を積ませるけれども、4等級、つまりリーダーから、課長クラスから上は専門職に育てていくことではないかと私は思っております。しかし、この人事考課を実施するにも、頻繁に異動していたのでは、上も下も変わったのでは公平・公正な評価をやろうと思ってもできず、結果的に逆効果になってしまう。これは随分体験しています。考課する方がしょっちゅう変わる、考課される方もしょっちゅう変わる、これではとても公正・公平な人事評価はできません。もともと等級制度というのは、本来、職務遂行能力要件があって初めて生きてくるものなんです。そういうことを認識しておく必要があると私は思います。

 これと絡んで、専門職を育てるのか汎用職にしていくのかという問題があります。戦後、単能工を多能工化しようという動きが昭和30年代、広く産業界に広がりました。たくさん単能工を多能工化しました。しかし、今は逆に何でも器用にこなせる多能工から高度な専門性を身につけた単能工に戻る流れにあります。現に私も回った多くの先進地と言われる市町村では、いずれも職員の専門化が必要だということでした。つまり一般職については多能工化しましょう。しかし、係長、管理職については専門職化しましょう。部長ならまた別ですよ。部長はもっと広く、行政側ですから。そういうふうに考えていました。人材育成のための人事異動計画、いわゆるキャリアディベロプメントについてその後検討しているのかどうかお伺いしたい。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) それでは、組織の単純化、先ほど3つあるやつを2つにまとめて、そういったようなお話がされました。

 今、異動の関係ですけれども、若いうちは異動させて、大体主任クラスまではさせて、主査クラスからどちらかというと専門化させる、業務を特化していくというふうな1つの考えで進めています。いずれにしても、今、仕事の方を見ていますと、スペシャリストを育てていくということがどうしてもこういう小さい職場の中では必要になっていますので、そういったことを人材育成面から考えております。

 先ほど人事考課の話が若干出ましたが、この人事考課というのを、やはり人材育成、どちらかというと給与とか何とかというよりはそういった人材育成とつなげていくということが非常に大事だというふうに考えております。この点については服部議員さんから常に意見をいただいていますけれども、そういったことも参考に、今、私たちの方では進めているところです。

 それから、キャリアディベロプメントについて検討しているかということで、この戦略的な人材育成を図るという必要性ですけれども、これはもう何度となく議員から指摘されまして、現在、研修もそういったものをちょっとふやしております。いずれにしても、そういう高い技術とか業務遂行能力、こういうものを持った人材がその業務が複雑になればなるほど必要になっていますので、市の方でも重点化していきたいと。

 人材育成基本方針というのがありますけれども、このもとにつくられている人材育成計画を充実していくことが必要だと思うので、その辺の取り扱い、検討に入って進めていきたいというふうに考えています。

 また、いろいろな意味で機会をいただいて、そういったご助言等をいただければというふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) わかりました。

 余り細かくても実効性がないものですから、ある程度アバウトなものでいかざるを得ないと思いますけれども、よく研究してほしいと思います。

 その次に、職員の規律の問題を取り上げさせていただきます。

 過日、私に市職員の行動について苦情がありました。これなど、もし本当におかしなことがあったならば厳重に処置しなければ、他の職員はもちろん、市民に対しても示しがつきません。全体に、これまで公務員は人事考課もなく、また、厳正な就労管理や就業規則違反者に対する措置も民間では考えられないくらい甘かったと思います。それは、官僚がすべて優秀で間違いのない正直者だという前提に立ったと私は思うんですけれども、こうはいかないだろう。そればかりではなくなってきています。しかし、もしも厳正な規律保持がなかったら、まじめに働く者が損をし、悪い者は得をすることになって、組織の能率、サービスの低下は避けられません。悪貨は良貨を駆逐するという言葉があります。私は身をもって、一遍悪い者がのさばってしまった職場は簡単に直らないと体験しています。しっかりしてほしいと思います。行政改革の内なる柱は能力のある者、まじめに働く者に働きがいを持たせ、やる気の起こる組織にしていくことであり、少数精鋭で高い能率とよりよいサービスの提供を実現することにあります。厳正な規律を確立することを初め、これらについてどのようにお考えになっているかお伺いしたい。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) これはコンプライアンスの問題だと思いますけれども、今、非常にここが注目されているわけです。これは業務の性格上、私たちは税金でこういった仕事をしているわけですから、さらに厳しい対応が必要だというふうに考えています。

 いずれにしても、そういったものがあれば、本市の職務執行に関する懲罰諮問委員会というのがございまして、そういったところへかけ、分限懲戒の手続を踏んで適切な処置をとっていくということになるかと思います。いずれにしても、市民の批判を浴びることのないような日ごろの職員教育、また、職場の通常の中での指導を徹底していくということが非常に大事だというふうに思っています。

 なお、この法令遵守の関係ですけれども、確かに市民のそういった願いや期待にこたえるという意味も含んでいるんですが、法令を単に守ればよいということではなくて、そういったものを活用して、積極的に市民が求めているものへ対応していくというのが、どちらかというとそういう求めを探っていく、市民がどういう悩みを持っているかということを探っていくような対応がこのコンプライアンスの中に込められているというふうに私は考えています。そういう意味で、これから職員の方を日常の中で各課へ徹底していきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 私の体験から言いますと、従業員が本当に働くかどうかは信賞必罰しかない、極端に言えば人事権であると私は思っています。私は人事を40年やってきたからかもしれませんけれども、要するにきちんとした人にはそれなりに評価をする、そうでない人はそれだけの処置をするということが一番だと。一罰百戒だと。何も難しく極端に厳しくする必要はありませんけれども、そうかといってけじめのないことでは人はやっぱり動きません。よくやった人にはそれなりの処遇をしてやる。昇進昇格、昇進、表彰、悪い人についてはきちんとした降格、降級、異動、そして処分ということをきちんとやっていくことが一番わかりやすい。これ以外のものはないと思うんです、私は。それしか組織はなりませんので、いいように使っていただいて、悪くではなくて、いいように使っていただいてきちんとした組織を守っていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。

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○議長(尾形正已君) 10番、尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 10番、尾形幸召です。

 それでは、通告しました順によりご質問させていただきます。

 上野原市の現在及び中期・長期的将来を考えて、今対処すべき具体的に取り組む事項を課題としてご質問をさせていただきたいと思います。

 その前に、市民の最大の関心事でありました市立病院問題も関係各位の皆様方の絶大なるご努力とご尽力によって本当に明るい見通しとなりました。あとは実行あるのみだと私は思っております。一市民として心から感謝を申し上げたいと思います。まだまだ多難だと思いますけれども、市民の強い要望でございますから、これから実行という面に向かって全力で走っていただきたい、こういうふうに思います。

 さて、質問の件ですが、毎月上野原市の広報を読ませていただきますが、人口の減少には歯どめがかかりません。向こう数年間なのか、数十年間なのか、本当にその辺がわからないわけですけれども、そういう歳月が必要になるかもわかりません。全国的な人口減少社会の傾向とはいえ、国内には、集中する都市部を除いて、人口減少に歯どめのかかっている市町村もございます。当市もその対策を模索し、努力をしている。例えば今の病院の建設問題だとか工場誘致だとか観光客の誘致だとか、あるいは情報通信力の向上だとか、そういう努力はしているわけでありますけれども、私は、まだまだ考えに考えて対処していく必要があるんじゃないかなと、こう思っております。

 その手段の1つとして、何としても交通の利便性の向上を図らなければならないのではないか、こう思います。当然市民の皆さんもご承知のように、当市には交通の大動脈が3本ございます。JR中央線が1つ、中央自動車道が1つ、国道20号線が1つです。この活用度と利用度の効率向上を、将来を見込んでどう図っていくか、そこに私は1つの問題点があるのではないか、あるいは課題を解決していく問題点をはらんでいるのではないか、こんなふうに思います。

 質問に入りますけれども、質問事項については一括質問といたしますので、お答えも一括にてお願いいたします。お答えできる項目のみを答えていただければよろしいかと思います。

 まず、大きなタイトルのJR上野原駅の上下線の特別急行列車「かいじ」の停車本数の増本について質問したいと思います。そのために、市として、県境に位置する当市が本当に通勤者の実態というものを把握していく必要があるんじゃないか。それから、もう1つは、市税から見た市政への貢献度、これも通勤者対策の1つとして必要ではないのか、その把握をしていく努力が私はちょっとどうなのかなという観点から細目について質問していきたいと思います。

 まず、1つ目として、近年の首都圏通勤者の総数はいかほどでしょうかということです。

 2つ目として、最近の上野原駅1日当たりの総利用客数はいかほどかということです。

 3つ目として、上野原市の市民税総納税者数と総納税額はどのくらいなのか。

 4つ目として、首都圏通勤者の市民税の総納税者数と総納税額は。

 5つ目として、市民税総納税者に対する首都圏総通勤者の比率はどの程度か。

 6つ目として、市民税総納税額に対する首都圏総通勤者納税額の比率は。

 7つ目として、首都圏通勤者の市民税納税者の年齢別の構成比、労働生産性ということですかね。

 それから、8番目として、特別急行列車「かいじ」に取り組むべきだと考えるが、市としてどう考えているか。

 これらの点について、お答えできるものだけをお答えしていただければよろしいかと思いますけれども、ひとつご質問いたします。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) それでは、1番と2番と8番ですか、最後を私の方から答えさせていただきます。

 初めに、今年度の首都圏通勤者の総数ということですが、これは平成17年度の国勢調査になりますけれども、15歳以上の従業者で、今、上野原市の統計で出ているのは1万3,273人になっています。この中で、市以外に従事している従業者が9,485人。そのうち、首都圏、この首都圏というのは埼玉、千葉、東京、神奈川になっていますけれども、合計が4,353人という方が首都圏の埼玉、千葉、東京、神奈川へ行っているということになっています。

 それから、2番の上野原駅1日当たりの利用客数ということで、これは、平成18年度における実績なんですが、乗降客でいいますと上野原駅が約1万800人、それから四方津駅が約4,000人というのが数値でございます。

 それから、8番目の「かいじ」号の停車本数の増加ということで、この「かいじ」、「あずさ」、それから「スーパーあずさ」、この3本の特別急行列車が走っていますけれども、この関係で、特にその中で「かいじ」号が上野原は今3本、先ほど議員さんが言われたようにとまっているんですが、市においては、中央東線活性化期成同盟会というのがございまして、そのところに加盟をしまして、特急の停車する沿線駅として、中央線の高速化、それから沿線の活性化に関する陳情、そういったものを行っているというのがこれまでの経過です。

 この団体も含めて、こうした中央線に関する団体、これは山梨とか長野県、それから沿線自治体、あと、これに経済団体が入りまして、新たに一緒になって来年1月から中央東線高速化促進広域期成同盟会というのを設立することになっております。これを通して国やJR東日本の方へ要望活動を行っていくということになっているわけですが、いずれにしても、今、議員さん言われましたように合併の中でもこういった意見が出ていまして、中央線の上野原駅に特急がとまるような形をふやしてほしいということがございます。市民の利便性の向上、先ほど言った市の総合力を高めるという方向からしてもこういった取り組みが必要になっているということで、市としても独自にJRに働きかけを進めていきたいというふうに考えています。

 答弁がはっきりした方向性の出ない状況になっていますけれども、いずれにしてもJRの方に強力に要請活動を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) 税金面についてお答えしてまいりたいと思います。

 駅を利用する方は非常に多いと思いますので、項目が約5項目に分かれておりますが、まず、首都圏通勤者の関係の市民税納税者総数と納税総額、それと市民税納税者総数に対する首都圏通勤者比率、市民税総納税に対する首都圏通勤者総納税額比率、それから首都圏通勤者の市民税納税者の年齢別構成比の4項目につきましては、具体的に調査をしたこともございませんので、非常に難しいので回答することができません。近隣の市町村でもこういった調査をしたところはございませんので、そういった実態がないということでございます。そのため、できないということになります。

 それから、特別徴収の事業所の総数であれば対応が可能でありますので、参考にしていただきたいと思いますので、お答えしてまいります。

 全体の特別徴収の事業所総数でございますが、2,400社でございます。市外の特別徴収の事業所数でございますが、1,864社で約91.4%を占めている。それから、残りの176社でございますが、これが市内の特別徴収の事業所ということになっております。

 また、調査して対応が可能であればシステム開発等の関係も出てきますので、企画課との協議の中で、効果等も含めた中で今後は対応を進めるということになりますので、考えてまいりたいと思っております。

 次に、市民税の納税者総数と総納税額につきましては、市税の根幹となります項目でありますので、今年度の当初予算の個人住民税についてお答えをさせていただきます。

 まず、納税者数でございますが、普通徴収の納税者数は6,429名、特別徴収の納税義務者数は6,581名、計1万3,010人の方から市民税を納付していただいております。

 次に、納税総額でございますが、普通徴収でございますが4億6,242万2,200円、それから特別徴収でございますが9億6,536万7,300円、合計いたしますと14億2,778万9,500円となっております。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 非常にややこしい質問といえば質問なんですけれども、やはり当市の特別な県境地帯ということを考えると、実際に私、はっきり言えば出稼ぎという言葉は悪いんですけれども、他府県、首都圏に出かけていって働いてきている人たちのそういう面の実態ということは、やっぱり市としてもそれなりのソフト開発なり研究なりをして、明確にある程度、通勤者の皆さんこうですよということがはっきり発表できるような仕組みづくりが必要なんじゃないか、こう思っております。

 確かに、そういう中で人口が減る、せっかく首都圏から来て上野原に住んでいる人たちがまた首都圏に戻るというところから、やっぱりそういうことも考えていく必要があるんじゃないのか、こんなふうに思っております。

 そういう面で、本当に今後、市として研究をしていただけるかどうかご質問をお願いしたいんです。



○議長(尾形正已君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) 先ほどもお答えしましたとおり、システムの開発等の関係もございますので、そういった効果等も考えた中で企画と協議するということになっておりますので、今後またそういった面につきましては、近隣市町村との関係もございますので、その辺も調べながら対応してまいりたいというように思っております。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 今、統計上の問題が出ましたので、今、東京の方へ通っている人数というのは把握されているわけですから、あとはそこのサンプルをとって、大体年額どのくらいの市民税の担税をしているか、納めているかということをやって、そういう中で統計的にこのくらいではないかとか、そういう試算はできると思うんです。だから、正確にそこまで、いわゆるシステムまで変えてやる必要があるのかどうかという問題だと思うので、そういったところで検討させていただきたいと思います。



○議長(尾形正已君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) どうもありがとうございます。

 私、なぜこういう質問をするかといいますと、上野原の住民の人たちの代弁の言葉を言いますと、私たちも昼間は都民となりますが、夜間は上野原市民です。税金も払っております。市政におかれましても、積極的な通勤者対策にご配慮なりご支援をしていただきたいのです。何となく置き去りにされているような感じで、上野原市に魅力を失いつつあります。自然的住環境はすばらしいのですが、その視点において不満がありますと。それで、私はよく話で言われているのが、例えば上野原駅の西側にもっと雨よけをつくってくれとか、いろいろ要望はあるんですけれども、それはともかくとして、そういうご意見が通勤者の中にあるということも承知していないといけないと思います。

 これは50代の男性で、四、五人のグループの中、電車の中の会話で私何となく耳を傾けて聞いたら、そういう首都圏から移住してきた人たちがそういう会話をしていたということなんです。それで、地元民として、人間のぬくもりをそのような人たちに心して、この上野原市に滞在していただくことを私としては願うばかりなんです。

 そういうことで、2004年3月の定例会でも首都圏通勤者と住民税についてご質問しておりますが、そのときは町制のときでした。そのときに、夜間帯の高尾駅と大月駅間の増便についてJRにお願いをしていただきたい旨の質問をして、これは市でも取り組んでいただきましたけれども、なかなか思うように進展していないというのが実態だと思います。今回は、市制になってJR交通利用者の利便性をどう向上していくのか、通勤者を含めた上野原市民に対するJR当局のサービス向上はどうしたら可能なのか、その辺も考えてみました。高尾駅、大月駅間の夜間帯の電車の本数の増便は、車両の手配と運転士の両手配状況から判断して、なかなか物理的にかなうことができないというふうな状況だと思います。やがて帝京科学大学の1学年、2学年生は、数年先にはあるいは江戸川区に移転するかもしれません。そんな状況下の今上野原市なんです。

 課題は、都心との時間短縮及び夜間増便による利用効率の向上を何としても図らなければならないと思います。それで、今、ちなみに他市の停車状況の確認をしているかどうか、その辺市当局にお尋ねしたいと思います。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 現在、資料は持っていませんけれども、上野原市が一番少ないというふうには思っています。かなりの本数が他市の方はとまっているというふうに感じております。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 確かにそのとおりなんです。私思うに、高尾大月間の普通列車の増便がどうしても不可能であれば、現在通過している特別急行列車の「かいじ」の停車の増便に努力していく必要があろうかと、このように思うんです。

 そこで、調べてみました。石和温泉駅、山梨駅、塩山駅、大月駅の各駅は上りが11本、下りが12本、合計23本です。甲府までの、先ほども沿線という話がありましたけれども、4市の中では停車率が13%にすぎないんです。上野原駅は3本しかとまっておりません。この辺、やっぱり市としてJRに対して改善を要望していくべきじゃないのかなと。山梨県の本当に東口の最大の都市として、片や23本が停車していて上野原は3本というのは余りにも少な過ぎる。やっぱり改善を本当に強く要望していく理由が私はそこにあるんじゃないかなと、こういうふうに思っております。

 その辺に対して、もう1回市に取り組みの姿勢を確認したいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 上野原駅の関係につきましては、さきのE電の乗り入れから、こういった活動は実際かなりしているわけです。以前から、コモアに川島さんという鉄道に詳しい方がいまして、その方の話なんかも聞いて、駅のホーム、E電の場合については段差が相当、30センチぐらいですかね、出るような話で、そういったところも直す必要があるよというふうな話の中で、かなりあの方も八王子の方へも行っていただいたりしてやってきた経過があります。

 あと、駅の南口の開発絡みで、企画の方ではその計画の方を担当する形になっていまして、実はその事前の相談の中で、あそこの駅周辺の用地の関係、いろいろなそういう話も伺いながら、その際、市になったので何とかそういった乗り入れができないかと。複線になって、一方を電車が走れるような状況があればいいような話をちょっとそのときされたような記憶があるんですが、いずれにしても、今言われたような話については、東京へこれだけの人が通っているという状況の中で、これは緊急な課題というふうに考えておりますので、強力にそういった要請をやっていきたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) ぜひそのご要望をお願いしたいと思います。

 東京に通勤している人たちが、そのほかの人たちもいるんですけれども、要望といたしましてどんな時間帯を要望しているかということを申し上げますと、「かいじ」の始発駅の時間帯の提言を申し上げます。まず、午前の上りは「かいじ106号」、列車番号3006M、甲府発9時29分です。これは上野原に到着するのは10時20分から25分だと思います。これがとまりますと、午前が8時と9時と10時台の3本になるということで、非常に午前が便利になる。それから、夜間の下り、これは「かいじ119号」、列車番号3019M、新宿発19時30分。新宿を19時半ということは7時半ですから、上野原到着が8時半ということなんですね。新宿9時半ごろのが上野原10時22分、これは停車しているんですよ。ところが、これがおくれてくると、今度は全く中央線も間隔が広がって駅待ちの時間帯が多くなるということで、できれば首都圏通勤者は、「かいじ123号」、列車番号5023M、新宿発23時00分、新宿を夜の11時に出発のをとまらせていただきたいと。これは上野原駅着が23時50分から55分ということなんです。そういうことで、JR利用者の要望が強いんです。

 したがいまして、ぜひその辺において、先ほど総務部長もおっしゃいましたけれども、JR八王子支社に強力にひとつ働きかけをお願いしたい。それでも23本とまっている市から見ると6本ですから、全体の26%にしかならない。欲を言えば、少なくとも50%の本数が上野原駅にとまるぐらいの本当は努力をしていただきたい、こう思うんですけれども、そこまではなかなか難しいかと思いますが、最小限の1つの通勤者の要望だと、こういうことなんです。

 もう1つは、ちなみに申し上げますと、特急料金、三鷹以西ですね、上野原から三鷹以西は500円なんです。だから、通常料金に500円をプラスしますと、例えば新宿を夜11時の出発であれば、立川へ行っている人は立川で乗って上野原にとまってもらえば、500円余計出せば到着する、こうなるわけです。それから、新宿からこっちだと900円になるんですね。そういうことで、夜遅くなると特急料金を払っても早く家に帰りたいという人たちが非常に多いんです。そんなことで、ぜひそういう努力をお願いしたい。この利便性向上が、私は1つの人口減少化への歯どめ策の一助になるんじゃないか、こう思っているんです。ですから、その辺においてはぜひ前向きに取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。

 以上でその辺の質問は終わりにいたしますけれども、次の質問に入ります。

 もう1つ市民の要望としてあるのが、上野原市立図書館に簡易型の倉庫の設置をお願いしたいという質問なんです。

 これは、結論から申し上げますと、市立図書館の利用者からのご意見として、リンデン・ドームの利用スペースを拡大できないものかということなんです。少なくとも30名程度の収容スペースがいいんじゃないかなと。現実的にはあるんですよ、スペースは。あるんですけれども、そういう意見が多い。

 それで、幼児や低学年の親子連れ、及び高齢者の学習の場となって活用しているリンデン・ドームは本当に現状のままでいいのかなと。私も行ってみました。そうしたら、現在の利用状況は、倉庫兼ミニ談話室と見られても過言ではないと思うんです。これは恐らく図書館に行っている人はそういうふうに感じると思います。

 そこで質問をさせていただきたいんですけれども、これも一括質問とさせていただきます。お答えもそれでよろしいです。

 まず1つは、年間の図書館利用者はいかほどかということ。

 2つ目は、利用者総数の年代別構成はいかがなものか。

 3番目、パート従業員の充足時間は万全なのか。

 4番目、高齢者及び幼児、低学年の親子連れのドーム利用者の利便性向上にどう取り組むのかということ。

 5番目、市民が読書文化に親しむ環境条件の改善にどう取り組むのかということです。

 今、学校では朝読ということをやっているそうですけれども、その5問についてご質問をしたいと思います。お願いします。



○議長(尾形正已君) 小笠原社会教育課長。



◎社会教育課長(小笠原徳喜君) 上野原市立図書館に簡易型倉庫の設置を求めることについてでございますが、現在、図書館では、1階会議室60平米を利用して、ボランティアグループの協力を得ながら、月1回、おはなし会、リンデン・ドーム朗読館、親子文芸講座、子ども映画館を開催しております。また、おはなし会、朗読館は、それぞれの勉強や準備のため月10回ほど会議室を使用しております。しかし、図書館では、設置などとして収納するスペースがなく、やむを得ず会議室を資材等の置き場、閉架図書につきましては四方津公民館に逐次保管している状況です。

 以前、2階庭園を増改築し、多目的スペースとして利用したいと考えまして実施設計書まで作成、改築事業費5,000万円でありましたが、予算の都合がつかず、現時点では実現しておりません。

 定期的に開催しているおはなし会、朗読館、映画館、文芸講座など、参加者、聴衆者の多いときは狭くなっている状況で、聴衆者からはもう少し広く使えないかとのご意見が出ておりました。ご指摘のとおり、図書館としましても物置を設置し、資材等を収納できる場所があれば会議室利用者が快適な空間利用ができると思っておりますので、市長部局と協議し、改善を図っていきたいと考えております。

 図書館の年間利用者については、平成18年度貸出利用者数として、全入館者数は計測しておりません、2万5,574人です。なお、平成17年度は2万6,637人でした。

 利用者総数の年代別構成については、平成18年度2万5,574人で見ますと、ゼロ歳から6歳が6.6%、7歳から12歳が21.3%、13歳から18歳が4.7%、19歳から22歳が4.7%、23歳から30歳が5.8%、31歳から40歳が15.2%、41歳から50歳が13.2%、51歳から60歳が11.8%、61歳から70歳が10.4%、70歳以上が4.5%、その他が1.8%となっています。

 パート従業員の充足時間は万全なのかについては、平成19年度、年間50日分のアルバイト賃金予算があります。平成18年度までは、このほかに臨時職員1名が在籍していましたが、平成19年度は臨時職員がカットされています。現在3名の職員と年間50日の賃金職員で活動しております。移動図書館、館内きめ細かなサービスにおきましては少なからずサービスに影響がございますが、全般的には平常のサービスができております。

 高齢者、幼児、低学年の図書館利用者の利便性向上については、幼児については9か月、10か月健診時にブックスタート事業を行っています。幼児、低学年向けに読み聞かせによるおはなし会を月1回行っています。一般、高齢者向けには朗読会を月1回行っています。行事を開催するスペースが狭いので、整理と整とんを工夫し、利用者が快く利用できるよう努めます。

 市民が読書文化に親しむ環境条件の改善にどう取り組めばよいかについては、図書館は赤ちゃんから高齢者までが利用する施設ではありますが、利用する年代に合わせたスペースの確保と多目的に利用できるよう改善する必要があります。市民のコミュニケーションの場となるよう、さまざまな取り組みを考えていきたいと思います。

 なお、現在、平成18年、19年度において、図書館協議会に新市図書館サービス計画について諮問を行っていますので、答申が出ましたら参考にしていきたいと考えております。



○議長(尾形正已君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) どうもありがとうございます。

 今、利用率を見ますと、上野原の人口の約80%の人が簡単に言えば利用しているということだと思います。それから、年齢別の構成で見ますと、7歳から12歳の利用率が21%あるということで、この辺がやっぱりかなり利用しているなというふうに思います。

 そういう面において、ただいまお答えにもありましたように、リンデン・ドームの利用者は、主に幼児、低学年の親子連れや高齢者が多いということです。利用率が高度であればあるほど市民の学習熱が高いと思われるんです。定期的に開催されている朗読会、たんぽぽ会、映画会、文芸講座会などのご利用者の便宜を図る必要が本当にあるんじゃないのかと。文化会館の方という意見もありますけれども、やはり向こうの方がある面においてはやりやすいんだろうなと思います。そのためにリンデン・ドームのスペース拡大を何とかお願いしたいということなんです。利用者の活動度合いによる利便性の向上を市としてもぜひ対処していただきたい。

 ドーム内の材料と機材と不用本と備品など、こういうものは簡易型倉庫を設置して移管していただければそこのスペース、空間が広がるわけなんです。ぜひそういう面においてゆとりある利用スペースをお願いしたいわけなんですけれども、その結果は、恐らく市民が心から喜ぶ場になると思うんです。だから、そういう面において簡易型倉庫の予算化を財政にお願いしたいんですけれども、教育長、いかがでしょうか、その辺において。



○議長(尾形正已君) 網野教育長。



◎教育長(網野清治君) いつもご理解いただいてありがとうございます。

 4月に行われた学力テストの結果にも関係しますが、4月の学力テストの結果、上野原市内の児童・生徒の状況は全国平均、県平均を上回っておりまして、非常に結果としてはいい結果が出ております。そういう中で、うちの児童・生徒の状況は、話すこと、あるいは聞くことについては非常に到達度が高いという結果が出ておりますが、あえて言えば、文章を読み取ること、あるいは自分の考えを文章で書くこと、こういった点にかなりの上下の差があります。そういった意味からも、図書館の充実ということは欠くことのできない部分だと考えております。

 今、執行しています12月までの予算をさらに節約し、また、財政当局と協議をしながら、年度内にも実現できるように努力をしてまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(尾形正已君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) どうもありがとうございます。

 そういうことであれば、私、小さな予算で市民の皆さんに喜んでもらえるということも市政の本当に大きな仕事じゃないのかなというふうに思います。そういうことで、財政当局と教育委員会にもそういうことをお願いしたい、こういうふうに思っております。恐らく3坪か4坪の簡易型の倉庫でいいと思うんです。とりあえずそこに置くわけですから。それで、あとは今説明がありましたように四方津の小学校の方に移動をするわけで、当座的にはそういう方向でいいかなというふうに思っております。ぜひ市民の要望も多いので、そういうことで財政当局の方にもお願いをしたい、こういうふうに思っております。

 以上で私の質問は終わらせていただきます。



○議長(尾形正已君) しばらく休憩します。

 なお、再開は11時35分から行います。



△休憩 午前11時26分



△再開 午前11時37分



○議長(尾形正已君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(尾形正已君) 19番、小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 19番、小笠原でございます。

 通告順序に従いまして一般質問を行ってまいりたいと思います。

 まず、第1点目の問題でございますけれども、国保会計の補助金の問題でございます。

 これは、さきの9月の定例会のときにも取り上げまして質問をした経過がございますけれども、山梨県の計算ミスによって県下の各市町村が補助金をもらい過ぎていたという問題がございました。この返済をめぐってどうするかということが当時議論になりまして、そのときに考え等については申し上げてあったんですけれども、この補助金の返還についてどのような措置を具体的に講じられたのか、まず最初に伺いたいと思います。



○議長(尾形正已君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) お答えいたします。

 財政調整交付金の過大交付につきましては新聞紙上等で既にご承知のことと思います。財政調整交付金の平成14年度の積算に際し、老人保健法の改正により拠出率が変更されたことによる改正後の5か月分の数値とするところを、12か月分の数値を市町村に提示したことにより、市町村がこの数値を使用して補助金を申請したため、平成14年度と15年度の2か年にわたり過大交付を受けたものでございます。

 今回の返還でございますが、市町村財政に大きな影響を及ぼすということから、返還原資を必要に応じて県が市町村に貸し付けて対応するということで、県の方で予算を9月の定例県議会に出しまして可決されております。その貸付金につきまして、償還期限につきましては、市町村国民健康保険財政調整交付金の残高に対応する中で、償還額の割合に応じて3つの方向によって返還をするという方向でございます。

 まず、その1つとしまして、割合が50%を超える団体は最長10年間、1年据え置きの9年償還。それから、?としまして、割合が25%から50%の団体につきましては最長7年間ということで、1年据え置きの6年償還。それから、?の3つ目としまして、最長5年間ということで、1年据え置きの4年償還と。市におきましては、平成18年度末の基金残高が1億6,345万1,000円、返還予定額は8,481万6,000円。割合につきましては51.89%で、最長10年に該当しているものと思っております。

 返還方法でございますが、財政当局と協議した結果、半額に該当します約4,200万円を県広域化等支援基金より借り受けを行い、残りの4,281万6,000円は国保基金を取り崩して支払いを行いたいと考えております。

 また、この補助金返還の原資は、本来であれば市町村が作成した交付金の申請を県が審査した上で国に申請しますが、県では、市町村の申請事務や県の審査を円滑に行うため、県が作成した基礎データを提出し、市町村はこのデータをもとに申請を行ってきたため、老人保健拠出金を誤ったデータにより過大に交付をしたということでございます。財政調整交付金が過大交付されたことから、返還に係る金額の一部を県が負担することについてもいろいろな検証の中で対応してきましたが、現状の中では、こういったことで、約半額を県の広域化等支援、それから約半額を国保の基金から対応するというように考えております。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 課長から説明があったんですが、今議会で、特別会計の補正予算の中で、この処置は今説明されたような形の中で処置をされています。広域化基金については10年間返済で金利はなしということでございますけれども、この補正予算を行った後で基金の残高が幾らになるのかという点がまず第1点ございます。

 それから、前の議会のときにも申し上げたんですけれども、交付金の計算のミスについては山梨県が提示した数字が間違っていたということが原因なわけで、そういう点で、市の方として半額については県に持ってもらうように交渉してもらいたいという要求をいたしました。そのことについてはどんな形で話し合いがされたのか、その点について伺います。



○議長(尾形正已君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) 残高でございますが、先ほども申しましたとおり、平成18年度末で約1億6,300万円あったんですが、平成19年度の当初の関係でも使用しておりますことから、この約4,200万円を取り崩して対応いたしますと、基金残高といたしましては現有の中では約3,500万円ほど基金残高がある程度ということになります。

 それから、後の方の県との協議の中でございますが、市としましても、平成19年、今年の8月でございますが、県の都市国保事務研究会の中でこの質問がございまして、その中の対応としましては、国保援護課の答弁によりますと、市長会等からの要望等があった場合は検討するという内容があったわけですが、一応全県下の中の市長会の中では要望がなかったということでございます。

 また、小笠原議員さんの方から、共産党議員さんの方から県の方へいろいろあったわけでございますが、県が負担をすべきとの申し入れを県の方へしたようでございますが、県としましては、各市町村の国保事務で使用したことから、計算誤りの責任は県にもあるということでございますが、返済に係る金額の一部を県が負担することについては負担をしないということで回答をいただいております。いずれにいたしましても、多くもらった分についてはもう市町村の方で使用しているということのようでございます。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 私が聞いたのは市の見解で、半分については県の方で持っていただくということについては市として正式に県の方へ要請はしたのかどうか、その辺を再度お伺いします。



○議長(尾形正已君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) お答えいたします。

 この件につきましては、今年の8月の段階だったと思うんですが、県の方から幹部の方2名が来られまして、一応おわびというか、そういった計算ミスがあったということでございますということで、本来であればもっと先に気がついて対応すればよかったんですがということで、これは山梨県だけじゃなくて日本全体でそういった計算ミスが出ているということでございますので、上野原だけそういったことはできないということでございます。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 補助金のミスについては後で2点目として触れますけれども、計算ミスというのがやっぱり最近特に目につく。国保については大変厳しい経営状況が続いているわけでございまして、こういう国保会計の経営状況を和らげていくという点でも、県に対してやっぱり要求すべきではないかというふうに私は思います。

 次に、2点目の問題でございますけれども、これは逆に国の計算ミスによって市が本来受けるべきものが受けられていないという補助金の問題についても前回のときに質問いたしました。

 その交付金については、特別調整交付金の中のうち、その他の助成金という部分について交付が落とされていたということで、金額については約4,000万ぐらいという話が入りました。これについては、山梨県でも上野原市ともう1か所の自治体というお話でございましたけれども、この件については国の方に確認をしたのかどうか、その補助金の交付があったのかどうかをまず最初に伺います。



○議長(尾形正已君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) お答えいたします。

 特別調整交付金の交付ということで、9月のときもいろいろお話が出たわけでございますが、県下2市、上野原と山梨市ということでございます。この特別調整交付金につきましては4,700万円いただいておるわけでございますが、その中の一部、その他という部分がどのくらいになるのかという、その落ちの部分でございます。市としても、先週でございますが、県の国保援護課の方に確認したんですが、その数字につきましては、まだ国保援護課の方でもはっきりとした数字は国の方から指示が来ていないということでございますので即答はできかねるということでございます。いずれにしても、その他の部分が幾らになるかということはまだ定かに市としては確認をしておりません。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) この問題については、私どもの方から確認をしたところ、計算ミスがあった期間については平成5年から平成17年の間のコンピューター処理について誤りがあったということは厚生労働省の方でも認めているそうです。1つは、時効という問題が絡んできます。返金をする場合、その会計処置をどうするのかということで、他の省庁との話し合いの詰めをやっていると。来年の3月ですから、今年度会計中には結論を出したいという回答がありました。ですので、市当局といたしましても、ぜひこの問題についてはあいまいにせず、きちっと県・国の方に引き続き注意を払って要望していただきたいというふうに思います。

 次に、国保の運営について、これは今、非常に話題になっている75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者制度が来年4月からスタートいたします。この制度については、中身が知られるにつれて多くの人々から中止をすべきという声が聞かれます。年寄りいじめだとする意見が多く聞かれます。現状では、山梨でも料金が出されるなど準備が始まっております。

 この制度がスタートいたしますと、国保会計から後期高齢者医療に移動される方がこの間9月の議会で聞いたときには2,725名の年寄りの方がいらっしゃると言われています。この方々が新たな医療制度に移動になりますと来年度国保の予算が大変ではないかという危惧があるわけですけれども、今ちょうど12月でございます。来年の予算編成が行われている最中でございますので、来年度の国保の会計についてどのような見通し、どのような計算がされているのか伺いたいと思います。



○議長(尾形正已君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) お答えいたします。

 20年度の当初予算の国保税についてでございますが、今申しましたとおり、後期高齢者支援が介護保険同様に別建てということになっております。国保全体では税率を上げることになりますが、医療に係る部分の税収は減収することが見込まれます。約2,700人ほど減るということですから、それらの対応も出てくると。税額につきましては、支出に見合う額を設定するということが基本でございます。税の上げ幅が大きくなり過ぎないよう考慮しながら考えていかなければならないということでございますので、段階的に考えていくというように思っております。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 新たな予算組みの中で、税の率の変動、税の変更ということがあるかどうかという点が1点。

 それから、2点目には、今までは国保会計についてはお年寄りの方々に老健への拠出金という形で拠出がされておりますけれども、新年度で、この拠出金と国保税の新たな制度として、後期高齢者に対する会計への持ち出し分の徴収が税として設定されるという話も聞いていますけれども、この辺の金額の差についてはどうなっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(尾形正已君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) 税の関係でございますが、一応国保につきましては、今、4方式をとらせていただいております。応能割だとか応益割の関係で50、50になるようにという国の指導等がございますので、その辺が大幅にバランスが悪くなるような対応は今の段階では避けたいというように思っておりますので、その辺につきましては今後、検討が出てきます。

 それと、もう1つでございますが、上野原としましても向こう十何年か国保税の税を変更していないということでございますので、その辺も今後考えた中での調整が出てきますが、いずれにいたしましても、国保を運営していく中での基本的なものでございますので、その辺はいろいろな中で対応を考えて、ある程度の負担は避けられないというように思っておりますので、その辺は承知していただきたいというように思っております。

 国保の支援の方ですね、小笠原議員さん。その辺はうちの方、ちょっと今、資料を持って来ていないんですが、それはまた資料として提出させていただきます。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 新たな制度が発足するに伴いまして負担の割合も変わってくるということで、老人保健会計拠出金よりは少ない金額であろうという予測がされているという話は聞いています。

 私はいつも国保会計について申し上げているんですけれども、国保会計について市長の見解を伺いたいんですが、国民健康保険というのは1958年に改正がされまして、3年後の1961年に国民皆保険制度が実施されることになりました。1968年には医療費の7割給付の完全実施が実現して、これで今日の医療制度の基礎が確立されました。しかし、その後、1980年代に入りまして中曽根内閣のときに、臨調行革路線の名のもとに医療費改悪が次々と始められました。とりわけ自治体が運営する国民健康保険については、財政難を理由に保険料を年々引き上げる。今日では、年収200万円台の人が保険料30万から40万の税負担を強いられるという、住民負担能力をはるかに超える額となっています。この背景には、1984年に自民党政府と厚生省が法律を改正し、国民健康保険への国庫負担率の引き下げを行ったことがあります。実に1984年から2004年までの20年間で市町村国保への国庫負担が49.8%から34.5%に引き下げられました。その結果、住民1人当たりの国保税は3万9,020円から何と7万8,959円これは全国平均でございますけれども、そういう倍加させられたという現実がございます。市民の収入がさほど伸びていない中で国保税の値上がりがされたため、多くの滞納者が出てきているのが現状ではないかと思います。

 そこで、市長に伺いますけれども、国庫負担を多くできるよう国に要望すべきだと考えておりますけれども、この要望についてどうお考えか、最後にお伺いしたいと思います。



○議長(尾形正已君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) お答えいたします。

 国保の補助金の関係ということでございますが、これらにつきましても、市長会の中に都市検討委員会という団体がございます。そういった中で協議をする中で、今後、上野原としましても国保についてこういった補助について引き上げがされるよう要望していくというように考えております。

 また、そういった面につきましても、今後、要望等があれば市長会に出したり、いろいろ県の方へお話をしたりしてまいりたいというように思っております。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 国保とか医療の制度もそうですが、国が決めるという部分が相当あるんですね。そうすると、職員の方々は、やはり国や県の決まりというのはもう絶対的なもので従わなければならないという考えがどうもあるようです。そういう問題については、やはり政治家として判断が仰がれる問題ではないかというふうに思ったので、私は市長あてで質問したわけでございますので、市長に答弁を再度お願いしたいと思います。



○議長(尾形正已君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) この国保の問題は、年々確かに所得者に比べて、少子化といういろいろな問題もあるかもしれませんけれども、非常にふえている。これは、我々市長会におきましてもこの話は何回か出ておるわけでございまして、これからも市長会として、私というより市長会として、またあるいは町村会全体の中でこれらは配慮していかなければ、ますます地方自治体の財政が厳しい中でここまでになるとさらに住民の負担がふえるということでございますので、今後、町村会、市長会等々でもこの話をしながら国にこのこともお願いしていきたい、このように考えております。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) ぜひそのような取り組みをお願いしたいと思います。

 次の問題に移ります。

 次の問題については市民病院の問題でございますが、この議会でも多くの議員の方の質問がございました。なるべくダブらないような形で質問をしていきたいと思います。

 この病院の問題については、非常に全国的に医療法、医療制度の改正等が盛んに行われておりまして、これらの関係を考えていくと、病院の経営自体は大変厳しい状況になっているという指摘をせざるを得ないわけです。

 2004年にスタートした医師の派遣制度、これをきっかけとして全国的な大幅な医師不足問題が進んできています。医療改革では、医療費の削減をねらいとした制度の改変、全国の中小自治体病院は危機的な状況になっています。

 具体的には、医療費の市民負担の増加、あるいは入院時の食糧費の徴収、75歳以上の老人医療費の新たな創設などがございます。これからさらに大幅な病院のベッド削減が用意されているという話がございます。国民から医療サービスを取り上げる、そういう方針が打ち出されようとしています。

 こうした中での病院の運営については指定管理者制度を導入し、不足している医師の確保、さらに病院経営の安定化を目指していく方向を出してきました。このことは、病院の建設についてもこれまで議論をしてきたものと違う形があるいは議論されるのではないかというふうに思います。そういうことを前提に置きましてこの病院建設についてこれから議論していくわけですけれども、その中で指定業者とのかかわりはどのように考えているのか、まず第1点お伺いしたいと思います。



○議長(尾形正已君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) ご質問のかかわりの件でございますけれども、現在、私どもの考えているスタイルでございますが、基本的に許可をいただいています150床でひとまずは移行し、その後に新病院の段階で病床数の確定はしてまいりたい、このように考えておるわけです。指定管理者の候補者である地域医療振興協会におきましては、でき得るならば150床以上の病院を経営したいという意向もございますけれども、現在の日本の医療制度下における山梨県のベッド数の基準が、今与えている150床を移転する場合、要は病院を建てかえる場合においては当然審査がされるわけでございまして、総務省のガイドライン等、これらをベースに考えていきますと90%ないし80%のあたりに落ちつくのではなかろうかというのが現在の状況でございます。

 そうした中で、先般、尾形議員さんのご質問にお答えしましたとおり、新しい年度に入る前後から協議会、審議会等を立ち上げまして新しい病院の建設に対する考え方を審議していく予定ではございますけれども、この中に当然加わっていただいて、より有効な病院となるよう考え方をまとめていきたい、このように考えております。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 病院の審議会に院長が加わっていくという形をとるということですね。

 それから、新聞報道等によりますと、2つ目の質問ですけれども、建設の財源の措置について、新聞ではPFI、民間資金を活用した社会資本整備ということと、僻地の支援拠点病院に指定された場合は国・県の補助があるという形で進めようという話がされているんですけれども、病院をめぐっては、先ほども触れましたけれども、ともかく全国のベッド数を10万ベッドくらい減らすと。全国の公立病院あるいは民間の病院合わせた計算の中で10万ベッドという形になると、特に対象になるのはやっぱり自治体病院ではないかと思うわけです。これらが削減の対象にされているという事実がございます。

 国は、医療費の削減を最優先の課題として、さまざまな方策、手段を講じてきています。先ほど私が言いました、患者に対しては病院になるべく来ないように医療費の負担を上げる。病院に対しては、保険の給付、診療報酬を引き下げる。薬価の基準の引き下げもそうです。そして、病院の経営自体を大変な事態に追い込んでいるという社会的な状況があるわけです。

 そうした中で、市民のための市民病院をどういうふうに確立していくかということは大変厳しい状況があると思うんですけれども、この建設資金についても、PFIや僻地の支援拠点病院という形になりますと、病院経営について市からかなり離れた形の建設がされるんじゃないかという危惧があるんですけれども、建設の財源については、ほかに市が独自にやるという方法は考えてはいないのかどうか、その辺を伺いたいと思います。



○議長(尾形正已君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) お答えをさせていただきます。

 せんだって14日の日に尾形議員さんのご質問の再質問にお答えするような形で建設スケジュールを明らかにさせていただいた根拠は、基本的に市の財源を、つまり病院事業債を借り受け、さらに合併特例債を使えるならば使った上で、最大限譲歩すれば早くて23年の後半、遅くても24年の4月というご答弁をさせていただきましたけれども、それを一日でも早く、つまり現場の皆さん方の期待にこたえる、あるいは市民の皆様方の期待にこたえるためには、そうしたPFIあるいは他の方法等を活用して、一年でも早く、つまり23年4月にも何とか開院したいという、手法の1つという選択でございます。基本的には、この間お答えしたのは、市の財源で建てるということでございます。

 指定管理者云々という話につきましては、決してそういう考え方ではございません。協議会等に加わっていただいて、設置者である市と運営者である協会が二人三脚でもって進めるという前提でございますので、そのようなことは決してないと私は思っておりますし、新しい体制の中、来年の10月1日以降、指定管理者の運営にゆだねられたにしても担当部署を設けて対応していくという考え方でございますので、決してそのようなものはないと私自身は思っております。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 社会情勢の中で病院経営を維持していくのは大変な状況があると申し上げましたとおり、これからの病院経営を考えていく中で、やはり市の意思がきちっと反映できるような形を考えていただきたいというふうに思います。それはぜひそのようにしてもらいたいと思います。

 もう1つは、産婦人科あるいは小児科の件でございますけれども、これは医師の確保が大変厳しいと。特に産婦人科については、医療事故等があって、その責任を負わされる。さらには、先ほども言ったように、いろいろな保険で診療報酬自体が低く抑えられているという中から勤務状態が大変。24時間対応しなければならない。

 今、人数が減っている中で、ドミノ現象じゃないんですけれども、医師のいるところに集中するということになりますとますます忙しい状況になるわけです。ですから、そこを解決していくことがまず第一には必要だと思うんです。これはやはり国の責任だと思います。国立の病院とか、そういうところに産科のセンターを設けるというような方法をとったりしなければいけないと思うんですけれども、さりとて、現状の中でいないから、あるいは指定業者に管理委託をするから何もしなくていいということではないと思うんです。この問題について、やはり何らかの手だてを打たなければいけないというふうに思うわけですけれども、この産科の病院の診療については、現在新たな方法といいますか、そういうものについて考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(尾形正已君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) お答えをさせていただきます。

 小児科、産婦人科の問題につきましては、議員ご指摘のとおり、まさにそのとおりでございまして、まことにもってゆゆしき事態であることは議員ご承知のとおりでございます。この問題につきましては、確かに市町村レベルの問題でなくて、国策の問題であるという認識は私もそのとおりでございますが、現段階においては、医者のなり手がない、お医者さんがいて現場に出てこないというよりも、ハイリスクな科だけにお医者さんのなり手がないというのが実態だと思います。そうした中においては、まさしく国の施策によって強化をいただかなければ、我が自治体とてなかなか難しいという状況にございます。

 今後においても、山梨県には4医療圏がございますけれども、そのうちの1つである富士・東部保健所管内にも委員会がございます。正式名称は富士・東部地域保健医療推進委員会というのがございまして、市町村長、それから医師会、看護師会等々の33名をもって組織する会がございまして、そうした問題も取り上げられる中で議論がされています。ですから、そうした場所を通しながら市町村レベルでは県・国に上げてまいりたい、このように考えておりますし、先ほど申されましたように、国においてしっかりとした対策を講じてもらわなければ、市立病院あるいは市町村レベルの病院はなくなってしまうのは目に見えているという状況でございます。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 東部地域のメンバーで議論をしているということですけれども、当面、産婦人科の問題については、1つは助産師の活用がどうなっているのか。現在、市にどの程度いるのか。助産のための人の確保ですね。当面、医師がいなければそういう方法もあるんじゃないかというふうに思いますけれども、この点についてはいかがですか。



○議長(尾形正已君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) 助産室の問題につきましては9月の一般質問でもお答えさせていただいていますけれども、可能であるならば助産室対応はしていきたい。市としてはそのように考えておりますけれども、基本的には助産室を設置するにいたしましても産婦人科のお医者さんがいなければ難しいというのがどうも実態のようでございまして、そうした意味で、過日、山梨県議会で知事が答弁したような状況もございます。でき得るならばそのような体制を講じてまいりたいという思いもございますので、国・県の施策の状況を見ながら私どもも上げてまいりたい、このように思います。現在、上野原市立病院には2名の助産師の資格を持った方がおられますので、可能であるならばこの方たちを活用する中でしてまいりたい。ただ、先ほど申しましたように、それにしても産婦人科のお医者さんがいなければ、その指示を仰がなければ設置ができないという難しい基準もあるようでございまして、今後の検討課題だというふうに思っております。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 最後になりますけれども、産科、小児科の問題で、議会の方にもこの12月議会に都留市の方から都留の市民病院への産婦人科の医師の問題のお願いが来ています。

 それから、もう1点は、郡内への小児救急医療センターの設置を富士吉田市と都留市というような話があるんですけれども、私は郡内ということを考えたときに、地理的な条件を見ていけばやはり都留市あたりが一番妥当かなという考えがあるんです。この産婦人科の問題については、今まで議論してきたような大変難しい問題があるんですけれども、小児救急センターの問題については、市としてはどういう考えなのかお伺いしたいと思います。



○議長(尾形正已君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) 小児救急の問題につきましては、一昨年から富士・東部保健所管内でさきの委員会で議論がされてきまして、富士北麓が中心で動いていた経過がございます。その後、東部についても必要だということの中で話が加わりまして、富士北麓と東部の奪い合いのような形の中で、この委員会でも結論を見ず、山梨県本課の方に上げた経過がございます。ですが、さきの県議会で知事がお答えしたとおり、この地域に差し戻されまして、この地域の中で議論をするという方向で現在動いていまして、12月26日の日に東部の関係市町村長でもって県知事のところにお願いに行くと。当然、その場には上野原市議会の議長も加わっていただいて、都留を中心にした東部地域に最低でもお願いをしたいということで現在活動をしております。



○議長(尾形正已君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 今の部長の答弁のとおりでございまして、この話、私も一時審議会委員として1回、富士吉田保健所で各関係者、そのときの議題はどうも何か審議会自身が、私どもの感覚では富士吉田というのが対象に出たような話だったんですね。もう富士吉田は場所がありますよと。だから富士吉田がいいんじゃないかと。我々も出た。私は郡内ですから、おかしいんじゃないかと。これはこれから考えることであって、そういう話が出てきてから、では、どこが立候補しますか、地理的条件はどうですかというのなら私も理解できるけれども、何かどうも富士吉田に場所があるから富士吉田だというようなことはおかしいんじゃないかと。私はそれは反対しました、その移転に。そういう中で、委員が何か県会の中でも、県下市町村、富士吉田の県会議員あるいは東部の県会議員がいろいろ行っているんですけれども、私、これは本当に、私たちは上野原市なんですけれども、上野原だって条件できたら私ども立候補したかったですよね。たまたまなかったからだめですけれども、しかしながら、地理的な条件を申しますと、私らがそういう条件に届いたとしても、上野原に持ってきて、例えば上九一色の一部とか、その前にどこであるかということを考えたらやっぱり中間があるということは私は常識で考えるんじゃないかと。ですから、この件に関しましても郡内の立場として、私は都留市がいいんじゃないかと。都留ならば、全市町村、いわゆる郡内の市町村の中間に当たるんだと、こういうふうなことを話したわけでございます。

 そういう中で、今やはり審議会自身の方向性も非常にいろいろありまして、これは政治的な問題もあるかもわかりませんけれども、しかし、これは富士吉田の病院の前の院長がこのことを諮って、それは山梨大学とも話はできているんですよね。ですから、そういうふうに言っちゃった、それは我々もおかしいということで、これはすぐできないと思うんですけれども、結局24時間体制ですから、小児科の医師も非常に負担が多くなる。そうすると、当然、今、山梨県に山梨大学から来ている医師が9人です、小児科が。河口湖の日赤が3人、富士吉田が3人、都留が3人。上野原はゼロでしょう。だから、今は週に2回ぐらい上野原は都留から来ていただいている。そうすると、そこに1つの小児科医院ができることによってその負担がなっちゃったら、今までの我々の医療体制までおかしくなるんじゃないかと。十分に、知事もそういうふうに考えていないんですけれども、それを都留の人間とそういうふうな小児科を除いた中でほかのところから医者を連れてきてもらって、そして、それが今後、都留にしても富士吉田にしてもそうですよ、それだけの医師を確保するということをしていかなければ我々上野原が特に今いませんので、そういうふうなことがないようにということは我々も必要がありますし、全体からいうと真ん中が、我々からいうと都留がいいんじゃないかということで、我々も26日に、18日にも来ますけれども、そういう中でこれからも知事に陳情をしながら、やはり全体の計画の中は中、そして現在の医師、郡内にいる9名の医師の対策、ほかにちゃんとした医者を確保できてからしてほしいという、こういうことと同時に、私はできたら中間である都留市にそれを持ってきてほしいということを陳情に行くようになっております。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 以上で一般質問を終わりますが、小児救急センターについては、ただいま市長からお話がありましたように、地理的な観点から、やはり都留市への設置をぜひ働きかけていただきたいということを要望いたしまして私の一般質問を終わります。

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○議長(尾形正已君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。



△散会 午後零時21分