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山梨県 上野原市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月14日−02号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月14日−02号







平成19年 12月 定例会(第4回)



          平成19年12月上野原市議会第4回定例会

               議事日程(第2号)

         平成19年12月14日(金)午前10時00分開議

第1 市政一般に関する質問

第2 追加議案の上程

    議案第112号及び議案第113号を一括上程

    副市長提案理由説明

    議案説明

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●出席議員(20名)

     1番  市川 順君      2番  杉本公文君

     3番  田中英明君      4番  杉本征男君

     5番  山口好昭君      6番  鈴木敏行君

     7番  長田喜巳夫君     8番  杉本友栄君

     9番  長田助成君     10番  尾形幸召君

    11番  鷹取偉一君     12番  関戸将夫君

    13番  久島博道君     14番  尾形正已君

    15番  服部光雄君     16番  奈良田文夫君

    17番  岡部幸喜君     18番  尾形重寅君

    19番  小笠原俊将君    20番  和田正人君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

 市長        奈良明彦君    副市長       尾形 尚君

 教育長       網野清治君    消防長       安藤芳夫君

 総務部長      中村照夫君    市民部長      酒井信俊君

 福祉保健部長    山崎範夫君    建設経済部長    細川波男君

 消防署長      溝呂木忠男君   総務課長      湯川清平君

 企画課長      尾形壽春君    市民課長      小俣幸三君

 福祉課長      原田敏夫君    病院対策課長    水越 章君

 建設課長      市川正末君    会計管理者     藤本文雄君

 学校教育課長    片伊木卓男君   社会教育課長    小笠原徳喜君

 病院事務長     小佐野 進君

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●事務局出席職員氏名

 議会事務局長    佐藤房義君    書記        尾形公芳君



△開議 午前10時00分



○議長(尾形正已君) ただいまの出席議員は20名です。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりです。

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○議長(尾形正已君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 18番、尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) 18番、尾形重寅でございます。通告順序に従いまして、市政一般に関する質問を行います。

 初めに、市立病院の今後についてであります。

 昭和45年に旧上野原町立病院として開設され、爾来、今日までの長きにわたり、この地域になくてはならない中核病院としての役割の中で、地域医療を堅持してまいったことは周知のとおりでございます。昔の人が木を植えておいてくれたおかげで、後の人は木陰で涼むことができる、先代の善行のおかげで後の者が楽をできるというときに使われる「前人の植えた樹」ということわざがあります。先輩たちの並々ならぬご労苦をいただいて、病院をこの上野原の地に開設してくれたおかげで、今日の上野原の医療が成り立っていることを思えば、改めて心から敬意を表するものであります。

 その市立病院でございますが、たび重なる医療報酬の引き下げや新医師臨床研修制度の影響をまともに受け、常勤医師の不足はまことにもって深刻な事態であったところでありますが、院長を初め病院職員の皆さん、さらにはこの地域に手を差し伸べていただいた上野原医師会の先生方の寝食を忘れた懸命の努力、ご尽力のおかげをもって、指定管理者の力をかりて存続が可能となり、ようやく明るい兆しが見えてきたところであります。ここまで頑張っていただいたと心より感謝を申し上げる次第であります。

 市立病院の指定管理者制度の導入については、私ども議員は理解をしておるわけでございますが、議会の中で市立病院開設者である市長よりご説明をいただきたいと思います。

 1つ目は、直営では、医師の確保はどうして無理なのかということ。

 2つ目は、指定管理者で安定した地域医療が確保できるかということ。

 そして、3つ目でありますが、我々を初め市民の皆さんが最も待ち望んでいる病院の建てかえの時期についてどのようにお考えでおられるのか。

 以上3点についてお聞きしたいと思います。



○議長(尾形正已君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) ご心配をいただいておりました市立病院の診療体制につきましては、山梨大学や山梨県など多くの関係者の方々のお力添えをいただくとともに、尾形議員を初めとする全議員の一決による絶大なる後押しによりまして、今、議員がおっしゃいましたように、ようやく明るい兆しが見えてまいったところでございます。改めて感謝を申し上げるとともに、今後ともご支援を賜りたいと、このように存じます。

 それでは、ご質問にお答えさせていただきますが、最初の1点目のご質問でございます。直営では医師の確保がなぜ無理なのかということでございますけれども、昭和63年より山梨大学医学部の関連病院としてご協力をいただく中で、地域の中核病院として今日まで地域医療を堅持してまいったわけでございますけれども、新医師臨床研修制度などを初めとする医療制度の改正に伴いまして、市立病院は存亡の危機に直面しておったところでございます。

 このため、市長を初めとして、あらゆる手だてを施すなど奔走してまいりましたけれども、現在の医療制度のもとでは、市単独での医師を確保するのは限界もございまして、早期に市民の皆様方の医療を確保するため、最善の策として、公設民営、すなわち指定管理者制度によりまして、市立病院を再建したいということで判断をしたわけでございます。

 次に、2つ目でございます。公設民営で安定した地域の医療が確保できるのかと、こういうご質問でございますけれども、全国の病院のうち、自治体病院の割合につきましては11.8%と非常に小さく、逆に僻地の医療におきましては71.3%と大きな割合を占めておるところでございます。既にご承知のとおり、一部の都市を除く全国各地が僻地と言われるほどの医師不足の現下におきましては、自治体病院がだめになってしまう、すなわち日本の地域医療が崩壊するという危機に直面しておる状況でございます。

 地域にとって、ライフラインにも相当する自治体病院が次々と崩壊していく中におきまして、病院長を初め病院のスタッフの考えであります市民のための地域医療の絶対的確保に最もふさわしい考えを持つ団体でございます社団法人地域医療振興協会の力をかりて、市立病院を存続させたい、再生させたいとの考えに基づいての判断でございまして、これまでどおり専門医療を中心に行う山梨大学と地域医療を中心に行う地域医療振興協会がタッグを組むことは、総合診療も可能となりますので、必ずや市民の皆様方の期待にこたえていただけると確信をしておるところでございます。

 最後に、3つ目のご質問でございます新病院の建設時期でございます。時期や場所を含めて、市民の皆様方や地域の皆様方の最大の関心事と言っても過言ではない状況にあることは十分私ども承知をしておるところでございます。現在の病床150床で許可をいただいているわけですが、この前後の規模の病院建設なり、かつ市民や地域の皆様方の利用しやすい環境にということ、さらには中心街の平地にということから考えますと、旧上野原中学校のグラウンドは候補地の1つとして最も有力なものであると言えます。

 建設の時期や財源につきましては、種々ご意見はおありだと思いますけれども、現時点での考えになるわけですが、本日この後、追加にて上程させていただきます指定管理者の指定議案の議決をいただいた後、協議・調整等を進めて、早い時期に建設検討審議会を立ち上げまして検討してまいりたいというふうに考えております。

 財源につきましても、一昨日、12月12日の議員全員協議会でも指定管理者の候補者からプレゼンテーションがあったわけですが、その中でもPFI等のご説明がされました。これらの手法も、経費削減の上では1つの手法とも考えておりますし、僻地支援拠点病院の指定が得られるようでありますれば、国からの補助金も3分の1ほどあるということの確認もしておりまして、これらのよりよき方法を選択しながら対応してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、早期に市民の皆様や地域の皆様方の期待にこたえるべく、努力をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) 1つ目の医師の確保と2つ目の地域医療の確保は理解できました。3つ目の病院建設について、早期の開業を目指すとの答弁ですが、もう少し具体的に、早期とはどのくらいの期間なのかお聞かせ願いたいと思います。事務方でも市長でも結構ですので、ひとつお願いします。



○議長(尾形正已君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) それでは、早期にとはいかにと、こういうご質問でございますが、現時点での予定でございますけれども、平成20年度に先ほどご説明しました建設検討審議会を立ち上げまして、これによる基本設計の策定を予定しております。翌21年度には基本設計を行いまして、監督官庁である山梨県との協議を経て、病床数が決定すれば、実施設計に移りたい。さらには、22年度に病院本体の工事に着手して、平成23年度の完成を目指したい。できれば23年度の後半には開院したいというふうな考えでございますが、遅くとも平成24年4月の開業を目指して進めてまいりたいと考えております。現下の実情をしんしゃくいただきまして、高邁なるご理解を賜りたいと、このように考えております。



○議長(尾形正已君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) 政治家としての発言や公約は大変重いものであります。船頭多くして船山に登るという状況において、難しいかじ取りを背負う自治体の長である市長は、その自覚の上に立っての決断だと受けとめておるところでございます。存亡の危機に直面している市立病院の再建に当たっては、昨年度後半の医師の引き揚げ以降、さまざまなご苦労があったこととは思いますが、市民の求める安定した医療サービスの確保のためにも、必ず発言や公約を実行されることをお願いいたしまして、次の質問に移ります。

 質問の項目が多いため再質問はしませんので、なるべくご説明を細かくお願いいたします。

 次に、上野原・東京西工業団地について質問をいたします。

 本年6月までの1年間に税務申告した全国の法人所得の総額は、対前年度比で13.3%の57兆828億円に上り、過去最高だったことがわかりました。これは、バブル期の1989年度から1991年度の3年間の50兆円を15.7%上回る運びとなっています。しかしながら、民間企業実態統計調査では、民間企業の昨年までの平均給与は9年連続で減少しており、企業は潤ってきたが、正社員から派遣社員への切りかえなどによって、社員には還元されていないという結果が現実のようでございます。

 このような中において、上野原・東京西工業団地でも、土地が完売したと聞いております。

 そこで、何点か質問をいたします。

 初めに、入居する各社の規模や計画については当然把握していると思いますが、工業団地全体での企業数と社員数はどのくらい想定をしておりますか、お願いします。



○議長(尾形正已君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) お答えさせていただきます。

 工業団地全体の企業数と社員数ということでございますが、今年度新たに11社の企業の進出が決定いたしまして、販売区画のすべてを完売しております。これによりまして、企業数は27社となりまして、計画どおり工業団地全体の企業が入居した場合の従業員数といたしましては約800名となる予定でございます。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) 建設経済部長の答弁ですと、全体で27社、約800名とのことですが、工業団地へのアクセスは、国道20号線から上野原高校を通るルートと鶴川野田尻線ですが、朝夕の時間帯には地元住民を初め工業団地の社員、大学生、高校生、また輸送便の往来など、非常に交通量が多くなると思われますが、出入り口が狭いため、通行に支障を来すと思います。

 そこで、国道20号線に向け最短距離の道路を新設していただきたいということと、私が2年前に提案いたしましたスマートインターチェンジ設置について経過報告をあわせてご答弁願います。



○議長(尾形正已君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) お答えします。

 工業団地から国道20号までの道路ということでございますが、市といたしましても必要性は十分認識をしております。計画といたしましては、既存の道路の有効な利用という観点から、市道八ツ沢大椚線の松留地内交差点延長130メートルの改良を計画いたしまして、平成17年より地権者説明会、用地の境界立ち会い、用地交渉等を行ってまいったところでございます。

 本年度には国庫補助事業にも採択されまして、用地確保に全力を傾注してきたところでございますが、最終的に1名の方の理解が得られなかったということから、事業としては断念せざるを得ないという状況となっております。工業団地への道路につきましては、市でも大変重要な道路ということで認識しておりますので、今後計画を立て直す等の作業を行いまして、地権者の方のご理解をいただく中で、この整備に最善の努力をしていきたいと考えております。

 次に、スマートインターチェンジの取り組み経過でございますが、スマートインターチェンジにつきましては、議員さんから平成17年にご提案をいただきまして、群馬県の駒寄スマートインターチェンジの視察や談合坂サービスエリアの上り線の車両数、利用者数等の調査を行っております。

 今現在の県内の状況でございますが、上野原市、甲斐市、富士吉田市の3市が国の方へ要望している状況でございます。このうち甲斐市の双葉スマートインターチェンジにつきましては、東京方面のハーフインターをフルインター化したいということで要望しているわけでございますが、新たな設置としましては、上野原市と富士吉田市が要望しているという状況でございます。国におきましても、このスマートインターチェンジにつきましては、平成20年度の重要施策の1つとして位置づけて、積極的に支援をしていくということにしておりますので、市としても積極的に取り組みたいと思っております。

 また、この12月にさいたま市で行われました国土交通省の関東整備局の設置に関する相談会があったんですが、そこへ市も参加しまして、相談に行ってまいりました。国土交通省の担当者の話ですと、市としての必要性、担当者の言葉で言いますとポリシーという言葉を使っていましたけれども、そういったものの訴えが一番大事だと、こういうお話も伺っております。この設置に当たりましては、費用対効果の問題だとか、あるいはアクセス道路の整備負担の問題、いろいろありますけれども、さらに市としまして調査し、研究しながら、設置に向け積極的に取り組んでいきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) ひとつよろしくお願いをいたします。

 次に、我が上野原市においては、少子高齢化に加え、2つの工業団地、スーパーが5店舗、ゴルフ場が6つあって、企業にとっては人手不足が一段と深刻な状況になってくるものと思われます。今後においては、派遣社員、外国人労働者などもふえてくると思われますが、治安維持などの不安も心配されているところでございます。当局では治安維持に対しどのようなお考えを持っているのかお聞かせください。

 また、11月の「広報うえのはら」によりますと、上野原市の人口は2万7,856人と合併時から見て大分減少しております。上野原・東京西工業団地の工業立地が進んだ場合、人口の減少傾向には歯どめがかかるか、見解をお伺いいたしたいと思います。



○議長(尾形正已君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) お答えいたします。

 本市の治安状況と対策についてでございますが、少年犯罪の低年齢化や凶悪化、さらに外国人による犯罪の増加が社会問題化してきたことから、安全で安心して暮らせるまちづくりの一環といたしまして、地域防犯意識の向上と軽犯罪発生の抑制を目的として、平成18年度より防犯パトロールを業務委託いたしまして対応しております。おかげさまをもちまして、現在のところ事件等は1件も出ておりません。

 確かにご指摘の東京西工業団地付近についてでございますが、大学、高校、企業関係で多くの方が利用することから、対策を考える必要がございます。現在、市としましては、業務の委託で対応しているということでございますので、再度その業務の内容を再検討し、防犯体制の整備と、より効率的な地域の防犯活動の発展を図ってまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 企業立地が進むと、人口減少に歯どめがかかるかというご質問かと思いますが、入居企業の中には、敷地内に寮的なものをつくる企業もありまして、新たな市への転入者になるのではないかと思っております。また、企業進出によりまして、市民の就労機会がふえ、身近な場所に勤務場所が確保できるということになりますので、将来にわたって、市民の経済生活条件が改善され、市の減少の歯どめの要素といたしましては、1つの要件になるのではないかと思っております。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) 人口がふえると犯罪などもふえるかと思いますので、ひとつその辺はよろしくお願いをいたします。

 次に、上野原・東京西工業団地が本格的に稼働しますと、上野原工業団地とあわせ、固定資産税や住民税の増収が見込まれるところでございますが、当市にとって厳しい財政状況の中で、自主財源の確保に大きく貢献できるものと考えますが、これら2つの工業団地の各税の増収についてどのくらい見込まれるのか、試算をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(尾形正已君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) お答えいたします。

 現在、税務課といたしましては、上野原・東京西工業団地の具体的な税の試算はしてございません。上野原工業団地の状況を説明させていただきまして、ご理解をいただきたいと思います。

 それでは、平成19年度上野原グリーンヒルの工業団地の固定資産税、土地家屋償却での工場関係でございますが、36の企業で2億3,801万5,820円、上段にございます住宅分の関係でございますが、41件でございます、880万316円、合計で2億4,681万6,136円となっております。これを今年度当初の固定資産税現年課税分の15億7,400万2,000円と比較しますと、約15.7%を占めているという状況でございます。

 次に、住民税関係でございますが、対象企業数でございますが、19の企業で住民税対象者数は363人でございます。住民税年税額でございますが、7,673万300円、これを当初予算の個人住民税現年分14億9,512万4,000円と比較しますと約5.1%を占めており、非常に重要な財源ということになっておりますので、工業団地関係で納付されているということから、上野原・東京西工業団地が本格的に稼働を始めるということになりますと、大きな税収の伸びが期待できるものと考えております。

 さらにでございますが、今申しましたのが19年度の固定資産と住民税の関係でございますが、決算で出ておりますが、平成18年度の法人住民税でございますが、ヒルズの関係のところでございますが、企業数でいきますと42の企業が全体であるわけですが、1億554万6,400円ということでございますので、それら3つを合わせますと、現在、グリーンヒルの工業団地からは4億2,987万300円ほどの税収が上がっているということでございますので、これから東京西工業団地の方が本格的に稼働するということになりますと、大変な税収の伸びが期待できるというように判断しております。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) 以上のことから考えましても、上野原・東京西工業団地が本格的に稼働し始めますと、企業数27社、従業員数が800名と大きな税収の伸びが期待されます。平成18年度の病院事業会計決算においては1億5,800万円の純損益を生じており、本年度においても厳しい経営状況となることが必至です。

 どうか今後の病院の建設も視野に入れた中で、病院経営の健全化、診療体制の基盤強化を図るためにも、工業団地の立地企業が円滑に活動しやすく、それによって生じる固定資産税や市民税などの増収益を、病院対策に関連する事業等の財源に活用すべきではないかと提言し、次の質問に移ります。

 次に、学校の統廃合について質問いたします。

 大鶴中学校が昭和31年4月に上野原中へ統合され、51年がたちました。当時はどこの地域でも子供の数が多かった時代でしたが、大規模な上野原中の中で子供たちを学ばせるということが注目を浴びておりました。心配な要素も多々ありましたが、その心配をよそに、子供たちは新しい学校に溶け込み、親の心配は不要なものとなり、現在では大鶴小の生徒が生徒会の中心的な役割を果たすこともあると聞いております。

 また、全国的な少子化は、当市でも例外ではありません。昨年度の新生児の数は146人とでも言われますが、小中学校の生徒数も減っておりますので、運動会、音楽会などの学校行事も昔のような大人数でなくなったため、雰囲気が変わってきたような気がします。この上野原で育ちゆく子供たちに対して、どのように学校間の格差をなくし、教育を保障するのか。

 例えば中学生の学生生活の大きな部分を占める部活動を見ても、小規模校とそうでない学校とは、機会均等という部分において、不平等がないとは言えない状況であります。子供は一定規模の集団の中でこそ、自分の個性や特質を認識して成長していくことができます。小中学校時代にできるだけ多くの友人や多様な活動の機会をつくってやることは、兄弟が少なくなってきている今日では重要なことであると思います。

 このようなことは理解しているのですが、学校の統廃合の各論となりますと、厳しい状況が生まれてきています。すべての関係者にとって、つらく苦しいものでありますが、上野原の将来、子供のことを真剣に考えるならば、必ず越えていかなければならないハードルであると思います。

 そのような状況の中で、教育委員会においては昨年度より、開校から60年以上歴史のある棡原、西原中学校と上野原中学校との統合を進めるため、地元への説明会など一方ならぬご尽力に頭が下がる思いがします。そのかいあって、地元からの同意を得て、来年4月、統合が決定しましたことに、まずもって敬意を表する次第であります。

 さて、本年度から始めました平和中学と巌中学の統合に向けた説明会を通じて、学校名、校歌、校章及び制服の見直しに関する要望が多く出されているそうでございますが、現在の学校名は旧村の地域名を使った学校名であるため、統合される側の方々の気持ちは複雑かと思います。市ではこの問題につきましてどのような対応をとっていくのかお聞かせください。



○議長(尾形正已君) 片伊木学校教育課長。



◎学校教育課長(片伊木卓男君) 尾形市議会議員より、51年前の大鶴で実施されました中学校の統合の様子をお聞かせ願いまして、大鶴地区の関係者の皆様のご苦労が想像を超えるものであると伺いました。この時代には、先ほど申されたとおり、児童・生徒数が非常に多かったにもかかわらず統合が行われたということは、改めて現在の適正規模・適正配置を邁進していかなければならないという実感のもとでご説明をいたします。

 ただいま校章、校名、校歌、制服についてどのようなことということの中でお答えさせていただきたいと思います。

 これは以前、さかのぼりますけれども、平成13年度に当時の上野原町学校審議会の方に諮問いたしました。そして、その答申を14年度に受けました。その際には、校名、校章、校歌等については、全部の学校が統合した暁に、新たにその問題について審議していこうということになっていたようでございます。

 そして、今回非常に棡原の議員さん、あるいは西原の議員さんにご苦労願いまして、棡原、西原が20年4月に上野原中学校にということが適正規模が決まりました。その際にも、西原、棡原等には上野原中学校に来るんだという格好の中で、余りそういった校名については問題になっていなかったというのを実感しております。

 しかし、今回の大目地区と甲東地区におかれましては、それぞれの地域間の問題がございまして、非常に今おっしゃられましたように問題が出ておりまして、こうした要望にこたえるために、今回、平成19年10月31日に新たに学校等審議会を立ち上げまして、委嘱交付式を済ませました。そのときに、こちらの審議内容の項目の中に、校名等の関係を一層早く答申をしていただくようにという要望の中で行った経緯がございます。

 こうした中で、その要望を受けまして、1年かけてやるわけですけれども、その前に、できれば答申をいただきまして、その答申に基づきまして、教育委員会の5人の先生方に審議していただきまして、決定いたしまして、できるだけ早いうちに地域の要望に沿った格好の中で、現在のシンボルである平和中が巌中に行くということでございますが、そういう地域間の名前はどうなんだということの中で審議をして、答申を受けていくようにしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) ひとつ慎重にお願いをいたします。

 統合初年度は、生徒も10人前後のクラスからいきなり40人近いクラスになるため、幾ら子供は順応性が高いとはいえ、非常にデリケートな年ごろでもあり、影響は少なからずあるのではないでしょうか。特に中学3年生は、1年後に高校受験を控えておるため、保護者も心配しているのではないでしょうか。その不安を解消するためにも、カウンセラーの増員を検討してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(尾形正已君) 片伊木学校教育課長。



◎学校教育課長(片伊木卓男君) カウンセラーの増員についてということでございます。カウンセラーの増員については、平成20年4月にいたします棡原中学校及び西原中学校が適正規模・適正配置で、上野原中学校と校名が変わることになりますが、生徒や保護者の心情を考えますと、議員の言われるとおり、不安で、また毎日の仕事が手につかないぐらいの心配で、保護者たちは耐えられないと思われます。一方、平静さを装うことも、親として、子供に毅然とした態度を見せる必要も生じてまいります。こうした保護者の方々の心情は、ライオンが千尋の谷に自分の子供を落とすということわざがありますけれども、まさに保護者自身が強い気持ちを持っていただきたいと当局では思っております。子供たちを海原に送り出してほしいと、かようにも思います。

 しかし、当局といたしましても、生徒や保護者の不安を少しでも解消できるようにと、新たな学校に移り来た生徒たちが相談できるように、カウンセラーという名目ではなく、補助員という職員を数年間常駐させていきたいと思っております。適正規模・適正配置の前に、学校間、保護者等の交流会やPTAの交流を実施したり、環境を整えてまいりたいと思っております。

 なお、学校カウンセラーの増員という計画については、先ほど述べたようにございませんが、先ほど補助員という、相談員という格好の中で、資格の問題がございますので、相談員という格好の中で行いたいと思います。



○議長(尾形正已君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) 再質問はしないと言っていたんですけれども、相談員とカウンセラーというのの違いをちょっとお願いします。



○議長(尾形正已君) 片伊木学校教育課長。



◎学校教育課長(片伊木卓男君) カウンセラーというのは、要するにうちの学校教育にカウンセラーが1人おります。その学校カウンセラーについては、資格というんですか、心理学だとかいろいろな面で県の研修事項の中で研修をしてまいって、自分で多方面へ行って、その資格を取ってくるというようなものがカウンセラーという名目にしております。また、そうでない、子供たちのケアのための、要するに相談を受ける者を相談員という格好でしておかないと、早急に人員を確保できるものではございませんので、そういうふうな格好の中でやりたいというふうに思っております。



○議長(尾形正已君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) わかりました。

 学校は、地域、文化、スポーツ等のセンター的な機能を持ち、住民にとって学校は地域文化の拠点として、また交流の場として、身近な場所でありました。統合後のあいた校舎、校庭を積極的に活用し、学校施設と住民を近づけるような施策を考えるべきではないでしょうか。また、今後学校施設は何課の担当なのか、ご回答をお願いいたします。



○議長(尾形正已君) 片伊木学校教育課長。



◎学校教育課長(片伊木卓男君) 統合後の校舎、学校施設の利用方法についてということでございますので、お答えいたします。

 当然に適正規模・適正配置を実施いたしますと、校舎があくことになりますが、手順として、適正規模・適正配置にすることに対し、保護者のご理解を得られてから、決定報告を完了した後に、学校部会、保護者部会、地域部会を設立して、協議していく過程となっております。ですから、学校が適正規模いいよということの中で、保護者が決定報告を受けた後、その中で地域部会、保護者部会、学校部会というような部会を開いていきますということです。

 また、地域部会については、生徒が新しい学校に移ってからの協議となりますので、地域の方々の区長さんを中心とする人たち、民生委員、あるいは保護者の代表の方々を重点として、地域の決定後に協議を重ねて、その校舎の跡地利用の問題、グラウンドの問題、体育館の問題等についても話していくようにしていきたいと思います。また、体育館等については、現在どおり、社会教育施設として活用もしてまいりたいと思っております。

 以上、地域での校舎の跡地は関係の中でしてきたいと思っております。



○議長(尾形正已君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) 時間がなくなってきているようですけれども、ぎりぎりまでひとつよろしくお願いします。

 最後の質問に移ります。

 今後、適正審議会で小学校の統合をどうするのかといった審議も始まると聞いております。統廃合を進めるには、多くの友達と一緒に勉強、部活動を通じて、切磋琢磨することが大事だとわかっていても、いざ自分の地区のことになると決断し切れない保護者がいるのではないでしょうか。また、小学生は40人近いと子供も先生も負担が大きく、授業を進めていくのも難しいと思いますので、今後保護者から理解を得るためにも、学校を統廃合するだけではなく、市独自の施策として小学校の30人学級を推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(尾形正已君) 片伊木学校教育課長。



◎学校教育課長(片伊木卓男君) 30人学級の推進ということですけれども、確かに子供たちはいろいろな面で環境が変わってきます。また、来る側も今までいる側も、環境が変わってくると思います。そういう面を考えながら、今言われたことを十分協議していきたいと思っております。

 しかし、小規模から大規模の生徒たちは戸惑うことです。本当にそれは思っています。山梨県で19年11月16日に山梨日日新聞の方にも記載されているとおり、中1に少人数学級の35人程度を導入するというようなことも記載されておりました。また、上野原の教育委員会でもこれらのことを踏まえながら、30人学級により近い学級を教育委員会の中でもしようという協議がなされているところでございますので、今言われたことを十分心に刻みながら、教育委員会の方に上程していきたいと思いますので、よろしくご理解お願いします。



○議長(尾形正已君) 尾形重寅君。



◆18番(尾形重寅君) ぜひ前向きに考えていただき、将来上野原小になっていく子供たちにとって、一番よい方向を打ち出していただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。

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○議長(尾形正已君) 16番、奈良田文夫君。



◆16番(奈良田文夫君) 16番、奈良田文夫です。通告に従い質問させていただきます。

 私は議員として、行政改革、道路網整備、医療対策を主要な柱として位置づけて、秋山地区の皆さんの期待にこたえるべく取り組んでおります。今回の一般質問は、3つの柱のうちの1つであります病院問題を取り上げます。

 初めに、市立病院についてであります。

 全国的に医師不足が深刻でありますが、この原因はさまざまな要因があると思います。国の医療費抑制等での医学部定数減や研修医制度の導入等、医師不足による病院側の労働環境等の悪化が考えられます。過日、県下で3例目となる指定管理者制度の関連条例が可決成立したことを受け、今後は安定した医師確保、経営の健全化、医療サービスの向上を見込んでいくとのことですが、自治体病院は、他の病院が「ない、やらない、できない」ことを、その地域にとってどうしても必要であると思います。

 今回の指定管理者制度導入で、市立病院の慢性的な医師・看護師不足の解消や救急患者の受け入れの確保、さらには経営の安定化が図られるものと考えます。この3点についてどのように考えているか、市長の計画や見通しなど、答弁をお願いします。



○議長(尾形正已君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) それでは、私からお答えをさせていただきます。

 3点に分かれておりましたけれども、私の方と病院事務部に分かれますけれども、私の方からあわせてご回答させていただきます。

 市民の皆様方に対しましては、市は良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保に努めていく責務がございます。募集に応じていただき、市立病院の指定管理者の候補者となりました社団法人地域医療振興協会につきましては、全国的に33団体の経営を手がけるなど実績もございまして、組織的に医師や看護師等の供給できる体制が整っておりまして、安全で安定した医師確保が図られることが期待できるなど、市立病院の運営をお任せするには、これ以上の団体はないと確信をしております。今後とも、市と協会が二人三脚で取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 また、これによりまして、市民の皆様にご迷惑をおかけしている救急患者の受け入れにつきましても改善されることが期待できるものでございます。さらには、限界のあった行政の経営から民間のノウハウを活用した経営に移行することによりまして、急速に変化、変容する医療環境への対応や赤字体質の改善が図れるとともに、経営の安定化が図れるものと確信をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 奈良田文夫君。



◆16番(奈良田文夫君) 今回の公設民営化の推進は、私が新市誕生により市議会議員となったときから、常任委員会や個人的な調査研究で公設民営化の方法が最良と、担当部長を初め関係者に強く要望してきました。今回の指定管理者制度導入は正しい判断と思います。先ほどお考えをお聞かせいただきましたので、その考えに基づいて、秋山診療所についてお聞きします。

 この指定管理者制度により、市立病院の医師確保、私の地元の秋山診療所をどのように考えているか、また秋山診療所の診療体制はどうなるか、市長にお聞きします。



○議長(尾形正已君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) お答えいたします。

 診療所の医師を市立病院に配置がえすることについてと診療日数の変更ということでございますが、数回の地元説明会を開催し、ご理解をいただいていたことは議員さんもご承知のことと思います。

 ご質問のとおり、診療体制につきましては、地元説明会の席上お約束したとおり、4月より変更前の診療体制に戻すということで、担当課としては認識をしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(尾形正已君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 今、市民部長がお答えしたとおりでございますが、この件に関しては、大変秋山地区の皆さんにご迷惑をかけたところでございます。ようやく指定管理者制度ということで医師を確保し、4月からはそこから医師を派遣するというふうなことでございまして、私は秋山診療所の診療体制につきましては、医療体制を週4日の状態に戻すと、このように考えております。



○議長(尾形正已君) 奈良田文夫君。



◆16番(奈良田文夫君) 最後は、市立病院の医師確保後の体制についてであります。

 市長を初め当局主催の説明会を何度も開催される中、秋山地区住民は市全体の医師の確保のためと同意をし、協力をして、今村先生を市立病院に送りました。この件は、さきに市民に配布されたチラシで、秋山地区住民はご理解等を得て、現状の市立病院の存続が図られているとの説明をされていますが、一日も早くもとの体制に戻すよう強く要望します。また、長期的な展望というか、将来についてお伺いを市長に求めます。



○議長(尾形正已君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) お答えをさせていただきます。

 長期的展望ということでございますので、市立病院への指定管理者制度の導入に伴いまして、秋山診療所の医療体制につきましては、もとであります県国保援護課、それから医務課、指定管理者等関係者において早急に話し合いを持ち、方向を定めていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(尾形正已君) 奈良田文夫君。



◆16番(奈良田文夫君) 救急患者の受け入れの確保問題等を考えると、大きな意味で市立病院の充実が先であると思いますが、秋山診療所は長年地域住民から高い信頼を得て、診療を続けてきています。今後も市の責任において、充実を強くお願い申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(尾形正已君) しばらく休憩します。

 なお、11時5分から再開します。



△休憩 午前10時52分



△再開 午前11時05分



○議長(尾形正已君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(尾形正已君) 5番、山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 5番、山口好昭でございます。通告順に従いまして質問させていただきます。

 都市と地方の格差是正のため、国は地域活性化統合本部、さらには地域活性化特命委員会を設置いたしまして、地方再生事業を創出しています。その1つに農商工の連携による経済産業の活性化、さらには住民主体の地域づくりを支援する政策を打ち出しました。また、県も横内県政2期のアクションプラン、行動計画を発表しました。それによりますと、経済活性化を最重要課題と位置づけまして、暮らしやすさ日本一の県づくりを目指しております。

 当市におきましても、第1次長期総合計画の中で安心安全、快適なまちづくり発信都市のために、医療や福祉を重点に6つの政策の実現に向けて実施計画をつくり、鋭意取り組んでおるところでございます。つきましては、地域活性化、経済活性化について、本市の現状を踏まえ質問させていただきます。

 なお、市の活性化の問題でございますので、何時間かけても議論が尽きない問題だとも思うわけでございます。要約して質問いたしますので、答弁につきましても簡潔なる、よろしくご配慮をお願いいたします。

 初めに、農商工の連携による活性化でございます。

 国は地方再生の1つに農商工の連携を掲げておるわけでございます。市の農林業、商業、工業の活性化は、我が市の歳入にも直接結びつくものでございます。そこで、この業種にかかわる諸団体、商工会、JA、漁協、森林組合、土地改、あるいは観光業等との連携が必要と思われますが、現状について、また今後の考え方についてお伺いをいたします。



○議長(尾形正已君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 市の各産業間の連携ということにつきましてお答えさせていただきます。

 市としましては、商工会や農協等の個々の団体につきましては、それぞれの分野におきまして、今までも連携し、事業の推進を図ってきたところでございます。また、市の長期総合計画策定の際には、主な団体の皆様からはご意見をお伺いしたということを聞いております。今後、地域産業の活性化という観点から、関係団体の連携ということでございますが、大変大きなテーマでございますので、商工会や農協等の主要な団体と協議させていただく中で方策を探っていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 次に、上野原市の名物、そして特産品販売戦略についてお伺いいたします。

 先ほどの諸団体、市内にある名物や特産品と言われる産品は現在何種類あると認識しているか、またそれらの現在の販売方法、販売額等、おおよそでよろしいので、お伺いいたします。



○議長(尾形正已君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 市の特産品、何種類ということでございますけれども、主なものといたしましては、酒まんじゅう、ゆずワイン、長寿みそ、コンニャク、船守最中、アユあるいはマスの甘露煮、秋山地区のひなづる漬などがあると思います。販売額につきましては、個々のものの細かな金額はつかんでおりませんが、ふるさと長寿館やファーマーズ・コモアの農産物やゆずワイン、長寿みそだけでも、年間3,000万円近い金額になっておりますので、市全体の特産物の販売額といたしましては相当大きな金額になるのではないかと思っております。

 特産品の販売につきましては、個々の販売所、販売店で行っておりますが、市といたしましても、観光パンフレットや県内外でのイベント等でのPRを行いまして、販売の促進を図っているところでございます。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいまの関連でございますが、いわゆる上野原ブランド創出についてでございます。

 各地で付加価値を高めて、販売増進やイメージアップのために、地場産品を認証してブランド化する動きがございます。山梨県でも懇話会をつくりまして、山梨ブランド創出に向けて着々と進めておるわけでございます。当市におきましても、認定の仕組みをつくった上でブランド化して、統一したイメージロゴマーク、そうしたものをつくった上で、上野原ブランドをつくる。その創出について考え方をお伺いいたします。



○議長(尾形正已君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 特産品の認定ということでございますが、この制度につきましては、販売の促進の意味ともう1つ重要な意味があると思っております。今、食品偽装の問題や食品表示の偽装、あるいは残留農薬の問題等が毎日のようにマスコミ報道され、社会の食品に対する信頼は大きく揺らいできております。

 この制度につきましては、こうした食品に対する安全安心を認定する制度でもございまして、特産品に信頼を付加する制度でもあると思っております。また、この特産品開発につきましては、今、談合坂の農産物直売所の野菜につきまして、できるだけ農薬を減らした上野原ブランドの野菜として特産化しようということで取り組んでおります。こうした特産品認定制度や開発・育成につきましては、安全安心の上野原ブランドをキーワードといたしまして、先進市町村の調査や関係団体との協議を行いまして、今後進めていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいまのお話ですと、前向きにそうした仕組みづくりを行うという理解をさせていただきますが、その上で、市街地の一角にそうしたブランド品を中心としたアンテナショップの設置の考え方、さらには日本橋に、県の富士の国やまなしですか、アンテナショップ等があるわけでございますが、それらの出店についての考え方をお伺いいたします。



○議長(尾形正已君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) お答えします。

 商店街活性化のためのこういったアンテナショップや複合施設、集合的な施設の構想につきましては、旧上野原町の時代に中心市街地活性化構想という中で取り上げられまして、商店街の皆さんで検討された経過がございます。この中では、経営主体の問題や投資の面の問題、あるいは経営者の高齢化、後継者不足等の多くの課題があり、実現に至らなかったということでございます。

 このような経過を見ますと、施設の建設や経営が伴うこういった事業につきましては、商店街だけでの問題としてはなかなか方向性が見出せないというような感じも受けております。そういったことから、商工会や農協等、関係の各種団体の皆さんとも協議させていただいて、その上で検討させていただきたいと、このように思っております。

 それから、富士の国やまなし館等でのPRですけれども、今まで市としましては、談合坂のサービスエリアや県のイベント等でのPRに取り組んできたんですが、今後は富士の国やまなし館等での県の施設のような場所でのPRについても検討していきたいと思います。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ありがとうございます。

 次に、農産物直売所の現況と今後の振興方策、さらには販売目標等をお伺いいたします。

 朝市や直売所をいち早く手がけた当市でございます。現在、談合坂サービスエリアやさい村、そしてふるさと長寿館、ファーマーズ・コモア等を中心に地産地消運動を展開しておるわけでございます。つきましては、市内直売所全体の販売額、なおわかりましたら、1月から5月、いわゆる貯蔵物や施設野菜の野菜類、それから1月、6月、いわゆる露地野菜の部門、その販売額がわかりましたらお教え願いたいと思います。

 また、今後の振興方策等、さらには販売目標等を持っておりましたらお願いいたします。



○議長(尾形正已君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 直売所の販売額ということですけれども、市の全体の販売額は把握しておりませんが、市内の主な直売所の販売額といたしまして、談合坂サービスエリアやさい村の販売額が1月から5月が約2,300万円、6月から12月が約5,400万円、これは年間で7,700万円、次にふるさと長寿館の直売所につきましては、1月から5月が500万円、6月から12月が900万円、年間で約1,400万円、ファーマーズ・コモアにつきましては、1月から5月が約400万円、6月から12月が約2,000万円、年間で2,400万円となっておりまして、3か所の年間合計金額が1億1,500万円という数字になっております。

 それから、今後の振興策ということでございますが、直売所の一番の課題は、冬場の生産物の確保ということでございます。冬場の生産物をふやすことが販売の拡大につながることは、季節ごとの売り上げ実績が如実に示しているところでございます。このため、その対策としまして、本年度山梨県の旬のやまなし地産地消支援事業の補助を受けまして、生産者11名の方にビニールハウスの建設助成を行いまして、ハウス栽培による冬季の生産確保を講じたところでございます。この事業が進みますと、これは推定でございますが、冬場を中心に2割程度の生産量の増産が見込めるのではないかと思っております。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいまのお話ですと、1月から5月、いわゆる冬季の野菜出荷の増産ということの中で手当てをしているわけでございますけれども、20年度も同じような形の中で施策を実施するのかお伺いいたします。



○議長(尾形正已君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) お答えします。

 来年度の事業でそういった事業をということでございますが、これは県の補助事業で行っておりますので、今後県と協議しながら、また農協等とも協議しながら、希望としては、市としてはやりたいという希望はありますが、県の枠がありますので、希望を出していきたいと、このように思っております。



○議長(尾形正已君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ぜひとも地産地消運動を発展させるためにはどうしても必要なことでございます。県と言わず、市の単独でもやる意気込みでぜひ取り組んでいただければありがたいと思います。

 それから、鳥獣害対策、これまでの経過と今後の方策についてお伺いします。

 今、先ほど来お話ししています直売所出荷者を中心といたしまして、その人たちの悩みは、鳥獣害による農産物の被害でございます。市がこれまで取り組んだ対策、現状、今後の方策についてお伺いいたします。



○議長(尾形正已君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 有害鳥獣の対策ということでございますが、この対策につきましては、今まではイノシシの被害対策を中心としまして、過去におきましては、猟友会のご協力による捕獲事業と防除網による事業を行ってまいりましたが、現在は防除の事業といたしましては、電気さくの事業に切りかえまして、一部網の事業も続けておるという状況です。猟友会の皆さんの協力につきましては引き続き行っていただいております。

 平成18年度の実績でございますが、電気さく事業としまして450万円、有害鳥獣の捕獲としましては、イノシシ66頭の捕獲を行っております。また、被害額につきましては、平成18年度市内全体で約3,600万円となっております。

 また、今後の対策ということでございますが、これらの事業を継続するのと同時に、新たな対策としまして、猿の被害を減らしていくための対策としまして、追い払い専門のモンキードッグの養成につきましても、先進地等の視察を行いまして、県や農家の方とも相談をしながら、事業の検討を行っていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ありがとうございます。

 次に、中心市街地活性化と未来図についてお伺いいたします。

 中心市街地は、その町の顔でもありますし、心臓部分でもあるわけでございます。公共施設や商店街など、人々のよりどころであり、町の活力は市のイメージアップにつながるわけでございます。つきましては、市街地活性化、あるいは未来図等がありましたらお伺いいたします。



○議長(尾形正已君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 先ほど申し上げましたように、市街地の商店街の活性化構想につきましては、旧上野原町の時代に策定した中心市街地活性化構想に基づいて、商店街あるいは商工会の方と相談をしているところでございますけれども、今後の商店街の活性化やまちづくりにつきましては、消費者のニーズも多様化してきておりますので、今後はできるだけ多くの市民の方の意見をお聞きするとともに、理解を得ることが必要だと思いますし、商店街と他の産業の連携、また協力体制も大変重要になってくるのではないかと思っております。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) これまでも市街地の中心にございます商店街につきましては、イメージアップ支援事業等で本当に知恵を絞ったイベント等積極的に取り組んで、敬意を表するところでございます。その中で今後農商工の連携の中でさらに前向きにご検討をお願いしたいと思います。

 なお、10月でしたか、大規模小売店の開店があったわけでございますけれども、消費動向等に変化があったかどうかお伺いいたします。



○議長(尾形正已君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 大型店の開店に伴う消費動向ということでございますが、商工会の担当者の方にもお話を伺ったんですが、既存の大型店を含めまして、少なからず相当の影響が出ているということでございます。これは、開店間もないという珍しさもあるかというような商工会の担当者のお話ではございますけれども、今後の消費の動向につきましては、商工会の方でも短期間ではなくて、ある程度の期間を見守った中で消費動向を把握していきたいという考え方も持っておりますので、市といたしましても、商工会と連携をとりながら、その対応を考えていきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 次に、水源流域の活性化でございます。

 上野原市につきましては、市街地に向かって、鶴川、仲間川、桂川、秋山川流域に集落、家が点在しておるわけでございます。豊かな自然と山合いから流れる水は、上野原にとって最高の資源でもあると思うわけでございます。その命の源であります水は、流域内を素通りしまして、下流の神奈川県にたどり着くわけでございます。拓水潤郷という言葉がございます。水によって里が開け、潤うという、まさにそんな言葉がぴったりの上野原市の水源流域と神奈川の関係に思うわけでございます。

 恩恵を受けている下流域の神奈川県は、上流域の我が上野原流域に対して、下水道、浄化槽、周辺整備、環境整備、森林整備等、多面的な支援を行うのが常道と考えるものでございます。これまで当市は神奈川県に対して、あるいは企業庁に対してどのような連携、要請をしてきたか、お伺いをいたします。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) それでは、お答えさせていただきます。

 初めに、各流域ごとの活性化方策ということですけれども、議員さんご指摘のように、流域の特性を踏まえたイメージ戦略、そういったものを立てて、ある意味拠点施設を活用して地域づくりを進めたらどうかと、そういった提案のように思います。これから流域ごとの議論、そういったものを活発にしていきまして、できればこれは長計の中でもそういう議論もありました。地域の総合力を結集して進めていったらどうかというふうなことでございますので、関係課とも協議をして、これについては積極的に動いていきたいというふうに思います。

 それから、神奈川県への財源要請の関係ですけれども、これは毎年、相模貯水池上流域対策連絡協議会というのが、神奈川県、これは企業庁だけではなくて、神奈川県の本所の方も入って、上野原市とそういった話し合いの機会を持っています。これも相当努力して、こういった会を設置していただいたんですが、その席上で再三にわたって要請をしております。先月、11月26日ですけれども、そのときも企業庁長に市長が直接面会しまして、上野原市の実情を申し上げたところでございます。

 そうした協議の中で、地域環境整備の基本助成として、現在3,000万、それから西原地区における水源林に整備特別助成として750万円の支援をいただいている経過がございます。先日の26日には、このエリアを棡原まで拡大してほしいということで、市長も一緒にお願いに行ったわけですけれども、だんだん神奈川県の方も財政状況が厳しくなっていると。そういった中でガードがかたい状況です。行政だけではなかなかうまくいかないところもありますので、また議員さんの力もおかりして、こういったところを打破できればというふうに考えています。

 また、神奈川県やダムの管理構成市の対応を見てみますと、今言われたような非常に年々厳しくなっているわけですが、実は先月の26日の話し合いの中で、今年度から来年度にかけて、山梨県と神奈川県で大月市と上野原市の相模川流域の環境共同調査というのをしております。この中では、市有林の現況調査、それから市有林の機能調査、あと水質汚濁負荷量調査、生活排水管理状況調査というのを進めております。

 一方、今年度から個人県民税の超過課税といたしまして、名称は水源環境保全・再生のための個人県民税超過課税というのを神奈川県では課税しております。これは納税者1人当たり平均950円だそうです。年額38億円、5年間で190億円という予算規模になるようですけれども、それを使って、この中で上流域の対応をしていきたいということを言っていました。市としては、相模川の湛水区域を持っているということで、それ以外の上野原市の特性を訴えているということでございます。できれば、この3,000万以外の、先ほど言われました上流域の水源林の保全とか、そういったものについて、さらに支援をしていただけるような要請をしてまいりたいというふうに考えております。議員各位のご支援をお願いしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいまのお話ですと、市長以下当局は大変なそうした形で取り組んでおるということでございますけれども、個人的には、議会でも行動を起こすべき時期に来ているというように思っておるところでございます。

 なお、やはり市民、住民の支持を得るために、水源を守るために、神奈川住民と上野原市民がシンポジウム等を開いて理解を求める、そういうことの提案をしたいと思いますし、また、この場ではわからないかと思うんでございますけれども、神奈川県へ鶴川、仲間川、秋山川、そして桂川、日量どのくらいの水量が注いでいっているのか、また水道料換算で試算するとどのくらいになるかわかりましたら、またそういう部分も研究をぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 今、水道の関係と水源水量の関係ですけれども、恐らく企画の方に行けば、資料等あると思いますので、今こちらへちょっと持ってきておりませんので、ただ、当時、企業庁の方では東京都へ電気を売っているわけですけれども、そのときに1円上げればどのくらいになるかというふうなことで、当時23億円とか何とかという、そういう話があった経過がございます。持ち帰って、それについては議員さんの方へわかる範囲でお答えをしたいというふうに思います。



○議長(尾形正已君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 次に、空き家バンク制度の創出についてでございます。

 全国でも人口減少化時代に実は入っておるわけでございます。本市でも長期計画におきましては3万名の数値目標を掲げておるわけでございますけれども、現実には中山間地を中心に人口減少化は想定外の早さで進んでおりますし、空き家等も散見されるわけでございます。そこで、市の現在の空き家は何戸ぐらいあるものか、そしてこれらの制度導入の考えについて伺いたいと思います。



○議長(尾形正已君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) お答えします。

 現在の市内の空き家の状況、何戸あるかということですが、今現在は市の方では実態としての数字は把握しておりませんが、今後空き家の状況を調査したいと思っております。

 また、制度に対する考え方ということでございますけれども、現在のところ、県内でこの制度への取り組みをしているのは、北杜市や山梨市などが行っていると聞いております。実際の使いたいという方との契約まで至っているというものは数が少ないというふうにも聞いております。上野原市も、この制度の検討とともに、空き家バンク制度に登録していただける空き家所有者の方がいるかどうかも含めまして、今後調査したいと、このように思っております。



○議長(尾形正已君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 次に、学校統合後の校舎活用計画でございますが、このことにつきましては、先ほど来、先輩議員の尾形議員さんの方から、るる質問、回答があったわけですが、2点だけぜひともお願いしたいわけですが、活用上、文科省の制約はあるものかどうか、あるとかないとかですね。それと、スクールバスで通学環境を整えるということだと思うんでございますけれども、通学バスの台数なりあるいはコースなり、本数等、今現在の考え方でよろしいので、お願いいたします。



○議長(尾形正已君) 片伊木学校教育課長。



◎学校教育課長(片伊木卓男君) それでは、2点の問題についてお答えいたします。

 学校校舎を学校としてのために文科省に申請しております。その点で、償還金等であの施設を建てた経緯がございますので、その点の償還金が返済されないと、ほかの用途についてのものは使えません。ですから、用途変更の中で、学校施設で用途が変わる部分であれば大丈夫ですけれども、そうでなければ、なかなか厳しいと思います。

 それから、スクールバスについては、今、西原、棡原の件についてはお答えいたしますけれども、よろしいでしょうか。棡原については、日原から井戸に向かうワンルートと西原の一番奥の飯尾から県道を走ってくるルートの2本を想定しています。それから、回数については、登下校に1本ずつで2本、それからクラブ活動の終了後に3本ということで、計5本のスクールバスを運行いたします。



○議長(尾形正已君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ありがとうございました。

 次に、流域圏と市街地の便利さを提供する循環する交通手段ということでお伺いしたいと思います。

 流域地の活性化、それから市街地の活性化は、その間を行き来する便利を提供する交通確保がどうしても必要でございます。各地でシルバーフリーパス券の発行やワゴンタクシー等、市街地が活性化された事例もあるわけでございます。本市でも、定期運行を大型バスにかわって、一部時間帯にデマンドバスの導入を取り組んでおるわけでございますが、その概要と実現性と申しますか、このことについてお伺いいたします。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) お答えさせていただきます。

 市内のバス路線ですけれども、現在16路線42系統の路線が走っておりまして、このうち9路線28系統が赤字路線という状況でございます。平成14年2月の道路運送法の改正によりまして、生活路線の交通需給調整規制というのが撤廃されたということで、これまで赤字バス路線の休廃止が容易になったということで、平成16年に日原線が廃止された経過があります。市の方でも赤字路線運行のために現在2,600万円ほどバス会社に補助して、バス路線の確保を行っているという状況でございます。

 しかしながら、流域地域のバス路線は、乗車密度が非常に低くて、運行本数も少ないと。一方では、空気を運んでいるとやゆされるような状況がありまして、そういったバスに補助金を出しているのはどうかというふうなこともございまして、これは昨年6月ですけれども、交通事業者とか、区長さんとか、地域住民、行政関係者などから成る地域交通検討委員会というのを設置しまして、これまで検討を行ってきております。

 この検討委員会では、現在運行されています赤字路線における路線バスを大動脈として、朝夕の通勤通学時間帯に絞ることによって、補助金を削減しまして、日ごろ人の少ない日中の時間帯を小動脈として、先ほど議員さん申されましたデマンドミニバスというのを予約によって、9人乗りのバスなんですが、そういったことを活用することによって、家と中心市街地、いわゆるドア・ツー・ドアでそういったことをやったらどうかと。そういうことが費用対効果に合ったものになるのではないかという一つの提言がされております。実はその委員会から今月、上野原市の市長の方に報告がされることになっております。

 市としても交通手段の確保については、これから実施に向けた報告があれば、検討を行うことになりますけれども、これは道路運送法の法規制の問題、それから資金的な問題、あと人の問題、資格等ございますので、そういった方向を解決すべき課題があって、その辺を解決ができる方向でやっぱりやっていくということだと思います。答申がされれば、うちの総務課の方の担当になりますけれども、これの実現に向けて動いていきたいというふうには考えております。また、この中にはいろいろなこれから解決すべき課題もございますので、議員さんのご指導、またご支援もいただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(尾形正已君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 次に、地域個性を重視した住民主導の活性化研究会立ち上げということでございます。

 いわゆる地域力は、行政がこしらえた器に一時期に根差した考えをどれだけ盛りつけるかと、そういうことだと思うわけでございます。国も活性化のために、先ほど来お話ししましたように支援する。この機会に区長会を中心とした活性化研究会でモデル地区ですね、1地区でも2地区でもいいわけでございますが、立ち上げる中で、創意と工夫を立てた取り組みをと思うわけでございますが、この考え方についてお伺いをいたします。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 地域の特性を生かして、こういった地域づくりを進めていったらどうかと。それから、ある地区を特定して、そういった地域づくりができないかということだと思います。

 恐らく、こういった地域づくりについては、そこに住む人が参画して、やっぱり中心になっていかないと、なかなか成功しないというふうに思います。いろいろな団体もございまして、以前にもそういう団体を1つのグループにして、そこの中で地域を考えていったらどうかということで検討した経過もございます。議員申されるような形の地域づくりといいますか、そういったものを進めていくというのは非常に有意義なことだと私も思っています。

 最近、限界集落という言葉をよく目にする機会が多くなりましたけれども、市としても、その地区の団体間の連携支援、また先ほど建設経済部長の方にもございましたけれども、各産業間の共同支援、そういったものを進めていくということが、経済活性化の観点からもよい効果をつくり出すように思われます。先進的な事例を見ますと、地域住民みずからがみずからの課題として取り組んだところが成功しております。行政の立場としては、そうした環境の整備とか、仕組みづくりのお手伝い、そういったものを受け持ちながら、こういった事業を進めていければというふうにも考えております。

 住民との協働の実践ということだと思いますので、これから議員ご指摘の住民主導のそういった研究会、場合によっては地区を指定してそういうことができれば、これはそこで成功すれば、そういう波及効果も出てきますので、ちょっとそういった状況を、議員さんにも相談しながら、検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) いわゆる地域活性化シンポジウムと、そういうものを動機づけにまず始める、そういうことが必要になってくるわけでございます。聞くところによりますと、財団法人自治総合センターでは100%のそうした支援等も聞いております。ぜひそういう国なり県なりの事業と連携をとる中で、直視して、ぜひ積極的に進めていただければありがたいと思います。

 あと5分でございますが、最後に市道の除雪支援事業でございます。

 これから、暖冬とは言いながら、正月、2月、3月、大雪が心配されるわけでございます。上野原市につきましては、そうした特に山つきのところを中心に市道を除雪する事業があるわけでございます。その概要と、本年度、19年度の委託作業等につきましてお伺いをいたします。



○議長(尾形正已君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 市道の除雪の作業ということでございますが、市道の除雪につきましては、業者に委託をするという形で作業を行っております。本年度は、この12月6日に上野原市建設業協力会の会員の方24社とそのほか2社の計26社と既に契約を結んでおります。市全体での予算額は1,000万ということで、少ない額ではございますが、路線につきましては194路線、144キロを委託しておりまして、期間は契約の日から3月31日までということになっております。

 除雪の目安といたしましては、おおむね積雪5センチを基準としておりまして、作業につきましては、限られた業者の方が県道や主要道路を優先しまして、順次細部に入っていく、山に入っていくということの方法になりますので、地域によっては除雪の時間に差が出るというようなことがございますが、ぜひご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 今のお話ですと、建設業協力会加入ということの中で、早朝からの作業、本当にありがたいわけでございますけれども、そのほか建材等にかかわる、そうした協会に入っていない業者もおるわけでございますが、その方たちにもお願いすることで、そうした時間差を短縮する中で、市民に早い時期に除雪ができる、そういう考え方もあるわけでございますけれども、要望といたしまして、ぜひお願いをしたいと思います。

 以上をもちまして一般質問を終わるわけでございますが、地域活性化、いわゆる流域、さらには市街地、ぜひとも活性化によって、上野原市が本当に長期計画で目標とするものが達成できますことを祈念いたしまして、終わりといたします。どうもありがとうございました。



○議長(尾形正已君) 午後1時まで休憩します。



△休憩 午前11時50分



△再開 午後1時00分



○副議長(長田助成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議長が所用のため不在ですので、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。よろしくご協力をお願いいたします。

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○副議長(長田助成君) 2番、杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 2番、杉本公文でございます。通告順序に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、市立病院の公設民営についてでありますが、指定管理者の募集の結果についてです。病院につきましては、他の議員の質問に重複しない点について質問させていただきたいと思っております。

 11月16日、第2回臨時会に公設民営にかかわる設置管理及び利用条例が可決をされ、同日、病院指定管理者の募集の公示が行われました。募集期間が10日間と短く、公募の公平性、透明性の確保の必要性につき、臨時会におきましても質疑をいたしたところでございます。また、病院職員や地元医師会など関係者への説明や調整にも心配が残っております。特に、公募者の選定を行う予定をされた審査会委員のうち、医療に最も詳しく、協力関係が必要な医師会代表が辞退するなど、早急な選定に疑念を感じる、懸念を感じるところでもあります。

 審査会の結果は、社団法人地域医療振興協会に決定をされ、本日これから指定管理者の指定追加議案が提出される予定にもなっております。当市にとって、医師の確保と救急医療を初めとする市立病院の診療体制確保は最重要課題であり、指定管理者制度の導入と病院運営に期待をするものですが、公設民営により、今後市の負担がどのようになるのかも重要な問題でございます。

 仮協定書によれば、市は政策的医療で不採算部門と認められる事業に要する経費について、運営交付金を管理者である協会に交付すると約し、また病院の管理に関する覚書で、指定期間10年間のうち、新病院が建設され供用開始される年度までは毎年約3億円であります。今は毎年1億5,000万円を運営交付金として支払い、別に2億円を初期運転資金として、無利子貸し付けをするというものであります。

 交付金については、協議の上、変更することができるとありますが、経営内容により交付金変更への具体的なルールづくりが当然なされなければならないかと思っておりますが、この点について、まずお伺いをいたします。



○副議長(長田助成君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) ご質問にお答えしたいと思いますけれども、基本的には後段のご質問からのお答えになりますけれども、今後とも市がかかわって、年度の協定の中で具体的な数字を詰めてまいりますので、その中で明らかになってこようかと思います。

 ただ、基本的な問題につきましては、12日の全員協議会でもプレゼンテーションさせていただきましたけれども、あの提案の内容につきましては、指定管理者になります協会からの見積もりというご理解で我々は承っているんですが、この状態は医業収益、それから支出の現在の上野原市における病院の状況を勘案しての見積もりというところでの算出の数字だったと思います。

 現在における上野原市から市立病院への繰り出しの状況を見ますと、平成17年度の決算におきまして、一般会計からは約3億3,000万、これに病院の現金を1億4,000万合わせて4億7,000万で医業収益と支出を合わせていると。18年度においては、同じく一般会計から4億1,000万、そして病院の中の現金を1億6,000万合わせて5億7,000万という数字が現在の状況であります。

 こうしたことを考えますと、3億という数字は妥当なものなのかという判断を私どもはしておりますが、今後におきまして、協会の手によって医業が十分な形で運転がされていきますと、新病院建設後の金額においても、あるいはゼロになる可能性も十分に考えられますので、今後も市がかかわって協議の中で、できるだけ少ない経費の中で運営ができるよう努めてまいりたいと、このように考えています。



○副議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) この交付金の算定につきましては、協会の収支計画書により試算はされたと協会側から説明がありました。また、協会の理事長さんからは、上野原に応募した理由の1つに、黒字になるかもしれないからとも話しておりました。当然、信頼関係は築いていかなくてはならないのであります。かといって、言いなりになってもいけないわけであります。初めが何事にも肝心で、仮協定の段階で市の負担をさらに減らすべく努力をいただけるようご意見を申し上げておきます。

 2番目についてでありますが、医師確保と医療の見通しであります。

 医師の確保がなければ診療はあり得ないわけでありまして、先ほど申しました経営交付金についても、上野原が必要とする産婦人科や小児科について、ぜひこの経営交付金の条件づけをさらに求めて、ご意見を申し上げておきたいと思います。

 診療の見通しについては、西原診療所、秋山診療所につきましても質問する予定でありましたが、他の議員の質問、あるいは今までの説明の中で、それなりの見通しがつくような状況もあり、またこれから他の質問者もありますので、私の質問は割愛させていただきます。

 続きまして、2番目の光ファイバー事業についてであります。

 まず初めに、イントラネット事業の変更と光ケーブルの処分です。

 地域イントラネット基盤施設整備事業につきましては、平成16年5月25日に総務大臣に本申請を行ったもので、ここにその申請書の全容があります。この申請書の事業によれば、市内公共施設63か所を光ケーブルで結ぶ伝送施設事業に加え、上野原市を事業主体とするCATV開放分3,230万3,000円分を含んだ計画の申請書であります。つまり学校や庁舎、支所など公共施設は既に光ケーブルで結ばれておりますけれども、テレビは市が実施主体として各家庭までを結ぶ開放用芯線を同時に計画したものであります。

 ところが、平成17年4月28日にミヤ通信工業株式会社、宮田千治社長名の(仮)フジブロードバンドコミュニケーションズ、FBC事業化プロジェクトなるマル秘印が押された65ページの秘密文書が提案されました。ここにその65ページの提案文書がありますけれども、このFBCというのは、現在、上野原市の第三セクターUBCの前身になる仮の計画会社で、このマル秘の提案計画は、議会にも市民にも秘密にすると市がUBCと約束をしたとし、隠ぺいをし、隠し続けた文書であることは以前にも申し上げたとおりであります。

 現在、市はこのUBCの計画を採用し、イントラネット事業で整備した予備芯を市が使うのではなく、第三セクターであるUBCに使わせるため、イントラネット事業の内容を変更した情報通信格差是正事業費補助金に係る財産処分届出書を総務大臣に平成19年5月16日に起案し、17日に決裁施行し、光ケーブル事業を実施しているわけですが、市はこの事実を隠し続けてきました。その理由をまずお伺いします。



○副議長(長田助成君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) お答えいたします。

 地域イントラネット基盤整備事業ですけれども、先ほど議員が申されましたように、市内の公共施設を光ケーブルで結ぶ事業です。これが、平成16年度から公共施設を結ぶケーブルに、地方公共団体、または第三セクターが運営するケーブルテレビへの開放を目的として、開放線の整備が補助対象事業となりました。最近ではこの流れが民間にも開放するような動きになっているわけですけれども、議員申されるこの事業変更、いわゆる開放芯については、地方公共団体か第三セクターということで、現在上野原市の場合は第三セクターを採用してやっているわけですから、別にこの範囲の中でやっている話ですから、特に問題はないというふうに考えています。

 それで、恐らくこの希望案件調査があった関係で、その中身も含めて、そういうご質問をされているというふうに思いますけれども、当時合併協議の中で、旧秋山村を含めて、旧上野原町を連携主体の代表として、この希望案件調査を総務省に提出しています。その提出された文書の一部記述の中に、今言われたような合併後の新市というふうな形で、市が前提という形だったと思います。これもその希望案件調査の後の総務省とのやりとりの中で、空白にして出してほしいと、空白の方が正しいよということで確認をいただいております。

 それから、FBCというフジブロードバンドコミュニケーションズという話が出ましたけれども、これについては、いろいろな会社がいろいろなパンフレットを持って担当の方へ、こういう事業がありますよというふうなことで提案をされると思います。そういった文書の1つと私は思っています。当時、私もこの文書については、この内容そのものについては承知していませんので、担当の方でそういったものが配られてやってきたというふうに思います。

 実は、今言われたUBCの提案というのは、たしかその年の10月6日にそういう話があったのは私も記憶しています。それから本格的にいわゆるCATVの連絡協議会と協議をしながら進めてきたという状況だと思います。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 今、部長の答弁の中で、FBCの事業化プロジェクト案というのはUBCと関係ないみたいなことを言っているんですが、UBCの正式な市民に向けた広報というか、チラシに、かつてUBCがFBCなる計画を提案したというちゃんと記述があるんですね。ですから、これは中身もまるっきり同じです、ほとんど同じです、見ていただければわかるとおり。だれが考えたって、これが別のものだということではありません。

 それから、部長の答弁の中で、問題がなければ変更届を出す必要がないと思うんですよ。明らかにこれは、私も中を見ましたけれども、行政の高度な判断があるのかどうか知りませんが、行政の判断ですね、文書の処理について、そういうことはわかりませんけれども、ともかく少なくとも見た範囲内では非常におかしい。問題がなければ、修正とか、あるいは変更する必要はないわけです。こんな事業の私にとっては根幹にかかわるような重大なことを議会に報告をしなかった。別にやましいところがあるわけではないと思いますので、こういう文書があるということをまず公表をなぜしなかったということをお伺いしたわけです。実際は、市長はこれまで議場でイントラネット事業の継続だと言ってきました。これは明らかに別の事業です。市民や議会にやはり説明をする必要があったということを申し上げておきます。

 そして、平成19年9月27日、市民から上野原市地域イントラネット事業に係る総務省への変更届とその許可書につきという開示請求がなされています。これについては、行政文書不存在ということで不開示になっております。明らかにこの処分届出書というものが特定できて、そこにあるのに、ないと言っているわけですね。これは重大な市民への背信行為だというふうに私は思っております。当然、情報担当の文書管理に対しては、職員の責任を明確にすべきだと考えております。

 さらに加えて、私も11月5日にこの財産処分届出書の文書を特定し、開示請求をいたしました。そうしたら、関係機関の意見を聴取するとの理由で、開示決定期間延長を15日間も行われ、開示は12月11日とされたわけです。公開に何と37日間もかかったわけです。そして、開示請求の結果は一部開示でした。22枚の特定された文書を開示するのに1か月以上もかけたのは、開示を故意におくらせたとしか思えないと思っております。

 当然、これについては、不開示の部分については、行政不服審査法の規定により審査会に不服申し立てをさせていただき、その責任の所在を明らかにしたいと考えておりますけれども、その延長理由も請求文書に該当しないと確信をしております。関係機関にお尋ねすると、そして尋ねた結果がここに開示されたわけですから、当然それは必要なかったと実証されたものであると私は思っておりますけれども、その関係機関の意見とはどのようなものだったんでしょうか。



○副議長(長田助成君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 関係機関の意見というのは、今のは財産処分の関係のでしょうか、ちょっとその中身をもう一度。



○副議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) この財産処分の文書の開示を求めました。そうしたら、延長したいということで、総務省だと思いますけれども、協議をさせてくださいということで、15日間延長されたわけですね。それで、出てきたということは、出してもいいということになったんだと思いますので、その内容を部長は把握しておられますか。



○副議長(長田助成君) 中村部長。



◎総務部長(中村照夫君) この財産処分につきましては、通常要らないわけですけれども、今回のこの16年度に行った地域イントラネット基盤施設整備事業というのが情報格差是正事業費補助金交付要綱というものに沿って、国庫補助をいただいているという状況の中で、国庫補助の場合については、開放芯を貸す場合については、いわゆる財産処分というか、届け出が総務大臣あてに必要です。そういったことから、これは国庫補助金の適正化に関する法律というのがございまして、収益を上げてはいけないという条文がございまして、その状況での届け出が必要になるということです。そういった状況の中で、今言われたように財産処分の関係で総務省の方にも連絡をして、こういうものが情報公開で出ていると。当然、総務省の方へもそういったものが申請が出るという前提の中でお話をしてやってきたというふうに理解をしています。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) この総務省の財産処分届出書なんていうものは、隠したりとかおくらせるようなものではないということをまず申し上げておきます。

 それから、次に市長にお伺いをしたいと思います。

 先ほど来しているのが財産処分の届出書でありますけれども、それは法にのっとって必要だから出してあるものです。この処分書の内容について、市長はまずどのように思っているのか、お考えをお伺いしたいと思っています。これは当然市長が決裁をなさっているものですが、簡単でよろしいです。



○副議長(長田助成君) 中村部長。



◎総務部長(中村照夫君) 恐らく処分書の内容というのは、今言われた財産処分に基づきましては、総務大臣への届け出が必要ということで、これは法律に沿って、そういうものを出さなければいけないということになっていますから、それで出しているというふうに考えています。



○副議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 当然、法の定めがあるから出しているんです。

 それで、私が市長にお伺いしたのは、決裁しているのが市長です。そして、市長はこの光ケーブル事業を今市の最重要事業として自負をなされております。いろいろな会議でもそうおっしゃっておりますし、18億もの予算と人員を投入されております。この変更がなければ、当然第三セクターのUBCに事業はできないわけでありますから、決裁したことはよくご記憶になっていると思います。市長はお風邪を召して、何か答弁が大変だということを聞いておりますので、私の方からこの処分の概要については申し上げたいと思います。

 処分の概要、処分しようとする相手方、株式会社上野原ブロードバンドコミュニケーションズ(UBC)、サービス内容はカットしますが、2番目に、処分しようとする財産の範囲、地域イントラネット基盤施設整備事業で整備した伝送路施設等、3、処分の期間、使用開始日より10年間です。4番目、処分の条件、契約、IRU契約、有償、396万6,737円、収益見込みなしという、これが処分の概要であります。

 そこで、これは通常の変更届の要項であります。私が市長に申し上げたいのは、この変更届がどのように出されているか。法的根拠は先ほど部長がおっしゃっていました。しかし、この事業の実態と申告された変更届の中身がどう考えても私はおかしいと思っているんです。

 市長が決裁した伺い文には、地域イントラネット基盤施設整備事業で敷設した光ファイバーケーブルの予備芯をUBCへ貸与するに当たり、情報通信格差是正事業費補助金交付要綱第19条第1項第1号「補助事業者(地域イントラネット基盤施設整備事業を行う都道府県、市町村又は都道府県若しくは市町村の連携主体(略))は、当該事業によって取得し、又は効用を増加させた財産(略)のうち、取得価格が単価50万円以上のものについては、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ大臣の承認を受けなければならない」、これは中村部長が申し上げたとおりであります。に基づき、別紙のとおり、情報通信格差是正事業費補助金に係る財産処分届出書を提出してよろしいかという、これがかがみに載っている文書の伺い文であります。

 この市の処分書は、あらかじめ大臣の許可を得る内容が必要だと書いてあるんですね。ここまでは私もおかしくないと思っていたんですが、その中に添付されてある先ほどのUBCに貸与した部分です。このUBCのIRU契約についても、再三議会でも議論になりました。しかし、これがあるということがわからなかったわけです。

 そして、この中身を見たら、何とこの処分届は19年5月17日に出されているんです。でも、このUBCとの契約書、IRU契約は18年7月5日にUBCと光ファイバー芯線の賃貸借に関する契約書、さらに19年2月7日に変更契約がなされているんです。つまり出された日付よりも先に大臣の承認を得なければいけないと言っているにもかかわらず、既に契約がなされてある。だから、これは私はどう考えても理解できないし、おかしい点だと思っております。この点について、市長は当然決裁をしております。これはどういうことでしょうか。



○副議長(長田助成君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 実は平成18年7月に地域イントラ部分の開放線の部分のIRU契約ということで当初されております。その年の12月20日に有線テレビジョン法に基づく許可がUBCの方へおりていると思います。これはその申請のときに、UBC、いわゆる第三セクターは、その幹線が使えるということがある程度前提になっています。そういう状況の中で、市の方でそういったものを求められました。

 それから、現在進めています情報通信基盤整備事業の幹線、これもUBCを許可するに当たっては、それを使うということが前提になっていますから、それについて間違いなく市はできるだろうねと。ましてやいろいろな市民の方から苦情というか、電話があったりとか、総務省の方もそういったことが殺到していますから、非常に厳しい対応を受けました。

 その中で、最初のIRU契約に持っていったわけですが、有線テレビジョン放送課の方ではそれでいいんですが、通信情報課ですか、そちらの方から、これは国庫補助金を受けているから、そういった財産の処分をしなければまずいよということで、その時点で市の担当者の方は知ったということであります。

 それから協議をしまして、その中については案分もしなければまずいよと。すべてをUBCに負担させるということは、補助金適化法上まずいということで、その中の見直しをし、それから総務省の方とも財産処分について協議をして詰めてきたということで、これについては、中の申請については総務省も理解した中でその手続をしておりますので、特に問題はないと。

 今言われたように、本来そういうことが先にされていれば、今言われたような疑問は解けるかもしれませんけれども、その当時、気がついて、それも総務省の方と協議をして、総務省もそういう対応でいいですよということで受理をしてやっている話ですから、特に問題はないというふうに考えています。



○副議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 当初わからなかったと言っているんですけれども、これは市から開示請求していただいたものですけれども、これはとっくに市が標準手続で、そしてこれにのっとってこの事業を進めているんですよ。その中にちゃんと変更しなさいと書いてあるじゃないですか。知らないなんていうことがあり得るわけがない。

 それで、この変更契約がなければ、この事業はできなかったわけですよね、どう考えても。それから、先ほど部長がおっしゃったとおり、補助金をもらっています。補助金をもらっているから、補助金が普通でしたら不正受給に当たると思うんですよ、この点についてはいかがですか。



○副議長(長田助成君) 中村部長。



◎総務部長(中村照夫君) 議員さんが今言っているのは、いわゆる地域イントラを整備して、その希望案件調査の中で、この開放芯については、合併後の新市ということで出していたと。それが第三セクターになったということで、その辺も見越して、そういう話が出ているのかなという気が僕はちょっとしていますけれども、いずれにしても、この内容については、そういった経過です。

 希望案件調査の中では、合併した後、新市でこのやつを利用したいと、当初はですね。ところが、総務省の方からメールが来て、合併の協議をしている状況の中では、そういうところは空白でいいよということで、空白で後日メールで添付しているわけですけれども、そういう状況の中でやっておりますので、この事業について、事業の主体が上野原市というか連携主体が整備したものであれば、2分の1の補助を受けられるということで、国庫補助2分1を受けているわけですね。これは市民にとっては、通常3分の1が2分の1になったということで、非常に国の施策を活用した事業の執行方法だったというふうに僕は考えています。



○副議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 私が考えるに、この提案文書があって、市がやると言っていた計画がUBCに変わっただけだと。そして、そのつじつま合わせじゃありませんけれども、それでは法律上問題があるということで、この変更届を提出したと。ただし、これで問題がないと総務省がおっしゃっているんですが、それはどこの部署でどんな役職の方ですか、これについてお聞かせください。



○副議長(長田助成君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 実はこの希望案件調査につきましては、警察の方へ新聞で告発がされたということで聞いたわけです。私たちも総務省へ行きました。その総務省の状況も確認しまして、たしか通信の担当です。詳細については、うちの担当の方へ聞けば、担当者の名前からすべてわかりますけれども、そちらの残っているものも空白になっていると。

 秋山村と上野原町が合併協議をしていて、地域イントラについては、旧上野原町が主体で事業計画書を出しながら、合併推進債という合併前事業の有利な起債を受けて実施したわけです。それ以降の計画については、今度は秋山が担当したらどうかということで、まだ合併する前ですから、秋山村の方でその計画等を練っていたというのが実態であります。

          (「その名前については、わからなければ後で……」と呼ぶ者あり)



◎総務部長(中村照夫君) 総務省は、たしか通信の担当ですから、うちの方で担当者の名前はすべてわかります。寄っていただければお答えします。



○副議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) それでは、第2番目の第三セクターへの有線テレビジョン放送法の遵守指導についてであります。

 有線テレビジョン放送法につきましては、前回の一般質問でも指摘いたしましたし、職員にとりましては、事業に制約される主たる法律として熟知のことと思いますが、この法律において、有線テレビジョン放送事業者とは、有線テレビジョン放送の業務を行う者をいうとされております。これはUBCが該当するわけであります。

 この法律の第12条の2は、有線テレビジョン放送施設の使用として、有線テレビジョン放送事業者は、その設置に関し必要とされる道路法(昭和27年法律第180号)の第32条第1項もしくは第3項(同法第91条第2項において準用する場合を含む)の許可、その他法令に基づく処分を受けないで設置をされている有線テレビジョン放送施設、または所有者の承諾を得ないで他人の土地もしくは電柱その他の工作物に設置されている有線テレビジョン放送施設によって有線テレビジョン放送をしてはならないというものであります。

 このように定められておりまして、当市においては、UBCが有線テレビジョン放送をする場合は、UBCの名前でみずからが電柱その他の工作物等の所有者の承諾を得ることが必要となり、無断で放送した場合は、当然違法行為として告発される事態も起こると思っております。市として、そのような混乱を招かないためにも、UBCに法令を遵守するよう指導を行うべきだと、その責任があると考えておりますが、いかがでしょうか。



○副議長(長田助成君) 杉本議員、当局の方から答弁をしている間は発言を慎んでいただきたいと思います。

 中村部長。



◎総務部長(中村照夫君) 今の有線テレビジョン放送法の遵守指導ということで、いわゆる市の開放芯をIRU契約で借りた場合については、市の方の今までの手続に従って整備したものを使うわけですから、そういったものは必要ないわけですね。ただ、有線テレビジョン放送法の事業者がみずから線を引いて行う場合について、今言われたような関係がございます。

 それで、行政の場合については、今言われたような市の方で議会、そういったところの予算議決をしながら、電柱等のそういった対応をしているわけですけれども、民間の場合については、総務大臣への調整の機能があるわけです。例えば、あるところまで線を持っていけないという場合について、民間事業者が総務大臣にそういった申し出を行いまして、地権者は反対していても、そういったものはできるというふうなたしか規定があったと思います。その辺が公共とはちょっと違うのかなというふうに思っています。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 先ほどの議長の申し入れについては了解いたしました。ただし、当局は、質問者が質問した内容についてお答えを簡素にしていただきたいと思います。そのようにご指導をよろしくお願いいたします。

 それでは、先ほど部長がおっしゃった話ですが、一自治体の職員が法の解釈を勝手に変えているのかなと思っております。かつて私は総務省の有線放送の担当の課長さんに伺って、このテレビ放送をするのに、電柱の承諾書が必要か、あるいはいろいろな承諾が必要かと言ったら、必要ですと。ではその法的根拠を教えてくださいと言ったら、その課長さんがわざわざ出してくれたのがこの紙です。これは有線テレビジョン放送法で第12条の2が該当になりますよといただいたものです。ですから、当然私は主張できると思っておりますし、市がこのようなことをして、結果的に何らかの責任を問われるようなことがないようによろしくお願いしたいと思います。

 時間も限られておりますので、そのうちの3番目の電柱使用承諾書の偽造問題について移りたいと思います。

 先月11月15日、閉会中の総務常任委員会におきまして、委員長より承諾書の偽造が議題として取り上げられ、同席を求めた議長より、これは犯罪であるため、警察にも厳しくその対応を求めるなど、議会としても調査をしたいとの表明がありました。個人情報に該当するため、マスコミなど部外者に対しても委員会を秘密会として質疑を行い、正式な議題とされましたので、市に関係する文書の偽造問題として今取り上げるものであります。

 この事件は、10月22日ごろ、ある市民の自宅の郵便受けに上野原市作成仕様の封筒に、その地主さんから企画課の情報担当あてのあて名が書かれ、中に市長あての、これも、市が市の予算で作成したものだと思いますけれども、その用紙に、土地所有者の住所、氏名、印が押され、電話番号が記入されていたものであります。この電柱使用承諾書が封をされず、その地主さんの家のポストに投函されていたというものであります。当然土地所有者の本人も、また家人も記入しているということではなくて、これは当然、有印文書偽造であり、犯罪行為であります。土地所有者は、その翌日ですか、警察に相談し、警察から市にも連絡があったとも聞いております。

 この偽造問題について、市は当然確認しておるはずですから、その後、何らかの調査をなされたのか、市の対応と考えをお聞きいたします。



○副議長(長田助成君) 尾形副市長。



◎副市長(尾形尚君) 本件につきまして、市長が声が出ませんものですから、かわりまして、私からお答えいたします。

 議員ご指摘のような承諾書の偽造を職員が行っていた事実はございません。これは、職員の名誉を本当に傷つける悪意に満ちた問題でございますので、経緯をちょっと説明させていただきたいと思います。

 議員ご指摘の問題は、市内に住む住民の家の郵便ポストに本人の記名と捺印された承諾書が市役所の封筒に封入され、投函されていたという問題だと思います。10月23日午前11時40分ころ、上野原警察署より連絡があり、市役所として初めて把握いたしました。その内容ですが、この方が上野原警察署を訪ね、相談したようですが、本人の名前の書いたものが本人の自宅のポストに入っていたために、事件性はなく、悪意ないたずらではないかということで、警察署より市役所に照会があったようでございます。その後、本人は市役所を訪れ、担当者と話をしましたが、市役所では偽造や承諾書の利用もしていないことを理解いただきました。

 この問題は、10月23日に、名前を出しますが、石井県会議員より、山梨県情報政策課に対し、上野原市の承諾書偽造に関する指摘がありまして、10月31日に情報政策課から課長、課長補佐が参りました。2名が状況の確認に来庁しております。私もその席には出席しました。11月5日の総務委員会の際も杉本委員より、あなたですね、この問題についてご指摘をいただいたわけですが、市役所が報告を受ける前に、議員ご自身が本人から事情を聞くとともに、内容を把握し、本物の写しも持っておられました。

 議員自身や石井県会議員が本人から相談を受けた際に、市役所への相談でなくて、県への通告や警察署への相談を促したことを非常に残念に思っております。私は、県会議員や市会議員の立場としては、相談を受けた場合、まず事業を担当している市役所に連絡し、問題の内容を確認することが通常の行動ではないかと思っています。何か別の意図があったと受けとめざるを得ない思いがしておるわけでございます。

 職員を犯罪者扱いにするご指摘や誤った情報を市民に与えるなど、議会で議決され実施されているこの情報通信基盤整備事業に積極的に反対するような行動をとることは、議員ご自身が議会制民主主義をみずから否定していることにつながって……

          (「議会側がそれを……」と呼ぶ者あり)



◎副市長(尾形尚君) 議長、言葉を挟まないようにお願いします。



○副議長(長田助成君) 答弁の間は発言を慎んでください。



◎副市長(尾形尚君) 井戸端会議ではありませんので。

 今後は議員として、正しい情報を市民の皆様にお伝えしていただくよう切に願うものでございます。この後、この方も事業に対してご理解をいただきまして、承諾書をいただいておることを申し添えます。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 副市長さんから、私が市の職員が偽造したみたいなお話をしているんですが、私はそんな質問をしておりません。市の封筒に、用紙に、ここにお話のありました、これは本人からコピーをいただいたものです。これは市の封筒で、私も確認をしましたけれども、市の封筒で、市の恐らく用紙でしょう。市がつくった用紙に書かれていました。だけど、私はこの中身を市の職員が書いたなんていうことは一言も言っていないじゃないですか。

 ただし、委員会の質疑の中で、この封筒については、市の情報担当者が切手を張って、委員会の席上で、私が書きましたというふうにお話は聞いております。それとて、私は悪意があったと思っていません。ただし、これはさっきも言ったように、市の予算でつくられて、管理をしている本来の文書の書式です。ですから、こういうことがあってはいけないし、まさしくあってはいけないんですよ。犯罪行為ですよ、これは。そして、だれがこの使用承諾書の氏名だとか、これを書いたかわからないと思います。私もなかなか難しい問題だと、それはそれでしようがないでしょう。だけれども、市の予算でつくった封筒であり、文書ですから、再発をしないために文書管理をしっかりするとか、そういう対策があってもいいかなと思って、私は聞いているんです。

 それで、当然これを書いた情報担当の人は、30枚とか、50枚、封筒を書いて、どこの家庭に置いてきたかわからないと言っています。それでもある程度はわかるでしょう、自分が行ったところぐらいは。少なくともそのくらいの調査をしてもいいんじゃないですか。私がいつ言いましたよ、市の職員がこんなもの書いたなんていって、そんなこと言っていないでしょう。この封筒のあて名書きも職員が書きました。別に私はそれは悪意があって書いたとは思っていませんよ。ただし、何枚書いて、どこに配ったとか、そういう経過ぐらいは調査した方がいいでしょうということを思っています。それと、こういう重要なものですから、悪用されちゃ困るものでしょう。ぜひ枝番をつけるとか、通し番号をつけるとか、そういうことがあってもいいと思って、担当課の答弁をお願いします。



○副議長(長田助成君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 企画課の情報担当の方で、その中身を僕の方でも確認しました。当初は、封筒へ番号を打って、各そのところへ置いてくるかということも考えたそうです。そうすると相手が特定できるわけですね。ただ、個人を特定するというのがどうなんだろうということで、その番号は打たなかったということを聞いています。

 実はその担当者が歩いたのは棡原、西原、大目、そういったところを集中して歩いています。書いた枚数も、先ほど議員言われたようなね。こういうことが悪用されたわけですから、これは非常にまずいというふうに私は思っています。いずれにしても、こういうことのないように、これからやっていくということだと思います。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 時間が残り少なくなったので、最後のIRU契約は次回に繰り越したいと思っております。そして、副市長の方から、私たちが何か、県会議員も含めてだと思いますけれども、意図的に何かをしたというような、そういう発言は非常に不謹慎であります。ぜひ慎んでもらうように反省をお願いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。

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○副議長(長田助成君) 13番、久島博道君。



◆13番(久島博道君) 13番、久島博道です。通告に従いまして質問させていただきます。

 冒頭、本年11月、急転直下、社団法人地域医療振興協会を指定管理者とする公設民営の報道が全県を駆けめぐりました。振り返れば、確かに市民から見るならば急転直下かもしれません。医師確保は今や至難のわざで、産婦人科医師や小児科医師は、砂漠から水を探し、大海に浮かぶ浮き木を探し当てるような状態です。社団法人との折衝も、影響が出る機関に配慮しながら、それこそ職員の皆さんが水面下での協議が多かったように思います。

 ここまで来るのに市立病院に新たな展望が開けたことは、奈良市長を初め福祉保健部長、病院事務長、病院対策課長ほか関係職員の皆様の艱難辛苦を乗り越えての1つの目標に向かって、互いに協力してきたたまものであると思います。本当にご苦労さまでした。病院問題検討特別委員会の委員長として、1つの役目を果たしたように思います。委員会委員ともどもに喜び合いたいと思います。また、市民が最も求めている新病院建設まで、議会、当局、まさしく両輪のごとく取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、質問の本文に入らせていただきます。

 初めに、救急対応の現状と課題について伺います。

 外傷や脳卒中、急性心筋梗塞など、救急治療を要する疾病者に対する救急出動件数は、総務省の調べでは昨年度は全国で523万件、一昨年の上野原市の救急出動数は1日平均3.3件、年間1,198件となっております。そのうち急病疾病の出動が777件。

 救急救命士制度は平成3年に導入され、制度創設以前は医療行為が一切認められず、転院、搬送中に点滴が仮に外れたとしても、点滴のコックを締めることしかできないなど、救急隊員ができる対応、応急処置は驚くほど少なかった。その後、病院前救急体制の向上が図られるようになり、医師の包括的指示による気管内チューブを通じた吸引や医師の具体的な指示を受けながら行える気管内チューブ等の挿入による気道確保、さらには昨年アドレナリンの薬剤投与等が特定行為として認可されてきました。

 こうした高度救急救助体制の主体的な役割を担う人材が救急及び救急救命士であり、一分一秒を争う救急処置は高い技能と専門性が求められることから、救急隊が行う救急処置の質の向上を協議するメディカルコントロール(MC)体制の充実が求められております。MCは、救急現場から医療機関に搬送されるまでの間において、救急救命士等が医行為を実施する場合、医師が指示または指導・助言及び検証して、それらの医行為の質を保障することを言い、具体的には救急救命士に対する指示体制及び救急隊員に対する指導・助言体制の充実、救急活動の事後検証体制の構築、救急救命士の再教育等の充実を図れることになっております。医療は、病院内だけでなく、病院外での処置や対応も念頭に置いておく必要があり、病院に到着する前に行うMCは、医学的観点から救急救命士を含む救命隊員が行う救急処置等の質を保障することを言うそうです。

 そこで、何点か伺いますが、当市における協定病院などMC体制は今どのようになっているのか。MCの現状と、現場で医行為に携わる救急救命士等の状況をお聞かせください。

 また、MCの指示医師及び特定医療機関とのホットラインについてお伺いします。新たに指定管理に移行する予定の市立病院の救急医療体制にも期待が膨らむわけですが、市立病院は将来的にMCの指示・助言、救急救命士の再教育等の協定、またホットラインが締結できるのか、お伺いいたします。

 そして、MC体制の整備や高規格救急車両の導入など、救急救命の整備と同時に、消防車両、救急車両が出動するための道路の確保も重要な課題であると思います。市消防本部前の県道四日市場上野原線は、週末の土日の2日間にかけては、県外車両で慢性的渋滞になっています。119番通報から病院搬送までの搬送に要する時間の長短は、その患者の生命線と言えます。

 また、バスの定期運行にも大きく影響しており、消防署前を初めとし、新町交差点から上野原インターまで大渋滞となり、駅から新町まで通常5分くらいを30分から50分、ひどいときは1時間もかかるとのことです。土日の通勤者、特に女性などは、電車が到着してもバスがおくれているため、暗やみの階段を歩かなければならず、防犯上も問題が指摘されております。

 救急車両の一秒を争う出動をスムーズにするため、当該道路の渋滞解消を、県道、国道を所管する関係諸機関へ働きかける必要があると思いますが、市担当のご所見をお伺いいたします。



○副議長(長田助成君) 安藤消防長。



◎消防長(安藤芳夫君) それでは、ご質問のメディカルコントロールのことについてお答えをさせていただきます。

 メディカルコントロール、略しましてMCと呼ばれております。これは救急車の救急要請を受け、救急隊が現場に到着し、症状もしくは心臓停止状態にある傷病者に接触した時点から、医師に引き継ぐまでの間、指定された病院と電話にて傷病者の傷病等を連絡し、医師の指導を受けて、救急救命士が気道の確保のための気管挿管、また心肺停止状態における薬剤投与などの医療行為を行うもので、重症な傷病者の生命の維持に重要な処置であり、救命行為として、より慎重かつ適切な処置が要求される事案でございます。

 この医療行為等の指導・助言が行える医療機関は、山梨県では山梨県立中央病院と山梨大学医学部附属病院の2つの病院がございますが、山梨大学医学部附属病院では、当該傷病者の搬送が義務づけされており、上野原市からの搬送時間を考慮した中で、搬送先の制約を受けない県立中央病院を中心とし、指導を仰いでいる現状にございます。

 市の消防本部におきましては、救急救命士が現在10名おり、うち気管挿管の資格者2名、薬剤投与資格者4名おりますが、本年新たに1名を救急救命士の資格取得のため研修所に派遣しており、これらの医療行為に対応できるよう資格者の増員に努めてまいりたいと考えております。

 また、MC対策の状況につきましては、平成18年におきまして、救急件数が1,125件ございましたが、このうち81件が、また19年におきまして昨日までに救急要請が1,182件となっており、このうちの74件がそれぞれMC対応となっており、今後増加することが予想されておりますので、救急救命士の養成、指導・助言体制の拡充、事後検証体制の充実、救命士の再教育等、山梨県MC協議会と密接な連携を図り、技術の向上と迅速な対応に努めていきたいと考えておるところでございます。

 次に、特定医療機関とのホットラインについてでございますが、現在、市の消防本部が直接ホットラインを結んでいる医療機関はございませんが、ホットラインに準じ、医師と直接電話で対応が可能な医療機関は、県内で山梨県立中央病院と山梨大学医学部附属病院の2つの医療機関、県外では、東京都の立川市にあります国立災害医療センター及び東京医科大学八王子医療センター、神奈川県では東海大学医学部附属病院で、合計5つの医療機関と対応が可能となっており、重症患者等の対応に指導・助言等、ホットラインにかわる機能として、協力いただいており、今後も継続していく考えでおります。

 市立病院のMC対応についてでございますが、消防の立場から申し上げますと、ぜひともMC対応をしていただければと、こう望むところでございますが、MC対応するためには、医療の全般にわたり、24時間体制で指導・助言体制を確保することになり、3次医療体制に匹敵する程度の体制が必要かと思われますので、今後の市立病院の医療体制並びに医師確保の状況等を病院事務局とも連携をとり、対応が可能となりました時期に、県のMC協議会の方へ協議を申し入れ、承認を得ていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 県道四日市場上野原線の渋滞問題につきましてお答えさせていただきます。

 この県道四日市場上野原線の高速道路の出口から国道20号までの間の土日の渋滞につきましては、先ほど議員さんがおっしゃられたとおり、救急や火災等の緊急車の通行等にも支障になることから、私どもの方で既に県道の所管であります県の富士・東部建設事務所に相談に行っております。県では道路改良のような抜本的な対策がすぐとれるというような状況にはないということでございますが、市といたしましては、当面の早急の対策といたしまして、国道までの各信号の時間調整による渋滞の緩和策がとれないかどうかということで、関係機関に要望しているところでございます。いずれにいたしましても、この問題につきましては、今後も引き続きまして県や国土交通省等にも粘り強くお願いをしていきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) MC体制については、救急の指示を受ける医療機関というのはもちろん3次医療ですね。上野原は将来2次医療になると思いますけれども、これは上野原が災害救急も含めて、将来医療体制、救急体制の整備を図っていきたいということで、今回ちょっと取り上げたんです。

 もう1つ、上野原が今、情報基盤整備事業を進めておりますけれども、救急車の救急無線、それらがMC対応しているかしていないかは別としても、不感地域が上野原にどのくらいあるのか。山間部に行くと、不感地域になってしまうのか、そういう部分でどの程度不感地域で連絡がとれないところがあるのか。救急というのは、いつでもどこでもという話ですから、場所を選ばないわけですから、その点ちょっと答弁をいただけますか。



○副議長(長田助成君) 安藤消防長。



◎消防長(安藤芳夫君) 今言われました消防無線の不感地帯ですが、これは西原地域の一部、そして棡原地域のごく一部、秋山地域の一部、この3か所が不感地帯となっております。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 多分私もそのぐらいあるのかなと想定したんですけれども、実は上野原で行っている情報通信基盤整備を使ってですよ、費用を考えないで、あの情報通信基盤整備網を利用して、1キロ単位にAP、アクセスポイントに置いて、電波を発信させて、救急車がそのアクセスポイントを通過するごとに、全部それを連絡をとっていくというシステムが、医師の発表でホームページに載っておりました。これも地域イントラや行政やCATV事業が持っている光ケーブルを活用するという、1つの救急体制の、MC体制の確立をうたっておりました。私もこれは、費用は別として、相当かかると思うんですけれども、こういうものもあるんだということを承知しておいてください。

 それから、県道の話ですけれども、まず諏訪方面へ向かっている国道の信号機が、あそこがネックなんだそうです。あそこが赤で、新町の県道と交わる信号が青になっても、あそこが赤で渋滞でつながらない、こういうふうなことも苦情を受けております。これはバス路線に大きく影響しておりまして、問題はあそこの諏訪方面と分かれる信号機の青い時間をもう少し長くすれば解消されるのかなと。あの県道がそっくり車ががらがらになるほど解消はされないんでしょうけれども、もうちょっと時間は短縮されると思います。

 それから、もう1つ、上野原の駅前では、タクシーの待合所になっているようですが、駅の広場、入り口のところにタクシーが左右にとまっているため、一般自家用車が電車に乗る家族を送ってきますが、入り口が狭くなっているので自家用車がUターンしにくく、Uターンをしても駅を出ることができないため、駅前が渋滞している。駐輪場ばかりでなく、自動車のUターン場所も駅の手前につくっていただきたいという要望も来ております。

 ここいらも含めて、これは県の機関になると思うんですけれども、一緒に関係諸機関に働きかけていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。答弁は要らないです。

 時間がありませんので、次に質問に移ります。

 平成18年にやはり3月議会に質問しましたけれども、地域包括支援センターについて質問させていただきます。

 支援センターは、地域住民の心身の健康維持や生活の安定、保健福祉、医療の向上、財産管理、虐待防止など、さまざまな課題に対して、地域における総合的なマネジメントを担い、課題解決に向けた取り組みを実践していくことをその主な業務として、各自治体に設置されて2年になります。

 当市の包括支援センターも直営で運営され、さまざまな課題の解決に精力的に取り組んでいただいていることは承知しております。ますます深刻化する高齢化と老人単独世帯の増加、それに伴って発生がふえ続けている高齢者をねらう詐欺まがいの訪問販売や電話など、高齢者に対する課題は山積でございます。高齢者に対する高額商品の詐欺販売は、高齢者虐待とされており、大きな社会問題となっています。こうした課題解決に取り組むための相談窓口が地域包括支援センターです。

 そこで、職員体制と事業内容を中心に何点かお伺いします。

 初めに、支援センターは保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなど、国家資格を有した3職種で構成され、おおむね3万人をめどに1チームの人員配置基準があるようです。包括センターの中心をなすこの3職種の重要なポイントは、それぞれの職員がそれぞれの職種の資格、高度な専門性を生かしながら、一人の被保険者、高齢者が抱える多種多様な課題に対して、その課題解決のために、3職種のチームアプローチ、連携を発揮することでございます。

 差しさわりがありますので個々の職種名は挙げませんが、当市のその職員体制の雇用状況を見ると、3職種の中で一般職員と臨時職員とに分かれております。センター職員は、深刻化する高齢社会で地域住民の心身の健康維持や生活の安定、財産管理、虐待防止、人権擁護事業など、さまざまな課題に取り組んでいかなければなりません。庁内でも最も多忙、煩多な部署の1つだと思いますが、諸事情によって、国家資格を有した高い専門性が十分に発揮されなければ、このこと自体で市民にとってもマイナスだと思いますが、この3職種の雇用形態の格差の解消についてご所見をお伺いします。

 また、前回も部長制の廃止が取り上げられましたが、私自身、この病院を指定管理に移行する問題から、支援センターの監視監督から見ると、この部長制廃止に関しては大きく疑問を持っております。職員を減らすことだけが機構改革ではありません。この部長制廃止についても当局のご所見をお伺いします。部長制廃止反対について私は意見を言っているので、ご所見をお願いします。

 次に、3職種のチームアプローチと4基本業務の認識の取り組みについて伺います。

 先ほど言いました3職種によって、市民に、高齢者に対して4つの基本業務にのっとって、市民にサービス提供するわけですが、特に言いました権利擁護事業は、これからの重要な課題となってまいります。こうした問題に支援センターはどのように取り組むのか、そのご所見もお伺いします。

 それから、もう1つ、センターの活動の重要なポイントとして、きょうも区長の皆さんが来ておられますけれども、社会資源の活用、地域の皆さんの協力、民生委員さんの協力が、高齢者を守る大事な社会資源の1つであります。こうした社会資源の活用を市はどのように考えているのか。

 そして、高齢者が相談しづらい窓口です。多種多様な問題を1つの窓口で受けるワンストップサービスをどのように構築していくのか。

 そして、もう1つ、今、ふれあいペンダントとして、高齢者の緊急通報システムがございますが、情報通信基盤整備事業を使った、もっと発展的な事業が考えられないのか。

 以上、当局のご所見をお伺いします。



○副議長(長田助成君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) お答えをさせていただきます。

 部長制の問題につきましては、総務部長の方からお答えさせていただきますので、私の方は保健部の関係でお答えさせていただきます。

 地域包括支援センターにつきましては、議員もただいまおっしゃいましたように、平成18年の介護保険制度の改正に伴いまして位置づけられたものでございまして、上野原市におきましては、平成18年4月1日に長寿健康課内に設置をいたしておるところでございます。

 ご質問の職員体制の現状と予算でございますが、管理者、保健師、社会福祉士、介護支援専門員の4名体制で現在取り組んでおります。管理者、保健師につきましては正規の職員になるわけでございますが、国家資格である社会福祉士、介護支援専門員につきましては、おっしゃるとおり臨時職員でございまして、平成19年度の予算では、このお二人の賃金680万強ほど予算化させていただいて執行しております。今後におきましては、正規の職員化に向けて、担当部署としては努力をしてまいりたいと、このように考えております。



○副議長(長田助成君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 部制の問題についてお答えさせていただきます。

 議員さんについては、実は9月の議会で廃止や存続も含めて、行政改革の中で4月に向けて検討すると私の方で答弁した経過がございます。業務が複雑化しまして、自治体に合った政策を形成するということになりますと、今言われた組織だとか権限、そういったものも含めて検討する必要があるという前提で私は答弁したつもりでございます。

 それで、先ほどありましたこの関係については、先月、行政改革推進員のところへもこういった意見を聞きました。非常に部長というのは残してやっていった方がいいよと。それは行政の最近の状況なども加味してやっていった方がいいよと。積極的に市民が求めているものを探り、そしてその願いにこたえていくということは、やはり部長職がそういうところまで見ていく必要があるというふうな話もされました。そんなことで、市の方では4月には廃止とか、そういうことは考えておりません。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 山崎部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) それでは、2番の支援事業の充実と課題につきまして、私の方からお答えさせていただきます。幾つかにわたっておりますけれども、重複する分につきましてはご容赦いただきたいと思います。

 初めに、チームアプローチの件でございますけれども、既に議員もご承知のとおり、平成18年の介護保険制度の改正に伴いまして、地域の高齢者を包括的に支援していく体制の整備を目的に、地域包括支援センターを設置して取り組んでまいっているところは先ほどお話ししたとおりでございます。このセンターには、介護保険以外のサービスも含めました高齢者や家族に対する総合的な相談あるいは支援、権利擁護事業を担当する社会福祉士を置きまして、介護保険被保険者に対する虐待の防止等を取り組んでまいっているところでもございます。

 主任ケアマネにつきましては、基本的に介護支援のマニュアルを指導するような形で置いておりますけれども、マネジメントを中心にさせていただいております。このほかには、保健師を置いて、この3職種の配置が義務づけられておる中で、上野原市におきましては、この3人に管理職員を1名プラスして、現在取り組んでおるという状況でございます。この3職種のチームアプローチのためには、日々の連携、情報の共有化、処遇困難ケースへのアプローチなどに努めておるわけでございますが、このほかには主担当としての業務を管理者の指示のもとで3人で分担して、互いの業務や役割を理解するように努めておるところでございます。

 当該センターにつきましては、昨年度4月からの取り組みのため、住民の皆様方には十分なお知らせ等ができていないわけでございますけれども、今後におきましては、いろいろな相談窓口での情報提供等を広く活用した中で周知を図ってまいりたいと、このように考えております。

 次に、2点目の権利擁護事業の発見というご質問でございますが、権利擁護事業を必要としている高齢者の発見につきましては、地域支援事業の中の高齢者実態把握事業として、今年度は秋山地区の愛育班員の方々にお願いして、地域の高齢者の家庭を訪問し、声かけや相談等に乗ってもらっておるという状況でございます。今年度はモデル的にお願いをいたしましたけれども、訪問を受けました高齢者にはおおむね好評であったというふうな状況でございます。

 平成20年度からにおきましては、社会福祉協議会とも連携する中で、民生委員や福祉協力員も働きかけまして、地域高齢者への訪問あるいは声かけ活動を全庁的に対応していく計画でございまして、行政サービスの紹介ばかりでなく、悪質な業者等に対する情報なども受けていただくなど、行政への通報や相談の窓口となっていただく予定でおります。また、支援の必要な問題ケースにおきましては、社会福祉協議会の権利擁護事業の利用や成年後見人制度の活用が図れるよう、このセンターにおいて適宜相談・指導に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 なお、平成20年度より希望のある高齢者の方々に対しましては、先ほど議員もおっしゃいました情報基盤の整備がされた暁には、ワイマックスと言われるGPS機能を搭載いたしました携帯電話を貸与いたしまして、この電話から健康問題や種々の悩みが連絡できる体制の整備を進める計画をしておりまして、悪質な業者の訪問時には、その電話を利用して通報ができる指導も行ってまいりたいと、このように考えております。

 最後になりますけれども、多種多様な相談内容に対するワンストップサービスの構築、こういうご質問でございますけれども、市の支援センターでは、保健、医療、介護、福祉等の総合的な相談窓口となっておるところはご承知のとおりでございます。保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等を配置いたしまして、専門性を高め、協力して、高齢者やその家族の相談を受ける総合相談窓口として対応しておりまして、虐待や身寄りのない方の成年後見人制度の活用、高齢化に伴うひとり暮らしの健康問題や介護サービスに対する相談等が徐々にですが、ふえてまいっております。

 今後、市民の皆様方への周知等を工夫し、保健所や警察、病院といった各専門機関との連携支援、あるいは民生委員の方々や家族間の調整等々、関係者とのさらなる連携支援を進めることで、相談窓口の一元化を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、今後ともご支援のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) まず、今、権利擁護の中で1つ、私も提案を含めて再質問させていただきますけれども、権利擁護については、社会福祉士が中心となった、それこそ専門性の高い業務でございます。包括センターの中で本当に重要な業務の1つなわけですけれども、どうかすると、私、この問題を取り上げる前にも、既に包括センターに相談した中身だけでも二、三件ございまして、そして包括センターに相談しない部分で解決できた部分もありまして、やはりその1つには、百何十万もかけて羽根布団を買わされて、それを毎月ですよ、振り込みなんですよ、引き落としじゃなくて。そういう高齢者が上野原に現実にいるんですよ。こういう問題を私はね、いろいろな地域の方との交わりもある、ヘルパーさんも行っている、そういうお宅で、まるっきりぽつんとどこか山の上に住んでいて、ひとり暮らしじゃないんですよ。

 そういうわけで、そういう状態にある方が発見されなかったということが、私はネットワークのなさ、これがまず問題だと思うんです。私がネットワーク、ネットワークと言うことは、こういうものをどう課題として把握するか、地域から包括センターまで。高齢者にはたくさんいろいろな方がいます。自分で意思がはっきり言える方とそうじゃない方と、いろいろな方がおりますので、そういうあらゆる方を救い上げるのが包括センターの業務でございます。

 もう1つ、やはりこの中で重要になってくるのが成年後見制度だと思うんです。これは市長が申し出て、財産の引き継ぎ手がない高齢者に対して、成年後見制度に移行するわけですけれども、これはやはり市として、こういうケースの場合はこういうふうに挙げていくというマニュアルを、漠然と成年後見制度があるんだじゃなくて、こういう高齢者にはこういうふうに対応して、成年後見に移行するまでのマニュアルをつくって、当てはまるのか当てはまらないのか。例えば探せば、親族がほかにいるのかとか、そういう部分もやはりマニュアルをつくっていくべきだと思いますけれども、この点いかがでしょうか。部長、どうですか。



○副議長(長田助成君) 山崎部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) ご指摘の件、まさにそのとおりだと思います。平成18年度の制度の改正によって、上野原の場合、設置をさせていただきましたけれども、制度がスタートして、3年目に入っていながら、設置されていない市町村も多い中で、私どもは現場としては幸せだと思っております。ただ、ご指摘の件は確かにそのとおりでございますので、今後、臨時職員の正規職員化に向けた取り組みなど進める中で、こうしたマニュアル制度も連携を図る中で整備をしてまいりたいというふうな考えでございます。



○副議長(長田助成君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) それとやっぱり並行して、そこまでいかなくても、社会福祉協議会で扱っている地域福祉権利擁護事業というのがございます。これもいろいろな民生委員の方とか、区長さんにも、こういう制度があって、こういう高齢者にはこういう制度を使った方がいいよと、またそういう地域の方と包括センターとの協議会も定期的に持つことも提案しておきますので、よろしくお願いします。

 もう1つ、先ほど建設経済部長の答弁で、国道までの信号という答弁だったと思うんですけれども、信号機の調整に関しては、もちろん公安委員会が所管ということは知っていますけれども、部長がやるわけではないんです。ただ、働きかけとして、諏訪の交わる部分ということの理解でよろしいですか。



○副議長(長田助成君) 細川部長。



◎建設経済部長(細川波男君) お答えさせていただきます。

 先ほどの答弁では、国道までというお話をさせていただいたんですが、協議の中には、県、国土交通省、公安委員会等への要望を行っていきたいと思いますので、含めて総合的に相談、要望活動をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) ありがとうございます。

 もう1つ、福祉保健部長にお伺いいたしたいんですけれども、この包括支援センターは2年になりますけれども、私の読んでいる本によりますと、センターを設置して、2つの大きな誤りがあった。1つは、さっき言うように、介護予防事業に集中して、人員体制が足らないというか、ふなれな部分も手伝ってほかの3事業が全然できていない。

 それから、もう1つは、厚生労働省は19年3月まで特定高齢者の数をお知らせくださいということがあったと思うんですけれども、各市町村、特定高齢者の数が把握されていない。上野原市の部分はどのくらいいるのか、もしおわかりでしたらご答弁願います。



○副議長(長田助成君) 山崎部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) ご質問の特定高齢者ですけれども、住民健診等によりまして掌握しております。実際細かな数字までは、今、手元に用意はないんですが、約5,600人ほどがおられるというふうな状況でございます。このうち、介護予防のため、高齢者教室のためにおいでいただいて、できるだけ介護度に発展しない取り組みをしている教室があるんですが、この教室にご参加いただいている方は98人ございます。そんな状況の中で、昨年の後半からこの予防業務をスタートさせまして、今年も4月以降、鋭意取り組んでいるという状況でございます。



○副議長(長田助成君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 5,600人いて、98人の予防事業受講者、本来ここいらが100%とは言わなくても、もっとたくさんの方が介護予防事業に参加していただく中で、まさしく介護予防事業ですから、寝たきりを防ぐための予防事業ということですから、この辺はしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 今回は4分ありますので、前回は時間切れで怒られちゃいましたけれども、今回の私の質問は、ご承知のとおり、今取り上げましたとおり、医療の分野と介護事業で、人命を守り、高齢者などの尊厳の保持をするための強化策として何点か質問させていただきました。

 私は、ここで8月20日に上野原の市立病院の視察として、特別委員会の視察として、東海村の東海病院を視察いたしました。これは私のそのときの個人的な通信なんですけれども、これを書いたときに、私は、あの東海村の東海病院の大場院長の言葉が今でもしっかりこの耳に残っております。その院長の言葉は、地域医療の確保には哲学が必要だ。冒頭、特別委員会の皆様はこの言葉を聞かれたと思います。

 私は、病院問題にしても、包括センターの事業にしても、やはり職員一人一人が人間性を磨いて、しっかりと1つ1つの事業に取り組んでいただきたい、このようにお願いして、質問を終わります。



○副議長(長田助成君) 暫時休憩いたします。

 再開は2時40分からといたします。



△休憩 午後2時28分



△再開 午後2時40分



○副議長(長田助成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○副議長(長田助成君) 7番、長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 7番、長田喜巳夫です。通告に従いまして、ただいまから一般質問を行います。

 最初に、地方分権時代の行政改革とまちづくりについてでございます。

 具体的には、地方分権改革の視点と対応ということで質問を始めさせてもらいます。

 2000年4月1日、平成12年になりますけれども、地方分権一括法が施行されております。また、地方分権改革推進法が昨年の12月15日付で、平成18年法律第111号として公布されております。地方分権とは、平成7年に公布されております地方分権推進法第1条では、地方分権を推進する目的を「国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現することの緊要性にかんがみ」云々ということで、地方分権を進めることにあるとしていました。つまり、21世紀は、ゆとりと豊かさが実感できるまちづくり、地域づくりを進めていくということでした。

 この第1条が昨年の地方分権改革推進法でどう改正されたかと申し上げますと、「国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現し、安心して暮らすことのできる社会を実現することの緊要性にかんがみ」というように改正され、「安心して暮らすことのできる社会を実現する」という語句が追加されております。まさに、さらに分権改革を推し進めるということでございます。ゆとり、豊かさ、安心して暮らすことのできる社会、このことを実現するということでございます。

 であれば、今まで以上にそれぞれの自治体は、自分たちでその方向を決め、まちづくり、村づくり、町・市の運営、村の運営ができるよう努力していくことが求められます。しかし、現在の三位一体改革の国と地方との税配分のもとでは、分権改革に問題を残していることも事実でございます。地方分権時代の今日、それぞれの自治体は、個性あるまちづくりの方向を目指さなければなりません。この時代の要請に的確に対応していくことが急務となっております。

 分権時代の行政運営は、まず職員の意識の持ち方がポイントになります。住民あっての地方自治であることを再認識し、行政と住民との信頼関係により、利便度のよい魅力的な、特徴のある、住んでいてよかったと実感の持てるまちづくりの確立に向け、日々努めることが重要でございます。

 そこで、まず分権時代にどのように対応し、分権改革を行っていくのか、基本的な考え方を伺います。



○副議長(長田助成君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 地方分権改革の視点と対応ですか、先ほど議員さん申されましたように、今年の4月から地方分権改革推進法が実施されているわけですけれども、その中でも個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現ということを基本理念に掲げております。この地方分権改革を推進していくということは、この中でも自己責任とか、自己決定を前提として、自立性、自主性を図り、それぞれの地域の特性を生かした地域社会を創出していくという考え方で進められております。

 そうした考えがある一方で、先ほど議員さん申されましたけれども、当然のことながら、安定した地方財源を確保していくということが不可欠なんですが、しかしながら、三位一体の改革においては、国庫補助負担金の大半が補助率の引き下げや交付金化という結果にとどまりまして、地方の自主性、自立性の拡大という観点からは十分な成果を上げていない状況であるというふうに思われます。

 加えて臨時財政対策債含めた地方交付税ですけれども、4年連続でマイナスになっているという状況がございます。国の財政再建が優先されまして、地方は厳しい財政運営を余儀なくされているわけですけれども、真の地方分権、主権の確立に向けて、地方財源の充実強化というものが重要だというふうに考えています。国等にも強く働きかけていく必要があるというふうに思います。

 先ほど市の視点という観点から話がされました。今回の市の改革の観点の中でも、行財政基盤の確立ということをこの大綱の中でも第一に掲げていまして、その中で、その確立を図るためには3つの方向が大切だろうと。1つは行政への市民参加、これは協働の取り組みとか透明性の向上を図ることによって、市民の参加を図っていこうという1つの方向に立っております。もう1つは行政組織の確立ということで、今、行革の方で組織の簡素化を進めていますけれども、1つ。それから、先ほど議員さんが言われました職員の意識の持ち方、市民との信頼関係という言い回しをしましたけれども、そういった人材を育てることが非常に大切だというふうに思います。もう1つ、この行政組織の中では、情報化を推進して活用していくということを掲げております。

 3点目の行政経営の確立というのも、行財政基盤の確立の中に掲げていまして、財政の健全化、それから事業の優先化というか、プライオリティーを持たせていくということだと思います。それから、定員と給与の適正化を図っていくというふうな方向で、この改革を進めていったらどうかということで今考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 具体的には今3つの方向が述べられましたけれども、当上野原市の状況ですね。まず、ご承知のとおり、首都東京に隣接しているという地理的条件も持っているわけでございます。そういった特性を生かしていくということは極めて必要であります。市の自然であるとか、歴史、文化ですか、再認識を図りながら、それぞれの地域資源を生かした新たな観光産業であるとか、農林業の構築が求められているわけでございます。今、市が抱えている諸課題はたくさんあるわけです。着実に諸課題の解決に向けて努力していくことが行政の責務でございます。

 財政改革に主な目が行ってしまって、財政が厳しいから、お金がないからといえ、具体的なまちづくり、地域づくりを先送りしてはならないと思います。どのようにして具体的なまちづくり、地域づくりを進めるかということでございます。そのことに主眼を置くことが極めて重要でございます。

 地方分権改革とは、地域にある資源、つまり人であるとか、自然であるとか、ノウハウ、土地ですね、このようなものを活用して、種々の施策を展開していく。住みやすい町、地域をつくるということになると思います。近年、住民の意識は非常に多様化しております。同時に行政需要も拡大しておるわけでございます。このような中で、住民とともにまちづくりを進めるということが極めて望まれるわけでございます。

 地域の住民の中に積極的に行政が入るべきでございます。住民との協力のもとに、少子高齢化、あるいは医療、過疎化、駅の問題、観光、商店街等々の諸課題の解決に当たっていくという、そういうことだろうと思います。つまり自分たちの町、自分たちの地域は自分たちでつくるという意識をお互いに、行政も住民も理解し合うということが極めて大切です。それぞれの地域には、人であるとか、文化、歴史、産業等、多くの資源があります。この資源を活用したまちづくりの施策を現実のものとして、住民との協力により達成していくことが地方分権改革であり、地方分権時代の姿であると思います。

 具体的には、そこの地域を構成している各組織、団体、民間の企業、行政等により組織化を図り、そして地域づくりの手法を確立していく。そして、住民とともにまちづくり、地域づくりを進めていくということでございます。このように考えますけれども、見解を伺います。



○副議長(長田助成君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 今、議員さん申されましたように、上野原市の現状を見ますと、人口も年々減っているということで、パイ的には年々縮小しているわけですね。そういった中で先ほども質問が出ましたけれども、定住人口の問題、一方では流入人口ですね、そういったものをふやしていくと。この定住人口をふやすというのは、相当の努力がないとふやせないだろうと私は考えています。これは都市基盤の整備がやはり東京と比較されていますから、そういったところを上回るそういうものが必要だろうというふうに思います。ただ、一方で、先ほど議員さん申されました地域の資源を活用していくということでは、東京にはない、首都圏にはないものを上野原市は持っているわけですから、そういったものを活用していくということが大切になるというふうに思います。

 それで、先ほども話が出ましたけれども、住民と協働して、地域づくりというか、そういうのを進めていくということだと思います。これからはそこのところがキーワードになるだろうというふうに私自身も議員さんと同じように考えています。特に議員さんについては、西原のいろいろな地域づくりを通して、そういうことを身をもって感じていると思いますから、私もそういう思いをしております。

 これらについては、今後担当課の方とも、今言われたようなことを踏まえて、情報共有をして、具体的には先ほど山口議員さんからもそういう話もございました。地域ごとにそういったものをやっていったらどうかというふうな提案もございましたし、議員さんもそういう思いを同じように持っております。その辺を考えながら、できたら行動に移せたらというふうに考えています。よろしくお願いします。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今、答弁をされていますように、やはりこれからの分権の時代、どういう上野原をつくっていくのかというのがまさに問われているわけでございます。分権改革、行財政改革、市町村合併、三位一体改革という中で、単に行政の組織を簡素化して、財政等を合理化し、スリムな行政運営をするということが目的ではないはずです。そこにキーワードがあると思っています。分権改革、行政改革とは、住みやすい快適な町、地域をつくるということです。ここを押さえておかないと方向が出ないんです。このことが基本となるというふうに考えます。

 そのためにはご案内のとおり、まず基盤整備は最低必要でございます。県道はもちろんです。市道もそのとおりです。そして、すばらしい景色、家並み、町並み、商店街、公園等々の整備をされた町、地域をつくるということでございます。これからの分権の時代、行政は住民とともに住んでいてよかったと実感の持てるまちづくり、地域づくりを目指して、行政の持てる力を発揮し、その任に当たらなければならないと考えます。行財政を切り捨てるのではなく、効率的な財政運営のもとに、具体的にまちづくり、地域づくりを進めるということが重要でございます。このことを要望申し上げまして、次の項目に移ります。

 次は上野原駅の周辺整備事業計画について伺います。

 この駅の問題ですけれども、上野原駅については、ご案内のとおり、一日の利用者数、約5,500人というように言われております。県内では2番目に乗降客の多い駅でございます。まさに通勤、通学、観光の、交通の拠点となっております。町、市の顔であり、観光山梨の東の玄関口となっています。この上野原駅周辺整備は長年の懸案事項であります。商業施設等を含めて、市民の強い要望となっているところでもございます。

 この駅周辺整備事業について、18年度予算には約3,000万円計上がしてありました。しかし、18年度の決算額を見ますと、執行額はゼロでございます。なぜ執行できなかったのでしょうか、まず伺います。それと、19年度の計画はどうなっているのかあわせて伺います。



○副議長(長田助成君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) お答えさせていただきます。

 この上野原駅周辺整備事業につきましては、合併に際してのアンケートでも非常に市民の要望が高い事業でございました。特に力を入れてほしい事業の1つであったという事業でございます。新市建設計画にも位置づけられている重要施策となっているわけですけれども、住民の方々の最も関心の強い事業が、今まだ進められていないという状況がございます。

 これは、実はご承知のとおり、現在この対象地につきましては、新田地区の地元組合施行の土地改良共同施行事業が実施されていまして、依然地権者の関係がございまして、終結がおくれている状況となっています。この土地の土地改良共同施行事業の見通しをつけた中で、駅周辺整備事業を進めなければならない状況にあります。今年度、この土地改良事業が終結すれば、すぐに準備にかかれるよう基本計画といいますか、基本構想策定等に対する予算については確保しているわけですが、現在の中では予算執行には至っていないという状況でございます。

 この土地改良事業の関係については、建設経済部の方からお答えをしていただければというふうに思います。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 新田の土地改良共同施行につきましては、今、若干総務部長が話をしたんですが、行政で行っている事業と違いまして、組合員のような形で、民間でやっている事業ということで、100%の同意が必要という事業でございます。今こういった駅周辺の整備事業ということもございますので、地元の共同施行の人たち、役員の人たちも、早目に同意をもらって、この共同施行の解決を図りたいということで努力をしているんですが、まだ数名の方の同意が得られないということで、事業の進捗が図られていないという状況です。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) この土地改良事業については、ご案内のとおり、極めて長い年月がかかっているということはそれぞれご承知しているわけでございます。しかし、一たんはある一定の方向が見えてきたということも聞いたわけです。それで、18年度についても具体的に3,000万円予算を計上したということは、もっとそれよりも進んで、具体的になるのかなという思いがありましたけれども、現在数名の地権者の関係が問題になっているという答弁でございます。行政側が主体にやっている事業でないということは私も承知をしているわけでございます。

 しかし、市全体のことを考えたとき、あそこの土地をどう有効利用するかというのが、まさに町にとって発展するかしないかというくらい重要なポジションを持っているところでございます。であれば、やはり行政側も積極的にそこにかかわりを持っていく。それをしない限り、恐らく民間にお任せをしているのであれば、いつまでたっても解決できないと思います。

 今、一番行政側に求められるのは、やはり積極的に行政側も入って、市の状況を話をする中で、市の顔となる駅前を整備していきたいということを明確にする中で、地権者との極めて突っ込んだ話をする中で解決策を見出していく。このことなくして、早期に解決していくということも想定ができないわけでございます。ぜひ最善の努力を、行政側は今まで以上にもっともっと地元に入っていくということが必要だと思います。その辺をもう一度お願いします。



○副議長(長田助成君) 細川部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 行政がしっかりかかわって、地元へ入ってというお話ですけれども、もちろんこれは共同施行を地元に任せているばかりではなくて、私ども積極的に交渉といいますか、間へ入りまして、相手の弁護士さんに会ったりとか、そういった交渉を続けている中で、いまだ数名の方の同意が得られていないという状況でございますので、今後におきましても、私どもとしましては、その先に大事な駅周辺の大きな事業を計画しておりますので、積極的にかかわっていきたいと、このように思っています。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 具体的には、市の長期総合計画の基本構想、基本方針の中では、JR上野原駅周辺整備プロジェクトにより推進をするとしています。項目については4つ挙げています。1つには駅前ロータリーの整備、2つ目が商業施設の誘致、3つ目が公共交通機関の利便性の向上、4つ目が駐車場・駐輪場の整備です。早期に具体化できるよう、再度要請をするわけでございます。とにかく余りにも期間が長いわけです。前向きな努力をしてほしい、このことを申し上げておきます。

 次に、商店街対策でございます。

 商店街につきましては、これも駅と同じように、まさに町、市の顔でございます。市のやはり長期総合計画によりますと、中心商店街については、空き店舗の活用、駐車場の確保、街路の整備や景観形成等を通じて、大型店との共存を図りながら、活性化対策を推進するとしています。であれば、具体的にどうこれを推し進めていくのかということになります。まず、その点の考えを冒頭伺います。



○副議長(長田助成君) 細川部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 商店街づくりということでございますけれども、これはさきに質問された山口議員さんのときにも答えさせていただいたんですが、商店街づくりという分野におきましても、商店街、商店の方たちだけの問題ということではなくて、やはり各産業分野、あるいは住民の方、地域の方一体となった地域づくりの中の商店街づくりというふうに感じております。したがいまして、各分野の連携の中での発展を協議していくということになろうかと思います。

 それから、長期総合計画にのっております空き店舗等の活用の事業の具体化ということでございますが、この事業につきましては、具体的にはこういった個々の事業につきましては、商工会が中心になりまして取り組みをし、市が支援をしていくということで、長期計画の方でもそういうふうな形になっておりますけれども、そのほかにも山梨県にも商店街活力再生支援事業や商店街空き店舗対策事業といった支援事業もございますので、具体的な事業につきましては、商工会と協議をしながら進めていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) もちろん商工会とも協議をしながらということになるわけでございます。長期総合計画の中には、それと同じように、やはり高齢化社会にも対応した身近で利用しやすい商店街や魅力ある商品づくりを推し進めますとあります。これを具体化するにはどうするかということが当然あるわけです。考えがあれば伺いたいと思います。

 同時に、現商店街はご案内のとおり、これも国道20号線沿いに約800メートル、それから駅通りですね、ここに約500メートルというふうに長いわけでございます。まさに自然発生的に路線型の商店街として配置されております。駐車場も一部しかないという状況でございます。このような状況の中で、にぎわいは低下してきていると、こういう状況があります。市民の買い物の場所としては、東京都が市内での購買率を上回っているという状況にあるということが調査結果からも出ております。

 であれば、当然市内での購買力を上げていく努力が必要でございます。具体的な解決策の1つとして考えられることは、以前からも出ていたと思いますけれども、やはり商店街の移転ということが1つポイントになります。駅の周辺整備とあわせまして検討していく必要があります。つまりは駐車場が大きなウエートを占めるわけでございます。商店街を集約化する、共同化するということを視野に入れるべきではないでしょうか。

 この商店街づくりの方向、対策について、やはりプロジェクトチーム、こういったものをつくる中で対応していくべき時期に来ているのではないかということを考えます。これについての見解を求めます。



○副議長(長田助成君) 細川部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 魅力ある商店街づくり、それと今、路線に沿った細長い形で、高齢化社会に対応する商店街としては、今後の将来的にはどうかというようなお話、またこれらを将来的には移転して、駐車場等あるいは憩いの場等を確保できる商店街にしたらどうかというような趣旨のお話だと思います。

 商店街を集約化、店舗を集めまして、細長い形から1か所に集めた形での商店街づくりという構想につきましては、前々から商店街の方たちの組織でございますまちづくり研究会、これは中心市街地活性化構想にもつながるんですが、その中でも検討され、話し合いをされてきたところですが、これは土地の問題、あるいは後継者の問題、経営の問題等で、これを1か所にすぐに集めるという現実には至らなかったと、こういうことがございます。また、これらを一度に、もちろん駅周辺整備事業の中に含めて、商店街を移転するということも議論の中には確かに出ています。ただ、それもやはり今言ったような問題で、商工会の中で私が伺った話の中では具体化までは至らなかった。

 ただ、これは今のままでいきますと、商店街は、大型店がどんどん進出して、先の方へ行って見通しがあるかと言えば、やはり我々も考えていかなければならない問題だと思っております。ですから、こういった問題につきましても、題材としては既に出されておりますので、関係者の皆さんとも協議しながら検討していきたいと思います。

 それから、組織ということですが、商店街の組織としては、先ほど申し上げたまちづくり研究会というような組織も立ち上げまして、今そういった意味では、実現性という意味でのちょっと活動としては活発ではないんですが、そういった活動もしておりますので、またそれらの組織についても商工会、商店街の人たちと相談したいと思っております。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) この問題も長く議論というか、商工会も含めた話が出ていますけれども、やはりなかなか従来のままである状況には変わりはないというわけでございますので、関係者が集まって、さらに方向を見出していくということが求められていると思います。そのことを要望しておきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 病院関係になりますけれども、指定管理者制度の導入についてでございます。

 既に数名の議員の方からも出ていますので、ダブっている部分があるわけです。指定管理者制度の導入につきましては、既に過日の議会でもって可決決定がされているわけでございます。

 一般的に指定管理者制度の目的でございますけれども、どのように言われているかですけれども、多様化する住民ニーズに、より効率的、効果的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用することにより公共サービスの向上を図るとともに、あわせて自治体の財政負担を軽減することにあるとしています。民間の能力を活用して、行政サービスの向上を図るということで、財政負担も軽減させていくという目的があります。

 つまりは指定管理者による公共サービスの向上努力を促していくためには、それぞれの自治体の基本的な考え方が問われてきます。従来のサービスを低下させないという地方自治体の考え方、このことがやはり指定管理者制度を導入していく場合は重要になると思いますので、市の考え方をそこにおさめておくということが極めて重要になると思います。

 まず、具体的にですけれども、診療科目についてでございます。一般的には、民間病院であれば、不採算の部門からは撤退いたします。今回の指定管理者の募集要領によりますと、従来の病院の診療科目を行うとしています。また、名称についても、従来どおり上野原市立病院とするとしています。まさに市民病院でございます。当然、市民病院であれば、地域の医療、市民の医療を守るという視点に立たなければなりません。

 そこで、不採算部門の診療科目についてどう対応するのかということが問われます。特に産婦人科、小児科、救急医療については最も重視をする必要がございます。この全体の診療科目にどう対応していくのか、まず伺います。



○副議長(長田助成君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) お答えをさせていただきます。

 診療科目はとのご質問でございますけれども、さきの議会におきましても答弁したところでございますが、設管条例上におきましては最大値、マックスとして15の診療科が規定されておるところでございますけれども、運営に当たりましてどのような診療科を置くかということにつきましては、市民のニーズと医師確保の状況を勘案する上で、実際には病院長が決定していくこととなるわけでございます。しかし、この間お示ししました仮協定書の中の第33条になるわけですけれども、協議会を設置して、今後の運営協議をしていくということになりますので、今後とも市がかかわって対応を求めていきたいと、このように考えています。

 また、質問の中にございました小児科、産婦人科、救急医療、これらにつきましては、議員も既にご承知のとおりの医療環境下でございますけれども、専門医療を行う山梨大学と地域医療を中心に行います振興協会がタッグを組みまして当たるということは、すなわち総合診療も可能となりますので、必ずや市民の皆様方のニーズにこたえてくれるものと確信をしております。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) やはり地域の医療、市民の医療を守るという視点から、診療科目につきましては、住民、市民の要望に基づく中で、税を投入すべきところは税を投入すべきだというように考えます。最終的には協定項目の中にどう位置づけをするのかということになると思いますが、あわせて西原診療所の問題につきましても、過日の12日の説明会の中でも、理事長の方からも出されておりました。月2回は診療を行うということも言われております。であれば、来年4月、10月からがスタートということになりますけれども、この診療所再開を4月を想定できるかということを含めて、見通しをまず伺っておきたいと思います。



○副議長(長田助成君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) 税の投入についてということでございますけれども、さきの杉本議員の質問の中でお答えしましたとおり、現在の状況からいきますと、4億、5億のお金が投入されている状況の中で、協会が提示をいただきました新病院ができるまでの3億、それ以降の1億5,000万円については、非常に私どもにとっては低い額だと、こういうふうに認識をしておりますので、積極的な負担を運営交付金としてしてまいりたいと。将来的に黒字に転じれば、これもゼロになる可能性もありますが、基本的には税をかけるべきところはかけてまいりたいと、このように考えております。

 そして、西原診療所の件でございますけれども、現在休止をしていることは承知のとおりでございますが、この指定管理者制度を早めていただいた理由の1つに、4月の医師派遣のポイントもございまして、議会の皆様方にお願いした経過もございまして、現在4月の派遣に向けて協議を進めております。相当数の派遣がございますれば、当然に復活をしてまいりたいと、このように考えております。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) この問題につきましては、やはり市民の医療、救急医療を守るという視点に立ちまして、指定管理者との協定を結ぶべきだというふうに考えます。そのことを申し上げまして、次の項目に移ります。

 指定管理料でございますけれども、これにつきましても、過日の説明会の中で出されて、確認がされております。まず、最初に指定管理料でございますけれども、診療報酬、患者の一部負担ですけれども、これについては指定管理者の収入にするということが明らかになりました。次に、国や県からの補助金を受けた場合、これにつきましても、指定管理者に相当額を交付するということでございます。そして、政策的な医療に伴う損失につきましても、予算の範囲内で指定管理者にその額を交付するということが明らかになったわけでございます。

 であれば、それ以外の管理料ですね、何か想定しているものがあるか、まず伺います。

 それと逆に、今度は指定管理者が逆に市に払うもの、指定管理者負担金についてどのように考えているかということです。新病院の建設も当然関連してきますということになれば、新病院、当然減価償却費というのが想定できます。その辺をどのように考えているかということを伺います。



○副議長(長田助成君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) お答えします。

 その他の管理料の想定ということでございますけれども、現時点においては、その他の運営交付金というのは考えておりません。必要が出た場合には、協議の中で年度協定で締結していくということになろうかと思います。

 減価償却費のお話でございますけれども、これは台帳上計上されておるものを、備品ですね、使用するということになれば、それ相応の負担はいただくという考え方でございます。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 指定管理料関係については以上とさせてもらって、最後になりますけれども、職員の身分の問題に移ります。

 医療職等については、一たん退職するということでございます。職員全員を対象に病院の現状と指定管理者制度の導入に伴う今後のあり方については、既に説明をしているというふうに聞いておりますけれども、やはり十分なきめ細かな説明会等を開催すべきでございます。病院職はそれぞれの職種がございます。まず、基本的に身分関係をどのように考えているかということを改めて確認しておきたいと思います。



○副議長(長田助成君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) 最後のご質問だと思いますけれども、お答えさせていただきます。

 職員の身分の問題につきましては、存亡の危機において、これまで市立病院を支えてきていただいた院長を初め多くの職員の皆様方には、心から感謝を申し上げておるところでございます。この指定管理者制度を導入することになりますと、議員がおっしゃられましたように、指定管理者のもとで病院の運営が行われるわけでございまして、病院職員につきましては、希望にもよりますけれども、継続して働いていただければと考えております。

 いずれにいたしましても、職員の皆様方につきましては、市が責任を持って対応してまいりたいと、このように考えております。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 特に官から民に移行するということでございます。当然、多くの要望であるとか、勤務体制、待遇関係、特に移管先との給料の問題は重要になります。それと、退職後の共済の関係、融資の返済、退職金、年金制度の切りかえ等の問題がございます。協議、合意を得ることが必要でございます。職員が納得できるよう十分協議を重ねていくことが重要だと思っておりますので、そのことを申し上げまして、私の一般質問を終わらせてもらいます。

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○副議長(長田助成君) 1番、市川順君。



◆1番(市川順君) 1番、市川でございます。

 さきの議員から大分取り進みまして、私の方はすかすかということですので、大分短時間に終わるということが期待できるかと思います。

 まず、指定管理者制度につきましては、さきの全員協議会のときに地域医療振興協会の方からご説明がありましたので、大分内容は理解しております。その中で、ちょっと課題といいますか、懸案事項を私の方が感じておりますので、これにつきましてご答弁をお願いしたいなと。

 まず、先ほど産婦人科の話ですが、これの質問に対して、理事長さんから説明がありましたが、非常に医師の確保が難しいということをまず冒頭で言われました。それと、もう1つは、産婦人科については集中的に県のところで対応するので、それの期待があるというようなことでありますので、今、仮契約が済んだ段階で、そういうことが既に言われているということは、私は非常に心配しております。

 したがいまして、本契約が4月ごろになろうかと思いますが、議会が3月の議会になると思いますが、それまでにいろいろな検討がこれから進められていくと思いますが、まず市民は何を求めているかというと、やっぱり若い人は産婦人科ですよ。子供を育てなければいけませんので、そういうことが一番重要だというふうに思っておりますので、これにつきまして、特に相当順位を上げて進めていただきたいというのが要望でございますし、答弁をお願いしたいと思います。

 もう1つ、医療機器の充実、これについては、公設民営ですので、これは市の責任があるわけで、相手方は採算はある程度考えて、いろいろこれから企画する上では、今ある設備を、リソーセスを有効に活用するということを相当考えているんだろうと思います。したがいまして、MRIにつきましては、彼らはこれがないとどうしようもないと言っていますので、これにつきましては、すぐにも市側が検討に着手し、医療協会の方とこれを進めていく必要があるというふうに思います。これにつきましても、次回の議会までには明確に回答をお願いしたいというふうに思いますので、私の要望でございます。

 以上について答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(長田助成君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) お答えをさせていただきます。

 最初の産婦人科の問題につきましては、先ほど長田議員の質問にお答えしたとおりでございますので、ご参照いただければと思います。

 それから、2つ目のMRIの件でございますけれども、これにつきましても、先般の議会でご質問なされまして、病院の事務長がお答えしたとおりでございますが、基本的には行政が準備をする云々の話ではなくて、指定管理者が診療体制を整える中でご判断をされるべきものだと私は認識しております。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 今の上野原市立病院が、MRIなくして診療しているというのが実態なので、この辺のところはよく実態を踏まえて、それからMRIが入っていないというのは病院ではありませんので、その辺もよく理解していただきたいというふうに思います。

 次の議題に進みます。

 まず、情報通信の事業でございますが、これにつきまして、まずIRU契約なんですが、これにつきましては、地域イントラネットの方でもやっておりますが、これは市長の専決で決められているということで、議員さんがこれがチェックできないというようなシステムになっております。それが前提でありますが、今後18億6,000万、市長はこの間、それは15億だというふうに言われましたけれども、これは後、私がまた問題になる2億4,000万の問題にもちょっと波及するわけですが、まずIRU契約、18億6,000万を物品で処理する。これは市条例の中でそうなるんだということですが、これは議員として、私は納得いかないところがありますので、これにつきまして全員協議会の中で検討するようにお願いしますが、それにつきましてどのようにこれから検討されていくのか、それにつきましてお答えいただきたいと思います。できれば市長にご答弁をお願いします。



○副議長(長田助成君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) IRU契約につきましては、18億6,000万の部分について契約をするではなくて、いわゆる開放線について行うということになります。その中のどういった形態になるかというのが、今言われた永続的回線使用の契約ということになるわけですが、その場合に行政財産とか普通財産、そういった扱いになりますと、この長期の契約が非常に難しいという状況の中で、全国で物品という形をとっているわけですね。それで、NTTだとか第三セクターへ貸し付けをしていると。

 今回、地域イントラで行ったIRU契約については、補助金適化法の関係もありまして、こういった先日の状況のような形になっておりますけれども、今回進めています情報通信基盤整備事業のところについては、前回の議員さんからもありましまたように、非常に市民の方も関心を持っているという中で、これらについて事前に議会の方にも説明したり、決まった内容については市民の方へもお知らせをしていきたいというふうに考えております。

 いずれにしても、地方公共団体が整備・保有する光ファイバーの電気通信事業者への開放に関する標準手続というのがありますので、それらも参考に、それで賃借料についても行政利用分を考慮する中で、市民の皆様が広く利便性を享受できる、また低廉な価格でサービスの提供が受けられるような設定をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) そのようにお願いしたいと思います。これは市民の一番の関心事でございますので、できるだけ透明性を持って公開していただきたいというふうに思います。また、議員に対しても、チェックできるような場を常に設けていただくということをお願いするところでございます。

 次に、事業の一般会計の補正予算が出てまいりましたが、その金額でありますが、光ファイバー、要するに基盤事業の方でございますけれども、これは20年、21年、2年間繰り延べしたこと、それから電柱新設、路線変更等によりまして、さきに15億3,687万5,000円、この金額に対して約2.4億ほどプラスされることになりました。これについては、非常にこれは行政責任が大きいというふうに私は考えております。

 どういうことかといいますと、この事業は少なくともリソーセスとしては、電柱、電線、こういったものに係るわけでして、その電柱の、これは市民の権利でございますので、これを了解した上で本来はやらなければならなかった事業でございます。これが確実にされないままスタートを切ったということが、行政上の責任になります。これによって、また2.4億、すなわち差金と言われたものをほんど使い果たすという格好になるわけですが、これにつきましては行政サイドの責任は非常に大きいというふうに考えます。

 したがいまして、市長の責任、特にごり押しでこれを進めているという状況がございますので、市民への謝罪が必要というふうに考えますが、市長、ご答弁をお願いします。



○副議長(長田助成君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 今回の継続費の関係のお話だと思います。実際、前回もお話をさせていただきましたように、電柱の本数も当初は相当な本数になるだろうということもありましたけれども、92%以上の理解を得て、実際は100本前後だろうという状況になっているわけですね。ただ、これから進めていく中で不測の事態、これは1本、2本の借りられないことによって、その電柱の張り方がそっくり変わるというふうなことも全然考えられないわけではないということで、不測の事態も含めまして、そういった状況をとっております。

 ただ、私の見通しとしては、今のところそういうことがないように、市民の理解を求めて、これは最善の努力を図っていくということだと思います。

 いずれにしても、この事業については、市民の皆様が非常に関心を持っていますので、職員も今本当に気を引き締めて、毎晩頑張っている状況です。これからの工期の中で、先ほど言われました20年、21年ですか、これも説明とか、そういったものを徹底して、ある程度事業を固めて入っていきたいということで、こういう継続関係をとらせていただきました。そういう意味で、市民の皆様のご理解を得ていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 説明はわかりますけれども、これにつきましては2億4,000万というお金が新たに生じるわけでございますので、これについての責任は市長はどうお考えですか、謝罪はあるんでしょうか。



○副議長(長田助成君) 中村部長。



◎総務部長(中村照夫君) これは予算で、この事業を完成させるために、予算としてそういう措置をさせていただきました。ただ、順調にいけば、今言われたような金額も本当にわずかで済むというふうに私は考えております。何よりも当初、この情報通信基盤整備事業については、地域イントラのときには、こういった電柱の共架の同意もとっておりませんでした。こういった運動が起きて、やっていったわけですね。

 今、私が感じるのは、NTTが例えば裏山へも光の通信が行っています。市の公道を通って、工業団地の道路を通って行っています。だけど、NTTの方では、市の電柱の同意なんかとっていないわけですね。そういう状況の中で、本来今までの状況だと、そういう状況だったんですが、こういう状況の中で、より市民に市の方で事業の内容を説明しながら、土地のご理解を得ていると。実際、90何%、92%ちょっとだったと思いますけれども、電柱の理解も得たということで、ほとんどの方は理解をいただいているわけですから、この事業については、そんなに今言われたような状況にはならないというふうに思っています。不測の事態も念頭に置いて、予算の方は組ませていただいているという状況でございます。



○副議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) これからの推移がちょっと危ぶまれるんですが、20年、21年ということで、不測の事態が起きないようには念頭にしますけれども、いろいろなことが考えられますので、まず少なくとも市長が問題があるということは表明した方がよろしいのではないかということで、私の方から申し上げます。

 関連しまして、再建計画でこの金額、18億6,000万を使い果たすのと、それからいろいろな医療の関係の予算で、再建計画の方がありますが、これにつきまして若干申し上げますと、実質公債費比率が13.1%、これは平成19年度と言っていますが、これは間違いでして、18年度。19年度はこれよりずっと多くなっておりまして15.8%、これが19年度でございます。

 したがいまして、財政当局にちょっとお尋ねしますが、今の医療の問題、それから今の電柱の問題、メンテナンスの関係、そういうものでさらにこれがふえるような気がするんですが、いかがでしょうか。



○副議長(長田助成君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) これは、公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画という議員さんに配った表の中の13.1%、平成19年度は誤りではないかと、こういうことだと思います。この実質公債費比率というのが平成19年度から適用されているんですね。18年度はなかったということで、これは市の方ではなくて、県とか国の1つの様式の指導に基づいて、うちの方はこれを書いているわけです。幾らこれが誤りだと言われても、国・県の方はこれで出しなさいと言っているわけですから、うちの方で変えようがないというふうに考えています。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) これは議員のだれもが見て、13.1は平成19年度というふうに見ますので、これはちょっとやっぱり注意書きをちゃんとやっておかないと後々問題になりますので、まずこれについて申し述べておきますが、いかがですか。それはちょっと入れていただきたいというふうに思います。



○副議長(長田助成君) 尾形企画課長。



◎企画課長(尾形壽春君) 先ほど部長が言ったとおり、これは県・国の指導に基づいて提出した書類ですので、この書類の中に書き物を入れるということは、そういうことの指示はありませんので、そういうことはしません。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 次の質問に移らせていただきます。

 環境問題につきましてご質問したいと思います。

 まず、仲間川土砂の流出ですが、40万立米という不法投棄の土砂が流れ出して、市民に迷惑をかけたという状況がありまして、9月の議会に私の方から質問して、特に杉の立ち枯れの話があります。これにつきまして、市当局の答弁としましては、窒息状態でそれはなったものだと、こういう答弁ですが、これにつきましては、水がかかったような状態のところもあって、全面的に立ち枯れしています。これはもう市民、住民はみんな認識しているところでございます。

 したがいまして、少なからずそういった有害物質、特に県サイドの方は、弗素、硼素の有害物質が入っているということは新聞紙上でも発表されていまして、業者に対しましては、これはどういうふうにやっているかと。我々が思っているより、もっと厳しい話になっておりまして、全撤去という体制になっております。それから、産業廃棄物を分別し、4月以降、着工という形で指示が出ている状況でございます。

 そういった中での発言はちょっと不適当だったかなというふうに思いますので、市民部長が回答したかと思いますので、まず訂正するなら訂正していただきたいというふうに思います。



○副議長(長田助成君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) 訂正という質問でございますが、今のところ訂正する答えはございません。



○副議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 理解してほしいということでございますね。

 そういうことで、今後の進め方につきましては、市当局も把握していると思いますので、私が言ったような状況で今現在推移していると思いますが、それでよろしいかどうか、今までの情報を把握している内容につきましてご報告いただければと思います。



○副議長(長田助成君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) それでは、お答えいたします。

 さきの9月議会で答弁したとおり、土砂流出にかかわる周辺地域の生活環境への影響は現状ないものと考えております。また、杉の立ち枯れにつきましては、県の調査により、枯れ葉の着葉状態及び樹脂の腐朽進行度から、ほぼ同一時期に枯死したものと推定されております。水分を多く含んだ土砂が樹木に覆いかぶさったことからの窒息状態、樹木自身が十分な呼吸ができない状態が続いたことが原因である可能性が高いとの結果が出ております。

 また、枯損区域の土壌中からは有害物質は検出されておらず、枯損区域や周辺の堆積には、土砂の流出から約1年で草本類が発生している状況から判断して、杉に対する急性の有害物質被害の可能性は低いものと判断されております。

 今後の土砂処分につきましては、前回も申し上げたんですが、県森林整備課の指導により、残土業者が土砂を分別した上で適法に排出処理することになっておりますので、ご了承願いたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 今につきましては正式な回答というふうに判断しますので、これについては市当局として正式にやっていただきたいと思います。私は、これにつきましては反論をいたす所存でございます。

 次に移ります。

 環境基本計画につきましては、2回ほど審議会が開かれております。私も審議委員でございますので、そこのところにまず全般でいきますと、環境基本計画に数値目標が設定されていないと。したがいまして、これを実際に運営するということになりますと、数値目標が設定されていないということは、ほとんど眠ってしまうような状況の基本計画になりますので、少なくとも目標値が設定されなければいけないというふうに思います。それにつきまして申し上げておりまして、副市長もご出席している席での発言で申し述べていますが、その後の検討結果はいかがでしょうか。



○副議長(長田助成君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) お答えいたします。

 市川議員さんも委員として出席された11月16日開催の市環境審議会の席上でお答えしたとおり、計画素案には、ごみ排出量等、数値目標を設定した分野もありますが、大気、河川の汚濁度等に関しましてはさまざまな要因が関係することが予測されるなど、数値目標を設定することが非常に困難なため、具体的数値を盛り込んではいません。このことは、他の自治体の計画を見ましても、同様に数値目標を設定している分野は限定されている状況でありますので、ご理解をしていただきたいと思います。

 それと、数値目標がすべて入るかということでございますが、それは非常に難しいものでございます。さきにも申したとおり、市の数値目標は、おおむね環境の基準値以内に定まっております。今後、大きくその基準値を上回るようなことがあった場合には、環境審議会を開催したりして対応等を協議してまいるということになっておりますので、そういったものにつきましては、今後数値が大きく変化したというようなものについては、審議会を開催して対応すると。また、オキシダント等全国的な分野もございますので、上野原だけではないというように判断していただきたいと思います。

 また、一例でございますが、毎年市の方では予算をとりまして、水質検査を各地区五、六か所行っておるわけでございますが、特段の悪い結果が出ておりません。判定ランクとしましては、6段階に分かれておりまして、会社での評価なんかでA2、A3等があるんですが、水の判断ですと、A2が最高基準で、その下がA、一番下がEという6段階になっております。

 上野原の場合は、判定結果としましてはAということでございますので、環境基準はどこに行っても水質については上位クラスにランクされていると。これをA2に持っていくということになりますと、雨降山ですか、ああいったところの上へ行って、本当に何もないようなところでないと、A2が出ないという状態でございますから、上野原の水質についてはAということですから、県内で見ても恥ずかしい数値ではないというように判断しております。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 環境問題は、特に上野原は環境がいいということですから、目標を大体環境基準の20分の1とか、そういうふうに蛍が飛び交うふるさと創生なんていうと、その辺までやらないと、これはなかなかいかないということになります。

 そのほかに問題点として、巌中学校のところにザルツマン法でNO2をはかっているんですが、実はこれは昔でいうと、大原交差点並みのNO2でございます。そういうのが既に出ているということがありますので、これにつきましても、こういったものを勉強しながらやっていかなければいけないかなというふうに思います。どういうふうに対応するかというのは別にしまして、少なくともコンサルティング料を600万でしたか、ちょっと記憶は定かでないんですが、払って、実は環境基本計画というのはなっているんだけれども、私が見ると、これは非常に目標設定が余りにもされていないということを申し上げまして、これから見直しを図っていただければというふうに思っております。

 以上をもちまして、私の質問は全体的に終わりますが、少なくとも市長はとにかく市民、それから行政の長でございますので、少なくとも光ファイバー事業、特に通信基盤事業につきましては、よろしくひとつ、ごり押しせず、よく住民に説明をして進めていただきたいというふうに思います。

 日夜私なんかは睡眠不足になるような状況が続いていますので、本当の話、そうですよ。反対するにしても何にしても、これは市民の一番の関心事でございますので、ひとつ謝るところは謝っていただいて、やっていただかないと、どうにもならんですよ。被害者は全員、こういうこと自体は、すべて市民も責任があるわけですが、全体にも責任もあるし、市長にも責任があるというふうに私は認識しておりますので、ひとつよろしくお願いします。

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○副議長(長田助成君) 日程第2、追加議案の上程を行います。

 本日市長から追加提出がありました議案第112号から議案第113号までの2件を一括上程し、職員に件名の朗読をさせます。

 事務局長。

          〔事務局長朗読〕



○副議長(長田助成君) 市長に提案理由の説明を求めるわけですが、市長は風邪のため声に不自由を来しております。したがいまして、尾形副市長から提案理由の説明を求めます。

 尾形副市長。



◎副市長(尾形尚君) 本日ここに開会中の上野原市議会第4回定例会に追加議案として提出いたしました案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 議案第112号は、上野原市職員給与条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 これは人事院勧告並びに一般職の国家公務員の給与改定等を踏まえ、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第113号は、上野原市立病院の指定管理者の指定についてであります。

 これは上野原市立病院の指定管理者の指定を行うに当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、あらかじめ議会の議決をお願いするものであります。

 以上、ご提出いたしました案件の概要をご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決くださいますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。



○副議長(長田助成君) 議案の朗読を省略し、議案の説明を求めます。

 議案第112号、上野原市職員給与条例の一部を改正する条例制定についてを湯川総務課長。



◎総務課長(湯川清平君) それでは、追加議案集の1ページをお開きいただきたいというふうに思います。

 議案第112号、上野原市職員給与条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 上野原市職員給与条例の一部を改正する条例を次のように定めるものとする。

 提案理由としまして、人事院の平成19年8月8日付の給与に関する勧告並びに一般職の国家公務員の給与改定等にかんがみ、上野原市職員給与条例の一部を改正する必要がある。

 これが、この条例案を提出する理由であります。

 議案集の2ページをお願いします。

 第1条としまして、第8条第3項中、配偶者以外の子等の扶養手当「6,000円」を「6,500円」に、第17条の4第2項第1号中、平成19年度12月期の勤勉手当「100分の72.5」を「100分の77.5」に、「100分の92.5」を「100分の97.5」に改めるものであります。

 議案集の2ページから7ページにつきましては、一般行政職の給与改定でありまして、ちなみに大卒の初任給につきましては、現行17万200円を2,000円引き上げまして17万2,200円に改定するものであります。一般行政職の改定率につきましては、1級1.1%、2級0.68%、3級0.0%、4級以上は改定しないということになっております。

 7ページ以降、医療職1表及び2表、3表、公安職の給料表につきましても同様の改定となっております。

 議案集の23ページをお願いします。

 第2条としまして、第17条の4第2項第1号中、平成20年度以降の6月期及び12月期の勤勉手当「100分の77.5」を「100分の75」に、「100分の97.5」を「100分の95」に改めるものです。

 附則としまして、この条例は、勤勉手当の改定以外は平成19年4月1日から、平成19年12月の勤勉手当の改定につきましては平成19年12月1日から適用するものです。

 ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行するものであります。

 以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決くださいますようよろしくお願いいたします。



○副議長(長田助成君) 議案第113号、上野原市立病院の指定管理者の指定についてを水越病院対策課長。



◎病院対策課長(水越章君) それでは、ご説明を申し上げます。

 同じくお手元、追加議案集の25ページをお開き願います。

 第113号、上野原市立病院の指定管理者の指定について。

 上野原市立病院の指定管理者を次のとおり指定したいので、議会の議決を求める。

 管理を行わせる施設、名称、上野原市立病院。

 指定管理者、所在地、東京都千代田区平河町二丁目6番3号、名称、社団法人地域医療振興協会、代表者名、理事長、吉新通康でございます。

 指定期間、平成20年10月1日から平成31年3月31日まで。

 提案理由、指定管理者の指定を行うに当たり、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第6項の規定に基づき、あらかじめ議会の議決を経る必要がある。

 これが、この案件を提出する理由である。

 以上でございます。ご審議の上、ご可決くださいますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

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○副議長(長田助成君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 長時間ご苦労さまでございました。



△散会 午後4時00分