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山梨県 上野原市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月07日−01号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−01号







平成19年 12月 定例会(第4回)



     平成19年上野原市議会第4回定例会会期及び議事日程



番号
月日
曜日
会議区分
内容



12月7日

本会議
1会議録署名議員の指名 2会期決定 3諸般の報告 4議員派遣報告 5閉会中の委員会報告 6請陳上程(市長提案理由説明) 7請陳上程


12月8日

休会
 



12月9日

休会
 



12月10日

委員会
1常任委員会(総務)



12月11日

委員会
1常任委員会(文教厚生)



12月12日

委員会
1常任委員会(建設経済)



12月13日

休会
 



12月14日

本会議
1市政一般に関する質問



12月15日

休会
 


10
12月16日

休会
 


11
12月17日

本会議
1市政一般に関する質問


12
12月18日

休会
 


13
12月19日

本会議
1常任委員会報告 2議案審議



          平成19年12月上野原市議会第4回定例会

               議事日程(第1号)

         平成19年12月7日(金)午前10時00分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期決定の件

第3 諸般の報告

第4 議員派遣報告

第5 閉会中の委員会報告

第6 議案上程

    議案第99号から議案第111号まで一括上程

    市長提案理由説明

第7 請陳上程

    請陳第5号 身体障害者に対する駐車禁止除外指定の対象範囲の基準を従前の対象者を排除しないようとする意見書の提出を求める請願

    請陳第6号 障害者施策推進協議会設置を求める請願

    請陳第7号 「公契約法」の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する請願書

    請陳第8号 教育予算を拡充し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための請願書

    請陳第9号 医療の充実を求める請願書

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●出席議員(20名)

     1番  市川 順君      2番  杉本公文君

     3番  田中英明君      4番  杉本征男君

     5番  山口好昭君      6番  鈴木敏行君

     7番  長田喜巳夫君     8番  杉本友栄君

     9番  長田助成君     10番  尾形幸召君

    11番  鷹取偉一君     12番  関戸将夫君

    13番  久島博道君     14番  尾形正已君

    15番  服部光雄君     16番  奈良田文夫君

    17番  岡部幸喜君     18番  尾形重寅君

    19番  小笠原俊将君    20番  和田正人君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

 市長        奈良明彦君    副市長       尾形 尚君

 教育長       網野清治君    消防長       安藤芳夫君

 総務部長      中村照夫君    市民部長      酒井信俊君

 福祉保健部長    山崎範夫君    建設経済部長    細川波男君

 消防署長      溝呂木忠男君   総務課長      湯川清平君

 企画課長      尾形壽春君    市民課長      小俣幸三君

 福祉課長      原田敏夫君    病院対策課長    水越 章君

 建設課長      市川正末君    会計管理者     藤本文雄君

 学校教育課長    片伊木卓男君   社会教育課長    小笠原徳喜君

 病院事務長     小佐野 進君

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●事務局出席職員氏名

 議会事務局長    佐藤房義君    書記        尾形公芳君



△開会 午前10時00分



○議長(尾形正已君) ただいまの出席議員は20名です。

 ただいまから平成19年上野原市議会第4回定例会を開会します。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。

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○議長(尾形正已君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、17番岡部幸喜君、18番尾形重寅君、19番小笠原俊将君を指名します。

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○議長(尾形正已君) 日程第2、会期決定の件を議題にします。

 本定例会の会期については、慣例によって議会運営委員会で協議を行い、本日から19日までの13日間とすることに内定しましたので、その内容を議会運営委員長から報告願います。

 議会運営委員長、和田正人君。



◆議会運営委員長(和田正人君) 議会運営委員会の報告をいたします。

 平成19年上野原市議会第4回定例会が招集されるに当たり、去る11月30日、議会運営委員会を開催し、会期及び日程につきまして協議いたしました。日程(案)をお手元に配付してありますので、朗読いたしまして報告にかえさせていただきます。

 本定例会の会期につきましては、本日12月7日から12月19日までの13日間と内定いたしました。これにつきましては、今回、当局から提出されております議案13件の内容などを考慮し、この会期といたしました。

 会期の内容につきましては、12月7日、金曜日、本会議。1.会議録署名議員の指名、2.会期決定、3.諸般の報告、4.議員派遣報告、5.閉会中の委員会報告、6.議案の上程(市長提案理由説明)、7.請陳の上程です。

 なお、請陳の上程につきましては、本定例会の招集前に請願が5件提出されておりますので、これを上程するものです。

 12月8日、土曜日、12月9日、日曜日は休会です。

 12月10日、月曜日、委員会。総務常任委員会を予定しております。

 12月11日、火曜日、委員会。文教厚生常任委員会を予定しております。

 12月12日、水曜日、委員会。建設経済常任委員会を予定しております。

 12月13日、木曜日は休会です。

 12月14日、金曜日、本会議。市政一般に関する質問です。市政一般に関する質問につきましては、今回、質問の通告者が10名でしたので、2日間に分けて行うこととし、12月14日に7名、12月17日に3名の日程といたします。

 12月15日、土曜日、12月16日、日曜日は休会です。

 12月17日、月曜日、本会議。市政一般に関する質問の2日目です。

 12月18日、火曜日は休会です。

 12月19日、水曜日、本会議。1.常任委員会報告、2.議案審議です。

 以上、会期は13日間とさせていただきました。よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、当委員会の報告にかえさせていただきます。



○議長(尾形正已君) お諮りします。

 本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり決定したいと思います。ご異議ありませんか。

          (異議なしの声多し)



○議長(尾形正已君) 異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日から19日までの13日間に決定しました。

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○議長(尾形正已君) 日程第3、諸般の報告を行います。

 監査委員から例月出納検査の結果報告がありましたので、その写しをお手元にお配りしておきましたので、ご了承願います。

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○議長(尾形正已君) 日程第4、議員派遣報告を行います。

 議員行政視察研修として、議会基本条例に関する調査を行いましたので、その報告を求めます。

 議会運営委員長、和田正人君。



◆議会運営委員長(和田正人君) 栗山町視察報告。

 私たち議会運営委員会委員は、第3回定例会において議決された議員派遣として、去る10月11日、北海道夕張郡栗山町を議長、議会事務局職員同行のもと、行政視察研修を実施しましたので、その報告をいたします。

 今回の研修の目的は、全国初の議会基本条例を制定した栗山町を視察・調査することにより、今後の議会の活性化の検討に資するためのものであります。

 栗山町は、北海道の中央部に位置し、北は屈足山系の岩見沢市と、東は夕張山系に続く緩やかな丘陵地帯で夕張市と接しています。町の南西を蛇行しながら流れる夕張川が由仁町と長沼町の境界となっていて、やや南北に細長く町が形成され、人口は1万4,175人、世帯数は6,125世帯で、面積は203.84平方キロメートルの眺望はるかな肥沃な町でありました。

 栗山町は、昨年の5月に全国で初めてとなる議会基本条例が制定された町として全国的に有名になり、地元北海道はもちろんのこと南は九州、沖縄に至るまで、日本の全国から視察が殺到し、平成18年度は108団体、876人の方が視察・研修に訪れています。

 当日は、私たち以外に長野県坂城町議会運営委員会、滋賀県栗東市議会会派、福岡県那珂川町総務文教常任委員会、岐阜県可児市議会会派、東京都羽村市議会総務委員会、北海道日高町議会、山口県周南市議会会派の総勢8団体、合計63名の方が合同で研修され、その様子を地元テレビ局が撮影に来ていました。

 まず、歓迎のあいさつを議長が行い、その後調査項目として、事務局長から栗山町議会基本条例の誕生からきょうまでの議会改革の背景及び議会基本条例の特徴について説明され、その後、質疑応答の形式で研修が行われました。

 栗山町の基本条例は、平成13年9月からきょうまで、時代に対応した議会改革、議会活性化策に努め、真に町民に開かれた議会づくりに取り組んできました。栗山町では、自治体は二元代表制において、機関対等主義であるという考え方に基づき、議会は町長を初め執行機関をチェックすること、野党の立場にあることを再確認することが必要、またいつの時代においても議会としての権能を十分に発揮し、その責任が果たされるようにと、4年半に及ぶ議会改革の集大成として、議会基本条例が制定されました。

 栗山町の基本条例は全21条から成り、その特徴は次のとおりであります。

 住民との関係は、1、町民や団体との意見交換のための議会主催による一般会議の設置。

 2、請願、陳情を町民からの政策提案として位置づけ。

 3、重要な議案に対する議員の態度(賛否)を公表。

 4、年1回の議会報告会の開催を義務化。

 執行部との関係は、1、議員の質問に対する町長や町職員の反問権の付与。

 2、政策形成過程に関する資料の提出を義務化。

 3、議決事項の追加、重要な計画等の決定に参画する。

 議会議員に関するものでは、1、議員相互間の自由討議の推進。

 2、政務調査費に関する透明性の確保。

 3、議員の政治倫理を明記。

 4、基本条例を最高規範と位置づけ、4年に1度の見直しなどがあります。

 議会を討論の場にし、常に緊張感を持って議会に臨む、取り組みや財政を強くするための委員会設置、監視型議会からの脱皮を図るために、条例案提案権や修正権を議会が持つこと、質問の質を高めるため当局に反問する権利を与えること、さらには住民参加型議会にするために、全議員が町内各所に出かけ、報告会や意見を聞くなど、全議員で取り組んでいる体制をつくっています。

 この研修については、質疑の時間を多くとっているため、参加した各団体の議員からいろいろな質疑が出ました。

 議会報告はどのような方法で行っているのか、またどのような報告をしているのか、自由討議はどのように行っているのか、議員の質問に対する町長や町職員の反問権の行使はどのくらいあったのかなど、いろいろな質問が出ました。

 今、栗山町は連日各地から議会関係者が訪れています。地方分権が進む中、いろいろな地方で特色のある議会改革が検討されようとしています。今後、より一層議会の果たす役目は大きく、そのための住民に開かれた議会でなければならないと思います。

 いずれにいたしましても、今回の研修で、今後、よいところは取り入れ、その地域に合った議会改革を考えていかなければならないと思います。

 以上、行政視察報告といたします。

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○議長(尾形正已君) 日程第5、閉会中の委員会報告を行います。

 閉会中に総務常任委員会が開かれておりますので、その報告を求めます。

 総務常任委員長、久島博道君。



◆総務常任委員長(久島博道君) 総務常任委員会報告を行います。

 総務常任委員会は、閉会中の11月5日、午後1時30分から議員全員協議会室において会議を開き、全委員出席のもと、当局から総務部長及び情報通信担当から3名の職員が出席し、光ファイバー申請の賃貸借にかかわるIRU契約(永続的使用権)についての説明を求め審議しました。

 IRU契約は、市と民間が結ぶ長期安定的な契約で、永続的使用権または簡単には破棄し得ない使用権とされ、民間では整備できない条件不利地域の情報格差の解消に利用するなど、その影響が大きいことから標準的な手続を国が定めております。

 その標準的手続では、地方公共団体が整備保有する光ファイバー線網を電気通信事業者に開放する際の手続を参考として示しています。その内容は、市と第三セクターが契約をする際に、使用権を取得する第三セクターの同意なしに契約を一方的に破棄することができないことや、使用期間の合理的な使用料金が設定され、契約期間もIRUの運用の柔軟化により、1年以上の長期にわたることが確認されていればよいこととしています。

 また、国等の補助事業で整備した光ファイバーについては、国等への目的外使用の承認申請が必要なことや、公益上の必要に基づく場合には、適正な対価を得ないで貸し付けることも可能としています。

 このように、電気通信事業者に長期的、安定的に貸し付けるIRU契約は、開放可能な未利用の光ファイバーを貸し付けることによって、採算性の問題などからおくれている過疎地域等条件不利地域の情報格差解消を図ることを大きなねらいとしています。

 また、地方自治体が保有する光ファイバーは、財産管理上、地方自治法によって公有財産または物品に分類されます。公有財産に分類される場合は、公共目的を持って整備されることから行政財産に分類されますが、地方自治法第238条の4第1項により、公有財産には私権の設定ができないとされているため、光ファイバーそのものは物品に分類することになります。

 この物品の貸し付けについては、地方自治法上、貸付料に係る以外特段の規定がないため、契約によって定めることとなります。貸し付け期間についても、地方自治法上特段の定めがないことから、市の条例や規則に従うことになります。このため、上野原市財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例に沿って契約を行うことになります。国が定めた標準手続でも、地方公共団体が所有する未利用の光ファイバーについては物品と整理することが適当としています。全国の多くの自治体が未利用の光ファイバーを物品として、第三セクターやNTTなどにIRU契約で貸し付けているとの説明がされました。

 また、貸付料については自治体の事情によってさまざまですが、上野原市では営業費、運営費、施設保全費、共通費、管理費、試験研究費、租税公課、減価償却費などを参考に合理的な貸付料を定めていきたいとの説明がされました。

 説明後、委員から、第1に、IRU契約の使用期間は長期であるが、契約に違反した場合や事故発生時の処理等を考え、使用期間中の更新や更新拒否の通告なども検討したらどうか、第2に、貸付料については、市民の理解を得るためにも事前に明らかにすること、第3に、IRU契約になじまない事故、将来の光ファイバー張りかえについては別途協定など検討・研究することも必要ではないか等の質問が出されました。

 以上の質問に対し、当局から、第1の使用期間については、契約期間中の中途の見直しができる検討をしたい。第2の貸付料についても、電柱本数や幹線等の距離が確定すれば、事前に議会に説明する、IRU契約の内容を市民にお知らせしていきたい。第3の契約になじまない事項については、別途の契約もできるかどうかも含めて検討したいとの説明がされております。

 総務常任委員会としては、市民が関心を持っていることから、誤解が生じないよう、他市町村の先進事例なども十分研究し、納得いく内容となるよう当局に要請し、審議を閉じました。

 以上をもちまして、総務常任委員会の閉会中の事務調査報告といたします。

 平成19年12月7日。

 総務常任委員長、久島博道。

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○議長(尾形正已君) 日程第6、議案の上程を行います。

 議案第99号から議案第111号までの13件を一括上程し、職員に件名の朗読をさせます。

 事務局長。

          〔事務局長朗読〕



○議長(尾形正已君) 市長に提案理由の説明を求めます。

 市長、奈良明彦君。



◎市長(奈良明彦君) 本日ここに、平成19年上野原市議会第4回定例会の開催に当たり、議員各位には公私ともお忙しい中、ご出席を賜りまして厚くお礼を申し上げます。

 さて、平成19年も残り1か月足らずとなりました。この1年を振り返ってみますと、本当に激動の1年であったと思います。

 政治面におきましても、参議院での与野党逆転、安倍改造内閣発足直後の内閣総辞職、その後の福田新内閣発足と、短期間の大きな変動に国民も驚きを隠しえないところでございます。

 一方では、この間には年金や教育問題、都市と地方の格差、政治と金の問題、テロ対策、国際貢献など国内外ともに多くの課題がさらに山積してきたと感じております。

 また、国民生活においても、老舗の食品表示偽装を初めとする後を絶たない食品偽装問題、地球温暖化の影響とも言われます異常気象による大規模自然災害の発生、地方を中心とする医師不足による医療環境の悪化、連日テレビ・新聞において目にしないことがないほど頻発する凶悪犯罪など、国民の安全安心を脅かす事件・事故が多発した年でありました。

 こうした中、各地方自治体の行財政環境は、一段と厳しさを増した年でありました。

 特に、本年4月に施行されました地方分権改革推進法においては、「個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現」を図ることが基本理念に掲げられ、各地方自治体においては、地方税財源の確保が不可欠なところとなっております。しかしながら、三位一体の改革において、国庫補助負担金改革の大半が補助率の引き下げや交付金化という結果にとどまり、地方の自主性・自立性の拡大という観点からは十分な成果を上げることができなかったところであります。

 また、臨時財政対策を含めた地方交付税総額が4年連続でマイナスになるなど、国の財政再建が優先され、地方は厳しい財政運営を余儀なくされているところでございます。

 少子高齢化の進行に伴い、社会保障関係経費を中心に地方の負担が一層増大することが見込まれ、今後とも市民に対する行政サービスの水準を維持していくためには、これまで同様、徹底した行財政改革の推進に努める決意でありますが、国においては、地方公共団体の財政状況を十分認識し、真の地方主権を確立するための地方税財源の充実・強化に早急に取り組むことが必要なところであります。

 福田新内閣発足直後の首相の所信の中でも、地域間格差など「生じた問題には処方せんを講じていく」とし、国民生活の安全・安心を重視したぬくもりのある政治への転換を打ち出しているところであり、当市といたしましても今後大いに期待をしているところでございます。

 また、本年は、新潟県中越沖地震や九州・四国を中心とする記録的な集中豪雨による災害など、多くの自然災害に見舞われた年でもありました。当市におきましては、9月の台風9号豪雨で一部災害が発生したものの、幸いにして大きな災害に至らず、胸をなでおろしたところであります。

 しかしながら、当市は近く発生が予測される東海地震の地震防災対策強化地域に指定されており、また、南関東直下型地震発生に対する危険性の指摘を受ける中、大地震がいつ来るかも知れず、その防災対策は予断を許さないものがあり、各地域そして住民一人一人が意識を持って、連携、協力し合うことが重要であります。現在、地域に入り、地区防災計画を順次整備しておるところでございますが、早い段階での全地区整備を図ってまいりたいと考えております。

 また、本年は全国的に、とりわけ地方において、「医療の崩壊」が大きな問題となって表面化してきた年でもありました。

 当市においても、特に医師不足につきましては、ご承知のとおり、平成16年から始まった新医師臨床研修制度を境に、関連病院として頼ってきました山梨大学医学部の医師不足の影響が市立病院を直撃いたしました。3年前における17名の常勤医師は、引き揚げ等によって現在4名まで減少しています。このため、地域医療を守り抜くための診療体制が十分確保できない状況などから、市民の皆様に大変ご迷惑をかけておりました。

 また、このままの状態が続けば、やがては病院運営が立ち行かなくなり、救急指定病院や災害支援病院などのさまざまな特定機能を返上せざるを得ず、病院の存続そのものが危惧される非常事態でもありました。

 これらの状況に対処すべく、今年1月に医師確保対策本部を庁内に設置し、4月には病院対策課を新設いたしました。また、市議会では病院問題検討特別委員会を設置するなど、市を挙げて医師確保対策を初め病院問題について、最重要課題として取り組んでまいりました。

 こうした取り組みの中で、将来の新病院建設へとつなげるために、医師確保とあわせて病院建設検討審議会の答申で示された4つの運営形態等の絞り込みを進めてまいりました。その結果、医師確保だけでなく、赤字体質が続く病院の現状を打開し、地域の医療ニーズにこたえ、安定した運営と健全な経営を確保することを踏まえ、公設民営方式による指定管理者制度の導入が最適であると最終的判断をいたしました。

 これらの判断は、総務省が示す公立病院改革ガイドラインの施策にも合致しているところでございます。これらを受けまして、さきの第2回臨時議会において、「上野原市立病院の設置等に関する条例」についてご審議をいただき、平成20年10月1日から上野原市立病院の指定管理者制度導入が可決・成立いたしました。

 その後、指定管理者の公募、選定審査会による選定を行いまして、指定管理者の候補者を決定し、指定管理者の指定の議案を追加してお願いする予定であります。

 厳しい医療環境の中で、東部地域の医療を担う病院として生き残りを図るため、常勤医師の継続確保と、赤字体質から脱却した安定経営が求められております。そのためにも、引き続き国や県を初め山梨大学や地元医師会、さらに近隣の医療機関との連携を進めてまいります。また、指定管理者との協議の上で、来年4月には、常勤医師の確保を実現し、平成20年10月からのスムーズな移行が果たせるよう取り組んでまいる所存でございます。

 このほか、本年は、少子高齢化のますますの進展とともに、人口減少社会に突入した年でありました。

 当市においても、こうした傾向は強く、さまざまな面で課題となってあらわれてきています。とりわけ少子化の進展は著しく、今年1月から11月末までの出生者数は146人と、昭和20年代のピーク時の4分の1にまでなっております。

 こうした状況は、子供たちの教育環境にも大きな影響を及ぼし、すべての小中学校で児童・生徒数が減少し、多くの学校で単学級になるとともに、複式学級を実施する学校もふえるなど、小規模校が多くなりました。

 この傾向は、出生者数の推移からも今後一層進み、教育環境、教育効果、学校運営上の問題が生じることから、教育委員会では審議会を設置し、その答申をもとに適正配置の取り組みを進めているところです。

 さきの議会でもご議決いただき、来年4月には、棡原中学校・西原中学校を上野原中学校に統合することになり、具体的な準備が進められておるところでございます。今後も、審議会や地域の皆様のご意見等を十分にお伺いする中で、子供たちの教育環境の充実を念頭に据えて考えてまいる所存でございます。

 いずれにいたしましても、このほかにも、財政運営を初めとする多くの課題を抱えておりますが、今後も市民の皆様初め議員各位におかれましても、これまでに増してご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

 それでは、本定例会に提案いたしました議案の概要について、ご説明を申し上げます。

 議案第99号は、上野原市島田コミュニティセンター設置条例制定であります。

 これは、島田コミュニティセンターの建設に伴い、地方自治法の規定に基づく設置及び管理条例を制定するものでございます。

 議案第100号は、平成19年度上野原市一般会計補正予算(第3号)であります。

 この補正予算では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2,161万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ110億6,296万3,000円と定める補正を行うものでございます。

 議案第101号は、平成19年度上野原市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)であります。

 この補正予算では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億6,944万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ31億1,077万2,000円と定める補正を行うものであります。

 議案第102号は、平成19年度上野原市国民健康保険特別会計(直営診療施設勘定)補正予算(第2号)であります。

 この補正予算では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,163万7,000円と定める補正を行うものでございます。

 議案第103号は、平成19年度上野原市老人保健特別会計補正予算(第1号)であります。

 この補正予算では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,372万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25億8,489万9,000円と定める補正を行うものでございます。

 議案第104号は、平成19年度上野原市介護保険特別会計補正予算(第2号)であります。

 この補正予算では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ371万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億2,050万4,000円と定める補正を行うものでございます。

 議案第105号は、平成19年度上野原市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)であります。

 この補正予算では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,726万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8億2,747万9,000円と定める補正を行うものでございます。

 次に、議案第106号は、平成19年度上野原市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)であります。

 この補正予算では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,589万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億2,713万9,000円と定める補正を行うものでございます。

 議案第107号は、平成19年度上野原市大目財産区特別会計補正予算(第2号)であります。

 この補正予算では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ127万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,189万5,000円と定める補正を行うものでございます。

 議案第108号は、平成19年度上野原市巌財産区特別会計補正予算(第1号)であります。

 この補正予算では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ20万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億3,156万4,000円と定める補正を行うものでございます。

 議案第109号は、平成19年度上野原市島田財区特別会計補正予算(第1号)であります。

 この補正予算では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ96万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,277万3,000円と定める補正を行うものでございます。

 議案第110号は、平成19年度上野原市上野原財産区特別会計補正予算(第2号)であります。

 この補正予算では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,290万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,074万4,000円と定める補正を行うものでございます。

 次に、議案第111号は、平成19年度上野原市病院事業会計補正予算(第1号)であります。

 これは、常勤医師の減員による入院及び外来患者数減少に伴い、第2条に定める業務の予定量における業務量及び医療機器のなどの主要な建設改良事業等の補正を行うものであります。

 第3条の収益的収入では、患者数の減少に伴い、医業収益を2億2,987万7,000円減額し、医業外収益として繰入金3,781万円を増額し、収入合計で1億9,206万7,000円を減額するものであります。また、収益的支出では、医師・看護師等の減員に伴う給与費と患者数減少に伴う材料費など、医業費用を1億9,206万7,000円減額し、収益的収入及び支出の総額をそれぞれ17億6,556万4,000円とするものでございます。

 次に、第4条の資本的支出では、建設改良費のうち医療機器等整備事業を1,500万円減額する一方、地方財政法附則第33条に基づく公的資金補償金免除繰上償還の実施に伴い、昭和55年度及び昭和56年度の病院増築事業にかかる企業債償還金を7,792万1,000円増額し、支出の合計では6,292万1,000円を増額するものであります。これに伴い、資本的収入では、企業債繰上償還金に係る一般会計出資金4,194万7,000円を増額補正するものでございます。

 以上、提出いたしました案件の概要をご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決くださいますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(尾形正已君) 議案第99号から議案第111号までの13件につきましては、お手元にお配りした議案付託表のとおり、所管の各常任委員会に審査を付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          (異議なしの声多し)



○議長(尾形正已君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案付託表のとおり決定しました。

 しばらく休憩します。

 なお、再開は10時50分とします。



△休憩 午前10時40分



△再開 午前10時53分



○議長(尾形正已君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(尾形正已君) 日程第7、請陳の上程を行います。

 本日までに受理した請陳は、お手元にお配りした請陳文書表のとおりです。

 紹介議員に請陳要旨の説明を求めます。

 請陳第5号、身体障害者に対する駐車禁止除外指定の対象範囲の基準を従前の対象者を排除しないようとする意見書の提出を求める請願及び請陳第6号、障害者施策推進協議会設置を求める請願の2件を、関戸将夫君。



◆12番(関戸将夫君) 12番、関戸。

 それでは、請陳第5号。

 件名、身体障害者に対する駐車禁止除外指定の対象範囲の基準を従前の対象者を排除しないようとする意見書の提出を求める請願であります。

 請願者、山梨県身体障害者連合福祉会、会長、浅野伸二、同じく上野原市身体障害者福祉会、会長、横瀬信雄。

 紹介議員、関戸将夫です。

 説明に当たりましては、皆様方のお手元に配付してあるとおり、文書を朗読させていただきまして、説明にかえさせていただきたいと思います。

 それでは、請願事項。

 平成19年9月1日から施行された道路交通法施行細則改正のうちこれまで適用されていた下肢不自由、体幹不自由、心臓機能障害、肝臓機能障害、呼吸器機能障害、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害等の障害者に対しての取扱いを従来のままとする意見書を採択していただきたい。

 請願の趣旨。

 平成19年9月1日から施行となった駐車禁止除外指定の取扱いで、従来歩行困難で本人運転の下肢不自由者の適用の一部がはずされることになった。下肢不自由者の基準が今までの1級〜4級が1級〜3級の1までとなった。これは補助者を必要とせず一人で運転し、移動しての経済活動や生産活動を継続している下肢障害者にとって車両は身体の一部になっている現在、目的地の近くに駐車が可能であることは生きていく上で大事な問題である。今回の改正で同じように基準範囲の切り上げとなった体幹不自由、心臓機能障害、肝臓機能障害、呼吸器機能障害、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害等の障害者にとっても長距離、長時間の歩行が厳しく生活圏の拡大にならない。駐車禁止除外の現行制度が3年間は除外対象とする経過措置がとられるとのことですが3年経過しても障害者が健常者になれるわけではありません。駐車許可制度の見直しもその申請方法等現実的日常的ではありません。全国一律でなく従来のまま適用の範囲を維持する府県もあります。(大阪府、兵庫県、青森県、秋田県、山形県、宮城県、福島県等です。)山梨県も独自な適用が図れないか山梨県公安委員会に再三要請をしてきましたが、警察庁決定事項とのことで見直しは不可と言われています。上部機関に従来のままとする意見書の提出をお願いいたします。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、次の関係機関への意見書の提出を請願いたします。

 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣、国家公安委員長、警察庁長官。

 以上でございます。

 どうかご審議の上、採択願いますようよろしくお取り計らいの上、お願いをいたします。

 続きまして、請陳第6号。

 件名、障害者施策推進協議会設置を求める請願であります。

 請願者、山梨県身体障害者連合福祉会、会長、浅野伸二、同じく上野原市身体障害者福祉会、会長、横瀬信雄。

 紹介議員、関戸将夫です。

 これも皆様方のお手元に配付してあるとおり、文書を朗読させていただきまして、説明にかえさせていただきたいと思います。

 請願要旨。

 平成16年6月4日法律第80号改正障害者基本法第4章「障害者施策推進協議会」第26条第4項、市町村(指定都市を除く。)は、条例で定めるところにより、地方障害者施策推進協議会を置くことができる。に基づいて設置の請願をいたします。

 請願理由。

 日本国政府は、三位一体改革の中で地方で出来ることは地方にということで、住民に身近な地方自治体に福祉行政が移管され財源の一部が移譲されたことにより地方自治体に福祉行政の責務を義務付けられました。

 そこで、障害をもつ人達の福祉施策に提言できる機関として、地方障害者施策推進協議会を設置し、委員に障害当事者を加え障害者の意見を反映することにより、障害者福祉施策の充実が図れ、本当に必要な障害をもつ人達に陽を当てることができるのではないでしょうか、宜しく、お取り計らいをお願いいたします。

 地方自治法第124条第1項の規定により請願いたします。

 以上でございます。

 どうかよろしくご審議の上、お取り計らいのほどお願いをいたします。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 請陳第7号、「公契約法」の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する請願書を、鷹取偉一君。



◆11番(鷹取偉一君) 11番、鷹取。

 請陳第7号、「公契約法」の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する請願書。

 請願者、山梨県建設組合連合会、会長、池川春男、山梨県建設組合連合会上野原支部、支部長、土屋正。

 紹介議員、鷹取偉一。

 請願趣旨。

 山梨県建設組合連合会は建設業に従事する、あらゆる職種の職人・一人親方・中小事業主を組織対象として、2,200人の組合員で構成されています。

 これまでも、地域住宅産業の担い手である大工・工務店・各専門職の育成や建設労働者職人の雇用の安定・技能・技術の向上・後継者育成など、建設業の発展を目的に、上部組織である全国建設労働組合総連合とともに諸活動に取り組み、特に地域社会に技術の還元として、高齢者世帯の住宅補修・公共福祉機関の奉仕作業に力点をおいて取り組んできました。

 こうした中で、わが国の建設業におきましては、元請と下請という重層的な関係のなかで、他産業では常識とされる明確な賃金体系が現在でも確立されず、仕事量の変動が直接施行単価や労務費の引き下げとなり、建設労働者の生活は不安定な状態に置かれています。

 このような状態に対して、国では平成13年4月に「公共工事入札及び契約の適正化の促進に関する法律」を施行されましたが、そのなかで「建設労働者の賃金・労働条件の確保が適切に行われること」という付帯決議がされています。

 なお、諸外国では公共工事にかかわる賃金等を確保する法律、いわゆる「公契約法」の制定が進んでいます。

 ついては、基幹産業である建設業を健全に発展させ、工事に於ける安全や品質の確保とともに、雇用の安定や技能労働者の育成を図る為には、公共工事における新たなルールづくりが必要ですので、下記の事項を内容とする意見書を、国に対して提出してくださるよう請願いたします。

 請願事項。

 1.公共事業に於いて、建設労働者の適正な賃金が確保されるよう「公契約法」の制定をすすめること。

 2.「公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の付帯決議の実効ある施策の早期実現を図ること。

 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣。以上です。

 よろしくご審議のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 請陳第8号、教育予算を拡充し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための請願書を、鈴木敏行君。



◆6番(鈴木敏行君) 6番、鈴木敏行です。

 請陳第8号のご説明をいたします。

 件名、教育予算を拡充し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための請願書。

 請願者、北都留小中学校PTA連合会、会長、宮本恒夫、北都留地区校長会、会長、渡邊純子、北都留地区教頭会、会長、金畑早苗、山梨県教職員組合北都留支部、執行委員長、小林誠二。

 紹介議員、私、鈴木でございます。

 請願事項。

 1.義務教育の根幹である、教育の機会均等・水準確保・無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持すること。

 1.教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。

 1.きめ細かな教育を一層推進するために、少人数教育の実現を中心とする教職員定数の改善を図ること。

 請願理由。

 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。しかし、国がすすめる「三位一体」改革の中で、2006年度から、義務教育費国庫負担金の国負担の割合が2分の1から3分の1に縮小されました。義務教育費国庫負担金の減額分は、個人住民税として税源移譲されることになりましたが、税収額が都会と地方において大きく違うために、多くの自治体においては財源が不足するため、地方交付税で調整されることになっています。しかし、地方交付税自体も大幅に減額されていく傾向にあることから、これまでの財源が確保される保障はありません。地方分権・地方財政のあり方の論議の中で、教育の機会均等や教育の全国水準を確保するために制度化された義務教育費国庫負担制度の「廃止」に向けた検討が行われる可能性も否定できません。

 また、地方の自治体においては、地方交付税の縮減と併せ、たいへん厳しい財政状況が生じており、学校施設などを含めて自治体間の教育条件に格差が拡がりつつあります。また、低所得者の拡大・固定化により、就学援助受給者や高校授業料の減免措置が急増するなど、教育現場においても格差が現れています。自治体の財政力や保護者の家計の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはなりません。

 一方、学校現場では、いじめ・不登校などへの対応、きめ細かな学習指導の展開、生徒指導の充実、障害のある児童・生徒への支援、学校内外の安全対策、保護者・地域住民との連携などの推進が必要となっており、教職員定数増を中心とした教育予算の一層の拡充が求められています。

 しかし、OECD調査では、日本の教育予算は、GNP費に占める教育費の割合や教職員数などで、OECD諸国の中でも低い水準にあると指摘されています。教育は未来への先行投資であり、子どもたちがどこで生まれ育ったとしても、等しく良質な教育が受けられるために、教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要があります。

 このような中、文科省は、2008年度予算概況要求で、「教員の子どもと向き合う時間を拡充する」ことを目的として、2008年度からの3年間で21,362人の教職員定数改善を求めました。これが実現すると初年度は、7,121人の定数改善が図られ、本県が進めている少人数教育の推進、特別支援教育の充実、食教育の推進などに対する大きな財政的支援となり、文科省概算要求の実現が望まれます。

 是非とも、上野原市議会として、請願事項をご決議いただき、義務教育費国庫負担制度が堅持されるとともに、国による教育予算の拡充と教職員定数の改善が図られるよう、関係大臣に地方自治法第99条の規定により意見書を提出していただくよう請願いたします。

 意見書提出先は、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣。

 以上です。よろしくご審議の上、ご採択くださいますようお願いいたします。



○議長(尾形正已君) 請陳第9号、医療の充実を求める請願書を、小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 19番、小笠原です。

 請陳第9号について、ご説明申し上げます。

 件名は、医療の充実を求める請願書でございます。

 請願者は、代表、平和・民主・革新の日本をめざす上野原の会(上野原革新懇)、上野原市コモアしおつ4−11−6、川田好博、ほか1,042名の署名が届いています。

 紹介議員は、私、小笠原でございます。

 請願の理由の説明については、お配りしてあります文書の朗読をもって、説明にかえさせていただきます。

 請願項目。

 1.市立病院の建設計画を市民の要望を聞いて早急に立て、建設を早めてください。

 2.新しい市立病院の診療科に小児科・産婦人科を加えてください。

 3.医学部定員の恒久的な増員をはじめ、医師の確保のための必要な施策を県や国に要請してください。

 請願理由。

 いまや、上野原市の医療は危機的状況です。市立病院の建設計画は遅々として進まず、出産はもちろん、救急医療体制も十分に機能していません。市は、医師の確保が先決だと言っていますが、新病院の計画も明らかでないのに安定した医師や看護師の確保はできません。市が市民の生命と健康を守る立場に立って、市立病院の経営体制を見直すとともに、早く建設計画を明らかにする必要があります。また、上野原市の人口減少に歯止めをかけるためにも、小児科・産婦人科を設置することは市の重大な責任です。最初から両科の設置を放棄することは許されません。

 今回の医療危機の根源は、政府の医療費抑制政策にあります。医師不足は、全国的な問題であり、厚生労働省の言うように医師の偏在ということではありません。病院経営が成り立つような診療報酬の確保とともに、医師の過重労働を解消することは国の責任です。政府は医学部の定員を増やすと言っていますが、時限的な措置であり、全国の医師不足に見合っていません。市民に責任を持つ市が、国に対してこの医療の困難を訴えることが重要になってきています。また、地域医療計画、広域連合など密接に関連している県にも現状を打開するよう要請することが大切です。

 以上でございます。ご審議の上、ご可決くださいますようよろしくお願いいたします。



○議長(尾形正已君) ただいま説明のありました請陳は、所管の常任委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。ご異議ありませんか。

          (異議なしの声多し)



○議長(尾形正已君) 異議なしと認めます。

 したがって、請陳第5号・6号・8号・9号の4件は文教厚生常任委員会、請陳第7号は、建設経済常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。

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○議長(尾形正已君) 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

 ご苦労さまでした。



△散会 午前11時19分