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山梨県 上野原市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月21日−02号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月21日−02号







平成19年  9月 定例会(第3回)



          平成19年9月上野原市議会第3回定例会

               議事日程(第2号)

         平成19年9月21日(金)午前9時30分開議

第1 市政一般に関する質問

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●出席議員(19名)

     1番  市川 順君      2番  杉本公文君

     3番  田中英明君      4番  杉本征男君

     6番  鈴木敏行君      7番  長田喜巳夫君

     8番  杉本友栄君      9番  長田助成君

    10番  尾形幸召君     11番  鷹取偉一君

    12番  関戸将夫君     13番  久島博道君

    14番  尾形正已君     15番  服部光雄君

    16番  奈良田文夫君    17番  岡部幸喜君

    18番  尾形重寅君     19番  小笠原俊将君

    20番  和田正人君

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●欠席議員(1名)

     5番  山口好昭君

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●説明のため出席した者の職氏名

 市長        奈良明彦君    副市長       尾形 尚君

 教育長       網野清治君    消防長       安藤芳夫君

 総務部長      中村照夫君    市民部長      酒井信俊君

 福祉保健部長    山崎範夫君    建設経済部長    細川波男君

 消防署長      溝呂木忠男君   総務課長      湯川清平君

 企画課長      尾形壽春君    市民課長      小俣幸三君

 福祉課長      原田敏夫君    病院対策課長    水越 章君

 建設課長      市川正末君    会計管理者     藤本文雄君

 学校教育課長    片伊木卓男君   社会教育課長    小笠原徳喜君

 病院事務長     小佐野 進君

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●事務局出席職員氏名

 議会事務局長    佐藤房義君    書記        尾形公芳君



△開議 午前9時30分



○議長(尾形正已君) 山口好昭議員については、病気のため議長あてに欠席届が出ております。また、久島博道議員については、半日議長あてに欠席届が出ておりますので、ご了承願います。

 ただいまの出席議員は18名です。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりです。

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○議長(尾形正已君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 16番、奈良田文夫君。



◆16番(奈良田文夫君) 16番、奈良田文夫です。通告順に従い、質問を行います。

 平成17年2月の合併により上野原市が誕生されましたが、今回はこの合併の基礎となる協定項目による新市建設計画と旧秋山村に関する幾つかの点に対し質問を行います。

 旧秋山村の住民は合併に大いに期待し、住民サービスの向上を期待をしておりました。この合併により、上野原駅周辺整備事業とし尿処理施設等は計画段階で何も進まず、合併特例関連事業は地域情報通信基盤整備と県の事業の新天神トンネルの2件の事業となっていますが、この両方とも大幅におくれていますので、この2件の事業に対して質問を行います。

 まず、光ファイバー事業の件であります。平成18年度予算及び事業契約を議会で議決決定をされ、当局の手腕に託されていますが、電柱の同意状況は、全体約6,000本のうち不同意は約150本で、約1,000本が交渉中との話を聞いていますが、残りは同意を得られたものと認識していますが、どのようになっていますか。また、情報化の事業は市民の負担も少なく、今後の市の発展に必要な事業として考えています。市民への説明が不足していないか市長の答弁を求めます。



○議長(尾形正已君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 現在の電柱承諾の事業等の進捗状況でございますが、秋山地区の幹線はほぼ終了したわけでございまして、現在は各世帯への引き込み工事に入っております。他の地域、特に上野原入谷地区、西原地区も既に順次工事に入っているところでございます。そのため電柱の土地地権者の理解に向けて全力で取り組んでいるわけでございます。

 また、電柱の承諾状況ですが、現在の使用予定数の電柱は全部で約6,200本、うち同意いただいている本数が5,150本、同意をいただけない本数が約110本、交渉中が約900本となっております。市民への説明でございますが、これは各職員がチームを編成して、本事業の必要性というものを進めているわけでございます。特に、本事業は合併協の中でも議論され、新市建設計画に位置づけられた重要な事業にもなっております。光ファイバーが全世帯にくまなく引かれることによって、情報化を市民サービスに活用した事業の推進が可能となり、1人の問題を光ケーブルを通して市民全体で考え、情報を共有することが容易となります。近い将来、市のあり方を変え,発展を支えていく意義ある事業だと私は確信しております。そして何よりも合併特例債を活用することで市の負担分は事業費の3分の1の約5億円に当たるわけです。各家庭まで漏れなく光ケーブルが敷設されることになります。私は市民の負担も少なく、全家庭に情報通信網が整備されることによって、新たなサービスが可能となる画期的な事業と考えておりまして、ぜひ皆様方のご理解をいただきたいと思います。

 次に、市の発展に必要な事業だが市民への説明はどうかというご指摘ですが、本事業は通信や放送、告知端末を使って、NTT、これはインターネット通信の方です。NHKなどの放送事業者ではできない総合的な情報通信活用を民間の技術や経営手法を取り入れた第三セクターを使って行う事業で、大きなメリットがあると考えております。全国的にも注目されている事業でありまして、市といたしましても防災や福祉、医療、教育などさまざまな分野に活用する計画であります。また、放送のデジタル化への対応や高速通信が可能となることから、市民生活の向上とまちづくりに大きく貢献する事業であると考えております。市民の皆様には事業の有意性を1つ1つ説明しながらご理解をお願いしているところであります。事業の内容を聞いていただければ、多くの方々にもご理解いただけるものと考えておりますので、どうか議員各位初め市民の皆様方のご協力をお願いいたします。



○議長(尾形正已君) 奈良田文夫君。



◆16番(奈良田文夫君) 電柱の問題は80%以上が同意を得られているとの答弁でございますが、この事業は本年3月末から11月まで工期を延長され、来年3月まで延長するとの話を聞いておりますが、現在までの進捗では市の職務怠慢と言わざるを得ず、市長についてこの件に対して、また、この事業を進めれば5億円の維持管理費がかかるということでございますが、さらに災害には告知端末が機能しないということでございますが、今後の事業に対し、市長はどのように考えているか、責任に対して明確な答弁を求めます。



○議長(尾形正已君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 工期の延長ですが、電柱場所の地権者の特定とか承諾、またご案内のとおり、これに対する妨害等によりまして、非常に手間取って工事がおくれていることを深くおわびを申し上げます。市としては、事業に疑問を持つ市民への啓発やPRを今後も行ってまいります。電柱場所地権者についても説明を十分行い、どうしてもご理解をいただけない電柱については、やむを得ず市独自で電柱を立てて、この事業を進めていきたいと思います。しかしながら、これは当然としてお金のかかるわけでございますので、できるだけのご理解をいただき、少なく1人でも多くの承諾を得るように、これからも一層努力をしてまいる所存でございます。これまでの事業内容を説明しますと、ほとんどの方々にご理解をいただけておりますが、一部チラシの影響もあり、誤った認識をしております。疑問を持たれている市民の皆様には、将来の上野原市のために必要な先行基盤であることをぜひともご理解いただき、不安や疑問については何なりとお尋ねいただきたいと思っております。

 先日、放送のデジタル化への対応で、大月の議員さんの方々が議会を訪れ、私もいろいろお話を聞いたわけでございますが、大月市のテレビ組合では負担金、要するに加入金、入ると1件が約7万3,000円が必要だそうでございます。どこも全地区でございます。また、深城ダム地区では工事費に21万円の工費がかかった、これは領収書から全部を拝見いたしましたが、それだけお金をかけても、これはテレビだけです。インターネットとかあるいは告知端末というのは含まれていないわけでございます。また、川合の隣の梁川の塩瀬地区は大体テレビを引くだけで約15万円かかると伺っておりますし、せんだってこの事業を県の古賀総務部長が来て、いろいろ私どももUBC等の説明なりお話をした中で、総務部長はことし4月に総務省から県に来たんですけれども、宮前町と言うんですか、県の職員が住んでいるところで、そこで加入したら11万円取られたんだと。そういう中で、市が合併特例債を使って、このような事業をすることは大変すばらしい事業だから1日も早く完成をして、どうかひとつ山梨県のモデル地区になってほしいという激励を受けたわけでございますので、この事業のこれからの活用効果はいろんな大きなものと考えておりますので、全力で取り組む決意でございます。

 次に、5億円の維持管理費が毎年かかる、これはチラシに何回か書いてあって、私も見ていますが、維持管理費は以前に説明したと思いますが、電柱の使用料とかあるいは移転費、あと光ケーブルの維持管理費など、東電とかNTTに払うお金は合わせて約3,600万円程度に当たるわけです。これを市が払うんです。これはUBCからいただいて払うんですから市の負担はゼロということでございます。また、光ファイバー幹線の減価償却費が大変な額になるとの話もよく聞きますが、経済耐用年数が同軸ケーブルと同じ年数で、メンテナンスによっては20年から30年間は優に可能だそうでございまして、事実、新幹線におきましても40年たっていても現在も1つも故障がないというふうな状況でございまして、何よりも市の実質的な負担は工事全体の中の3分の1程度になるわけでございます。3分の1というのは10億円は国から特例債で来るわけでございますが、我々が負担するのは5億円を10年間で返せばいいわけでございます。ちなみに毎年5,000万円という金額でございますが、私はこれは、例えば今年度の事業計画を見ましても土木費が10億円、教育費が約9億円、消防防災費が5億6,000万円、これは1年間ですよ。それから病院が約4億円、福祉とかの関係の民生費が22億円、そしてごみとかの衛生費が約15億円、こういうものが毎年かかっているんですよ。ですから毎年5,000万円で10年間で返すことは、そういった事業また住民に負担がない事業からすれば、この事業というものはやはり公共事業の1つとして住民の負担がないという点でベターであると、こんなふうに私は考えております。

 またそのほか、NTTの回線を借用して通信サービスを実施したらどうかという意見があるわけでございますが、今、上野原市が進めている今回の事業は光ケーブルを各家庭に漏れなく引き込む事業で、約800キロメートルなんですよね。上野原から西原から全部の家が800キロメートルあります。この回線をNTTから借りると、NTTは今ちょっと来た情報でございますが、大体NTTを活用すればメートル当たり40円を払わなければならない。これは民間ですからただではないですよ。使用料を使うわけです。そうすると1芯当たり4,000円として3,200万円、これは毎年払うんですよ。しかしこれが今の事業でいうと恐らく10芯とか20芯とすると、2億、3億という金を毎年NTTに払わないといけない。こういうことですから、3点セットですよね。テレビ、インターネット、告知端末、ですからこれはいかに公共でやり、合併特例債でやるから、市もあるいは住民にも負担が少ないということをおわかりいただけるのではないかと思うわけでございます。

 また、告知端末ですけれども、防災や福祉を含めたさまざまな分野で市民との双方向の活用を考えています。大きな地震などのときには機能しないという話がございます。確かに停電すれば動かないとか、これはほとんど上野原の歴史を見ても全地区が停電したなどというのはこの80年、100年ないそうでございます。ケーブルが全部切れたという話も聞いておりません。それより毎日毎日のいろんな情報を市民に告知端末で使える方がはるかに効果が大きいというふうなことでございますので、これからも大いに行政サービス、特に防災関係、福祉関係、医療関係に大いに活用してまいりたいと思います。



○議長(尾形正已君) 奈良田文夫君。



◆16番(奈良田文夫君) この事業は合併に伴う推進事業と考えていますので、どのようなことになろうとも完成させ、秋山地域の振興に活用していただければと考えております。その点に対して、市長の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(尾形正已君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) この情報化事業の活用と位置づけについてですけれども、先ほど市民サービスに活用することや地域の振興を生かすこととお話ししましたが、議員が常々おっしゃるとおり、少子化や高齢化の進行に伴って地域力が低下し、さまざまな問題が提起されております。介護の問題、医療の問題、防災や減災の問題、これらの問題は行政だけではなく、地域や事業者、市全体で対処していく必要があります。1人の問題を地域や市の問題として、情報を共有して対処していく必要が求められております。本事業を活用することによって、介護を初めとした諸課題、通信やテレビを通して新しいメニューのサービスを行うことができ、市の変革の幅やスピードが高まるのではないかと思います。

 また、情報通信基盤を地域の振興に生かすことも大きな可能性が広がるわけでございます。このたび上野原西東京工業団地がすべて完売いたしましたが、この多くの企業からも早く情報通信の事業を進めていただきたいという強い要望があり、現在何社かは八王子までデータを送りそこから中継でやっている。ですから来年3月には8社ぐらいが入るわけでございますので、現在事業等進めながら、企業に対する期待に沿うような情報通信サービスというものを進めていきたいと思うわけでございます。上野原市における企業への期待も一段と高まるものと私は感じております。秋山地区の振興にも直接、間接に大きな効果が必ず生じるものと思います。市民の皆様には夢と将来の上野原市のために、本事業の実施に引き続きご理解とご協力をお願いいたします。

 いずれにしても、この事業というのは、もう3年前から合併協定あるいは民主主義の中で議決をされたものであるわけでもございますので、先ほども奈良田議員からも、当局は何をしているんだというおしかりを受けましたが、やはり、例えば秋山地区にいたしましてもテレビでもインターネットでも告知端末、すべてが上野原地区との格差がないことが1つ、これが秋山の発展、秋山の住民生活、安全生活にもつながるわけでもございます。

 また、市内には格差の問題、障害をお持ちになっている方々とか、あるいは母子家庭だとか、それから65歳以上のひとり暮らし老人とか、または2人暮らしの老人世帯が3,000世帯あるんですよね。これを民間がやったら7万円も10万円も20万円も取られるわけですよ。行政がやるから負担がなく、こういう方たちも隔たりなく皆さんが見られるというふうなことでございますので、私はこういう点を考えて、いろいろ話がありますけれども、福祉とかそういう方々、そういうことを考えても反対するというのは、ちょっと理解できないですね。等々におきましても反対するというのは理解できない。そういうことですから、私はこの事業というのは、これからの市民サービスの向上、市民のためそして市の発展のためにどんな妨害があろうとも、議会で議決した民主主義のルールを守りながらこの事業を最後まで完成する決意でございますので、さらなる皆様方のご協力をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 奈良田文夫君。



◆16番(奈良田文夫君) 情報通信基盤整備の事業は早急に供用開始をしていただき、秋山地域を初めとする地域間の行政サービスの格差を是正するために、活用計画等を市民の皆様方に早急に提示するよう求めます。

 次に、県道新天神トンネルの件であります。

 合併に伴う県特例債事業として、新天神トンネルの整備事業が計画されていますが、秋山住民としては早期完成を要望していましたが、結果的に工事は開始となっていません。この新天神トンネルの整備事業に対し、今後の見通しについて市長に答弁を求めます。



○議長(尾形正已君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 私の方から事業内容、現況につきましてお話をさせていただき、後ほど市長から取り組み、今後の見通しにつきましてお話をさせていただきたいと思います。

 主要地方道四日市場上野原線の新天神トンネルにつきましては、合併に伴う山梨県の市町村合併促進社会基盤整備事業に位置づけられておりまして、平成17年から平成22年までの計画で完成を目指しているところでございます。全体の事業計画でございますが、事業名は主要地方道四日市場上野原線バイパス改良事業ということでございまして、事業費が27億円、改良延長が1,300メートル、幅員が7メートルということで計画をされております。トンネルの本体工事ですが、延長が550メートル、幅員が6.5メートルで計画をされております。本年度の工事としましては、トンネル本体工事から出ます残土約3万立方メートルの処理場の建設と延長120メートルの道路改良を予定し、既に発注済みということで、年度内の完成を目指しているということでございます。また、必要な用地でございますが、平成18年度より用地の確保に取り組んでおりまして、田野入側の一部についての用地交渉が残されているというのが現状ということでございます。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 今、部長がお話ししたとおりでございます。この辺はさっきの情報通信の基盤整備と同じに、上野原町と秋山村で新市計画の中に基づいた大変重要な事業でございます。私はこれも必ず完成しなければならない。そういう中でこれは直接は県の推進債で行う事業でございます。一部買収等で意見の隔たりがあるようでございますが、しかしながらこれはちょっとしたことでございまして、必ずこれはどんなことをしても私は来年から、少なくとも6月ぐらいからトンネルの事業に取りかかるということで、再度秋山の議員さんとも知事さんの代理のところへお話ししたり、大月の東部建設事務所にも陳情した経緯がありますので、県としても当然として、これはいかなることがあってもそれ以上延ばすことはないというふうな返事をもらっているので、私としてもこれは新市建設計画でやったんですから、ほかのさっき言った情報通信基盤と同じに、これは必ず来年から着工できるように最大限努力するし、今後もその工程で進むよう、再度県にも確認をとってこの事業を進めていきたいと考えております。



○議長(尾形正已君) 奈良田文夫君。



◆16番(奈良田文夫君) 秋山地内の県道及び市道の整備も早いとは言えませんが、確実に整備が進めば、この整備の中心的な箇所は新天神トンネルと思っておりますので、山梨県に対し、早急に着工し、平成20年度には供用開始ができますよう、上野原市の絶大なる対応をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。

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○議長(尾形正已君) 10番、尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 10番、尾形幸召です。それでは、通告順に従いまして、市政一般に関する質問をさせていただきます。

 今回、私は自分の家庭を考えてみての質問となりました。子供がよいことをしたら褒めてやる、ご褒美を差し上げる。悪いことをしたらしかってやる、諭してやる。しかも親は心から子供に語りかける。また、家庭の経済においても収入を考えて支出を計画する。そして、少しでも預貯金ができるように家庭を経営し努力していく。だが、今の世の中では蓄えはできない。これも事実であります。市の政治も全く同じであると信じます。私はそのような心情から以下の2つの課題についてご質問をさせていただきます。

 1番目の質問といたしまして、ご所見をお聞きしたいのですが、当市の表彰規則第2条の項目なんですけれども、市表彰者の項目には、1、市政の進展に尽くした者、2、教育及び社会事業の振興に尽くした者、3、産業の振興に尽くした者、4、道路開発及び治山治水の改善に尽くした者、5、保健衛生の改善に尽くした者、6、水害、火災その他の災害の防止、防犯及び罹災者の救護に尽くした者、7、公務に関し功労の顕著な者、8、前各号に掲げるほか表彰することが適当であると認められる者、以上の各号のいずれかに該当する者について、市長が行うとなっております。また、表彰規則施行細則は、1つ、特別功績賞、2つ、有功賞、3つ、功労賞、4つ、善行の4表彰です。当然、市主催の表彰制度ですから、当たり前といえば当たり前のことと考えますが、果たして複雑多岐にわたる現代社会の状況下、これだけの具体的な項目だけの表彰規則でよいものかどうか、現実を検証してみる必要があるのではないかと、このように思います。そして、先に向かって検討してみる必要もあるのではないかと私は思っております。その中で、4番の道路の開発、これはちょっと私も理解できないんですけれども、それから8番の前各号に掲げる者のほか表彰することが適当であるという、これらの点においてちょっと私はまだまだ理解をしておりません。そういう中でお尋ねしたいのが、表彰規則の見直しをご検討していただきたい。というのは、まず1つとして、ボランティア活動実践者の表彰制度の確立というのは、この中に具体的に入っていないんですけれども、私はそういう面において本当に具体的にそういうものを規則の項目の中に差し込んでいく。それが必要ではないかと思うんですけれども、その辺についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) それでは、お答えをさせていただきます。

 今、議員さんが申された市の表彰規則の現状と課題みたいな内容だと思います。

 内容については今、議員さんが申されていましたように、4種類の表彰の内容になっておりまして、今ご発言されたボランティアの関係なんですが、表彰規則の第6条第1号の篤行者または団体で市民の模範となる者、ここに該当して善行の対象として表彰されるべき者というふうに考えているわけですけれども、これまでも若干課題になっています。ボランティア団体とか個人が善行の表彰を受賞する場合の目安というのは、活動期間が団体は10年、個人の場合は15年となっています。これは施行細則の附属資料のようなものにそういったところが書かれているわけですけれども、団体や個人の活動履歴の把握、ここが非常に大切なのかなというふうに思います。そのところの把握ができれば可能のように思われますので、これから検討していく必要があるというふうに考えております。実はここにあるように、最低必要年数というのが表彰の内容や期間で定められておりますので、実質的な個人、地域で篤行者で実質的にだれにも干渉されることなく黙々と尽くしているような、そういった方だと思いますけれども、そういう方の把握、その辺が履歴の確認というか課題になると思われますので、いずれにしてもこれから検討させていただきたいと思います。また、条例規則の方の第2条の関係ですけれども、こちらのところが若干わかりにくいではないかと、もうちょっとはっきりした方がいいではないかということも言われましたので、持ち帰りましてこちらについても検討させていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(尾形正已君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) どうもありがとうございます。

 検討していただけるということであれば、本当にそれはありがたいことだと思います。

 その次の質問としまして、ボランティアといっても1つだけのボランティアではなくて、いろいろ重ねてボランティア活動を行っている人がいるんですね。そういう場合、簡単に言いますと諸団体との重複ボランティア実践者における表彰というものの考え方はお持ちかどうかちょっとお尋ねしたいんですけれども。例えば具体的に言いますと、上野原市の交通安全協会の役員をしていて一生懸命仕事をしている。そこで交通安全の方からは確かに表彰は受ける。だけれども、片やほかのボランティア活動を一生懸命している人もいるんですよ。そういうことを考えると、その辺の重複の考え方というのは市としてどういうふうに考えているのかなと。こういう点をお聞きしたいと思います。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 実はこの表彰規則の施行細則による最低必要年数表というのがあるんですが、そこではこの中に重複している部分といったものについては、例えば議長さんの場合は通常の議員さんの年数に若干補正を加えるとか、いろいろあるわけですけれども、その他ボランティア団体なんかの場合については、その他市長が功績顕著と認めた者の中に入るのかなという感じがしております。具体的には今までこういった事例がほとんど対象になるべき人のような形はあったんだと思いますが、各団体から推薦をされて、そういった方を例えば社協だとか商工会とか、そういうところから推薦をいただいて、それにいつからいつまでどういうことをしていたというふうな履歴をつけていただいて、そういうある程度確実な証拠をもとにやっていたという形だと思います。いずれにしても、今そういった課題になっておりますので、その辺も含めて検討していきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) ぜひその辺においてもご検討は早急にお願いしたいなと思います。

 それからもう1つこの件で聞きたいのが、検討したものを本当に明らかに明文化していただきたいというふうに私は思うんですけれども、その辺においてはどうかなと思います。いかがでしょうか。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 明文化になじむようなものであれば、これはそういうふうに定めた方が市民にもわかりやすいし、これはそうしていくべきだと思うんです。そういった形がとれるかどうか、その辺も含めて検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(尾形正已君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 本当にお答えありがとうございます。

 できれば市民がその条項を見て明確にわかるということのような仕組みづくりをしていく必要があるのではないかなと私は思います。超高齢化社会がますます早まっていく現代社会では、市民の要望に対して行政が追いついていく難しさを痛感しませんでしょうか。財政的支援にあっても困難だろうなと考えます。そんな状況下、地域ではボランティア活動を行っている人たちが多数いるんですけれども、このボランティア活動を真摯に行っている個人や団体こそ、私は地域力だと思うんですね。今マスコミなんかでも地域力という言葉を使っていますけれども、特に山間地の地域では、地域力が何としても重要なんです。どうしても道路に土が流れ落ちているとか、草が道路を覆ってしまっているとか、そういうことをやる場合にはどうしても、市に一々ここを刈ってくれ、土を掃いてくれと言ってもなかなか市政の中では現状掃いてもらえない。しかし現状地域の中で、そういうことを一生懸命努力している人も事実いるんですね。ですから私はこの点について、やっぱり改正する必要があるのではないかなと、こんなふうに思っているんです。そして、当然ですが、これは無償無給の働きなんです。すべて行政に依頼するのではなく、自分たちでできることがあれば自分たちで処理をする。これが本当に地域力だと考えているんです。私はそのような人たちにこそ、より多くの表彰を市当局が与えるべきではないのかなと思っております。先ほどもお話がありましたけれども、市表彰人員に制限があるとすれば、行政職者である有給者、簡単に言いますと月給をいただいている人の数を減員させても理解していただけるのではないかなと、こんなふうにも思います。そして、地域におけるボランティア活動の実践者は医療であり、福祉であり、環境整備であり、観光整備であり、社会教育であり、嘱託事務員であり、みんな行政の支援者なんですね。上野原市が享受社会の構築の先覚者となられることを私はご期待申し上げる次第なんです。そのような積極的な人たちの心を酌み取り、褒めたたえる制度づくりがあってこそ、明るく助け合いのできる目指すべき享受社会の形成が可能ではないかなと思います。市政そのものが市民のボランティア活動に向かわせていく、市民をそういう方向に誘導していく、これは学校教育も含めてだと思いますけれども、そのような社会環境の整備に前向きにぜひ取り組んでいただきたいなと、私はこのボランティアにおいてはぜひそういうことをお願いしたい。

 まして超高齢化社会になりますと、田舎においては1軒のうちで1人の生活者、それも本当に超高齢者の生活者ということもあるので、やはり我々としてはそういう点において、もっと真剣にこのボランティア活動を考えていく、そういう市政も実行していくというか、そういうことが大切ではないかなと、こんなふうに私は考えております。本当に田舎は、例えばうちの方の甲東地区を見ても、月に2回は道路の草刈りを地域でみんなでやるとか、どぶさらいをやるとか、そういうことをしているんですね。田舎においては本当にそういうことをしないとどんどん荒れてしまうので、ぜひその辺は考えていただきたいなと、こんなふうに思っております。そういうことで、明文化できればぜひそういうものを具体的に市として考えていただいて、明文化して条項の中に書き入れていただきたいと思います。それについてはその辺で終わらせていただきます。

 それでは次の質問に入らせていただきます。

 まず、公的資金起債に係る高金利時代の起発債の繰り上げ償還、借りかえ措置の検討及びその計画あるいは実行はどうでしょうかということなんですけれども、これは私もこの間8月10日に山梨県市議会議員の研修会がありましたときに、先生が今年度から高金利においての借りかえができますよという話を聞いたんです。聞いてから私なりにも調べてみたんですけれどもできるということで、この問題を取り上げました。

 個人が高金利時代に住宅ローンを抱え、多額の金利を払っていたとき、借りかえ返済をすばやく行ったことも記憶にあると思います。私自身も1990年ですか、やっぱり大きな金額を借金しまして、借りたことがあるんですけれども、そのときの金利が年8%ぐらいだったですね。ちょうどバブルの真っ最中、末期的なときに。非常に高い金利だったんです。20年間のローンで、金利分の支払いだけが11年か12年であったと思います。したがって元金の支払い分は8年から9年であったように感じております。

 そういうことで、市の平成19年度予算書で見ますと、一般会計では公債費歳出比率が17.98%です。金額では18億9,657万3,000円です。今回の補正予算で見ますと20億1,800万円になっているんですけれども、この中で金利の額は実際どのぐらいあるものなのか。私は理解しておりませんけれども、もしこれらも計算できましたら教えていただきたい。要するに支払い金利をどう削減するか。削減した金利の額は他の行政サービスに充当できるのではないか。こう考えているんです。そこでご質問したいんですけれども、公的資金の起発債の残高について年金利が5%以上の起債を見直す必要が確かにあろうかと思います。この点においては明確に公表をお願いしたいなと思います。公的資金としては、今郵政公社になっているんですけれども簡易生命保険、それから公営企業金融公庫、それから今は別ですけれども旧大蔵省の資産運用部などがありますが、その他として、市中金融機関からの長期借り入れもありましたら含めてお答えをお願いしたい。その1つとして、資金借り入れ先ごとの件数とか金額とか、借り入れ年度別とか、それから一般会計、特別会計の会計別に資料をできたら作成してお願いしたい。これをお尋ねしたいと思います。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) それでは、詳細な資料につきましては後で担当の方で今言われたようなものをつくっていただきまして、議員さんの方に届けるような形をとらせていただきたいというふうに思います。繰り上げ償還それから借りかえ措置については、以前からも市の方では高い金利についてはなるべく早く返すというふうなことで、そういった形をとっているわけですが、なかなか国の方も、これについては国自体の資金運用計画といいますけれども、そういったものがありまして、うちの方で思ったように返せないんですね。たまたま今回議員さんも申されましたように、公的資金の起債の繰り上げ償還の借りかえ措置の関係で通知が出まして、今後3年間の間に5兆円の幅の中で、計画書をつくって、国の方へ上げると。それを上げて、よければヒアリング等をして返せるような形になっております。

 起債の管理につきましては、今議員さん申されましたように、利率の高いものを繰り上げ償還して低いものに借りかえるとか、そういった財政運営上のことが必要だということで、これはまさしくそのとおりで、そういう思いで私たちも進めています。国の公的資金の保証金免除繰り上げ償還等実施要綱というのがございまして、これは平成19年8月7日付で総務省の方から出されております。その内容を見ますと、年利5%以上の旧資金運用部資金もしくは旧管理生命保険資金、または公営企業金融公庫資金の繰り上げ償還については、別途定める財政健全化計画または公営企業健全化計画の内容が当該地方公共団体の行財政改革に相当程度資するものと認められる場合において、下記の条件を満たすものを対象とするということになっていまして、これは財政力指数が1.0以上はだめであると。不交付団体はだめですよということで、下記の条件をクリアするということになっていまして、年利5%以上の残債については実質公債費が18%以上の団体ということになっています。合併特例法に基づく合併市町村で、実質公債費が2番目なんですね。今の年利5%の場合はもう1つが合併特例法に基づく合併市町村で実質公債費比率が15%以上の団体と。

 今度は年利6%以上の場合については、実質公債費比率15%以上の団体となっています。もう1つが合併特例法に基づく合併市町村で経常収支比率が85%以上もしくは財政力指数0.5以下または経常収支比率が80%以上でかつ財政力指数が0.55以下の団体ということになっています。

 次は年利の7%以上の残債ですけれども、合併特例法に基づく合併市町村で経常収支比率が75%以上、または財政力指数が0.6以下の団体、もう1つの要件が実質公債費比率は15%未満であるが、経常収支比率が85%以上もしくは財政力指数0.5以下、または経常収支比率が80%以上でかつ財政力指数が0.55以下の団体ということになっております。

 この条件を見ていきますと、上野原市にこの状況を当てはめてみますと、上野原市の実質公債費比率は今13.1%です。財政力指数が0.579です。経常収支が88.2%ということで、この中に該当するのが経常収支だけが該当しているということです。これまで市の方で6%以上の高率な金利の起債について計画書を作成をしまして、繰り上げ償還の希望を8月に県を通して国の方へ上げてあります。償還計画の有利な点ですけれども、通常政府資金については償還する際に、こちらの都合で返すということで、ある割合の保証金を取られるんですね。今回についてはその保証金を免除するということになっていますから、返すときに非常にいいということになるわけです。その関係でお願いをしているわけですけれども、国とか県のヒアリングを受けて結果を待つという状況になっています。

 それから5%以上の起発債の状況をちょっと聞かれましたけれども、5%以上ですが、資金運用部資金の関係ですけれども、これが4,434万2,551円あります。事業的には3つになっております。義務教育と臨時財政特例債ということで、これは平成3年に借りたものです。それから6%以上ですが、これが908万3,314円ということで、これも昭和60年から平成2年にかけての一般会計出資債とかそういった内容になっております。それから7%以上のものなんですが、これが3,107万4,268円ございます。これはすべて義務教育関係なんですが、昭和58年、59年の起債になっております。これが資金運用部です。それから簡易生命保険の保険資金の関係ですが、これが5%以上が3,159万9,567円、これは平成3年度に借りた義務教育の関連です。それから6%以上ですけれども、1億1,434万3,375円、これもすべて義務教育、プールだとかいろんなものを昭和60年から平成2年にかけてつくったときのものですが、すべて6.05%から6.70%の利率になっております。それから7%以上が2件ございまして、これは1,733万8,910円ということで、これも義務教育で、昭和59年に借りたものとなっております。あと、公営企業金融公庫の資金の関係ですが、これの5%のところですけれども、これが1,338万1,093円ございます。これは一般会計出資債と臨時地方道整備事業債で、平成3年のものです。それから6%以上のものなんですが、これが1,238万9,998円ということで、これが平成元年、2年に借りたものでございます。

 あと、病院事業会計もございまして、病院事業会計では資金運用部資金ということで、7,792万642円ということで、これは昭和55、56年度に病院増築事業のときに借りたお金で、非常に高い7.30%と7.50%という利率になっております。

 あと、簡易水道事業の特別会計がございます。これは資金運用部資金の関係ですが、5%以上は1件で652万2,630円、これは平成4年に借りておりますけれども、それから6%台のものが613万5,317円、これが平成2年に借りております。それから7%以上のものが1,744万1,715円、これは4つの事業になっていますけれども、昭和55年から57年に借りた起債の中身となってございます。

 内容的にはそんな内容なんですが、いずれにしても、もう少し細かく欲しいということですので、そちらについてはまた一覧表の方を作成しまして届けたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) ありがとうございます。

 細かい数字でわからない点も多々あるわけですけれども、ぜひ一覧表でこれらの資料は作成していただきまして、ご提出をお願いしたいなというふうに思います。

 それから実際にこれでいきますと、何件ぐらいになるのかな、まだかなりの金額があると思うんですけれども、とにかく5%から8%までの金利というのは本当に高いので、今ご説明があったんですけれども、上野原市の財政の内容からしますと、財政力指数にしても経常収支比率にしても割合いい方向であるという状況で、実質公債費比率が18%以上ということですか。そうですね。その辺だけが1つの課題点ということですよね。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 実は上野原市の実質公債費比率は13.1%です。今、言われているここは18%とかそういう高い率のところを、財政が指数から見て比較的厳しいところ、そういったところを優先をしているんですよ。だから市の方でも計画を上げているんですが、では即それが返せるかというと、それはヒアリングを受けて、向こうで5兆円という枠がありますので、認めてくれればそれを納められるようになる。だから健全化計画書というのをつくって県の方と交渉しているんですが、いずれヒアリングがあるということなので、それを通して市の実情も言いまして、なるべくそういうことができるようにということで話をしております。ただ1点だけ、企業債の関係については、繰り上げ償還すると、3年間だか、今度は借りてはいけないという条件がついていまして、だからそういった予定があると、そこのところを返すと今度は3年間借りられなくなるということもありますので、その辺も見て、やっていきたいというふうに考えています。



○議長(尾形正已君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) わかりました。要は上野原市の実質公債費比率は13.1%ということで、これを繰り上げ償還する場合には、これが18%以上の年でないとできないと、こういうことなんですね。その辺はわかりました。でもできればそれに対してぜひ県と折衝はしていただきたいなと思います。それから繰り上げ償還の件なんですけれども、もう1つは、何年間ぐらいの予定を政府としては組んでいるんですか。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) これは3年間の枠がございます。



○議長(尾形正已君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) そうしますと、今回それが例えば繰り上げ償還が認可されなくても、来年ならばまた認可される可能性もあるのかなと思いますから、この辺においての中期計画というのか、そういうものの作成というのはできますかどうかお尋ねしたいんですけれども。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 起債につきましては、いずれにしても今言われたような実質公債費の問題とか、起債制限比率の問題、そういうのもございまして、将来的な起債の計画を立てて借りているわけです。そういうものが前提にないと、国の方でも今は許可制から協議制に変わったと言っても、かなりそういったことを強く言ってきますので、いずれにしても長期的な計画をつくっていくという状況でございます。

 ちょっと話があれなんですが、上野原市は現在はそういった状況で実質公債費比率が低いんですが、今後の公債費の状況、こういったものをちょっと考えますと、非常に高くなっていくんですね。市の公債費は平成18年度は先ほど議員さん言われたように、18億8,400万円が当初の予算で計上されました。平成19年度はこの金額が18億9,600万円、平成20年度は約22億1,400万円になります。平成21年度は約24億400万円、ここがピークになります。平成22年度は約19億3,800万円に下がるわけですが、この21年度のピークで24億円という非常に大きな金額になるために、今回の補正でも公債費は1億2,000万円ぐらいやっているんですが、そういった状況も加味した中で計上をさせていただいたということでございます。いずれにしても、相当額を平成19年度から21年にかけては、繰り上げ償還とかそういったものを有効に使って、高いものについて返せるような形でやっていきたいというふうには考えています。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) ありがとうございます。

 とにかく平成21年が24億円の起債になるということですから、できるだけ早目に返せるものは返していった方がいいと思います。それからこれはお願いになるんですけれども、ひとつぜひ先ほども言いましたけれども、会計別の起発債の総括一覧表をつくっていただきたい。それをお願いしたいなと思います。それからもう1つは、市民に対して市の財政の告知もしていただきたいと思います。市民は市政に対して本当に驚くほど関心を持っているんです。いろんな点で関心を持っています。それだけに、市民に対して市政の情報開示が必要だと私は思うんです。そして、それに基づいての説明責任を果たす必要も重要だろうと思います。もちろん私たちもその職にあるんですから、そういうことも考えていかなければいけないと思っております。それから市債についても、当然説明責任ということですから、中身の確認と総金額の告知は、これは市民にやっぱり理解をしていただかなければならない。そういうふうに思います。なぜかと言えば、夕張市のようなことになってしまっては困るという意見が市民の中にあるわけなんですけれども、そうはならないよと私も言っているんですけれども、やはりそういう点を心配している人たちもいるということも事実であろうかと思います。

 それから最後に私が申し上げたいのは、全く別なことなんですけれども、ある雑誌に安心して住める町全国805都市ランキングというのがあるんですね。それが記事で出たんですよ。上野原市の大学進学率等が全国11位なんですね。だから非常に私もびっくりしているんですけれども、教育熱心な人間性と経済力が潜在的には上野原にはあるのかなと思っております。その反面、低ランクのは人口増加率が707位ということで、全国805からすると下位100番近くにあるというふうな状況です。私が思うには、当市のこれからの最大の課題は、何と申しましても人口問題にあるのではないのかなと思います。人口の減少化にどこでブレーキがかけられるのか、やっぱりこれを考えていく必要があるのではないかなと。その辺が重要政策として本当に具体的に計画策定をしていかなければいけない課題なのではないかなと思っております。このデータはどこから出ているかと言いますと、日本統計センター、それから記事は週刊ダイヤモンドなんですけれども、その編集部が共同で地域の実力値を試算し、都市ごとに平均偏差値を算出した数字がそういう数字だということなんです。ですから上野原市民でも大学進学率が全国11位ということは、私は誇るべきことだろうなと思っております。だからそういう面においては、やはり自信を持っていいのではないかなというふうにも思いますので、ぜひこの辺は参考につけ加えておきたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 今の関係なんですが、全国的にこういった財政の関心は当然今のような状況の中で高まってきています。市の状況も数値的には比較的よい位置にはあるんですが、それでも財政面は非常に大変なんですね。やっぱりそういったところもわかるような形でお知らせをしていくということが必要ですので、そういうことにちょっと努めていきたいと。広報でも、これは法律に基づいてお知らせをするということになっているんですが、なかなか数字が並べてあって難しいような状況になっています。そういったことも、わかりやすい工夫もしてお知らせをしていきたいというふうに思います。また、健全性とか安定性につきましては、これから不断に取り組む内容なので、また議員さん等からこういった助言等をいただきまして、職員として頑張っていきたいというふうに思います。本当にありがとうございました。



○議長(尾形正已君) しばらく休憩します。

 10時45分に再開します。



△休憩 午前10時35分



△再開 午前10時45分



○議長(尾形正已君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(尾形正已君) 1番、市川順君。



◆1番(市川順君) 1番、市川でございます。通告順にご質問をさせていただきます。

 まず、病院の進展状況についてご説明いただきたいと思います。詳細の項目につきましてはもう既に出してあるんですが、配付されていないところは小項目の方を私の方が言いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、第1番に病院問題につきましては、前回の質問の中で、東部医療圏をやるに当たって、医療圏を視野に病院建設をするということは、私の方としては全体の方向ということで理解をしております。したがいまして3市共同でこれを進めていくというふうに理解しておりますが、その後3か月過ぎております。今病院問題が私は一番だと思いますが、光ファイバーの事業の方が忙しくて、市民の方にも病院建設の中身は伝わっていないという事態がありますので、その辺につきまして、特に県側それから3市、市長それから関係部局に対してどのような働きかけを行っているか。一応市民に対して説明する必要がございます。1番の説明かと思いますので、その点についてご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(尾形正已君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) それでは、お答えをさせていただきます。

 議員もご承知のとおり、医療制度改正が平成16年にされたわけですけれども、それ以降、自治体病院を初めとする全国の病院を取り巻く環境につきましてはまことにもってゆゆしき状況に置かれておりまして、上野原市固有のものではなくて、同様な問題を抱えている多くの病院がある中にありまして、市長は地域の医療を守り救急医療を確保しなければならない自治体の長といたしまして、2万8,000市民のために現在奔走しているという状況でございます。決して終始傍観をしているというわけではございません。3市の広域連携につきましては、さきの6月の議会でご質問をいただいているところでございますけれども、3市の事務方レベルでは当然下話の中では触れているところでございますけれども、なかなか正式な協議のテーブルにのっていないという状況でございます。その状況につきましては、既に議員もご承知のとおり、さきの9月定例会を前にした3市の共同記者会見の中でも触れておりまして、都留市長は互いに市民を抱えているので、3市のいずれか1か所に病院を建設することは難しいとし、あるいは大月市長は県立中央病院の分院化を進めるとしながらも、現段階においては市立病院の診療体制を整えることが最優先という見解を示されております。こうしたことから、事務レベルでは熟考する必要があるという状況でございます。いずれはさきに国が示した二次医療圏の圏域内での再編でございますけれども、つまり富士東部保健所管内での再編整備をするという考え方に立てば、そうした機会は当然に設けられてくるものだと考えているところでございます。

 先日山梨県との協議の中では、年内にも都道府県レベルでの考え方を示すといった話も出ておりますので、そうした機会が設けられれば、そうした動きも加速するのではなかろうかなという状況でございます。市立病院につきましては、議員もご承知のとおり、まさに危急存亡のときでございまして、まずは現状をどう乗り切り、市民のための医療環境を確保するか、これを最優先に現在奔走している状況でございます。いずれは山梨大学の関連病院として指定されている上野原市立病院、状況が整えば、正式な形で市民の皆様方、議会の議員の皆様方にはお知らせをしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(尾形正已君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 今部長が答えたわけでございます。これは事務方の中でのいろんな話し合いの中でしておりますけれども、もうこれはご承知のように全国的に医師が不足、例えば大月が言っている県立中央病院の分院は県立中央病院ですら医師が不足しているんです。それに我々3市、今度大月市は石井市長になったわけでございますし、都留市は都留市で今、産婦人科の問題で非常に頭を痛めている。そういうふうなことで、またあるいは小児科を郡内どこに持っていくか。こういう中で我々は共同歩調を合わせる中で、住民が一番望む子供さん等の集中の医療体制の場合でどうにかならないかということですから、我々は郡内は郡内の中で、東部は東部の中で医療をしたらいいのではないかという話は一致していますけれども、さて広域病院というのは、全く今それぞれ市町村は考えていないと思います。というのは、今の状態では実現ができず、それ以上に都留市は都留市、大月市は大月市で、上野原市はもう広域よりも今の病院をいかに早く正常化に戻すかということでございますので、広域病院を取り組むということは、恐らく石井市長が県にお願いしたけれども、県でも不可能だというふうなことでございますので、今我々はさらにこの現在の病院を1日も早く正常化に戻すということで最大限努力しているということでございます。



○議長(尾形正已君) 1番、市川順君。



◆1番(市川順君) 今の話だけではちょっと非常に手ぬるいというふうに市民は感じると思います。まずこれにつきましては、3市、事務方で定例会等を持ちまして、いずれにしても、1市だけでやるのは難しいということは前からわかっておりますし、前回はそういう判断だったと思いますので、それに対する打ち合わせをずっと続けていくと、その中でどうするかと。もちろん特別委員会も設置されていますから、それを持ちながら市当局はそれなりに定例的に行うということでやっていきませんと、何かやっていないまま進んでいるような感じがしないでもないですね。その辺は十分マイルストーンをちゃんと決めて、スケジュールをちゃんと決めて、市民にわかりやすいロードマップをつくってそれを埋めていきながらということをやりませんと、何となく進んでいないように感じます。私の要望でございます。

 次に、医療機器の充実についてご質問します。

 まず、予算をいかに医療の充実にやっているかということに対しまして、MRIが実際に入っていないんですね。MRIはCTスキャンより格段に詳細なところまでできますから、今の医療ではMRIが主流になっております。これはどのぐらい普及しているかといいますと、日立の製品で、全国で1,200台もう既に入っています。小さい病院でもMRIを入れているような状況があります。そういった中で、救急で脳が詰まっているか詰まっていないかというのが鮮明に出ますし、造影剤を注入しなくてもそれがわかるというのがMRIの特長でございます。その辺につきまして、なぜ今まで入れていないか、またこれからどうして計画がないのか、見解をお伺いいたします。



○議長(尾形正已君) 小佐野市立病院事務長。



◎病院事務長(小佐野進君) 今のご質問にお答えさせていただきます。

 まず、予算を医療の充実、特に今機器の具体名がMRIというお話がありました。上野原市立病院の方でなぜこれまで入れていなかったかということに絞ってまずお答えしたいと思います。これまで過去、長期計画等にMRIの話は論議された経過があるわけですけれども、今現在CTスキャンの機器は導入してありますけれども、MRIになりますと、今議員が申されたように、非常にCTよりも高次な医療が可能ということは現場の医師も病院職員も当然承知しておりますが、やはりMRI機器だけではなくて、通常の診療に可能な医療機器をまず身近な機器から少しずつ整備するというようなことで、経営状況をかんがみながらやっているのが現状でございます。新病院の建設に当たって、そこの医療機器の中にMRIを導入したらどうかというような考えの中で今準備を進めておりますので、現市立病院の中ではMRIの機器はまだ早いと、財政的にも非常にお金のかかる導入機器でございますので、新病院に向けてという考えでやっております。

 また、これは先ほど医師不足が甚だしいという市長からの回答もありますが、その点についてちょっと触れたいと思いますけれども、市立病院はご存じのように、これまで広報あるいはいろんな形で説明してきました。常勤医師が3名という状況で今奮闘しております。全国的な勤務医師の不足が進む中で、医師確保に向けていろんなところに働きをかけ、やってきております。救急につきましても、機器の導入という話がありましたけれども、その体制をまず整えるというようなことが必要になっております。そこで常勤医師の確保を最優先課題としてやってきておりまして、現実この7月以降、透析の非常勤医師を獲得することができ、また、10月からは白内障を中心にした手術を行っていただける眼科の非常勤医師を獲得することができました。肝心な常勤医師につきましては、近い段階で1名確保する可能性が出てきまして、今そこの調整に入っているところです。次年度の4月におきましては、これは山梨県の強力な支援そして関連病院として行っております山梨大学附属病院、また、近隣の大学病院等に関係維持を努めながら、次年度は相当数の医師を迎え入れることができるだろうということで、現在調整に入っております。そうした常勤医師の確保がかなえば、これまで市民の皆様にご迷惑等をおかけしていた救急病院としての機能、救急車の受け入れ体制も回復できるというふうに考えております。これまで市立病院は常勤医師確保に非常に苦しんでおりまして、現場を預かる職員も厳しい状況の中でできるだけよい医療を提供できるように頑張ってきておりますので、今後ともそういう状況をかんがみ、議員の皆さんにはご協力をお願いしたいと、機器の導入については先ほど申したとおり、新病院に向けて導入をしていったらどうだということになっております。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 非常にネックとなる問題ではなくて、医療機器は病院建設とは関係ないですね。入れればそのまま使えるということです。まず、調理師に刺身包丁を与えないで刺身を切れというようなものですから、これは何らかの形で計画の中に入れて、これこそ特例債を使うべきだというふうに思います。なぜ使わないのか。これをやることによって、常勤医師も確保できると。そういうものがなければ手術もできないですよ。CTスキャンだけでは詳細なところまでわからないというような状況がありますので、勘でやるところがあるのが、はっきりわかって切れるわけですから、そういった面で、今現在の専門医療をやっているお医者さんが来てくれると、これは確実でございますので、まずそれをやることが医師確保、皆様医師確保についてはご努力で何とか1名という確保ができるということですので、それはそれでやっていただいて、さらに予算化につきましてはそういうふうにやっていただきたいというのが私の要望でございます。

 次に、救急医療の関係を申し上げますと、今現在救急車の出動回数がふえております。私も荻野で集会のところで事故が起きまして、市民の方が出血多量というようなところまで来たんですけれども、意識不明のような状態に陥って、これが上野原市立病院の方に搬送することができなかったと。15分もいろんなところへ電話をかけまくって、救急車の隊員が非常に困っています。最終的には大月市立中央病院、大した病院ではないなどと結構悪口を言っていますけれども、そこにお願いしたというのが実態でございます。今後もそういうことがありますので、特にこれからまた消防署の危機管理についての関連でもそこを述べていきたいと思いますが、そういう形で、病院関係につきましてはぜひやっていただきたいと思います。特に予算関係、厚くする必要があります。私が見ている範囲では、いろいろ病院関係につきまして予算が厚くされているというふうには当然思えません。それから補正予算も組まれていないというのが実態ですので、ぜひ病院の方々はどんどん提案していただきたいと思います。

 次に、光ファイバーの事業の見直しについてご質問いたします。

 まず、電柱の許可状況ですけれども、先ほど奈良田議員さんの方から説明していただいてご質問していただき、市長の方からご回答がございました。これによりますと、前回6月時点では1,650本が不明といいますか、保留も含めてありました。その後今回が1,050本まだあるわけです。1,050本あるということは、これだけ市役所が努力しても減らないということは、相当問題があるという認識に立たなければなりません。これをごり押ししてもこれは成立しないというふうに思います。これはどういうことかというと、私が前々からのことは存じていない部分がありますが、全体的から判断しますと、まず第1番、この事業のリソーセスは何があるかというと、電柱を含んだ線です。これが成立しない限り、この事業はできないはずなんですね。それを確実にやってからやればよかったんですが、これができていないというところに一番問題があります。したがいまして、事業の内容が今問われているわけですから、事業に内容をよく見直して、市民がおっしゃっていることによく耳を傾けて、議員はすべてそれを承知して賛成したわけではないんですよ。私も賛成しているわけではないです。ただし、この事業が必要かというと必要ですね。これは将来ともにだれも反対してはいない。やり方ですよ、やり方。費用対効果が完全になければこの事業をやる意味はないし、病院のMRIだって入らないような状況になっていますね。そういうような状況でございますので、まずそこで質問でございます。まずUBCのランニングコストがございます。ちょっと前段階でいいますと、UBCの事業計画はこの間全員協議会で説明されましたので、一応質問はできなかったんですけれども、それからしますと利益が出るのが5年後ですね。それから最終的には10年後にトータルの利益がとんとんになるという、こういう事業計画でございます。

 それで皆さんに知らされています放送とパソコンの通信の収益がどれぐらいかというと46%ですよ。残りが事業外収入なんです。これが質問してもわかりません。こういうところがわからないんですが、きょうはこれを明確にしませんと出発点がありません。議員としても市民に説明ができません。これにつきましてご質問したいと思います。市長、これは重要な問題ですので、まず基本路線につきましてご回答をお願いします。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) それでは、UBCのランニングコストということで、これについてお答えさせていただきます。

 初めに、第三セクター、いわゆるUBCにおける上野原市の立場ですが、上野原市は第三セクターの設立に対して、授権資本金の2%ということで600万円を出資をしまして、幹線はIRU契約で有償で貸し付けるということで話し合っております。設立の当初の議会でも市長の方から話がされておりますけれども、株主であるけれども経営については責任を負わないと、だから役員に入らないし地方自治法上のそういったところまで、これについてはいろいろ意見がありましたけれども、そういった立場で入っているという状況でございます。

 今この中の事業収入と事業外収入ということで、テレビ関係の収入よりはほかの事業外の収入が非常に多いと、これは通信の関係とか、いわゆる告知端末なんかとちょっとした小さい専用端末みたいなものをつなげると、それによってテレビの方に映像を出したり、そういうサービスがいろいろあるようなんですが、そういった状況のデータ通信とか事業外収入が非常に多いということです。これは有線テレビジョン放送法の中で事業収入として盛り込むべき内容と事業外収入として扱うべき内容、そういったものがあって、ここのところは分けているという内容になっています。市の方としては、いずれにしても幹線は市のものになっておりますので、そういった状況の中で有償で貸し付けて行っているという内容です。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 事業外収入の問題なんですが、そうしますと事業外収入は市に対して、要求はあるんですか、ないんでしょうか。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) ここの中については一切ございません。いずれにしても、この間議会の中でも全協でお話をさせていただきましたけれども、私たちは株主として、ある程度いろんなことも、わからないことは受けながら聞いたり、そういったこともしていかなくてはいけないと思うんですが、中身について議会の方に、できれば取締役というか、向こうの方からも来て、内容があればこういったことを聞きたいということであれば来るということを言っていますので、議会の方で呼んで話をしていただければ、ぜひこの内容が細かくわかっていくというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。



○議長(尾形正已君) 市川順君。



◆1番(市川順君) これは非常に問題で、問題提起をしておきますので、お答えにならなくてもいいですけれども、私は事業外収入が市から提供できない、市の方ではやりませんと言っているわけですけれども、これをやれなかったら事業としては成り立ちませんで、到底収益は出ません。したがって、即開始した時点からつぶれるような感じの、こういうようなことを明確に今後やらなければいけないのと、まず市は600万円でしたわけですから、これは説明責任が出てまいりますので、市民に対してこの点について明確にする必要があると思います。これをしませんと、この事業に対して私は非常に疑問を持ちます。

 それからもう1つ、メンテナンス関係の問題をちょっと説明しますけれども、先ほど市長は3,300万円ぐらいと言いましたか、ちょっと最後のけたがわかりません。3,600万円ですね。これにつきまして、幹線の金額がちょっとなっていますが、私の方から詳細に検討した結果を申し上げますと、まずイントラネットでやっているものが大体5億円ですから、5%がメンテナンス費にかかるんですね。要するに維持管理に大体かかります。これについてはどうしてそういうものが出るかと。メンテナンス会社に任せるとそういったもので、あとは小さい会社の場合だったら保険を掛けます。それで5%ぐらいで行けるだろうというふうになります。自分のところに技術がなくても逆に保険を掛けます。保険というのは保険会社ですよ。損害保険を掛けるんですね。それで事業が成り立つんですけれども、小さい会社の場合はそういうことがありますので、小さい会社が要求するというのは最低5%かかります。したがいまして、今回今年度の予算で計上されていますけれども、大体2,500万円ぐらいかかっていますね。5億円の5%で2,500万円。物件を買ったわけですから、18億6,000万円の物件があるわけです。値引きだとかそういうのはありますけれども、それだけの価格のものですよ。これに対してメンテナンス費が大体5%かかる。そういうものがありますので、そんなに安くはできないということになります。これは私の疑問点ですから、これに対する説明責任がちゃんとありますが、ただし、それが残念ながらこの計画の中に入っていないんですよ。みんな抜いてあるんですね。それで10年で償却だとか言っていますけれども、これは10年償却も全然できません。10年で元が取れるということがありますが、これにつきまして、そういう疑問点があります。お答えいただきたいと思います。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 先ほど市長の方から言った3,600万円前後になるだろうというふうな感じのUBCへのIRU契約ですね。先ほど市長が言った電柱の共架料だとか修繕が出ます。そういったものを含めてそのぐらいだろうというのが、これはいわゆる地域イントラの計数を使って、ほぼそのぐらいだろうという中身でやっているわけです。ただ、部分的に総務省へ出した資料の中でも、伝送路の修繕だとかいろんなところについては、電柱の数だとか距離、そういったものが工事によって多少今回も変わっています。そういうような状況の中で、積算をした時点で新しくそういったところが出た時点で、これは提出をすると。ただ、方向としては市の幹線を貸しますということは総務省の方へそういう話をしておりますので、その点のところがあるかと思います。

 あと、実際、先ほども通信の関係も出ましたけれども、これは通信がインターネットへUBCを活用してどれぐらい入ったりとか、会社のデータ通信がどの程度入るとか、専用端末をちょっと使ったサービスとか、いろいろあると思いますが、そういうものにどの程度入るかというのは、ここの中に掲げた事業外の中へ入っているわけです。

 市の方では幹線自体は貸すけれども、中身の経営については、これは民間会社の経営手法の中でそういう能力を発揮してやっていただきたいということで当初から動いておりますので、その辺これから当然市民に関係ある話ですから無関心ではいられませんけれども、実態の経営についてはやっぱりUBCに頑張っていただくということだと思います。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 今もよく話していて、あなたはそう見ていますけれども、議会というものをよく理解していないのではないかと思うんですよね。議会というのは住民の代表者がやっている最高機関、議決機関ですよ。そこでいろいろ議決したものを私は実行しているだけなんですよね。これはあなたが言ったように、それぞれにこうだ、ああだではないかと、全部推測ですよ、あなたのはですね。さっきの病院をつくれば医者が来る、医療機器を入れるとか、そんなのは全然認識がなさ過ぎますよ。あなたがどんな決断をしたか知らないですけれども、これをするためには当然総務省でどういう計画をやってどれだけの資金をつくってどれだけやると、全部計画に入っているんですよ。それでこの会社なら運営できるというから総務省が許可したのではないんですか。許可は我々やあなたがするのではないですよ。総務省がそういうすべての判断をした中でやろうというわけですからね。そういう中で私は進めて来たもので、当然として、ではこれにかわるものがあるかといったらないでしょう、あなたも1つもないんですよ。全くないんですよ。あったら示してくれればいいですよ。全くないではないですか。だから私はこの問題は議会でも言いましたし、国と一体の、この光ファイバーというのは国の事業ですよ。ですから私はこれをこのまま変更なんかしません。こういう中では1日も早く完成することが市民のためであり、また、市の発展につながると、このように考えています。



○議長(尾形正已君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 国も誤った政策もありますから、そういった面でチェックする。すべてが5年前に計画されているんですから、5年間いろんな技術の変化があって、いろんなことが出てきているわけですから、それに対して見直しができるのは市役所ができるんですよ。議員さんがすべて議決したという民主主義の原則ですがそれはいいですよ。ただし、それをすべて理解した上でやったかどうかというのは甚だ疑問があるから一般質問しているわけですよ。それがだめだということではないと思うんです。まず、もう1つ、議会がしっかりしないからこういうことになるんですよ。だから私も含めてしっかりしようと努力しているわけですね。それで、もう1つ、償却費について、またこれが入っていないんですね。18億6,000万円、さっき15億円と言っていましたけれども、18億円のお金をとったわけですが、それに対する償却がかかるわけですけれども、これが入っておりません。これについてはどういうことを償却に入れるかというと、償却した後、また18億円かかるということでは、そのときには特例債はないんですよ。この事業は継続できないことにつながるんで、これは普通は償却費を入れるのが経営者としては当たり前なんですが、それが入っておりません。これが最大の問題点にもなります。幾つも問題がクリアできていないから私が質問しているわけです。どうぞ回答してください。市長、回答してください。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 減価償却費については伝送路の関係だと思います。市のIRU契約の中で、いわゆる地域イントラとか今回の情報通信事業の中で市の方でかかった事業、そういったものをその中へ入れるというのが通常だと思います。ただ、補助金適正化法だとか公益事業に資しているというふうなことだとか、あと、IRU契約に関する指針というのがございまして、そちらも参考にしながら検討するということになります。これまでの1つの考えは、こういった地域の情報化だとかいろんなものに資していると、地域イントラの場合も5億何千万円の事業を実際は契約のときにそうだったと思いますが、2億何千万円、半額を補助金としてもらっているわけです。その補助金を事業費全体を入れるということは、補助金適正化法の問題になると、いわゆる補助金を返せという問題になりますので、そういったところも見ながら、当然公益上の資する中身も見ながら、議会の方へも説明をしてやっていくことだというふうに考えています。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) さっきいろいろあなたもしたようですけれども、あなたは議会が間違っていると言うんですよね。私は議会の多数の人の方が正しいと思いますよ。見解が違うんですよ。あなたが正しいと思っても、それは違うんですよ。我々は絶対的な多数の中で言う者が正しいというからやっているので、あなたちょっとそれは……。

          (発言の声あり)



○議長(尾形正已君) 今声を出した人は退場してください。退場願います。

          (発言の声あり)



○議長(尾形正已君) 傍聴人は静粛にしてください。

          (発言の声あり)



○議長(尾形正已君) 傍聴人は静粛にしてください。静粛にしてください。



◎市長(奈良明彦君) ですからそういう中で、よくまた皆さんと話したらどうですか。全体の中で話して、こういうことを議会の中でも理解している。知らないなんて失礼です。あなたが知らないだけですよ。みんな知っていて、そういう中で十分説明をしてやっているんですから、それはあなたちょっと違うと思いますよ。



○議長(尾形正已君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 私も全然知らないわけではなくて、よく調べた範囲で一般的なことをご質問しているわけでして、それに対する回答を求めているわけですから、まさにこれが一般質問だというふうに思います。

 まずは、そういった面で言うと、費用対効果を考えなければいけないと。やっぱり上野原市の財政が逼迫して、救急車も出動して病院の方にもうまく行かないというような状況がありますので、だからこそ費用対効果を考えるわけですよ。これは議員としては一番考えることですので、これをやっぱりやっていかなければいけない。費用対効果を考えると、事業も見直さなければいけないということになりますので、NTTにも入ってもらって、そういったメンテナンスの部分、こういったところを費用対効果の点で創出していくということが必要になるかと思います。要はこれを経営に参加させないと、未来永劫市役所そのものがずっとこれにとられてしまうということですよ。こんなにとられていいかということですよね。これが私が全然知識がなく、何でもなくて、自分が思っているだけのことだと言うだけでは済まされないと思いますよ。それに対する正式な回答をぜひ市長から、この費用対効果の点でこの事業が正しいかどうか、後ほどでいいです、それを回答してください。時間もないですから、次に行きたいというふうに思います。

 次に、仲間川の土砂の処理についてご質問したいと思います。

 前回、一応仲間川の土砂をとって第1期工事が完了したということの状態がありました。2期工事につきましては、水が濁るということで、3月末ぐらいまでの間にやるというのが森林環境部の方の考え方で、事業がおくれていたということなんですが、今回の台風で、これが全部押し流されたと、こういう事態があります。土砂の量としてどれぐらいかなと私は推測になりますが、ダンプで約200台分が流れて、それが仲間川それから鶴川、それから桂川に入ったという状態です。これは不可抗力の部分がありますが、当然予想されたことで、あり得るということだと思います。これは人災だと私は見ていますけれども、実際には有害土砂がそのまま流れたと。それからもう1つは、土砂をとったところにヒューム管を埋めて水との処理をやらなければいけないということを私は盛んに言っているわけですが、これが聞き入れられないために現在のところそれがほじれて、これもダンプに100台ぐらいの量が実際には流れていると思いますが、それがもう鶴川の河川に流れ込んでいる。有害土砂がそのままが流れた部分ではなくて、上から流れてくる土砂もみんな含まれて、実際にはなると。これにつきましては、安全宣言するどころかそれが問題だということが1つあります。

 それからもう1つ、皆さん私の方に苦情が寄せられて、どう動くんだという話を盛んに私にはされますが、杉が土砂をとったところで水があふれたところ、これが大体杉林が全部枯れています。これは土が入っていないところも全部枯れていますので、水に触れたところは全部枯れているということです。これは私が心配しています植物への影響、動物への影響、我々への影響、これが起きているということが証明されたというふうになります。したがいましてこの問題につきましては、県の方も土砂を全部撤去というふうに指示が出ているようですけれども、これらの計画等相当折衝はしているかと思いますので、ここで市民に明らかにして、その工程をご説明いただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 土砂の撤去についての今後の計画ということでございますけれども、これは、県の所轄の事項でございまして、県はことし6月29日に搬入業者に対しまして、全量撤去の復旧命令を出しております。今現在はこの復旧命令に対する業者の工程表をつくらせているということで、県の方でもこの工程表に基づきまして、今後の安全対策等の指導を行っていくということで、今は工程表の提出を求めている段階ということでございます。先ほど仮設水路の設置がなかったために土砂の崩落があったというようなお話があったんですが、県の方でも用地交渉まで進めまして水路をつくる予定だったんですが、大雨によりまして、崩れた場所の地形が変わってきたということで、工法を変えて今後検討して水路を設置していくという予定ということになっています。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) 土砂の関係についてでございますが、土砂流出にかかわる周辺地域の環境への影響ということでございます。県が実施した土壌検査でございますが、月に1回実施しております。水質のモニター検査結果から現状はないものというように考えられております。また、杉林の立ち枯れ状態につきましては、昨年の土砂流出発生の時点で、土砂が樹木の枝先まで覆いかぶさったことから、窒息状態、樹木自身が十分な呼吸ができない状態が続いたことが原因であると考えられております。このことは、土砂が流れ出した下流区域のすべて、すぐそばの杉だけが立ち枯れたと、他の自然林や少し離れた場所の杉林には立ち枯れが見えないということでございますので、ご指摘のありました流出土砂に含まれるものについては、現状は原因がないというように考えられております。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 市川順君。



◆1番(市川順君) そういう説明だけではだれも信じないと思います。まず、土砂が入った部分は全般的には埋まった部分がありますが、それ以下の部分については埋まっていないところも枯れているということですから、それは当たらないというふうに思います。

 時間もないものですから、ちょっと次件につきましては要望事項だけ申し上げたいというふうに思います。まず、市職員の健康管理につきまして、上野原市が抱える問題が光ファイバー等非常に多うございまして、市職員に対する精神的なストレスが相当かかってくるということで、特にそういった病に冒される方も出ているという状況があると思っております。まず、ストレスによる心身症が原因でそういうふうになると、最悪の場合はいろんな自殺とかそういうことになるんですが、実はこれは現実問題として、我々が風邪を引くというのと同じでして、やっぱり労務管理の問題が非常に大きくなります。したがいまして、適材適所で入れたと思いますが、そういったものを監督責任というのは市長にあるわけですから、そういうことをよく認知した上で、市職員の健康管理をやっていく必要があります。それには、まずコンサルティングを普通は置くわけですが、そういったことでよくその辺をやっていただきたいということと、もう1つは、時間外業務はちょっと職制に対しては時間外業務というのは難しい判断になるかと思いますけれども、その辺の管理をきちんとやっていく必要があります。時間外業務は、特に現在光ファイバーの問題についてはやっていただいていると思いますね。ですが、担当外のことをやりますとそれだけストレスがかかりますので、そういったところの管理をよくやっていく必要がございます。犠牲者がほかにも及ぶようなことのないように、これは市長の責任でぜひ進めていただきたいというふうに思います。これについては労働基準法にも抵触する話ですので、よろしくお願いしたいということです。

 それからもう1つ、消防署の危機管理体制でございますが、これにつきましては、消防署の救急車の出動は人命にかかわることですから、それが最優先になるかと思います。そうしますと当然人手不足になって、今回のポンプ操法の操者がいないというような事態になります。これをやるために、ぜひお願いになりますが、市長が号令をかけて、市役所職員で消防の特別機動隊を設立して、これは本当に笑い事ではないんですよ、これは事例があるんです。都留市ではそういう話があります。実際にそれをやった事例もある。だから自衛消防団を設立して、待機して、車に乗っていって消防自動車まで行けばそれが動かせられるという体制が必要かと思います。したがいまして、早く言えば、警察で言うと警察もデモが起きましたらそれだけの人間はいないんですね。これは独身者で力のある人、そういう者を機動隊として任命するわけですよ。それでそういう機動隊を設立する。いわゆる市役所に消防機動隊をつくるということです。そういうのを提唱して、したがいまして救急車が2台出動して人が足りない場合は、今現在救急車が2台出動したけれども、市役所の方に特別機動隊が待機しています、心配しないでくださいと市民に通報するわけですね。そういうことで全体が安心してできる、これは病院問題、すぐ解決できない問題がありますので、すぐやるとすれば訓練を消防署に頼んで、若い人、特に消防の隊員である人がやればできるかなというふうに思います。

 最後に光化学オキシダントの発生につきましては、原因系はやはり神奈川県の方から来る、風に乗って来ますので、こういったことで神奈川企業庁に通告を出す、その他の諸施策をやっていく必要があるというふうに考えておりますので、これも私も一緒に考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。

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○議長(尾形正已君) 19番、小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 19番、小笠原でございます。通告順序にしたがいまして、一般質問を行っていきたいと思います。

 まず最初の質問でございますけれども、資料にもございますように、国保交付金の過大分返済問題についてと、もう1つこれに関しまして、逆に交付金を上野原市がもらえるのではないかという、これは国の国保の財政調整基金の計算のミスによって起こった問題、この2点についてご質問申し上げたいと思います。

 国保会計に対する公金のミス問題について。まず第1点は、これは山梨の山日新聞の報道にもありますように、山梨県の計算ミスによって県内の市町村に過大に交付されていたことが明らかになりました。国保会計については、いずれの自治体も運営が大変厳しい状況になっております。県内の国保会計の加入世帯は18万2,584世帯で、このうち滞納世帯は3万2,058世帯で、全体に占める割合としては17.55%、資格証明の発行が1,210世帯という状況になっています。上野原市では加入世帯が6,044世帯、滞納は731世帯、これに対して短期証の交付世帯は128世帯という状況になっています。こうした中で、国からの財政調整交付金が県全体では24億7,800万円、上野原市では8,481万6,000円の交付金の返還が明らかになりました。この返還については、県と市町村の話し合いがされているという報道がございますけれども、この問題について、県との話し合いの中身はどうなっているのか、まず最初に伺いたいと思います。



○議長(尾形正已君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) 国保交付金の過大返還問題ということでお答えをさせていただきます。

 財政調整交付金の過大交付につきましては、8月2日、3日の新聞紙上等で既にご承知のことと思いますが、財政調整交付金の平成14年度の精算に際し、老人保健法の改正により拠出率が変更されたことによることが第1の原因でございます。改正後の5か月分の推移とするところを12か月分の数値を市町村に提示したことにより、市町村がこの数値を使用して補助金申請を行ったため、過大交付となったものが主たる原因でございます。

 今回の返還は市町村財政に大きな影響を及ぼすことから、返還原資を必要に応じて県が市町村に貸し付けることとし、県ではそのための予算をこの9月県議会の方へ提案をする予定ということを聞き及んでおります。貸付金の償還期限につきましては、市町村国民健康保険財政調整基金の残高に対する償還額の割合に応じて決めていくというように県の方では定めているようでございます。まず、割合でございますが、割合が50%を超す団体につきましては最長10年、それから割合が25%から50%の団体につきましては最長7年、その他の団体につきましては最長5年ということになっております。

 上野原市におきましては、平成18年度末の期末残高、国保の財政調整基金でございますが、1億6,345万1,000円ございます。返還予定額でございますが、今小笠原議員が申し上げたとおり、新聞紙上の新聞を参考にいたしますと8,481万6,000円ということになりまして、割合につきましては51.89%ということになりまして、一番最初に申し上げました最長10年に該当します。返済方法につきましてでございますが、いろいろなことがございますので、先ほども尾形議員のところでご説明がありましたが、比率の関係等もございます。財政担当と協議をする中で国保の方としても対応してまいりたいと思っております。以上が過大分の返還問題についての説明ということにさせていただきます。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 今部長から答弁されましたように、返済については3つのグループに分けて返済をしていくという話がされましたけれども、最後に財政と相談をしてというような話なんですが、上野原市の場合はこの8,000万円についてはどういう返済の方法を、県の方針では10年間という形ですけれども、上野原市ではどういうふうに考えているのか。



○議長(尾形正已君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) その辺でございますが、一応うちの方としましては、一括返還をするにいたしましても、平成18年度末が1億6,300万円残高がございます。平成19年度の当初でも基金の方から約八千何百万円というお金を国保会計の方へ繰り出しておりますので、その辺を操作しますと残高が約8,000万円ということになります。そうしますと、現実に一括返還をすることが不可能でございます。そういった中で、財政協議をする中で比率がございます。お金を借り入れますと若干上がる傾向もございますので、その辺で財政協議をした中で調整を図らせていただきたいというように思っております。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) この返還の問題につきましては、我が党の山梨県の地方議員団の中でも議論がされまして、県の方に申し入れをいたしました。その申し入れの中身といたしましては、この返還問題が出てきたそもそもの理由は、山梨県の事務計算ミスによる返還金ということですので、その辺で県のペナルティーということで償還金の半額を県で持ちなさいと、それで残りの半分は一律にするのではなく、各それぞれの市町村の財政状況に合わせた形の中で返還計画を立てると。そして県の資金を貸し付けるという要望をしてまいりましたけれども、市の方としては、県との交渉でそういう交渉をすると、あるいは今までにどういう交渉をやってきたのか、お伺いしたいと思います。



○議長(尾形正已君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) 県との協議でございますが、今のところは県の方でこういう事態になったということの説明はございました。そういった中で、ちょっと資料等を見ますと、県の方としましても、先ほど小笠原議員が申しましたが、いろんな関係で9月の議会の方へこの関係について提案をしていくというような関係で、いろいろあるんですが、貸付金の制度の概要をつくりまして要綱を定めて、返還金の額だとか、その貸し付け利子の関係の無利子の関係だとか、そういった関係のものを定めるということをします。今後でございますが、今9月の議会の方でそういった関係を詰めまして、12月までには一応うちの方へどういう事態になるのかということの説明がございまして、来年2月ごろまでには対応を決めて、県の方のスケジュールとしましては、来年の3月までに国の方へ返還をするというような日程がとられているようですので、これからまだ詰めていくという段階でございますので、詳細についてはちょっと今のところはまだわからないということでございます。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 県の方から説明は受けていますということで、市の方の要望として、やはり先ほども部長さんから説明がありましたように、国保の財政基金1億6,000万円のうち、その後平成18年度末は8,000万円は支出をして、残り8,000万円だという国保運営の厳しい状況というのがあるわけです。県の措置についてまず9月議会で議論がされているというようなお話ですので、ぜひ市の方として国保担当としてはやはり市民の健康を守っていくという会計の安全運営を願うという点から、先ほど私が言ったような形の要望を県の方に出す必要があるのではないかというふうに思いますけれども、この点についてはいかがですか。



○議長(尾形正已君) 小俣市民課長。



◎市民課長(小俣幸三君) 関連ですけれども、実はこの問題が起きてから都市国保連合会というか市の中の担当の協議会があるんですけれども、それを甲州市で開きまして、県下の市の担当が全部集まりました。そのときに県の担当者も来まして、今、議員さんが言ったようなことを概要を説明していただきました。その中で各市町村が相当意見を言いまして、中には県のミスだったので全額免除にしろだとか半額にしろだとか、期限がこの当時まだ3年でしたから、とてもではないけれども今の財政的な問題もあって、3年なんていう短い期間ではとても払えないと、そういう意見が相当出ました。そのときに担当の方がまたそれが終わった後、県の方の話し合いがあるということで、それに持ち帰って各市町村の考え方を上に上げるという約束をしていました。それを受けた後新聞でああいう、今うちの部長が言ったように10年とか期間が出たんですけれども、そこまでは私も承知しているんですけれども、それ以降まだ、さっき酒井部長が言ったように、細かい数字が出てきていませんので、最終的に今回の9月の県議会の方で各市町村の額も最終的には確定をしまして、各市町村におりてくると思うんです。そこで今言ったように借り入れをどうするかということが出てくると思うんですけれども、一応うちの方も金額が金額ですので、できるだけ傷が少ないような対応をしていきたいと思っていますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 流動的な問題も含まれているというお話ですけれども、やはり市の方として、先ほど提案したような形での声をぜひ県の方へ上げていただきたいということを要望しておきます。

 交付金について2点目の問題ですけれども、これは逆に上野原市のもらい分がふえるという話でございます。国保の交付金についてでございますが、今年度6月ですか国が算定ミスをしたということが明らかになりました。これは共産党の赤嶺国会議員の質問に対して厚生労働省が答えたものでございまして、それによりますと、問題の交付金は特別調整交付金、市町村の国保財政格差を是正するもので、災害による国保税の歳入減、原爆、結核、精神病、僻地医療の費用がそれぞれ一定基準より多い場合などに交付されるべきものと。赤嶺議員が沖縄の那覇市の事態についてただしたのに対して、厚生労働省の担当は交付税の過ちを不足を認めて、現在全国調査をしているとの返答がされたと聞いています。この問題については新聞報道でも報道されていますけれども、山梨県でも全部ではなく、たしか山梨市と上野原市という2か所だというふうに聞くわけですけれども、この問題については県の方との話し合いはとっておられるのでしょうか。この問題についてどう進展しているのか伺いたいと思います。



○議長(尾形正已君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) 特別調整交付金につきましてお答えをさせていただきます。

 今、議員さんおっしゃられましたとおり、災害などによる保険税の減額額の場合と、それから原爆被爆者に係る医療費が多額になった場合、それから結核、精神の病床にある額が多額である場合というような、基準としては10項目からなっており、一定基準を超えた場合に国から交付をされるというものでございます。特別調整交付金につきましては、平成17年度の交付金額に不足が生じているということでございます。国の正式な試算がまだ出ておりません。国・県からの金額等の提示は現在のところありませんが、平成20年の3月ごろには方針等の指示がなされるということで聞き及んでおります。今、小笠原議員さんがおっしゃいましたとおり、山梨県内では2つの市が該当しているということでございます。上野原市の場合は主たるものが三生会病院だというように思っておりますが、それでいいのかどうか具体的にまだ指示がありませんが、そういったことで事務局としてはとらえております。それから山梨市でございますが、山梨市の場合は旧大和村の関係で交付があるように聞き及んでおります。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) この問題が発覚したのは、新聞報道によりますと、沖縄の那覇市で国保税の赤字を見込んで国保税の引き上げをするという問題が出てきて、それが議会の審議の中で、どうも国の交付金がおかしいという話がきっかけでこの問題が国会で取り上げられたというふうに聞いています。具体的な数字について、私の方に資料があるんですが、平成17年度特別調整交付金一覧表という資料の中に、山梨市が3,832万4,000円、上野原市が4,716万3,000円という金額が、精神病の病院があることによって本来市に交付されるべきものがそれだけ交付がされていないという調査結果があるわけですが、そういう具体的な話というのは県の方とはされているんですか。



○議長(尾形正已君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) 今、小笠原議員さんが申し上げました上野原市のいただくべき金額4,716万3,000円、私としては初めて公式の場では聞いたということでございます。非常に多額になっているなということでございますので、これらをもとにしまして、うちの方としても山梨市と2か所ということですから、これから県の方へ確認をしたりしていきたいというように思っております。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 先ほどの山梨県の計算ミスで返還をするのが約8,000万円、今度の国の計算ミスによって市がもらうのが4,700万円、概算の数字で見ていくと4,000万円の出費ということになりますかね。できれば先ほど言ったような国保の返還金については半分については県の計算ミスですから県に持っていただくというような話をしていただきたい。それで国保の運営の安定を図るためにそういう努力をしていただきたいということを、この2点については報告をしておきます。

 次に、2つ目の問題は、来年4月から実施が予定をされています後期高齢者の医療制度について質問をしたいと思います。

 この制度は昨年自民・公明政権が強行した医療改革法で導入が決められました。後期高齢者とは75歳以上の人で、来年4月からは加入していただいた国保や健保を脱退させられます。そして後期高齢者だけの医療保険に組み入れられる。制度の中身が提示されていないことから、多くの関係者から不安の声が寄せられています。現時点でのこの制度についてどこまで進んでいるのかまず担当にこの点を伺いたいと思います。



○議長(尾形正已君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) 後期高齢者の関係でございますが、具体的な内容につきましては、まだうちの方としても広域連合の事務の中で進められているという内容でございます。

 この間の9月19日の山日の新聞によりますと、18日に均等割分の関係で額が3,100円から3,500円というようになってきていると。応能割だ、何だかんだ、それをやりますと約6,500円からの平均的なところへ落ちつくのかなというように思っております。そこら辺までが具体的になってきておりまして、具体的な資料としましては、この11月末ごろまでに詳細な内容等がうちの方へ来るということでございますので、そうしましたら、パンフレット及び広報等で市民の方へは連絡、周知をするというように考えさせていただいております。

 それとまた、以前にですが、広報の中でも若干でございますが、後期高齢者の関係について、短い文章でございますが、こういった制度になりますというお知らせは住民の方へはしているというところまでは進めていると。具体的な本当に1から10までということの内容については、まだうちの方としても少々わからないというところが多分にございますので、決まるのが多分11月の末ごろには内容的に皆さんへお知らせする内容が出てくるということでございます。そこら辺をもって上野原市民の方の方へ周知をするという段取りをとらさせていただきたいと思います。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 事前に出されていますというか、情報による中身の制度についてですけれども、まず第一に保険料ですが、この制度は国保と違って世帯での加入でなく、個人の加入と。料金については均等割と所得割で高齢者の料金が決まると。これは国の方針の中で決まっていますね。保険料は年金から天引きと。国保加入者の65歳以上と、それから75歳以上で、年金が月1万5,000円以上の人は全国平均で、既に年金から天引きがされている介護保険料、約4,050円ですか、全国平均で。

 今度の後期高齢者の医療3,000円あるいは6,000円という話もあったりして、概算で約月1万円を超える保険料が年金から天引きをされるというのがおおよその見方でございます。受け取り年金の半分以上に保険料がなるときは天引きはしないと。自分で窓口へ行って保険料を納めると。料金の改定は2年ごととしていますけれども、医療費増による料金の増加と高齢者人口の増加に応じて自動的に保険料が上がる仕組みになってきているという中身が制度の中身として出されているんですけれども、その辺の掌握はされているでしょうか。



○議長(尾形正已君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) 今料金の関係につきましては、小笠原議員さんが申し上げたとおりでございます。それらの中身についていろいろ社会保険で扶養になっていた人たちについては減額割合だとか、そういったものも出されておりますので、それらについても具体的に5%というような削減ですか、そういった内容も一部には報道されておりますので、それらについても一応県の連合会の方を確認しまして、早目にわかるものであれば、そういった面についてお知らせをしていくというように考えております。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 軽減についても、例えば年収168万円までは70%、192万円の場合は50%、238万円の収入の場合は20%というような方針も、軽減策も厚生労働省の方から出ているという話があります。

 まず、後期高齢者の制度運営については、先ほどもお話がありましたように、都道府県ごとにつくられた広域連合で行われることになっていますけれども、そのための保険料はそれぞれ違ったものになります。9月中には国の基準が出されるとされています。これについて住民の皆さんに情報公開する必要があると考えますけれども、どうかという点。

 それから、日程としては先ほど課長が言いましたように、11月に広域連合で条例の制定、12月には一人一人の保険料が算出をされる予定だという報道がありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(尾形正已君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) 最後の方から言いますと、内容的にはうちの方としても精査した段階で市民に周知するということで、基本的にスタンは持っております。他市町村に広報の関係で調べてみたところ、山梨県内を除いたほかの市町村につきましては、かなり周知がされてきているというようなことも出ておりますので、うちとしても全県28市町村しかございませんので、具体的にそういった中で詰めをさせていただいて、今後これがきょうで終わるわけではございませんので、早々にそういった面で連合会の方へ話をしたりして、わかっている範囲であれば早目に周知をする段取りをとらさせていただきたいというように思っております。

 それから、もう1つ、保険料の軽減でございますが、先ほど小笠原議員申し上げたとおり、所得割と均等割、2つからなっておりまして、非常に老人としては年金生活者が多いわけですが、厳しい面、介護とこの後期高齢者で合わせますと約1万円ほどに本当になるような感じでございます。そういった中で、非常に厳しいという内容がございますので、7割、5割、2割の軽減がとらされております。

 この後期高齢者医療だけでなく、国民健康保険の中につきましても、4割、6割という市としての軽減措置がとられる対応がございますので、うちとしてもこの軽減につきましても、広く早目にわかれば、すぐに周知をしていくような対応をとらさせていただきたいというように思っております。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 次に、保険料が払えない場合、高齢者から保険証を取り上げる仕組みになっているという点が大変問題だと思うんですね。資格証明書だと、病院の窓口で全額払わなければならない。保険料が払えないわけですから、医療費の全額が窓口で払えるわけがないんですね。そうすると、医者にかかるなというふうに言っているのと同じことではないかというふうに思うんです。

 今国保で滞納していても、75歳以上の人からは保険証の取り上げはしないはずです。しかし、この後期高齢者制度ではそれができるように法律が決まっているという話を聞くわけですけれども、全県各市町村ごとの単位の運営ということで、この点については改善をすべきだというふうに思いますけれども、その後期高齢者の中でそういう意見を出していくべきだと。市町村としてどう考えるのか伺いたいと思います。



○議長(尾形正已君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) まず、国保の関係のところから説明いたしますと、75歳以上の関係につきましては老人保健法の適用がされまして、そういった中で保険証は取り上げはできないという規定がございます。

 今回の後期高齢者制度の中の資格証の関係につきましては、ちょっと回答させていただきますと、国民健康保険では、老人保健法の規定による医療給付を受ける者は資格証明書の発行対象から除かれていますと。しかし、後期高齢者医療制度ではこうした取り扱いはなく、高齢者の医療の確保に関する法律第54条において、被保険者が保険料を滞納した場合、有効期限の短い短期証を発行することや、滞納発生後、1年を経過した滞納者に対しては災害等の特別な事情のない限り、被保険者に返還を求め、資格証の交付を行うことが定められているということで、法律的には救済措置はないということになっております。

 そういった中で、うちの方で言いますと、国民健康保険につきましては、実際のところ滞納者の対策要綱というのをつくってございまして、1年以上の滞納者になりますと、短期証を発行しているというのが現状でございます。そういった中からも税の公平性を保つ上からも、公平に物を見るというのが平等の建前でございますので、そういったことを基本には定めて事務処理は進めたいと思いますが、そういった段階でいろいろな意見があるとすれば、また県の方で懇話会ですか、そういったものがございますので、そういった中で話し合いをさせてもらうようなことをうちの方としても対応は考えられるというものでございます。ただし、法的には救済措置はないということになっております。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 老人保健法の中で、現状では国保の場合は75歳以上の場合の資格証の発行というのはないわけですね。やはり医療については、日本の長い歴史の中で、国民皆保険という形で保険の代償としては現物を与えるというのが原則でございます。

 この後期高齢者については、先ほども料金のところで言いましたけれども、月1万5,000円以上の年金の人は年金から天引きだと。概算でいくと1万円前後になるというようなお話ですね。そうすると、どうやって生活をするんだと。極めて厳しい中身の制度になっているわけですね。

 このもう1つの大事な点でございますけれども、後期高齢者医療制度での医療費の抑制のための診療報酬については、他の医療とは別の制度をとっていくと。医者にかかった場合、保険から適用されるその制度が別立ての制度を考えていると。現在国保等では出来高払いといって、点滴だとかそういう1本、1本の計算をしますけれども、この後期高齢者制度の中では、出来高払いでなくて包括払いにすると。

 現状での出来高払いから包括払いに、いわゆる定額制ですね、この病気に対してこういう治療をする場合は金額これだけだという決め方を今考えているようですけれども、こういう制度にしてしまうと、医療費を抑えること、お金がない人は粗悪な診断になってしまうという心配の声が聞かれるわけですね。この点については、保険の制度として、やはり現状の出来高払い制の診療報酬制度というふうにすべきだと思いますけれども、この点についてはどのように考えているでしょうか。



○議長(尾形正已君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) 今具体的に医療費の支払いの関係まで出たわけでございますが、具体的なそういったことにつきまして即答がちょっとできかねるところがございますので、その辺はちょっと調べさせてもらって、内容を精査してご報告をさせていただきたいと思います。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 例えば東京、神奈川、埼玉あたりでは、もう独自に広域医療ごとに保険料の試算をして、こういう形で幾らになりますというような情報をやはり市民に出しているわけですね。そういう点で、山梨の場合はこの取り組みは極めて遅い。来年4月からでしょう。今9月ですね。そうすると、10、11、12月には来年の予算を出さなくてはならない。その段階で4月1日スタートという制度が中身がこういう程度で、予算編成ができるんでしょうか。まして市民の皆さんにお知らせをして、お年寄りの方々に徹底をしていくということになれば、とても間に合う期間じゃないですね、時間的に。4月になっていきなり年金から天引きと。老人の方びっくりしますよ。そういう点で、やはりちょっと取り組みが遅いんじゃないかというふうに思います。

 最後の問題ですけれども、この制度の実施に当たって、国民健康保険の会計に与える影響というのは大きいわけですね。上野原市の場合、75歳以上の方は何人いるかといいますと、3,445人。このうち国保会計の人が2,725人、残りの720人が健保等、他の保険に加入をされている方です。来年の4月から国保会計からこの2,725人という方々が脱会をして、後期高齢者の方に加入をするわけです。

 年から言って、国保の場合、これらの年齢の人たちがそれぞれ資産を持っていれば、国保税の資産割がやはり国保の会計から消えていくということになります。それから均等割等も含めて、約3,000名近い2,725人の方々が国保から後期高齢者に変わると。そうすると、国保財政の中で、資産割と、それから老人医療への給付金の持ち出し分というのも、その分なくなるわけですから、国保の予算を組むのに大変大きな影響を与えるというふうに思うんですけれども、その点については予算編成の点からどういうふうに考えていますか。



○議長(尾形正已君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) 国保会計の影響ということでございます。後期高齢者の医療制度によりまして、歳入面で今75歳以上の方が国保から脱退をするというお話でございます。そういった中で、一応概算でございますが、正式に数字はちょっとはじいてございませんが、今の段階で。保険税でございますと約1億8,000万円ほど減収になるのではないかというように考えられます。

 それから、具体的に数字はちょっと出せませんでしたが、国民健康保険会計、国から補助金、それから補助金の関係が減少してくると。それで、療養給付費があるわけでございますが、それらにつきましては約1億2,000万円ほど減るのではないかと。それから、財政調整交付金の関係でございますが、それらは3,000万円ほど減少してくるのではないかという見込みがございます。それが歳入の主な内容でございますが、歳出面におきましては、これまでの老人保健の拠出金が支出がなくなるかわりに、後期高齢者医療制度支援金の支出となりますが、現時点におきまして、その支援金の金額がまだ未定でございます。

 ということでございますので、国保会計にどの程度の影響が出るかというのは、今の段階ではちょっとわからないということでございますので、そちらにつきましても、その支援金がどの程度になるかということを早々に県と協議をする中でしていかないと、確かに国民健康保険の当初の予算の計上の方へ間に合っていかないと。

 こういったことで、今上野原としても、国保会計につきましては4方式をとらさせていただいております。4方式の中で、基準に定まった中で内容を落として100になるように調整をさせていただいてしているわけでございますが、その辺の具体的な内容がこれから国保会計を組むのにできるかどうか。その辺の試算もこれから出さなくてはならないということでございます。

 それと、それにプラスして介護保険の関係の3方式をとらさせていただいていますので、それを合算した中で、医療と介護と分けてはございますが、それは精査して対応を考えていくというようになりますので、これからの国保会計につきましては、非常に厳しいというように現状では見ていただいた方がいいのかなというように思っております。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 時間がわずかになりましたので、結論を申し上げますけれども、この制度についてはまだ内容がこの時点ではっきりしていないこと。わかっている点から判断をすると、非常に年寄りいじめの制度であると。見直しが必要ではないかと考えます。

 これまで政府は医療への国庫負担の削減、住民の窓口負担の増加、保険料の引き上げあるいは医師数の抑制などを行ってきた結果、医療保険財政の悪化と深刻な医師不足を招いているというのが現在の現状ではないでしょうか。この点について、やはりこの制度については急いでやるのでなく、見直しを強く要求をするところであります。

 日本の医療制度の立て直し、安心できるものにしていくための方法として、1つには減らし過ぎた医療費への国庫負担をもとに戻すこと。2つ目には、高い薬の代金や高額の医療器具、この問題をやはり是正をすることが医療保険制度の中では大事ではないかと。3つ目に、予防や公衆衛生あるいは福祉施策の充実を図っていく。そして国民の健康づくりを推進していくことが必要だと考えています。この後期高齢者の保険制度については見直しをし、そして時間をかけた中で検討すべきだというふうに思います。これは要望でございます。

 以上、申し上げまして、私の一般質問を終わりといたします。



○議長(尾形正已君) しばらく休憩します。

 なお、再開は1時10分から行います。



△休憩 午後零時13分



△再開 午後1時10分



○副議長(長田助成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議長が所用のため不在ですので、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。ふなれですので、よろしくご協力をお願いいたします。

 なお、傍聴席の皆様にお願いがございます。傍聴人の心得が入り口のところに張ってございます。これに違反しますと退場をお願いすることもございますので、ご協力をお願いいたします。

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○副議長(長田助成君) 7番、長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 7番、長田喜巳夫です。通告に従いまして一般質問を行います。

 最初は県道の問題です。

 県道上野原丹波山線の関係でございます。昭和30年に1町7か村が合併を当時しております。現在半世紀に及んでおりますけれども、上野原丹波山線の全線の整備ができていないという現況がございます。地域を発展させるためのまさに唯一の幹線道でございます。日常ふだん欠くことのできない生活道です。通勤、通学はもちろん、地域振興、観光振興のためにも早期の整備が求められております。また、多くの地域住民の要望、悲願となっているところでございます。未整備の区間については既にご承知のとおりでございます。棡原地内と西原地内の一部でございます。

 このような中、上野原丹波山線道路整備推進連絡協議会が、上野原市、小菅村、丹波山村の参加により構成をされております。平成6年から発足をしておりまして、既に十数年経過をしています。この1市2村が力を合わせ、早期の整備に向け、取り組みを強めていくことは、この連絡協議会の目的としているところでございます。会長事務局は当上野原市が担っています。責任は非常に重いものがあると思っております。

 そこで、今後の整備に向け、具体的にどのような活動を小菅村、丹波山村を含め行っていくのか、まず伺います。



○副議長(長田助成君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) お答えさせていただきます。

 本協議会につきましては、議員さんおっしゃいますように、平成6年に発足をしたんですけれども、一部の機関、平成6年発足当初は市の部局に事務局があったのですが、その後議会の事務局の方へこの協議会の事務局が移りまして、平成16年度までは議会の方に事務局がありました。平成17年度から市の部局の方へ事務局が移ったということでございます。

 今後の活動ということでございますが、既に今年度本年の8月10日に上野原市長、それから小菅の村長さん、丹波山の村長さんの3名によりまして、県の東部建設事務所長さんにこの路線の今現在やっている工事、箇所の継続実施、それから全線にわたる整備についてのお願いもしてあります。その席で所長さんからは、大変重要な路線ということで誠意ある回答もいただいております。

 今後につきましてもこの要望活動は続けていくつもりですけれども、先ほど議員さんおっしゃられたように、この路線につきましては、上野原駅あるいは国道20号に丹波山村、小菅村、それから上野原の一部の地域から通ずる大切な道路でございますので、これからも県の方への働きかけ、また内部での調査等も行いまして、活発な活動を行っていきたいと思います。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) まさにこの道路は地域の発展に欠くことのできないものであります。同時に、市にとりましても過疎対策はもちろん、少子化対策にもつながるものがあります。最も重視すべきものと考えております。地域の発展なくして市全体の発展はないのです。県との積極的な折衝、交渉が求められます。早急な取り組みを県に要請をしていくということが求められているわけでございます。地域にとってみれば悲願の道路でございます。具体的な協議会の活動をお願いをすると同時に、市長のこの道路に取り組む見解を一言お聞きしたいと思います。



○副議長(長田助成君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) これは丹波山線につきましては昨年小菅村、丹波山村の両村長さんが見えまして、これはこれからも丹波山村、小菅村にとりましては経済面あるいは生活面に対して大変重要なものである。そういう中で、ぜひ上野原が一番大きいのだから、上野原の市長が会長になって、一緒になってこの道路建設について取り組んでいこうという、こういうふうなことで協議会が発足したわけでございまして、そういう中では当然としてこの道路はもうあらゆる面におきまして、例えば災害もそうでしょう。文化、教育、経済、そういう面に対して大変必要な道路であるわけでございますし、あと一部だけ地権者の理解がいただければ、このことはできるわけです。

 せっかく予算がつきました。県とも何回もこの問題は私も話しましたし、今いらっしゃる長田副議長さん、あるいは和田議員さん等も一緒になって地権者のところに県の職員、市の職員、また地域の区長さん等が連なって行ったんですけれども、なかなかこれがご理解いただけないということで、今のこういう厳しい財政上では、その中の一部の例えば橋梁を架けるとか、そういうふうなことは今見合わせになっておるわけでございます。

 しかしながら、私どもはそのことは多少おくれましても、現況の道路の拡幅をしながら、さらに快適な生活経済道路にするために、再度これからも県の土木あるいは大月土木事務所等へ、また知事とも話しながら、この道路が一日も早く、できたら2車線道路として安全で安心した道路、また安心で安全なまちづくりにつながるよう、さらに市村町が一体となった中で、これからも真剣に取り組んでいきたいと思いますので、どうかそれぞれ地域の議員の皆様方、また各区長さん、あるいは地域の方々も一緒になってご支援いただくようお願いいたしたいと思います。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 当面の防災対策であるとか、部分的な改良を行うということも聞いておるわけでございます。1か所については芦瀬地内ということは伺っております。その他の箇所について、当面県の具体的な整備計画をつかんでいれば、お答え願いたいと思います。



○副議長(長田助成君) 細川部長。



◎建設経済部長(細川波男君) お答えします。

 県が本年度に計画をしております工事等の主なものにつきましては、棡原地区の梅久保地内の一部改良工事、それと大垣外区地内の用地測量設計の2件が予定をされておるということでございます。

 この2件につきましては、先ほど市長が申し上げましたけれども、地元の区長さん、また和田議員さん、長田副議長さんなどのご協力をいただく中で用地の承諾をいただき、市から県にお願いし、測量設計、工事着工の運びとなっております。関係皆様のご協力に改めて感謝を申し上げたいと思います。

 なお、本路線の整備につきましては、県でも用地の確保ができ次第改良整備の計画を立てて実施をしていくということでございますので、今後も引き続き用地の確保に努力をしていきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 部分的な改良は早急に、長期に実施をしてもらうということはもちろんでございます。やはり最終的には完全な2車線化の整備をしてもらうと、これが一番重要なことでございます。地域の発展、町、市の発展にはやはり基盤整備、これが基本となりますから、早期な改善が望まれているところでございます。

 でありますので、市として、道路協議会として県との連携を図り、早期改善ができるよう強く要望をするものでございます。当面の早期の連絡協議会の具体的な活動を重ねて要望して、次の質問に移ります。

 学校の統廃合問題でございます。

 今定例議会に上野原市立小中学校設置条例の一部を改正する条例が提出をされています。内容については、棡原中、西原中を上野原中に統合するものであります。

 統合について教育委員会は、平成15年3月26日の答申書に基づき進めてきたとしています。その答申書の15には以下のように書かれています。

 答申の実現に向けて、教育委員会が留意すべき事項の中の?に、学校の再編成は、保護者、学校関係者、地域住民、関係団体等の理解と協力が不可欠であり、早期に実施計画を策定し、円滑な事業実現に向けて努力を払うこととあります。

 また、3月の第1回定例議会における私の一般質問で、学校教育課長は、保護者の合意を得ることが先決であると答弁をしています。したがって、統合について教育委員会は、この答申内容及び私の一般質問の答弁から、保護者等の理解と合意を得るための最善の努力が課せられていました。

 このような中、5月21日には学校存続と西原を再生する会及び西原区長会からは副申という形で、西原中学校存続の要望書が地域住民約600名の署名を添えて、教育長、市長あてに提出をされました。

 しかし、6月16日には保護者、地域住民の全体的な理解が得られないまま、統合決定報告会を行っています。

 保護者、地域住民が何を心配しているのかということが重要でございます。今回の要望書の提出者は、学校存続と西原を再生する会です。まさに名前のごとくどのようにしたら西原をこれから再生できるかということがポイントになっているのです。統合を推し進める方針のもとでは、今後の地域づくりの方向等について、教育委員会と市長部局は協議の上、保護者及び地域住民に説明、提案し、理解を得ることが求められていました。このことは過日の文教厚生常任委員会でも出されたところでございます。

 これを受け、昨日になりますけれども、9月20日、保護者、区長会等の会合が実施をされております。私も出席をしていますが、その結果についてまず状況報告をお願いをしたいと思います。



○副議長(長田助成君) 片伊木学校教育課長。



◎学校教育課長(片伊木卓男君) それでは、学校統合についての保護者と一般住民のご理解を得ている中、どのようになっているかというご質問でございます。今この議会に先ほど申された棡原中学校、西原中学校の条例改正をお願いしているところでございます。そして、その中で文教厚生委員会にご説明し、その中で委員の皆さんから全員の承諾を得て、その中で西原地域の再生する会あるいは区長会の方にもう一度ご説明してきなさい。その経緯をご説明してきなさいというのがきのうまでの運びになっております。

 そして、その中で、9月9日に再生する会の方から私どもの方に、西原保護者、小中全員の同意を得られたと。ですから、統合に向けて今後は邁進していきたいというようなご意見がございました。ですので、それを委員会の方に報告をするとともに、きのう長田議員さんを初め長田副議長さんにもご出席願い、再生する会の会長等にもご報告申し上げ、その経緯を図ってきました。

 そして、今後はそこの跡地の問題、それから今言われる西原の中でどのようにその西原をよみがえらせていくのかということは、市長部局の方の尾形企画課長にも出席いただいて、住民の皆さんと9時過ぎまで協議をして、閉会をしてまいりました。その中では今後も一生懸命市の方でも努力すると。しかし、一番の母体は地域の方々だと。地域の方々がこぞってこういうふうなものを盛り立てていきたいので、行政もそこに手助けをしろよということの中でやっていこうという意思決定を双方で発言が出る中、してまいりました。そして、その先頭となって、両議員さんに今後指導力を発揮していただきながら、我々を含め全体をご指導願って進めていただきたいなというふうに事前の承諾を得ながら、きのうは帰ってまいった次第でございます。

 ですから、条文にあります地域の方の同意、保護者の小中学校の同意は得られたと100%の確信をもっております。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今状況が話されたわけでございます。そこで1つまず要望をしておきます。答申書にもありますように、統合についての実施計画書をつくってあると思いますので、これを後日で結構ですから、ぜひ提出をしてください。

 今後につきましては、行政側は地域住民と一緒になり、地域づくり政策を打ち出していくことが必要でございます。このことが行政に課せられております。保護者、地域住民と跡地利用、地域づくりについて協議を重ね、地域発展のための努力を要請するものでございます。

 地域が発展することは町・市が発展することです。このことを多くの市民が望んでいるわけでございます。また、行政に課せられていることでございます。今のままの状況で推移すれば、地域はさらに過疎化が進行し、若い人が住まなくなることを危惧をしているのでございます。地域がなくなる、集落がなくなる、このことに不安を抱いているわけでございます。行政はこのことに積極的に取り組んでいくことが求められています。地域住民の中に入り、地域づくりを進めていくよう再度強く要望しておくものでございます。

 次の質問に移ります。

 子育て支援、少子化対策でございます。

 政府は、新エンゼルプランを平成11年12月19日に策定をしております。これの方針によりまして少子化対策を推進していますけれども、平成15年、2003年には少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法が制定されております。平成17年、2005年からは少子化社会対策大綱をその具体的な実施計画である子供子育て支援プランに基づき、少子化対策が推進されてきました。

 しかしながら、従来の対策のみでは少子化の流れを変えることができなかったとし、これを深刻に受けとめる必要があるとしています。政府関係の少子化社会対策会議は新しい少子化社会対策を平成18年6月20日に策定をしております。その新たな少子化対策の視点として一番に挙げているのが社会全体の意識改革です。つまり家族のきずなや地域のきずなを強化することであるとしています。

 2つ目には、子供と家族を大切にするという視点に立った施策の充実を必要としています。つまり経済的な負担の大きさに対し、子供を産み育てることの経済的な負担の軽減や子供を持ちたいという国民の要望にこたえ、子供を安心して産み育てやすくする環境整備のための支援策をさらに拡充していくことが重要であるとしています。

 子育て支援は、子育ての喜びを実感できることを通じて、家族機能や家族のきずなを強めることが重要と考えます。政府の方針にもあるように、国、地方公共団体、企業、地域等社会全体で支援することが重要でございます。現在市の人口は残念ながら秋山村との合併以来減り続けております。この状況を変える努力が必要です。人口増は社会を発展させる、町を発展させる一番の要素でございます。

 そこで、まずは子育てしやすい環境の整備を当上野原市において早急に確立することが求められております。

 それでは、具体的に伺います。

 乳幼児医療費窓口無料化と拡大についてでございます。現在通院は5歳の誕生日までとなっています。入院については小学校入学までです。これに対する取り組み、考えをまずお伺いをいたします。



○副議長(長田助成君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) それでは、ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず初めに、現在の事業状況、議員ちょっと触れられましたけれども、再度ご確認をさせていただきます。

 現在における上野原市の乳幼児医療費の個人負担分の助成、これにつきましては、議員も今おっしゃられましたとおり、健康な子供を安心して育てられるよう、病気の早期発見と治療を行い、乳幼児期の健康の保持及び増進を図るとともに、保護者の医療費の軽減を図るために、子供に係る医療費の助成を行うことを目的といたしまして、通院は5歳の誕生日月まで、入院につきましては未就学児までを対象として医療費の自己負担分を助成をしているという状況でございます。

 一たんは被保険者に医療機関の窓口で個人負担分の支払いをいただいた後、その領収書を持って申請をいただき、それに対する助成、いわゆる償還払い方式によりまして、平成19年度予算2,760万円ほどで実施をいたしておるところでございます。

 ご質問のこの窓口無料化でございますけれども、以前同様のご質問をいただいた経過がありまして、その重要性は当然に認識をいたしておるところでございますけれども、残念ながら上野原市を初め、多くの市町村でまだその導入に至っていないという状況もございます。

 こうした状況を受けまして、山梨県が中心となりまして、県内市町村の担当とワーキンググループを編成をいたしまして、システムの開発あるいはその改修などを検討した結果、平成20年度、来年度になるわけですけれども、この当初より県内の全市町村において県内医療機関に限って窓口における無料化、つまり本人負担分を払わなくてよい。行政が直接払うという窓口無料化を図るべく現在準備を進めておるところでございます。

 拡大の件ですね。窓口無料化の拡大というご質問の件につきましては、現在出生から未就学までの対象にしていますけれども、小学校6年生、12歳児までの拡大、自己負担分の助成の拡大という理解をした上でご答弁させていただきますけれども、満6歳の学齢に達した以降12歳までの子供につきましては、基本的に児童という言葉を用いますので、乳幼児医療費の拡大という形にはなりません。実施するとすれば別のタイトルでもって実施をしていくことになりますので、まずもってご理解をいただきたいと思います。

 これを仮に導入いたしますと、正確な負担の増につきましては把握は実際難しいところではありますけれども、導入されている先進市町村の年齢拡大に伴う負担増を参考に上野原市で推計をしてみますと、支給額の割合につきましてはおよそでございますけれども、乳幼児が7割、小学生が3割というような状況になっておりまして、上野原市の平成18年度の決算額をベースに試算をしてみますと、拡大分はおおよそ1,000万円強かかるんではなかろうかなと、増加するんではなかろうかなというふうに思われます。

 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、住民福祉全体の中で財政状況を勘案しながら子育て支援に対する施策を模索して検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) ぜひ拡大について前向きに取り組んでほしいと思っています。隣の大月あるいは甲府では既に小学生まで無料になっているという状況がございます。今乳幼児医療の関係ということで質問させてもらっていますけれども、そのほかに具体的な子育て支援の政策を市としてお持ちになっているかということを伺いたいと思います。

 現在の状況については3人目の誕生に対して20万円、その者が小学校に入学し10万円、計30万円が支給されているという、こういう状況がございますけれども、それ以外の何か具体策が今あったらお願いします。



○副議長(長田助成君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) お答えをさせていただきます。

 子育て支援等に対するその他の具体策、お金に限らず、いろいろな事業を展開をしております。保育所に入所していない子供たちを対象にした親子が安心して遊べる場所あるいは子育て中のお母さん方の情報交換の場所となる子育てプレイルーム、あるいは妊婦を対象にしたママさん、あるいはお父さんを含めまして妊婦体験ができるパパとママさんクラスの教室など、親子で遊びながら育児や健康について考える教室を多々いろいろな教室を開催して、子育ての支援一助としているところでございます。

 保育所におきましては、延長の保育、乳児保育、一時保育、障害児保育、これらも実施を図り、支援サービスを図っておるところでございます。

 さらには学童保育については昨年度より2か所増設をいたしまして、現在6か所で共稼ぎ、共働き家庭の支援をしておるところでございます。

 妊婦の健診につきましては、さきの6月議会でもお答えをさせていただきましたけれども、公費での一部負担によります健診、いわゆる無料健診を本年の7月1日から従来の2回を5回に拡大して実施をいたしておるところでございます。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) その他の具体的な支援ということで、ぜひいろいろ検討して取り組んでほしいと思っています。各地の進んでいる状況もございます。時間がないから一々申し上げられませんけれども、ただ東京都の足立区では買い物の割引パスポートなどを発行しています。一律に5%の割引が受けられるという状況もございます。あるいは千代田区においては子育て転居助成ということで、家賃や住宅ローンに対して1人1万円を支給しているという、こういう状況もございます。あと、島根県の海士町でもUターン、Iターンの受け入れ体制に支援をしているとかがあります。それから、兵庫県は南淡路市、ここでも具体的に行っています。山梨県で言うと最近9月8日の山梨日日新聞の報道にありますように、早川町において子育て支援に中学卒業までとして、最高100万円を補助するというように報道をされております。ぜひ前向きな取り組みで人口をふやしていく。子育てのしやすい町をつくる。これが基本だと思います。要望しておくところでございます。

 次に、少子化対策としての公営住宅建設について伺います。

 新エンゼルプランの重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画の住まいづくりやまちづくりによる子育ての支援の方針にもありますように、公営住宅を整備することが必要でございます。少子化対策、地域づくり対策、まちづくり対策人口対策を兼ねた公営住宅の建設をどのように考えているのか伺います。



○副議長(長田助成君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) お答えさせていただきます。

 公営住宅の建設につきましては、議員さんおっしゃられるように、やはりまちづくりの中の重要な柱だと感じております。新市建設計画の中でも若年者等の多様なニーズに対応し、居住機能の強化を含め、計画的な整備や改修により住宅政策の推進を図っていくとしております。

 市の方針としましては、住民の皆様からの要望の強い子育て世帯や新婚世帯に対しまして、市に定住し、安心して子育てに取り組めるよう、老朽化した既存の住宅の建てかえ等も検討する中で取り組んでいきたいと考えております。

 また、今議会に上野原市営住宅基金条例の一部改正も提案させていただいておりますが、従来の建設用地を購入するための基金から、用地の取得に加え、建設、修繕等にも充当できるように改善し、より円滑に住宅政策に対応できるようにと考えております。

 いずれにいたしましても、住宅政策につきましては、市の重要な政策の1つであると考えておりますので、十分検討し、市民の皆様の要望にこたえられるよう長期計画等の中で検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) ぜひ前向きに取り組んでいってほしいと思います。

 市長に伺います。今答弁がいろいろあったわけですけれども、やはり若い人が子育てしやすい住環境の整備が必要でございます。人口対策としても当然必要でございます。積極的な取り組みを要請をするものでございます。市長の子育て支援、少子化対策に対する見解をお願いいたします。



○副議長(長田助成君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 子育て、あるいは少子対策、住宅環境、それぞれ各部長が答えたわけでございまして、我々としてもやはりこれからますます高齢化が進む。逆に、高齢化と同時にまた少子化が進んでいくということは、非常にこれは大きな問題でございまして、そのためには子育てに対するいろいろな支援というものをこれから考えていかなければならない。例えば地域においても、それぞれの地域のいろいろな問題に取り組みながらやらなければならない。そういうことでございますので、これからもまず財政的問題もありますけれども、できるだけ子供を持っている方々の医療負担だとか、いろいろの負担がないような中で、市としてもできる限り応援していきたいと。また、やはり市の活性化のためには、まず働いている、今は共稼ぎが多いわけでございますので、そうした中ではこれからも住宅をつくるというふうなこと、これに対しいろいろの要望がありますし、国からの補助金の制度がございますが、しかしながら、これらもすべての子育て支援の1つの指標とした中で、今後真剣に取り組んでいきたいと思います。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) ぜひ前向きな積極的な取り組みを要望しておきます。

 次に移ります。

 高齢者対策でございます。

 まず最初に、コミュニティバス等の導入計画でございます。コミュニティバスについては多くの自治体で住民の移動手段を確保するために導入されております。定義については法的には明確にされた概念はございません。ただし、普通の路線バスと同様に、道路運送法などの規定に従うこととされています。

 高齢者、身体障害者、また路線バスが運行されていない地域の住民等が公共施設や医療機関に行きやすくするなど、地域住民の交通の利便性向上を目的としています。つまり地方公共団体が何らかの形で運行に関与している乗り合いバスを一般にコミュニティバスと呼んでいます。運行形態は、既存のバス事業者が運行するもの、貸し切りバス事業者が運行するもの、地方自治体が運行するものなどがあります。自治体が運行する場合でも、国土交通省から運行許可を取得をし、実際の運行は地元の貸し切りバス事業者などに委託する場合もあります。

 そこで、具体的に伺います。

 今市におきましては、連絡を受けたら、その場所に迂回してくれるなどのデマンドバスの導入について検討をしていると聞いております。まず、この取り組みの状況について伺います。



○副議長(長田助成君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) それでは、お答えさせていただきます。

 今議員さんもおっしゃりましたように、ドア・ツー・ドアということで、予約を受けながら家まで迎えに行ってやるという形のものでございます。それで、市では昨年の6月2日に市民、事業者、それから市から成る地域交通検討委員会というのを設置をしまして、小型車両で乗り合い運行を行うデマンド交通を視野に入れて検討を行っているところでございます。

 これは路線バスを中心とした今後の地域交通のあり方を検討しているわけですが、現在動いている路線バス、それらも活用しながら、デマンドバスとの併用、そういうものを念頭に入れながら検討を行っているというところでございます。

 委員会の答申を踏まえて、市の方で決定することになると思います。そんなにかからないで、ことしじゅうにはそういう方向が出ればというふうに考えております。今そんな状況でございます。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) コミュニティバスとデマンドバスを組み合わせた方法等によりまして、高齢者、身体障害者、また路線バスが運行されていない地域の住民等の交通手段を確保する必要がございます。現路線バスの赤字負担を含め、早急に方針決定をし、住民の交通の利便性向上が図れるよう努力すべきでございます。このことを強く要望をしておきます。

 次に、国民年金の状況について伺います。

 年金については、今国民の関心が非常に高まっております。国民の多くが社会保険庁に不信を抱く中、将来の年金に対する不安は高まっています。今問題となっているのは保険料納付記録の状況です。2002年、平成14年から保険料は市町村にかわり、社保庁に保険料を納めるようになっています。それ以前は市町村が納付記録を被保険者名簿として管理をし、社保庁はそれに基づく納付状況を市町村から受けて、コンピュータ入力していました。

 2002年以降は市町村は名簿を保管する義務はなくなっていますが、社保庁は昨年8月各社会保険事務所に対し、管内の市町村に同名簿の破棄をしないよう文書を出していたと報道がされております。全国で200の市町村が台帳を保管されていないと報道されております。この中に旧上野原町と秋山村も含まれております。

 そこで、具体的に伺います。

 今国民年金被保険者の多くの人が保険料を納付していないことが問題となっています。社会保険庁は、平成19年8月23日、平成18年度末の全国各都道府県の納付状況を公表しています。それによると、全国平均は66.3%でございます。これは対前年度比で見ますと0.8%のマイナスです。山梨県は73.2%で、対前年度比で見ますと1.5%のプラスとなっています。対前年度比で36の都道府県で納付率が低下をしています。11の県で納付率が上昇しております。当上野原市の納付の状況はどうでしょうか。まず伺います。

 同時に、被保険者数、受給者数についても伺います。それと、台帳の関係がやはり廃棄をされているということが報道されております。上野原で具体的にいつごろ破棄をしたのかということもあわせて伺います。



○副議長(長田助成君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) お答えさせていただきます。

 今問題になっておりますが、社会保険庁の公的年金の保険料の納付記録が不明になって、大きな社会問題になっているということです。ご承知のように、国民年金の保険料の徴収事務につきましては、議員の申されたとおり、平成14年4月から国に一本化されておりまして、国民年金の納付記録はそれぞれ管轄の社会保険事務所へ、上野原市ですと大月社会保険事務所になり、現在はそちらで保管をされているという状況です。

 そちらの方に保管をしたわけでございますが、本来ですと従来町役場であったときには、記録は保管をされておりました。こちらに新庁舎ができたということで、この資料につきましても、おおむね70%ほど破棄をしなくてはならないということがございましたもので、社会保険庁、大月の社会保険事務所の方へ協議をしまして、マイクロフィルム化されて保管がされているということで、役所で保管をしている資料については破棄をしてもいいということがございましたもので、うちの方としましては、それに従いまして破棄をしたという経緯がございます。

 それでは、国民年金の状況についてご説明をさせていただきます。

 上野原市の被保険者数は7,037人でございます。内訳といたしましては、第1被保険者は4,716人、任意の加入被保険者は20人、第3被保険者は2,301人となっております。

 納付状況でございますが、対象月数でございます。4万3,375月、それから納付月数は3万2,390月。

 納付率でございますが、74.7%となっております。17年のときの納付率でございますが、72.7%でございますから、納付の方の率は上がっているという状況になっております。

 それから、国民年金の受給状況でございます。合計で6,846人でございます。金額にいたしますと41億9,406万8,700円の受給を受けております。

 内訳でございますが、老齢年金者でございますが、6,355人で、受給を受けている金額でございますが、37億5,752万5,900円でございます。

 それから、障害年金者数ですが、422名でございます。金額でございますが、3億8,306万7,700円となっております。

 それから、遺族年金者数でございますが、69人でございます。受給額でございますが、5,347万5,100円となっております。

 以上が年金の状況ということでご説明をさせていただきます。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 時間がなくなってまいりましたから、ちょっと急がしてもらいます。

 状況等はわかりました。納付記録の問題で言うと、台帳が破棄されているということは、納付記録の確認ができないということで、市民にとってみれば不安材料になっていることは事実だと思います。

 最後です。介護認定の状況について伺います。

 昨年4月の介護保険制度の改正で、高齢者で膨らむ給付費を抑制するために、予防介護に力点が置かれまして、認定区分に要支援1、2を新設をしております。要介護については1から5という従来の方法でございます。このため、市町村などが行う要介護認定に対する不服審査請求が非常にふえているという状況が報道されております。つまり要介護制度が実態よりも軽度に判定をされている傾向があるというように言われています。専門家からも認定のあり方に問題があるというように指摘をされております。

 具体的に伺います。

 法改正前と法改正後では認定状況がどのようになっているかということと、あるいはまた軽度に判定をされたケースが実際あったのかということと、不服審査請求があったかということをお伺いをいたします。



○副議長(長田助成君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) それでは、お答えをさせていただきます。

 ご質問の要介護認定者数につきましては、制度改正前の平成17年度は1,007人、高齢者人口6,674人の15.08%が認定をされていました。改正後の18年度におきましては、1,070人、高齢者人口6,759人の15.83%が認定されている状況でございます。17年度と18年度を比較いたしますと、トータルで63人、6.24%が増加しているという状況でございまして、この特徴といたしましては、17年度の要支援53人が18年度では161人、108人増加しております。逆に要介護1は平成17年が338人に対しまして、18年度は215人と、123人の減となっております。

 この要因につきましては、持続可能な介護保険制度にするために、予防施策に重点を置いた改正による結果と認識をしておりまして、要支援や要介護1と認定されていた方が、状態の改善の可能性が高い場合、区分変更がされていると、こういう状況でございます。

 軽度に判定されたケースと不服判定でございますけれども、軽度に判定された結果については2件ほどございましたが、不服審査については申し立てはございませんでした。

 以上でございます。

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○副議長(長田助成君) 13番、久島博道君。



◆13番(久島博道君) 13番、久島博道です。

 冒頭午前中急遽の所用で欠席させていただきました。大変申しわけありません。それとともに、午前中の先輩議員の質問と重複する箇所がございまして、もし重複質問がございましたら、答弁については遠慮なく言っていただければと思います。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 初めに、国民健康保険制度について伺います。

 来年度より新たに75歳以上の高齢者を対象にした医療制度、後期高齢者医療制度が開始されます。今後保険者である当市の国民健康保険制度の運営が大きく影響が出ることが予想されるため、当局の見解を何点かお伺いいたします。

 なお、先輩議員の質問と重複する部分がありましたら言っていただきたいと思います。

 国民健康保険制度に関しては、保険制度利用した社会保障制度の1つであるため、運営は市町村にゆだねられておりますが、その市町村に施策として独自に実施できる内容、範囲については法律で限定されております。社会保障制度という面で統一されたものもありますが、出産、死亡に関する給付、任意給付の傷病手当金に関する事項、保険料、税の徴収方法などは各市町村で諸状況を考慮して、条例で定めるとしております。

 初めに、その保険料税の徴収に関する内容についてお伺いいたします。

 保険料税の徴収確保は、国保制度の安定運営を行う上で不可欠であります。保険料を徴収する方法で、国保制度上標準課税総額の賦課に関しては、比較的大きな自治体で行っている保険料方式が有利とされております。そして、徴収制、徴収を考えた面では、ほとんどの市町村、小規模市町村がこの保険税方式が有利とされ、上野原市もこの保険税方式でやっております。

 それでは、お伺いいたしますが、保険税と保険料では徴収率に影響が出るかどうか。出ると思ったら、それをお伺いします。

 また、後期高齢者医療が開始されると、75歳以上の被保険者は新たな制度へ移行され、保険税のいわゆる国保税の収納率に影響が出ると思いますが、現在の収納率とその影響についてお伺いいたします。

 2点目、保険料の収納率を向上させるため、国は苦肉の策で、携帯電話料金と一緒に集める方法を検討しているようですが、他の自治体は既に行っている事業として、他の納税も固定資産税とか住民税とか、そういったほかの税の徴収も含めたコンビニ納税を実施している自治体が結構見られます。上野原市としてはこの方法をどう考えているのかお伺いします。

 それから、平成20年、国民年金の未納者に対して、私は賛成ではないのですけれども、13か月年金保険料の未納者へ市町村国保の短期証発行を検討しているということが耳に入りました。発行するかしないかは市町村の判断にゆだねられているということですが、上野原市の考えをお聞かせください。

 国保の保険料、税の徴収方法は、各自治体によって大きく異なります。保険料額の高低にかかわらず、だれでも同じ給付を受けることがこの国保制度でございます。保険料額の下限は市町村に自由度がある平等割などの応益割を賦課し、上限の賦課限度額は地方税法での規定で、今年度は医療分56万円となっています。たしか介護分は9万円ですかね。この上限賦課限度額は、一面から見れば高所得者世帯への無制限に賦課されることへの配慮である。私はこういうふうに思っております。

 現在の超高齢社会で、高齢者単独世帯も市内にたくさんあると思います。一概に資産があること自体が所得がある。支払い能力がある。負担能力があるということにはイコールでつながらないと思いますが、この点どういうふうにお考えなのかお伺いします。

 それから、国保医療分の算定方式、応能分、いわゆる所得割、資産割ですね。それから均等割、平等割が応益分になります。この4方式は上野原でやっております。これの見直しを少子高齢社会の中で何かしらしていかなくてはならないんじゃないかと私は考えているんですけれども、この点いかがでしょうか。

 それから、上野原の現在は、介護保険の徴収に関しては資産割がないんですね。この資産割がない理由はどういうことなのかお伺いします。

 そして、新聞紙上でさんざん問題になった財政調整交付金についてお伺いします。

 平成17年度に国保制度が改正されて、市町村の保険料軽減措置として、平成17年度の特別調整交付金は、災害、結核、精神病疾患などにより、医療費が一定の水準以上に達した場合に国から市町村に交付されるもので、2月の那覇市議会での指摘を契機に、国の算定ミスが明らかになって、調査後、上野原市への特別調整交付金4,700万円が不足していた。逆に財政調整交付金は山梨県のミスで8,481万6,000円が多く支払われていた。聞くところによると、国はこの過大交付されたものを早く返せ、これで少なかったものはまだ再交付していない。この辺はちょっと私はおかしいと思うのですけれども、上野原市はこの両交付金の過不足問題についてどのように対応したのかお聞かせください。

 この財政調整交付金は市町村の財政力を、格差を一律にしていくことが目的で設けられた制度で、普通調整交付金と特別調整交付金のこの2種類がありますが、この制度をやはり市町村の格差を是正するという目的に、この過不足については国は合致していない。私はそう思います。

 最後に、この国民健康保険制度の医療費の半分が、給付費の半分が国から支払われているという、50%が国が負担している、国庫負担しているという、この制度をしっかり安定、運営させていかなければならないと思いますので、この保険料の徴収、それから未納者に対しての対応、ここいらもちょっとお聞かせください。

 それから、最後に、18年度の決算額で、上野原市はちょうど財政調整交付金にペナルティーがかかる、92%収納率を下回ると財政調整交付金がペナルティーがかかるわけですけれども、上野原市の国保の特別会計、ちょうど私が計算してみましたら、93.2%ですか、違っていたら言ってください。ちょうど1%ぐらいやっと上回っているんですね。上野原の人口規模は1万人から5万人までのこの範囲の中で、5%からその収納率によって20%までペナルティーがかかる。これはまじめに払っている方が本来国庫負担が減らされるわけですから、そういう意味では、大きな安定運営に支障が来されると思いますけれども、その徴収に関してお聞かせください。

 それから、最後、これちょっと私は質問項目になかったんですけれども、ちょうど国保の問題なので、あえて答弁できなかったら結構ですけれども、出産育児一時金の、今上野原の産婦人科の問題、それから市立病院の問題は大きな問題が取り上げられておりますけれども、特に産婦人科の問題では、遠くまでかかると。都留市はここでなくなった。で、八王子までかかる。それで医療費が、出産費が50万から60万かかるんだそうです。ここの出産育児一時金の受領人払いについて、現在上野原はどういうふうな扱いになっているのか。この点ちょっと質問項目になかったんですけど、できたらお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) 質問がかなりの範囲にわたっておりますので、資料が混乱する点もありますが、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、保険税の収納率と、それから税と料の収納率に関する影響、それから一番最後の方で出ました普通調整交付金のペナルティー関係につきまして、それを1つにまとめさせて答えをさせていただきたいと思います。

 まず、国民健康保険税の収納率につきましては、平成18年度の減年分が94.09%でございます。ちなみに平成17年度の国民健康保険の収納率は94.73%、県内の市の中では第1位ということで一応なっております。その94.7%ですが、一般と退職すべてあわせたもので94.7%ということでございます。

 なお、普通調整交付金の算定の基準となります一般被保険者に係る保険税収納割合でございますが、人口が国保の加入者1万人が限度でございます当市の場合、そうしますと、93%以上であれば、久島議員さん申されたとおり、100%交付されております。減額の対象にはなっていないということでございます。

 ちなみに平成18年度の国保の現年分の一般の医療費の徴収率でございますが、93.15%でございます。非常に厳しいラインまで来ているということでございます。昨年の4月より実施されます後期高齢者の医療制度で、75歳以上の方が国保を抜けた後の国保の財政運営につきましては、優良な方が抜けていくということでございますので、若い人が残ってくるということで、非常に厳しい状況となってまいります。

 また、現在ほとんどの自治体において、保険税が主となっておりますが、保険料として賦課している自治体も久島議員さんおっしゃるとおりでございます。

 次に、税と料でございますが、一般的に税と料との違いは、時効と執行力が微妙に異なります。税の場合は時効が5年で、国税や地方税と同じ徴収率があり、徹底した徴収ができるということになります。

 料につきましては、時効が2年で、徴収力の点で公租の次に位置し、競売などの配当も国税や地方税の後となるため、もらいづらい点に違いがございます。したがいまして、税の方が現在として市役所で行っているのでは徴収面で有利な方法であり、収納率の向上が図られるものと考えられておりますが、料と税ということで、いろいろな面で長所、短所がございますので、これからまた調べながら対応を考えていきたいというように思っております。

 それから、もう1つ、コンビニ収納の関係が先にありましたので、その点につきまして説明をさせていただきます。

 現在市を含め、収納率向上対策といたしまして、平日の金融機関の営業時間内や市役所の開庁時間内に納税や納税相談することが困難な納税者に対しまして、本年2月より毎月末の日曜日に休日の納税と納税窓口を開設しまして、納税しやすい環境に努めているところでございます。

 また、平成15年4月より税制改正が行われた地方税の収納事務を、個人、私人に委託できるようになったことから、収納窓口の多様化や納税者にさらなる利便性向上のため、コンビに収納の導入に向けて調査研究をしているところでございます。県内でかなりのところが研究を始めているということになってきております。

 コンビニ収納を委託する際の手数料は、市町村の平均手数料は昨年の状況でございますが、1件当たり60円前後が多くなっており、このほかコンビニ収納用のバーコードつきの納付書の作成や納付書の読み取りなど、システムの構築が必要となっております。

 いずれにいたしましても、時代の要請ということもございますので、導入に向け費用対効果も勘案しながら努力してまいりたいというように思っております。

 それから、国民年金の未納者の保険証の短期証に関する質問がございました。それにつきまして回答させていただきます。

 市では国民年金の未納者を把握しておりません。社会保険事務所より未納者の情報をもらい、短期証に切りかえることになります。国民年金保険料の滞納が1年3か月になった場合に、窓口に来てもらい、国民年金保険料が滞納になっていることから、国民健康保険税を完納しているにもかかわらず、国保の短期証に切りかえることになると聞き及んでおりますが、年金と国保では性格が異なることから、市役所と社会保険事務所との連携がスムーズに行えるかが問題になります。具体的な内容協議は現在してございません。

 なお、昨年度県の市長会でもこの問題が取り上げられまして、市長会としても基本的な性格が違うということで反対である旨の意思表示がされていることを聞き及んでおります。

 以上が短期証の関係に関する内容の回答とさせていただきたいと思います。

 それから、税率算定の見直しということでございます。お答えをさせていただきます。

 高齢化や高度医療技術の進展等により、医療費は年々増加をしております。

 一方、国民年金保険は制度的に高齢者や所得の少ない方が加入していることから、財政状況は年々悪化しているのが現実でございます。国保調整基金でございますが、それを取り崩しながらの厳しい財政運営を行っております。平成17年度末に2億2,854万3,000円基金がございましたが、平成18年度末には1億6,345万1,000円となり、財政状況は非常に厳しい状況となってきております。

 平成20年度より実施される高齢者だけの新しい医療制度、後期高齢者医療制度に、国保加入者のうち約2,690人が移行すると予定されております。このようなことから、国保事業の安定的な運営を図るためには最も基幹的な財源である国保税を適正に賦課し、収納していくことが重要となってきております。国保税率の保険給付費の推移に見合うよう見直していくことが今後必要になってきます。そのためにも国保税の賦課方針を明らかにし、被保険者負担の平準化にも配慮し、国保税率の見直しを図っていくことが必要になってくると思っております。

 なお、国民健康保険税の基準課税額に係る課税限度額でございますが、平成15年4月より53万円が56万円に変更されております。

 国保税は地方税法第703条の4、第4項に基づきまして、国保事業を運営する経費に充てるために課税されるもので、3つの方式が定められております。

 まず4方式という方式でございます。これは今当市が使っているものでございますが、まず所得割総額でございますが、100分の40、資産割総額は100分の10、被保険者均等割総額が100分の35、世帯別の平等割の総額ですが、100分の15からなっており、この4つの合計で一応100%になる内容となっております。

 次に、3方式でございますが、所得割総額が100分の50、被保険者均等割総額が100分の35、世帯別の平等割総額が100分の15、この3つで一応100%になるようになっております。

 最後の3つ目でございますが、国保の医療分の関係ですが、所得割総額が100分の50、被保険者均等割総額が100の50、この2つで100%になるように計算がされております。

 また、国保の医療分とは別に、介護保険の保険料を一括に徴収していることから、国民健康保険税は国保の3つ分と介護の1つ、4方式によって決定をされているということになっております。

 当市の国保医療分でございますが、最初に説明いたしました4方式を採用しております。具体的な賦課の割合でございますが、所得割総額でございますが、100分の5.5、資産割総額につきましては100分の40、それから被保険者均等割総額でございますが、率ではなく現物の1万9,000円、それから世帯別の平等割の総額でございますが、率でなくて2万2,800円として、国保医療が100%になるように定められております。

 割合の変更は可能でありますが、基本は負担能力に応じた負担、応能等受益に応じた負担、応益の50対50が理想であるとは思いますが、低所得者や担税能力のある方などへの配慮も必要であると考えております。

 また、大きな制度改正が実施されることから、内容を精査し、具体的な検討を行い、厳しい財政状況を勘案する必要があるので、議会の協力はもとより、国保運営協議会等での検討を行い、税率の見直しについてご理解とご協力をお願いしていくことになるかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、介護保険料の関係のところで、本来であれば4方式をとっているわけでございますが、国保医療分4方式をとっております。介護保険料につきましては、資産割がない3方式ということで、久島議員さんの方からなぜかという問いがございましたが、こちらにつきましては、介護保険制度が創設された時点で一応4方式を考えましたが、医療の関係の資産割のところの率が100分の40ということで、非常に高いウエートになっているということで、介護保険料は3方式をとらせていただいたという経緯がございます。

 それから、特別調整交付金の関係でございますが、これは先ほど午前中でございますが、小笠原議員さんの方からもご指摘というか質問がございました。確かに金額はうちの方はちょっと把握はしてございませんでしたが、小笠原議員さん、久島議員さんとも4,700万円という、うちの方へ来るということになっているわけですが、県・国からまだ具体的な金額等の提示がございませんので、来年の3月ごろには方針等の指示があるということで聞き及んでおります。

 それと、午前中ちょっと一部県内2市というご説明をしたんですが、上野原市は間違いないんですが、午前中山梨ということでの、山梨は旧大和村ということを言ったんですが、山梨が甲州市の誤りということで訂正をこの場でさせていただきたいと思います。

 それから、あと財政調整交付金の関係でございますが、こちらにつきましても、午前中小笠原議員さんの方から説明を求められまして、県のデータが誤っていたということで、一応うちの方としても金額的に8,400万円という数字になるわけですが、具体的な金額については新聞等の中で出ているんですが、具体的な金額がまだうちの方へはっきりとした額が示されておりませんので、その辺につきましては決まった時点でまた財政と協議をしながら事務処理を進めていきたいと思っております。

 出産育児一時金、これは久島議員さん、35万円の関係ですかね。そうではなくて……



○副議長(長田助成君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 出産育児一時金はたしか35万円出していますね。これは出産して、後から申請してもらえるわけで、出産費用は一時本人立てかえで50万も60万も今かかるんだそうです。それだったら、どうせ払うんだったら、市が出産をする病院に先に払ってしまったら、本人負担が少なくて済むんじゃないかと、こういうその受領人払いは上野原はどうやっているんですかと聞いている。



○副議長(長田助成君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) この制度につきましても、久島議員おっしゃるとおり、前は30万円が35万円に上がってきたという経緯がございまして、議会の議員の方々にもご説明をして、金額を上げたという経緯が、内容的に一応うちの方も即答がちょっと難しいので、調べて……。



○副議長(長田助成君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) わかりました。言いましたとおり、通告外で国保に関係するからやったので、後で結構です。時間がないので、次に移ります。

 とにかく国保に関しては、皆保険、国民健康保険制度ですから、医療給付に関しても、医療機関とも連携を図りながら、親切、丁寧なわかりやすい情報を提供していただきたい。

 これは福祉保健部にもお願いしたいのですが、高額療養の制度や重度心身障害者医療制度、これは申請すれば受けられるわけですけれども、知らないと申請しない。病院も教えてくれない。入院して医療費を払って、本当はそれを申請すればもらえるのに、知らない。こういう方がおります。徴収においては現在の上野原の保険税の賦課総額も構成する応能割、応益割、算定が一番適しているのか。長い国保の積み重ねの中でつくったんだと思います。これもやはり今まで去年もこうだったから、これからもこうやるんだじゃなくて、時代に合った、超少子高齢社会に合った算定をやはり考えるべきだと思います。今のはだめだと言っているんじゃないんですよ。精査して、こういう方がいいんじゃないかと。

 これで国保新聞を見ると、私の考えと逆で、平等割や均等割をふやせと。要するに個人の与えられた個人部分をふやして、所得割を減らせと言っているんですね。私はこれは反対で、逆に先ほど言ったように、資産があっても所得がない人がたくさんいるわけですよ。こういうことは福祉保健部長、その資産の活用も介護、医療、こういうものを十分先取りしてやっている市はありますよ。こういうのを真剣に考えていただきたい。これは要望でやっておきますので、よろしくお願いします。

 それから、徴収面に関しては、やはり弱者に対しては手厚く、安心・安全の国保、そして納められるのに納めないという、こういう方には毅然とした態度で、この国保の収納に臨んでいきたいと思います。

 残り時間17分ですか。ばっと箇条で読みますので、情報通信基盤整備事業、私はこれもずっとやってきました。それで、質問項目だけ言いますので、よろしくお願いします。

 幹線の進捗状況、工程管理などを今ずっとやっているんでしょうかね。普通私は仕事上、そういうのに関係すると工程管理というのがあって出るんですけれども、この工事のおくれの原因についてどのように工程管理等の中で話し合われているのか。なぜ工事がおくれているのか。やはりいろいろな業者も入り、市の職員も入り、いろいろなコンサルも呼んでいますね。業務委託管理をやっていますね。この管理会社もそれを含めてどういう検討をしているのか伺います。

 それから、幹線工事のずっとこの工事の延長、延長で、やはり私がもしこの工事を受けていたら、それはあり得ないんですけれども、本当に半年も1年も延びたら、まずちょっと大変なんですね。こういう共架の部分も含めて、こういう業者、本当におくれて大変だと思うんですけれども、この業者に対してどういうような説明が図られているのか。

 それから、もう1つは、今自前電柱等で対応しているということですけれども、この自前電柱が現在何本ぐらいあるのか。それで、これから総数何本ぐらいになるのかお願いしたい。

 それから、自前電柱については、当初工事契約の計画の中になかったと思うんですね。この計画にないものを立てるわけですから、当然そこに費用が発生してきます。この費用はどういうふうにされるのかお伺いします。これは幹線工事についての質問です。

 それから、引き込み工事についてお伺いします。

 引き込み工事についてはいろいろなチラシが出ていまして、いわゆる市で出したチラシとUBCで出したパンフレットというか案内チラシ、これを見ますと、UBCが上野原市の事業を紹介して、上野原市のチラシがUBCの事業を紹介しているという内容で、ちょっとおかしいんじゃないかと思うんですね。私がもう何回も何回も議会で質問しているとおり、市がこの事業について、私はこの事業にずっと賛成してきましたね。この事業は、住民に対してどういうことを提供しようとしているのか。ただインターネットを見れる、テレビが見れる。こうじゃなくて、そのほかに上野原市の行政としてどういうことを市民に提供するのか。これはしっかり訴えていかなければならないと思いますけれども、このことを1点伺います。

 それから、この市のチラシの中で、一定期間を過ぎると引き込み工事、代金は別途いただきますという案内になっていますけれども、私はこれは合併特例債事業の期間であろうがなかろうが、上野原市の事業としてやるわけですから、例えば期間以外に新しく八王子から越してきた、ほかから越してきた人たちが新居を構えた。新しくそこに加入するのに引き込み工事料が入る。UBCさんの加入金は、これはしようがないと思うんです、企業ですから。

 だけれども、上野原市の事業は住民サービスの提供ということですから、これは別個に引き込み工事料が発生するということはちょっとおかしいんじゃないかなと。いつでも住民であれば広報をもらえると同じように、引き込み工事を申請に基づいて、例えば仮に一部負担金はあったとしても、何かしら市でやるべきじゃないかなと、こんなふうに思っていますけれども、この件について、引き込み工事の無料化、将来期間外に、これについてもお伺いいたします。

 それから、引き込み工事の今進捗状況は申し込み件数だとか許可件数だとか、そういうのはどうなっているのか、その点もお伺いします。

 それから、もう1点、私がいろいろなこの事業を説明する中で、UBCさんの事業、それから上野原市さんの事業、私が想定する中でいろいろ説明して、いろいろな事業に使われるんじゃないかと、将来ですね。先進的に。考えたら使えるんじゃないかということを説明するんですけれども、もう1つ、やはり引き込み工事、幹線工事に入札方法に問題があるみたいな発言があったけれども、これはどうなんだということがあって、私はこの入札した後すぐに調べまして、平成17年1月17日に地域イントラができまして、それから終端装置を含めた引き込み工事と幹線工事、これの入札の仕方を担当課に質問したことがありますね。それで、実際に副市長にも聞きました。

 それで、これは入札は例えばこれは10社すべての業者がそこに1つの部屋に入って入札、応札して、それで同額3社が出たと。同額3社が出て、その後どうしたんだと聞いたら、その落札できなかった、それ以外にはずれた7社も含めて、1つの部屋の中で、その3社のくじ引きをやったと。くじ引きもくじを引く順番のくじ引きをやって、その後またくじを引いたと。それで、1番が当たりくじだかどうか、それはわからないですけれども、それに当たったのが落札したんだと。こう私は聞いて、幹線工事も引き込み工事もそうでありますと当時の課長が説明してくれました。それから、課長の部下の担当職員にも別途聞きましたら、同じことを言っていました。私はそのときに、これはちゃんとした入札だったなと判断したので、次の議会でその確認の質問をしましたね。これは私がずっと議会で市民のところを歩いて、こういう問題で私は整理しておりますというふうに言っているんですけれども、これで間違いないんでしょうかね。

 それで、この問題はやはりこういう不信を抱くような問題というのは、やはりこの事業の推進、振興に大きく影響いたしますので、市長がむしろひざ詰めで胸襟を開いて、胸を開いて、いろいろな相談に対応していただきたいんですけれども、この件、お願いいたします。



○副議長(長田助成君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 内容が非常に広範囲にわたっていますけれども、工程管理の中でおくれた原因というか、その辺をちょっと指摘をされました。実は今1週間、毎週月曜日に工程会議を行っております。その中で、いろいろな問題点等を各社抱えるところを出し合いまして検討しているわけですが、この一番工事のおくれた理由については、やはり今言われた電柱の承諾のところ、ここのところで当初はそういったものをここまでの問題にならないというふうな状況の中で進めていたというふうに思っております。それが時間が非常にかかってきているということでございます。

 コンサルにもその辺の説明をしまして、現在いろいろな対応方法、そういったところも検討させていまして、いろいろなところで助言をいただいています。次週にはいろいろな細かいことを持ってくることにもなっています。

 それで、あと幹線工事の延長ですけれども、ここらが期間が非常に延びた関係で、業者の方には非常に大変な思いをさせています。それは例えば5月とか6月に工事に入るとなれば、その間に工事関係者を予約をしておくとか、そういうような配慮をしているわけですね。それが入れないということで、なかなかそういったものをまた再度日程を組み直すと。予約もとり直すというふうなことで、その辺は市の実情を一緒に工程会議の中で説明して、理解をいただいているということです。かなり私たちも迷惑をかけているというのは感じているんですが、業者の方も私たちの方もよく見ていまして、とにかく一緒に頑張っていこうというふうなことで進めております。

          (「部長、結論だけでいいです」と呼ぶ者あり)



◎総務部長(中村照夫君) それから、自営柱、自前柱の建設の関係ですけれども、これについては先ほど6,200本中5,150本が承諾で、150本が現在反対中になっていると。それで900本が交渉ということになっています。これは両方引き込みと幹線合わせてこの数になっております。これらをいずれにしても努力をして減らしていくように努力していくことが必要だというふうに考えています。

 あと、費用の関係ですけれども、実は幹線工事については、契約上電柱の敷設が自営柱の敷設という項目があって、それなりに予算もとって工事を発注しているわけですが、引き込み工事については、そういった予算上のものがございません。この事業については継続費を組んでいる関係から、第3期工事分のお金で、従来本当は3月の時点で継続費を減額していなければ2億9,000万円からの差金がそこにあるわけですが、3月に差金を削っているということもありまして、3期工事分のところで新たに契約をそこのところは組まさせていただきたいと。数がいずれにしてもそうと確定させるような形をとりたいということで、幹線の方は精算の形をとらせていただきたいと。自前柱については決定をして契約をしていくというふうな形を考えております。

 それから、引き込み工事の関係で、これは市民への提供内容ということですが、市民への説得ということでよろしいですかね。わかりました。これは市民へのいわゆる今計画をちょっとプロジェクトもつくって進めている中身ですが、いわゆるどういったサービスの中身をこの中でやっていくかということで、これはいわゆるNTTとか放送業者ではできない第3セクター独自のサービスをしていきたいということで、こういう取り組みをしたわけですから、防災無線だけがいろいろ告知端末として挙げられていますけれども、福祉の活用とか教育の活用、そういったことへも使っていくということが可能だと思います。それで、今そういう検討に入っています。

 いずれにしても、それを近いうちにそういった中身についてこれを出していきたいというふうには考えています。

 それから、一定期間過ぎるとお金がかかるということになっていますけれども、今回の事業は合併特例債でやるということで、各戸に無料で実施できますよと。ただ、それ以降については広報等では有料という考えを出してお願いをしているわけです。これから事業をいずれにしてもこの事業に対して入る方については、今対象の方については極力お願いしていきたいと。未加入者とか転入者、家屋等移転の問題、これについても要綱等をこれは条例みたいのがいいのか、要綱がいいのかわかりませんけれども、いずれにしてもそういったものも整理をしまして、また議会の方へも報告をしていきたいというふうに一緒に知恵をかしていただきたいというふうに思います。

 あと入札の関係ですけれども、これは説明のとおりだと思います。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 認識していますので、わかりました。とにかく引き込み工事、期間外の人、これはしっかり対応していただきたいと思いますので、あとまた要望に伺います。

 とにかく私がこの国保の問題、情報通信基盤整備の問題、これはこれから超少子高齢社会に対応した行政をしっかりしていただきたいということで取り上げたんですね。国はきょう新聞で高齢者の負担増をもともと2割に上げるのを、国は1割に引き戻すという読売新聞にも出ていました。これは私は国としてはこういう施策をしっかりやっていただきたい。それで、行政としては、私も病院問題特別委員会、検討委員会で報告したとおり、やはりこの行政として医療基盤、これは慢性期医療、急性期医療をしっかり整えて、なおかつこの情報通信基盤整備事業を使ったこういった取り上げを、しっかりやっていただきたいと思いますので、市長、最後どうですか。



○副議長(長田助成君) 時間になりました。

 暫時休憩いたします。

 なお、再開は2時55分といたします。



△休憩 午後2時43分



△再開 午後2時55分



○副議長(長田助成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○副議長(長田助成君) 2番、杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 2番、杉本公文でございます。

 通告順序に従いまして、時間の範囲内で一般質問を行いたいと思います。

 まず初めに、安全・安心のまちづくりについてであります。

 旧秋山村と上野原町が合併するに当たりまして、協議会でどのような市にすべきかと新市建設計画の策定をいたしました。そして、新市の将来像を「夢と希望あふれる快適発信都市」と定め、基本方針でその一番初めに安全・安心のまちづくりを掲げております。

 新しいまちづくりを推進するには、まず住民すべてが安全に、そして安心して快適に暮らせることが必要だと言っているものであります。地震や火災などの災害に対する地域防災体制の確立や災害に強いまちづくりと、医療分野等については公立病院や診療所の機能充実を図ると計画されておりますが、残念ながら現在の上野原市は夢と希望あふれる快適な都市とはとても言いがたいのが実態であります。

 特に8月1日の新町地区火災の実態を見るにつけましても、充実よりは日々悪化の方向に向かっているとの市民からの心配の声が絶えないわけであります。新市になって2年8か月余り、また市長は旧上野原町長以来、長きにわたり安全と安心のまちづくりを重要課題と認識をされ、一生懸命取り組んでこられたわけであります。

 しかし、その結果、なぜこの上野原市が平成18年度においてはあの夕張市より住みにくい町だと、全国800都市のうちワースト10に入るような評価もなされておるわけであります。市民が命の心配をするような現在の状態に陥って至っているのか。新市建設計画での安全・安心のまちづくりの成果と今後の見通しについて、また市長はこのような現状についてどのように思っているのかまずもってお伺いいたします。



○副議長(長田助成君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) それでは、安心・安全のまちづくりということで、今、杉本議員さん言われましたように、この新市建設計画から引き続いた市の長期計画の基本方針でも、今言われたような6つの目標を持って取り組んでおります。今言われた地域防災の関係とか、医療、福祉、そういったものも当然入っていますし、自然環境の保全とか生活基盤、それから子育て支援、この6つを安心・安全のまちづくりの中に位置づけて取り組んでいるところであります。

 言うまでもなく、市民の命と暮らしを守るということは自治の最大のテーマで、先日あったああいった内容についても非常に一生懸命取り組んでおるわけですけれども、これから市民との協働、それから連携、そういったものを深めて知恵を出し合いながら安全なまちづくりに向けて取り組んでいきたいというふうに思います。

 また、一方で少子高齢化などによって地域力が低下していまして、また財政力もますます厳しくなるということも想定をされます。大変な時代になっているわけですが、市民の皆様とさまざまな課題を共有しまして、今言われたような課題に取り組んでいきたいというふうに思っています。

 現実的には病院の問題、それから消防等の問題もありますが、これらについては関係各部署で市民の安全を守るという形の中で取り組んでいくようにしたいというふうに思っています。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 事務方から取り組み状況は伺っているんですが、私があえてこういう質問をしたというのは、もちろん責任ということもあると思いますが、そういうことから言うと、市長にも当然あるでしょう。だけど、そのような状態を招いたというのは、やはり議会に私はあると考えております。またもちろんそのような状態を許した市民にもあると思いますけれども、それから社会の情勢もあるでしょう。

 ただ、私が言いたいのは、政策課題をどこに置くかということです。また後に光ファイバーの件もご質問させていただきますが、最優先に何をしなければいけないというのは、やはり市民の命をどうやって守るかということなんですね。ぜひ市長、責任ということではなくて結構ですので、市長のお考えを聞きたいと思いますし、一言でも結構です。

 それから、これはだれそれということじゃなくて、皆さんの力を合わせて、市民の命が守れるように努力を私自身もしたいと思っているし、そのように考えております。市長、どうですか。



○副議長(長田助成君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) この問題に対しまして政策課題と申しますか、我々安全・安心したまちづくり、いわゆる快適な情報発信都市というふうなことを考えています。これにはそれぞれいろいろの教育から文化から、今言った防災、あらゆる面があるわけでございます。それを1つ1つ今度の新しいまちづくりの中で第1次計画とした中、これはもうほとんど大体住民の方々からいただいたアンケート調査とか要望とか、そういうのが入っているんですね。それをこの第1次計画の中で、10か年の中で、この安心・安全のまちづくりというふうなものを進めていくと。こういうようなことでございまして、今それを実施した、始めたところでございまして、この情報通信の安全・安心のまちづくり、いかにも医療、保健、福祉、すべてにつくる、そういうふうな中で大いに役立つということですから、これは1つの事業なんですよね、この安心・安全づくりのね。反対する人もいますけどね。

 だから、それはもう相対的な中で1つ1つ計画をつくり、それを実施していく。大変予算等も厳しいようでございます。しかし、これは私たち行政はもとより、議会の方々あるいは市民の方々全体が一緒になって、こういうまちづくりと取り組んでいなければ、すべてが何でもかんでも行政ができるとは言いません。しかし、行政がそのものに対して私どもは全力を挙げて取り組んでいきます。あくまでも基本はそういうふうなまちづくりの新しい計画に基づいて、これからも皆様のご協力をいただきながら進めてまいりたいと思います。



○副議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 今の市長の答弁の中で、アンケートに基づいて、これは合併協が新しいまちづくりをするときに、市民にどんなまちづくりが必要かというアンケートだと思います。そして、それは以前も私も申し上げました。市民の要望はそのときのアンケートの結果は、あくまでも医療とか駅前の整備とか、そういうことであったと思います。

 ですから、医療にしろ、救急対応にしろ、やはり命にかかわるようなことが一番市民が望んでいることだと思いますので、この点については最優先政策課題にしていただいて取り組んでいただきたいということをご要望させていただきます。

 それから、2番目の光ケーブルの設置事業に移りたいと思いますけれども、まず工事の進捗状況と電柱承諾について伺うわけであります。このことに進捗状況につきましては、他の議員の質問において、市長からも丁寧な答弁もありました。答弁者に異存がなければ、私の質問にも準用させていただきたいと思っておりますけれども、加えるところがあればお答えをいただきたいと思います。

 それから、工事の進捗状況に伴いまして、土地所有者の電柱承諾につきましては、先ほども部長の方からお話があって、全体の必要本数が6,200本だとおっしゃっておりました。これは以前から電柱の本数についてはお話をしていただいているのですが、1期、2期の工事で6,200本なのか。以前は3期分を含めると7,700本だというように伺っておりました。この点について確認をしていただきたいと思います。

 それから、市の職員がイントラネットの事業のときにおける電柱承諾は必要ないと、そのように言っていると。そういう市民からの問い合わせが私のもとにも複数来ております。16年度に実施をいたしましたイントラネット事業で、土地所有者の承諾は事業者としての市民、必要と考えておられるのか。それとも要らないと現在思っているのか、市当局の公式な見解をお伺いいたします。



○副議長(長田助成君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 初めに、電柱の6,200本ですが、これは1期、2期工事の本数でございます。

 それから、地域イントラの公式な見解ということなんですが、これは以前にも話をさせていただきましたけれども、いわゆる電柱共架ガイドラインの中で必要な調整をするということになっております。それに基づいて当然NTTの方でも決めた、いわゆる手続が定められております。その手続に沿って私たちは行ったということでございます。

 当時地域イントラのときには、NTTはたしか承諾をとってほしいということでとったんですね。東京電力の場合にはとっていなくて、いわゆる議会の議決だとか、これまでの説明、それから広報等の説明、そういったものをもって調整を果たしたという形の中でやらせていただいたと。

 先日も説明会等に行きますと、こういった話が出ます。出ますが、問題があれば、これはとっておけばよかったなというふうなことは感じるんですが、当時はそういう形で進めさせていただいて、その事業の執行を行ったということでございます。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) そのイントラネットのときにも必要だという認識だと思います。それで、電柱の本数ですが、第3期工事は1,700本、以前から聞いていましたので、それに間違いないと思いますけれども、それの承諾を得ている本数とか得ていない本数がわかりましたら先にお聞かせください。



○副議長(長田助成君) 中村部長。



◎総務部長(中村照夫君) 現在は行っているのは1期、2期工事のみです。ですから、3期については一切そういうものはとっていないと。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) それで、イントラネットのときにNTTは当然指導がありました。NTTについては個人の承諾書を添付しなさいということになっています。東京電力については、ここにもありますけれども、市役所が東京電力に出したものです。調整完了について報告書であります。これは当然私たちの普通の考えからすれば、ちゃんと調整ができたということは本人の承諾をとりなさいということです。当然東電もそういう説明をしたわけですが、そういう状況になっていないということは大変問題があるわけであります。

 そして、これは当然ご理解いただけると思いますので、この程度にしますけれども、現在市が特別チームをつくって、とれていなかったところについて承諾書をとられているということです。これは電気通信事業法の定めているところの上野原市が事業者として承諾書をとっているものです。イントラネットも同様です。これは電気通信事業法の第128条、第1項に規定する私権を定めた他人の土地等の使用権に関する協議の認可裁定の運用基準としてのガイドラインを東電から求められて、それでこの調整完了届けというものを出しております。ですから、これについては先ほど説明があったとおり、本数がまだ残り100本とかという話になっております。

 それから、もう1つ私が前回もちょっと触れましたけれども、ではこれからどうなるかということです。今とっているのは電気通信事業法の規定によってとっているものです。私は、総務省の今度はUBCがテレビジョン放送をするということになれば、昨年中も関東総合通信局の方に出向いて、認可事業の担当課長さんとお話を何度もしている中で、UBCがテレビジョン放送を流す場合に、どんな電柱承諾が必要かどうかという問いをしたことがあります。そして、課長さんはそれは当然必要ですと。

 では、その根拠となる法令は何かと言いましたら、この法令をいただきました。それは有線テレビジョン放送法において、放送事業者は承諾書をとらなければいけない。これは有線放送事業法の第12条の2に、有線テレビジョン放送事業者、これはUBCに当たります。その設置に関し、必要とされる道路法第32条、第1項もしくは第3項の許可その他法令に基づく、処分を受けないで設置されている有線テレビジョン放送施設または所有者等の承諾を得ないで他人の土地もしくは電柱その他の工作物に設置されている有線テレビジョン放送施設によって有線テレビジョン放送をしてはならないというものです。これは総務省の担当課長さんが必ずこの法律によってUBCである事業者は放送事業をするときはとらなければなりませんよというふうに申している見解です。正式な見解です。これについてどうも私の考えと当局の考えは違うような気もいたしますので、改めてその見解をお伺いいたします。



○副議長(長田助成君) 中村部長。



◎総務部長(中村照夫君) 今、細かい資料は持って来ていないのですが、いわゆる有線テレビジョン放送法において第3セクターが行う場合に、上野原市の所有の幹線を使うことが前提になっているんですね。上野原市所有の幹線についてUBCが承諾をとるとか、そういったことはうちの線を使うという形の中でそういったことはないと。

 ただ、UBCがエリアを拡大したりしまして、自分たちで線を引くとか、そういった場合についてその状況が出てくるんですね。

 今までの私の恐らく間違っていないと思うんですが、状況では、そのために総務省の方では市の幹線がちゃんと使えるのかと。それを市の方ではちゃんとやりなさいというふうなことで、いろいろきつくそういう指導や話があったわけですけれども、そこに問題があるということです。

 今、議員さん言われたところについては、UBCが独自でエリアを拡大したりして、市以外のところをどんどんやっていくという場合について、当然許可をとりながら進めていくんですが、そういったものを出してやっていかなければいけないということだと思います。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 見解の相当な相違があるというふうに思います。

 それで、とにかく総務省の担当課長さんがおっしゃるには、承諾書の必要な条文に、根拠についてはあくまでも有線テレビジョン放送法だと。この場合の事業者はUBCですと。そして、市役所は現在通っているのは電気通信事業法の法律にのっとって、市長命で、ですから東電なりNTTに文書を出しているわけです。これについては当然明らかにされますでしょうし、改めてUBCが引くときには法的な問題も踏まえて、また検証させていただきたいと思っています。このことは十分にご承知おきいただきたいと思います。

 それで、次に、IRU契約についてです。

 当事者が同意しなければ破棄できないIRU契約、これは大分IRU契約の要綱というか、規則というか、運用基準みたいなものが変わって、期限とかというのを限られるようになっているとは伺っておりますけれども、現状では両方が同意しなければ、1回結んだら破棄できない契約だと私は理解をしております。また、市もそのようにとらえているのではないでしょうか。

 それで、そのIRU契約を締結するには、当然費用の算定が必要になります。これらの数字については、これまで公表を本来は第3セクターを実施しますよといったときに出さなければいけないものでした。しかし、残念ながら今まで出てくることがなくて、つい過日議会の方にUBCより市を経由して事業計画書が提出をされたものです。19年3月31日現在とするという書類であります。

 この事業計画等によれば、IRU契約に含むものは電送路の修繕費、道路占用料、電柱等使用料及び電柱改修費と電柱支障移転費をIRU契約の対象として記載があります。これはあくまでもUBCの方の書類であります。これについて、市川議員さんからはIRU契約というか、UBCのコストについて質問がありましたけれども、私は市としてこれからUBCが対象とする費用のほか、先ほど申し上げたもののほか、当該事業における保守や維持費、いわゆる市が支出するランニングコストは幾らかかるのか、これをお示しをしていただきたいと思います。そして、幾らかかって、幾らUBCに請求するのか伺います。



○副議長(長田助成君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) このIRU契約につきましては、これまで先ほども市長の方も電送路の修繕費とか道路占有、これは橋とかいろいろあると思いますけれども、電柱等使用料、それから電柱の移転、メンテナンス費、こういったものがあると思いますけれども、それをほぼこれまでの地域イントラなどの金額を参考にしていけば、恐らく3,600万円程度だろうということでやっているわけです。

 それで、申請段階ではここにあるように、電送路の修繕費とか確定できないものについては、確定した時点でIRU契約を結んで、総務省の方へ出すということになっております。今のところは市の方ではこの伝送路は、市は必ず貸しますよという、そういった念書的なもので済ましてあるわけです。中身については、今言われたような状況ですので、問題になっているのは、よく減価償却費の話が今表に出ていますので、そういったところを今後どうするかというところだと思います。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) いつも具体的な数字が出てこないんですよ。これは市民にも私たちも説明もできませんし、議員としても説明できないし、それから非常にいぶかるところであります。

 それで、UBCが今回お出しになった資料、それから前回のときにも市長にお伺いしました。マル秘の提案書ですね。議会にも市民にも知らせてはいけないよと言って、開示請求で出していただいたマル秘の提案書です。これらの資料をもとに、UBCがいわゆるIRU契約に含みますといったものを算定してみました。修繕費が1世帯800円、それから個別に言うとUBCの資料、470万円ですね、修繕費が。電送路の修繕費。道路占有料については単価しかありませんので、単位表がありませんので、これは市役所にも聞きたいと思います。わかりません。

 それから、電柱等使用料は東京電力、NTT自営柱等で1本1,200円から5,000円ということで、合計6,665本で、1,113万5,040円ですね。それから、電柱の改修費が5%で66万5,000円、333本の2,164万5,000円、それから電柱支障移転費、これが1,500万円です。これはUBCの資料です。

 これをざっと計算しても、先ほど言った道路占有料を抜いても、5,248万円なんですよ。先ほど市長は3,600万円ぐらいだと言っておりました。払うと言っている者が多く言っていて、とると言っている方が少ないというのは非常におかしな話だし、先ほど言った私は、これは直接電柱だとかよくわかることです。

 それから、維持費ですね。上野原がイントラネットというときに、当然ことしの予算の中にも委託料としてソフトの維持費、管理料、それから保守とか、そういうものが3,800万円あります。合計をしてですね。ですから、これはイントラネット事業85キロの計算です。これは比例するかわかりませんけれども、今度の事業は300キロだと私は当局から伺っていますので、それを掛ければ1億1,000万円とかという数字になるんですよ、単純計算しても。

 ですから、早急にちゃんとした責任ある数字を出してください。現実にもう3,800万円イントラネットで使って毎年出しているんですよ。ことしの予算の中に入っているでしょう。そういうものをちゃんと出さないとおかしいし、それから中村部長が先ほどおっしゃったとおり、償却費の問題です。私はUBCに当然これは請求すべきものだと思っております。

 IRU契約に関するものの中にまだあります。告知サービスの委託料、これは前のこのマル秘の中に載っていませんでした。でも、今回の事業計画には急遽載っています。この告知サービスはいわゆるただだと言われていました。だけれども、告知サービス委託契約料1,440万円がUBCの事業計画に載っているんですね。では、これはだれから取るんですか。先ほど市はこういうものは払わないと言っていました。では、市民から取るしかないでしょう。この点についてはどうですか。



○副議長(長田助成君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) それは先ほども話をしましたけれども、いわゆる告知端末を使って、市がいわゆる例えば区長さんへ連絡をしたりとか、組内へ区長さんが連絡するとか、そういったことについてはお金を取りませんと、こういう話をしています。

 個人がいわゆる個人レベルでいろいろな会社などでデータ通信をしたりとか、あと言われたように、パソコンを使わないで簡易な端末機でテレビとつないでいろいろなことができたりとか、そういったことができるんですね。そういう使用料は、これは別ですよということを言っているわけです。

 細かい内容については、恐らくその辺のサービスの細かい中身もUBCの方が来ればわかると思いますので、ぜひ議会の方でも一度呼んでいただければ細かい説明をしたいということです。

 いずれにしても、この告知端末利用サービスというのは、今言われたUBCが有料で行う部分です。市の行政が絡む部分については無料ということに話でなっていますので、そこのところをご承知おきいただきたいというふうに思います。



○副議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) これもまたマル秘資料の中に載っているんですが、UBCが告知端末をリースをするみたいですが、その金額が4万4,000円だそうです、告知端末の。ですから、そのような高価なものをどこかで費用転換しなければ経営が成り立たないのかなというように私も思っています。

 ぜひIRU契約を結ぶまでに、少なくとも向こうが言っている金額よりも市役所が請求する金額が少ないなんていうことがあってはいけないし、先ほども申し上げましたとおり、償却費はぜひ入れていただけるよう要望をいたします。

 それから、事業の見直しについてです。これについては隣の市川議員さんが市長にそういうお伺いをしましたところ、そういう考えはないということでありましたけれども、平成18年2月16日に市長が決裁をされました。市営テレビ事業に関する市の方針、いわゆる光ケーブル事業を行うと。そしてそれは今まで従来の新世代補助事業ではなくて、第3セクター方式を決定したものであります。そのときの根拠が、上野原市においては一部住宅密集地にしかブロードバンドサービスが提供されていないと。今後も大きな拡大を望めないという、いわゆる民間業者に頼れない地域は行政でやるんだという立場であります。これはあながち間違ったものではなかったと思います、当時にしては。

 しかし、現在はどうでしょうか。これは採算性の問題を考えなければいけません。現在は丹波山、小菅あるいは大月市や旧藤野町でありますが、当時の周辺市町村はほとんどNTTによって行政が負担なく無料で引いているんですね。当時は確かに難しかったかも知れませんが、今は上野原の周辺市町村、民間の手によって行政の負担なく引いてあるんですよ。こんな状況なのに、やはり見直しをしないというのはおかしいと私は思っています。できればNTTに市長がお願いに行けば、私は半年以内に秋山も西原もすぐに引けるというふうに思っております。

 それで、予算ベースで18億円の負担金は非常に大金であります。ご存じのとおり、今上野原市はむしろ通信事業よりも医療とか福祉とか、そういうものに私は予算をつぎ込むべきだと考えております。インターネットはそういう状況です。

 テレビについても、市はこのままだと約9割、8割の方が見れなくなるよと言っています。個別に見るならば、10万、20万円の大金が必要になるよと言っていましたけれども、デジタル放送については、総務省が地上デジタル放送総合対策本部を9月16日に開き、総務大臣は最後の1戸まですべての国民が安心してデジタル放送を見ることができる体制を整えると断言しているんですね。それを強調しております。そして、アナログテレビに取りつけるデジタル放送が視聴できる、いわゆる5,000円以下のチューナーの開発を指示をしております。今は2万とか3万とかするそうでありますが。そして、これらのチューナーが買えない低所得者の世帯においては、簡易チューナーを無料で配付する方針をまとめると、これは新聞報道でしっかりされているわけです。

 当然、今上野原市でも個別受信で自分の4,000円くらいのアンテナでデジタル放送を見ている家庭がたくさんあるわけですね。山梨県の視聴エリアは、2010年の末には97.6%になるそうです。恐らく上野原もそれに準じたものになるでしょう。見れないところは共聴組合に国が補助金を出してでもやるというふうに担当者から私も聞いております。こういうときに、やはりできれば見直しをしていただきたい。

 それから、告知端末であります。私は告知端末は有線よりは無線の方がいいと思っております。市長は、上野原には大きな災害が来たことがないし、そんな停電があったことがないから、有線でもいいだろうと言っています。もし来たらどうかということを考えないと、市民の命は守れないと私は考えておりますので、こういう状況と、それから費用対効果です。実際18億円がどうなるかということは別にしましても、大金が必要になる費用対効果を考えて数字で示してください。秋山地区でブロードバンドをやったら何人の方が入って、その方々がどのくらいの金額的な恩恵を受けたとか、そのかわり費用はこれだけかかるとか、そういうものをお示しいただかないと私たちは検証ができないです。また市民にも説明ができないので、ぜひ数字を踏まえまして、その見直しができるのか、それをする考えがあるのか、ないのか、お伺いいたします。



○副議長(長田助成君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) それでは、今テレビの関係とか、それから災害での問題、そういったものも話が出ました。デジタルについては10分の1で送れるとか、東京の場合は今5分の1の出力で送っているわけですね。確かに国の方ではロードマップとして、そういった今議員さんが言われるような状況を出しております。

 その一方で、いわゆる視聴できない世帯は3万から60万世帯にふえますと、こういうことをこの間山日などには一方で出ているわけですね。上野原市の現状を見ましても、今YBS、UTIが西原の方では見えないというふうなことがございますけれども、基本的にはロードマップを見てみますと、中央から送る電波、それから中継局を通して送る電波、あとCATV、そこを中心に国の方では考えているようでございます。

 これは現在国から出された情報通信審議会、そこのものを受けて、この間発表しているように思うんですが、そこの中でも非常にデジタルの問題が言われております。例えば第2東京タワーが墨田区の方へできると。今度そちらから送るのと、いわゆる、

          (「時間に制限がありますので」と呼ぶ者あり)



◎総務部長(中村照夫君) そういったデジタルの混信の問題とか、そういったものもこの中で話がされておりまして、いずれにしても、そういう問題へも対応していくということだと思います。

 それから、告知端末の停電や断線の問題ですけれども、確かに停電とか断線をすれば、有線の場合については使えないという状況はございます。

 ただ、上野原市の今回の事業は通常の事業の中でも使うし、震災といっても相当大きなものであっても、いわゆる電柱が倒れたりとか、停電にならないときには傾いていても使えるような状況がございます。確かに万全というものはないというふうに感じますけれども、その辺も考えながら、現在の防災のいわゆる無線と両方を併用しながら、衛星の電話とか、そういったものもありますので、考えていくということだと思います。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 私どもが進めているこの事業、先ほどからいろいろ聞いていて、まだあなた18億なんて言っているんですね。契約で幾らになったか知っているでしょう。そういうことで、NTTを使えばいいと、NTTはテレビはだめなんですよね。それはわかっているんでしょう。先ほどNTTだってただで貸さないんですよ。有料なんですよ。そういうことを聞いていて、我々がやっているのは、今テレビも三点セット、テレビとインターネットと一緒にやるんですよ。だからこれが効率的に非常にいい。現実的でしょう。できるんだから。あなたが言っているのはいつできるんだか、絵にかいたぼたもちじゃないが、いつできるか、何するのか全然わからないですよ。

 我々は責任者として決定しなければならない。あなただってわかるでしょう。どれだけ市に損害を与えるか。妨害すれば妨害するほど税金のむだ遣いになるんですよ。それをわかっていただきたい。そういう中では我々はこの事業は変更せずこのまま行います。



○副議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) ぜひ光ケーブルで命がなくなるということはないと。それで病院とか医療をしっかりやれと住民からおしかりも私たちも受けております。ぜひ総合的に判断をして見直しをしていただきますようにお願いいたします。

 時間の制約もありますので、病院の問題についてお伺いをいたします。

 新病院については、規模のことは別にしましても、できるだけ率のいいところに救急対応のできる病院が必要だと私は思っております。そして市長も旧上中の跡地につくるというようなことをかつておっしゃっておりました。私も今の市民会館あるいは旧町役場の庁舎跡地、それから旧上中、これも大きな選択肢の1つとして検討すべきだと考えておりますが、市長、この病院の建設についてはどのようなお考えでしょうか。



○副議長(長田助成君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) 建設地のご質問でございますけれども、新病院の建設につきましては、昨年の12月末、市立病院の建設検討審議会からの答申を受けまして、自来議会や市の対策本部あるいは市立病院との協議を進める中で、現在医師の確保と同時に、並行しながら基本構想の素案作成を進めておるところでございます。

 候補地につきましては、ただいま議員さんからのお話にもありましたように、旧町時代、上野原中学校のグラウンド跡地が候補地だということもございますし、新たに土地を求めるというのは、今の上野原の地形上非常に難しい問題もあり、さらには費用の問題もありますので、今ある市有地の活用をして、活用を前提として、現在基本構想の中で検討はしております。

 ただ、問題は、病床規模が100床前後になりますので……。



○副議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 建設地も早急に私は今から検討しなければいけないということと、これはお願いをしておきますけれども、それから、建設時期が当初の市の方針というのは5年程度をかけてということであります。ぜひこれはほかの議員さんも私と同じ意見だと思いますが、できるだけ前倒しして、部長もそのような考えだということを以前もお伺いいたしました。これはぜひ市民の要望でありますので、前倒しをして検討をお願いをいたします。

 それから、引き続いて救急医療体制であります。

 ご存じのとおり、市立病院の医師不足によって救急患者の受け入れが年々減少をしております。そして、その比率が下がっておるということで、私もこれについては大変心配をして、救急車が今4台あります。消防署と出張所であります。これで簡単に言うと、4台、4件の救急派遣の依頼が来た場合はいっぱいであります。これが殺到した場合、市立病院ではなくてよそへ行くということになれば、大変なことになるなということで危惧しておりました。

 そうしたら、8月1日の火災でありますけれども、まさしく心配していたことが別の事例として現実となったわけであります。消防署では、これは消防署の皆さんはすごい大変だと思います。消防署に行って私もお話を聞いたり、担当課の方からもお話を聞いております。だれの責任という話ではなくて、ともかくこの状況を何とかしなければいけないという気持ちは同じだと思いますので、それで、消防署では署内の職員の補充は難しいわけですから、いろいろな勤務体制で補充をしようというふうに伺っております。

 しかし、消防署の職員というのは専門職でありますから、署員自体の補充は大変難しいでしょう。時間もかかるでしょう。だとしたら、まさしく今決断いただいて、本庁のいわゆる消防署の事務、専門職でなくてもできる仕事もあると思うんですね。ぜひそういうところには本庁の職員を光ファイバーのことについては担当の課の職員を何か4名増員して12名にしたとか、専属のチームをつくっているわけです。ぜひこれは本庁の事務職を消防署に振り込んでいただいて、もっと柔軟でとりあえず今できる対応をしていただきたいと思います。これはどこになるかわからないけれども、簡単に検討していただきます。



○副議長(長田助成君) 安藤消防長。



◎消防長(安藤芳夫君) お答えさせていただきます。

 この行政職を消防署の方の事務へということにつきましては、既に総務課の方へ相談申し上げておりまして、今後検討していくという課題になっております。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 総務課はどうなんですか。この問題については。



○副議長(長田助成君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) これは消防署の方からもそういう私たちの相談もございまして、そういう協議をしております。

 いずれにしても、今職員も全体としては減らしていく傾向がありますので、そういった職員の活用だとか全体の中で対応していきたいというふうには考えています。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) ぜひこれから要望をいたしておきます。

 それから、最後になりました行政改革についてであります。時間も限りがありますので、簡単に申し上げます。

 上野原市は合併をして一応市にはなりましたけれども、今期の広報を見ましても、2万8,000人を切っている状況です。かつての上野原町と同じです。それで、当市も行政改革をいろいろしておるわけであります。しかしながら、いろいろな事業の見直しだとかをしております。

 そこで、私はまず第一に、学校を統合したり、いろいろなこともあります。消防団員も削減もしなければならんでしょう。その前に、私はまず今部長制をとっているじゃないですか。この部長制を取りやめて、課長制に私はすべきだと思うんですね。それで、今までもこの人口だったら問題もなかったでしょうし、これからどんどん減っていくんですよ。約4万人の山梨市などにおいても、わざわざ部長制から課長制にしたと思います。ぜひこの点についてもご検討いただきたいと思いますが、こういうことは考えておられるでしょうか。



○副議長(長田助成君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 実は行政改革の今組織の見直しの関係につきましてはずっとやっております。来年の4月に向けて、今、議員さん言われたようなことも当然議論になっております。人口とか、そういったものを対象にしていきますと、そういう状況もありますので、いずれにしても、そういうことも念頭に置いて、来年の4月の機構改革を行っていきたいと考えております。



○副議長(長田助成君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) ぜひ部内事業改革があります。その中身については後日また触れられる機会があれば、ぜひ質問したいと思います。

 それから、もう1点、ちょっと時間がありますので、経費の削減をしていただいております。しかし、この庁舎というのは非常に難しい建物でもあろうかと思いますが、一方では展望台、私は以前あれはソーラーだから夜でもしようがないのかなと思ったら、夜間はソーラーの蓄電装置がないので、東京電力から買って、明かりをこうこうとつけているというんですよ。そして、それはシンボルだからとめられないということを言っていましたので、市民からもいろいろな話があります。

 ぜひ使う人はスイッチを入れて使えるような形だとか、それから議会の向こうからの中階段というんでしょうか、私は何とか電気を消そうと思うんですけれども、スイッチがわからないんですよ。いつも窓側の電気が、これは微々たることです。でも、知らない人が見たら、ああやっぱり親方日の丸なんだなというふうに思うと思います。ぜひこの点については答弁結構です。できることですから、早速してください。お願いいたします。

 私の一般質問をこれで終わります。

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○副議長(長田助成君) 15番、服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 15番、服部光雄でございます。

 それでは、提出順に従いまして質問を行いたいと思います。

 過去12年間、私は毎年9月の定例会では市の防災問題を取り上げてまいりました。最初のころは、町の防災計画が放置されているということで取り上げてまいりましたけれども、ようやく改定された。さらにその後各地では、震度5強以上の地震が最近頻発をしております。これに加えて、私の質問も幾らか影響したのか、市もここ数年真剣に防災に力を入れてきたなというふうに思っております。特に私は長年にわたって強く求めてきた各地区防災計画の策定は昨年からやっと軌道に乗ったということはまことに喜ばしいと思っております。

 そこで、まずきょうは防災計画について伺いたいと思います。

 その1でございますが、地区防災計画、昨年の質問で私は、地区防災計画は本来地区防災委員を訓練して、この指導員が中心になって策定すべきであり、そうすることによって、今3年なり4年かかると言われておりますけれども、1年か2年でできるということを私は申し上げました。市の職員がやるのではなくて、最初の西原と秋山の防災計画に防災委員を参加させることによって、1年間で完成させることができる。そんなことは普通の会社では当たり前なんですよ。どうお考えですか、その後。



○副議長(長田助成君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) お答えさせていただきます。

 地区の防災計画へ防災指導員を入れていくべきだということだと思います。これについては、計画段階、作成の段階で防災指導員、一緒に実際入っていただいて、その活動を通して、今やっております。市民みずからが自分のこととして考える、そういった作成スタイルにしていきたいというふうに思っています。

 ただ、人数が21人、各地区に散らばっているわけですが、こういったところも含めて、これから強化していく必要があるのかなというふうには感じています。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 15番、服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 地区防災計画をつくれるような、そういう防災にしなければいかんと思うんですよ。消防団上がりの方、これは専門職としては立派かもしれませんけれども、防災計画をつくるという面においては能力はないかもしれない。したがって、そういう適材を適所に配置をして、区長と一緒になって各地区の防災計画をつくってもらうと。自分たちの地区が災害になったらどうなのかということを考えてもらうことが一番いいことですので、ぜひともお願いをしたいと思います。

 2番目は、市の防災計画であります。

 地区防災計画はあくまでも災害発生直後を重点に、地区住民による地区内の人、物、施設を動員し、協力をし合って行う対策であります。この間、では市は、当局は何をすべきなのかと。ここにまさに市当局の地域防災計画があるわけであります。地区防災計画が地区中心ならば、市全体の地域防災計画は当然市が策定すべきものは言うまでもありません。しかし、現在上野原地域防災計画は非常に立派なものです。大変エネルギーがかかったと思います。

 しかしながら、読んだらわかると思いますけれども、これはあくまでも机上プランです。現実のプランにはなっていないわけであります。それで、昨年は新たにやりました防災計画訓練では、初めて実質的な訓練計画になったなと。地区を中心にした防災訓練になったなと私も大変喜ばしく思ったわけでございますが、では、本当の地域防災が何をすべきなのかということになると、これはやはりさきに避難所について私は提案をしたことが3年前でしたが、ありました。避難所の開設はだれがするのかと。どういうふうにして避難民を受け入れるのだと。その後はどうするのかと。スペースは2平米しかないよということを指摘をして、真剣に考えてもらった結果が去年だと私は思っているんです。

 改めて聞いてみたいんですけれども、例えば、発災時の職員の行動計画はどうなっているのかと。発災日が通常日と土曜、日曜、祭日、さらには時間が昼間と夜間の際の職員の集合計画、また災害の大きさによる行動計画はできているのかと。発災時に応じた避難所の開設手続は決まっているのかと。だれがかぎを持っていて、だれがあけるのか。だれが責任者になるのか。そういう問題ですね。それから、発災当日の当直、日直職員の行動、また常備消防職員の初期行動マニュアルはできているのかと。災害対策本部の設置要領は、橋はどこで、集合手順はどうなっていて、開設はだれがするのか。最初に指揮者はだれが指揮をとるのか。

 5番目、情報収集はだれが、どの手段をとって、どのようにして実施、その結果はだれが文書にまとめるのか。地区別の人、建物、道路、橋、電気、ガス、上下水道の被害はだれがまとめるのか。

 最後、6番目、救護本部、医療本部ですね、だれがどこでどのようにして設置するのか。

 7番目、国・県と連絡、市民への通報はだれがどのようにまとめ、どのような手段を使って報告あるいは連絡するのか。

 8番目、時間の経過とともに判明する被害の状況、避難所、避難住民の実情、給食、給水の必要程度、外部から流入する避難者、ここらを市長はどういうふうに対応するのか。

 これは全部載っております。すべて計画があります。計画の名前で。計画の名前だけを申し上げますと、例えば対策本部条例、避難対策計画、職員配備計画、被災者報告計画、医療計画などの計画であります。

 しかしながら、例えば医療計画を見てみますと、109ページにあるんでございますが、実に立派なことが書いてあります。

 すばらしい計画がたくさんございまして、109ページからありますね。実施責任者、実施は市長がするものとすると。市長が市で対処できないときは、または他の市町村または県にこれを実施、または必要な要員、機材の応援を要請する。それから、応急医療対策、情報の収集及び提供、それから医療救護班の出動、どこにこんな人がいるんですかね。病院は今わずか2人か3人しか医者がいない。そういう中でどうやってこれをやっているのか。

 さらにここにちゃんといろいろなことが書いてあります。立派な表が書いてある。被災現場側から見た応急医療救護体制、すばらしい表が書いてある。最後は県立中央病院へ搬送することになっています。できるはずがない、そんなことはね。

 これはこれでいいんですよ。計画はいいんだけれども、現実一体どうなっているのか。もうすべてすばらしいことが書いてあるんですよ。だけど、できないことが書いてあります。

 私が言いたいのは、これはこれでいいですけれども、現実にどうするのかについては、こう言いました。数年以上前に指摘しました。物動、物を動かすことを伴わない机上の訓練、図上訓練で相当程度実感することができるから、やってみなさいということを申し上げました。今当たり前になっています。そうでしょう。テレビでもやっているじゃないですか。もう二、三年前に私は指摘しているんですよ。実際に想定してやればできるんです。

 例えば、ここに私が調べてきました小千谷市の地震災害の報告書があります。あれは日曜日の午後5時56分に発災したんですけれども、では、45分経過して対策本部を設置しましたけど、公的には市長、助役以下70人、職員の16%しか集まっていません。さらに午後9時、3時間たった時点で30%の出勤なんです。残りは全部わからないんですよ。

 ただ、このときも電話線は全部生きている。電柱はほとんど倒れていないんですよ。停電はしましたけれども、電話は全部、停電しましたからだめでしたけれども、電話線は全部生きていた。ともかくこういうような状態ですから、実際にこれでどうなった。10%しか人が集まっていない。そのときどうするか。そういうことを具体的に図上訓練をしてみればいいんですよ。図上訓練というのは、戦前からあるんですよ。陸軍で、海軍でつくったもの、四、五十年前からある。現在消防で皆やっていますね。テレビでもこの間やっていましたね。ご存じと思いますけれども。図上演習やればすぐわかるんですよ。本当に物を動かすのは1年に1回でいいけれども、図上訓練は2回ほどやったらいいんです。ぜひとも思っていたんですけれども、そういうことはお考えになったことはありますか。きちんとしたこんなもの中身をおっしゃるのでなくて、具体的にどう動いたらいいかということを検討されたことありますか。



○副議長(長田助成君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 今、議員さん言われましたように、実はこの防災計画は私も来まして、非常に内容的にはわかるわけですが、いざこれを職員に当てはめていきますと、集合のマニュアルとか、そういったものもつくることになっているんですが、実際まだつくられていません。中でですね。そういったものを、職員の初動マニュアルというものなんですが、そういうものもこれからつくっていかなければならないと。

 先に結論から言いますと、服部議員さん言われたように、そういった図上で、富士山などでもそういった規模に合わせてそういうのをやったりしていますので、市としてそういう形の避難訓練、これをやっていく必要があるというふうに思います。

 それで、先ほど発災時の状況における職員行動計画があるのかというと、私たちはもうこの計画しか今ないですね。だから、そこのところが現実に合わせていくと、いろいろな問題が出てくるということだと思います。

 それで、この中には今現在行われているのですが、職員の参集は勤務のいかん、昼夜を問わず基本的にはここの要領に沿って進めております。気象情報の注意報や、震度4以上の地震の発生などの場合ですが、これは第1配備ということで、災害関係対策部が出ております。これは2人以上が出ています。

 先日も注意報等が出ますと職員は待機をするわけですね。これは担当の方で待機をします。これが警報に切りかわりますと、今度は4人の待機を現在しております。これは夜泊まり込みです、すべてね。

 それから、第3の配備では全職員が参集するということになっております。これも現実実態になれば、今議員さん言われたように、来れない人、先ほど小千谷の場合は16%と、こういう話を聞いておりますので、最寄りのところでやってあるとか、地域でやるということにも当然なるわけですから、そういったこともこの中で、図上の演習等をする中でやっていければいいなというふうに考えています。

 それから、発災時の避難所の開設手続、これらについても運営手順等作成はあるわけですけれども、これからこれを富士東部地域の市町村において基本となるマニュアルの作成を今検討をしております。そういったものも参考にしながらやっていくということになるかと思いますけれども、これらも具体的に言えば、その場所ごとにそういった対応方法も違ってきますので、そういったことを想定してのお話だと思いますので、これからの検討の中へこれを盛り込んでいきたいというふうに思います。

 それから、発災時の当日直職員や常備消防職員の行動マニュアルはあるのかということですけれども、これは現在総務課長から連絡があって、私の方に連絡があって、私はだれに連絡するとか、そういうことが決まっているわけですが、電話が使えるときにはいいですが、使えないとき、いろいろそういう状況もございますので、これらも現実に合った形を明らかにしておくということだと思います。

 あと、これ1つ1つ説明していますと時間がかかりますけれども、災害対策本部の関係、それから、情報収集をだれがどの手段を使って、どのように実施して、ライフラインの被害状況だとか、こういったものの把握、これらも非常に大きな課題になっています。

 私たちの方では各防災会長さんを通して、区から各支所関係へ上がって、そういったものがこちらに来るという形にはなっているんですが、現実こういうのが大きな災害のときに、さらに機能させるためには中身を明らかにしておく必要があると。共有しておく必要があるというふうに考えています。

 それから、国・県への連絡の関係、これは1つ1つ挙げますと、いずれにしても私もこれは一通り、議員さんから今回いただきまして、この防災計画を一通り読んでみました。やはり自分に置きかえて考えてみますと、かなりいざ内容的にはわかるんですが、そういう細かいところでもっとこういうようにしておいた方がいいというふうな思いがございます。

 担当と先日話をしまして、いずれにしても、そういった図上の演習等、これからこのうちの1つの事業の中へ取り入れてやっていきたいというふうに考えています。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 私が申し上げたいのは、自分の身になって考えてみる。具体的にどういうことが起こるかということで追っかけてみると、ありありと浮かんでくるんですよ、状況が。頭の中にありありとそのような状況を浮かべないようでは計画はつくれない、避難状況なんていうのはね。だから、実際避難所なんていうのは、そこに住んでいる人たちが考えてこなければいかんですよ。住んでいる人たちはここへ避難すると、では、かぎはだれが持ってくださいと、こう言っていかないと具体化しないわけですよね。

 さらにもう1つ、ほとんどは学校なんですよ、施設としては。学校の先生方例えば避難所が一番中心ですよということを申し上げましたよね。避難所になってから、あともう実際の管理は先生方がやっているんですよ、新潟へ行っても、神戸へ行っても。そういうことをやはり考えておかないといかんなということを私はあえて申し上げておきます。

 それから、給食、給水ですけれども、給水の問題も、これは毎年申し上げました。約6万トンか7万トンの水があるんですよね、うちは。小千谷市は全部流れてしまった、水が。あそこは遮断装置がない。したがって、タンクの水が全部流れてしまったんですよ。ところが、上野原市は7万トンぐらいの水があるんですよ、遮断機つきのものが。7万トンの飲料水が残るんですよ。どうやってそれを渡すのか。これが次にくるでしょう。そういうことで、きちんと本当に担当者が考えてもらったら、おのずから出てくる問題がたくさんあるにもかかわらず、この本の中に書いてあるだけでは困るなと。担当者1人、1人が自分が責任者になってどうするのか。みずからどうするのかと考えてみたら、出てくるんですよ。

 したがって、地区の防災担当ひっくるめて考えていただくならば、市が何をするのか。地区は地区で対応と。地区でできないことは市がやろうと。市のできないことは国へ頼んで、これはできない。ではどうするかと、こういうように考えていくと、物事は解決をしていきますから、ぜひともお願いをしたいということをお願いしておきます。

 その次は、実は市民の方から私に対して、災害時ひとり暮しの要支援者対策をどうするのかと。ぜひとも市に聞いてもらいたいと、こういう質問が上がりました。その趣旨は、上野原地区には入り組んだ路地の奥に古い家やアパートが少なからずあると。そんなところにひとり暮しのお年寄りが余り世間とのつき合いもなく住んでおられる場合がたくさんあると。市は日ごろからそういう人たちについて状況を含め、きちんと把握しているのかと。

 万一災害、特に大きな地震が発生したときなど、近くの人たちの支援が絶対に必要だと思うけれども、その人たちの日常生活と周辺の状況から見ると、果たして支援があるのかどうか心配に見えるというお話なんです。こういう話はほかの地区にもあるかと思いますけれども、特に上野原地区に多いんじゃないかと、こう思いますけれども、ここで質問したいのは、市当局は要支援者の状況と人数についてきちんと把握しているのかどうか。

 2つ目は、民生委員はもちろん、近くの住民組織、区もしくは自治会、そういうところがきちんと一人一人について要支援者ということを認識しているかどうか。万一の災害発生時、これら要支援者個々に一人一人に対して、また全体としてどうするのか。これは新潟を見ても、どこを見ても、要支援者は物すごく大変なんですよ。家族しか見られない。いるところがない。したがって、その人たちがテント暮らしをする。あるいは車の中に住むということは、たくさんあるんです。いわゆる大きな避難所にいられないということが起こっているわけですね。そういう訓練はもう既に、新田でやっておられます。やっておられますけれども、では本当に知っているんですかと、こういう質問がありましたので、質問しておきます。どうでしょうか。



○副議長(長田助成君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) ご質問のひとり暮しの老人の数でございますけれども、上野原市の高齢者人口、議員もご承知のとおり、平成19年4月1日現在になりますけれども、6,808人でございます。総人口2万7,881人の24.41%という高い数字でございます。このうち在宅でのひとり暮しの老人の数でございますけれども、これは数字のマジックがございまして、住民登録をするに当たりまして、世帯分離を実際はしていながらというところもあるんですが、事実上、住民登録をしている数でいきますと、高齢者人口6,808人の約10%、863人という数字が出てくるんですが、先ほど申し上げましたように、世帯分離の問題もございます。ですから、事実上の在宅でのひとり暮しの数につきましては470人という数字でございます。

 この生活状況については、一人一人すべてに把握はし切れておりませんけれども、数とどこの地区におられるということについては、市の包括センターあるいは社協あるいは民生委員の方々は承知をしておるという状況でございます。



○副議長(長田助成君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 要は今の私に質問あった方が言っているように、そういう人たちはそういうときどうするんですかということですから、これは当然区もしくは自治会、隣近所しかないんですよ、基本的には。したがって、先ほど申し上げたように、地区の防災計画の中にぜひとも繰り入れていただきたい。新田でもやっていらっしゃることですから、ぜひともそういうことをしてほしいと、こうお願いをしておきます。

 その次は情報収集と連絡であります。

 防災といった場合、それは地震対策が最も代表的なものですけれども、このほかにも暴風、豪雨、豪雪、洪水、土砂崩れなどの自然災害、大規模建物火災、山林火災といった人的な災害に対するものもあります。これらの災害時に最も大切なのは情報収集であるのは当然のことであり、いかなる事故、災害対策も情報収集に始まり、情報収集に終わると言って過言でありません。わたしはずっとこれも10年言い続けてきました。情報収集に始まって情報収集に終わるんですよ。しかも一たん事故が発生すれば、いろいろな情報がいろいろなところから、いろいろな手段を使って入ってきます。

 例えば小千谷市の防災担当と半日話し合ってきましたけれども、かろうじて通ずる電話から入ってくる電話は一方的に受けるだけで、こちらからは全然連絡できないと。とても応対できないと。それくらい大変なんですね。しかも例えば情報系がしっかりしていても、多くの情報が一遍に入ってくると処理できなくなる。例えば警察へ行ってお聞きになってほしい、119番通報の事故が5件も6件も起これば、もう対応できないんですよ。同時に起こればね。情報量が多い場合は。軍隊ではすぐなんですよ。すぐわかる、そんなことは。

 したがって、特に逆に情報が全く入らないところ、ないしはほとんど情報が入ってこないところは最も被害が大きいところだと。これはもう常識なんですよ。災害、戦争のときに情報が入ってこないところは全滅しているんですよ。

 したがって、一番欲しいのは、いかに連絡をとれる人か、通報だけではない、連絡をとれる人かということが一番大事なんです。こんなもの情報なんですよ。常識なんです。

 ここに消防白書があります、本年度の。ここに書いてありますね、平成16年10月に発生した新潟県中越地震、私も行ってきましたけれども、消防庁では応急体制活動要領に基づく各班ごとに初動計画をやったと。情報の収集、整理、広域応援対応等速やかに行ったけれども、初動期、最初の情報収集に当たって、NTT回線、防災行政無線もつながらず、山間部の一部で情報孤立地域が発生するなど、他の無線系の活用や非常用電気、これは小千谷市はたくさんの無線があったんですよ。ところが充電するのを忘れたんですよ。ほとんど使えない。それから、これは今後はないと思いますけれども、小千谷市では、市役所の上にあった防災無線機が一番最初に壊れたんですよ。一番最初に防災無線は通じなかったんです。わずかについたのは衛星中継だけです。

 だから、非常用の通信確保に対して課題を残した。そのとおりなんですよ。したがって、私は既に複数の多重系の情報系をつくれと、こう書いたんです。だから、私は前から、これも10年ばかり言ってきましたけれども、情報収集が大事であるということを言ってきました。これらを総合して、私はこれまで防災無線に加えて、イントラネットを延長して、市と各戸もしくは各地区とを直結する、双方向有線電話に期待していました。繰り返すけれども、一方的な情報通信だけならほかにもたくさんあります。通じるだけだったら。地震の場合も発災後はラジオからでも情報が入ります。テレビの発電機があればテレビも入ります。問題は自分のところの被害を早く伝えて、救援を求めたい。またその要望にどう市がこたえてれくれたか、これを知りたい。これは本当に被害に遭った人でないとわかりません。大変だと。助けてくれと。これを発信したいんですよ。

 したがって、そのために私は絶対欲しいと。先ほども申し上げましたように、被害のあった小千谷市でもほとんど電柱が壊れていないんですよ。ただ、停電のためにとまっていました。したがって、もしもこれが発電機がついた、告知端末から有線があれば非常にありがたい、そう思って私は告知端末はもともとインターネットにつなぐというふうに思っていましたから、インターネットと市を直結をする双方向だというふうに理解をしておったんですよ。しかし、本当はどうなのかわかりません。先般の質問でも、答弁でわからない。

 もう一遍質問しますけれども、市が計画している告知端末は、災害にどれだけの役割、特に情報収集にどれだけの役割を果たせるのか。また、それは市の設置する災害対策本部とどのようにつながっているのか。それについて聞きたいと思います。



○副議長(長田助成君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 災害時の情報伝達の関係ですけれども、これは現在情報収集の関係ですけれども、防災行政無線、それから有線、それから今衛星携帯電話というのが市の方では整備してございます。それで、今回音声告知端末というのを各所に配備するわけですが、これらも有線での情報伝達手段として活用していきたいということを考えております。

 それで、今ありましたように、音声告知端末の管理の関係ですけれども、すべての方が市の方へその端末を使って情報をできるという形ではないですね。それは今区長さんとか防災指導員とか、そういう指定をしておきまして、そういう方から、そのボタンを押せば、こちらへ来るような形をとるということだと思います。恐らくすべて一斉にだれでも使えるような形になると混線するような感じもしておりますので、そういったことを考えて活用できるというふうに思います。

 あと、これの情報関係については災害対策本部で一括していくということが重要だと思うのですね。消防本部とも当然タイアップをしますけれども、基本的には市の災害対策本部の中でやっていくということを考えております。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 私は先ほど申し上げたように、双方向で情報が入ってくるかどうかなんですよ、大事なのは。したがって、どんなことがあってもこのイントラの延長だと思っているから、少なくとも区長、もうちょっと下まで、部落なら部落単位に反映してもらわないと意味がない。せっかくつくっても。通じるだけだったら無線はもちろん、ああいうのは飛行機からできるんですから。どんなことがあっても情報収集してもらいたい。収集ないところに情報ないですよ。本当のことを言って。情報力で決まるんだから。ぜひともこれはお願いしたいと思います。

 その次、消防の広域化の問題について質問したいと思います。

 昨年7月、国は市町村の消防の広域化に関する基本方針、これを発表いたしました。これに基づき、各県は本年度中に消防広域化推進計画を策定し、来年20年度中には広域対象市町村による広域消防運営計画を作成し、推進計画策定を5年以内、つまり平成24年末までには消防の広域化を実現するよう求めております。広域化の目標は人口30万人に1消防本部で、そうなると山梨県では国中に1つか2つ、郡内では1つの消防本部にまとめられてしまうことになります。これについて伺いたい。

 広域化の市への影響についてでございますが、広域化のメリットはたくさん書いてあります。いやというほどあります。大規模火災など災害に広範囲な対応が直ちにできる。消防署の配置やその管轄区域を適正化することで現地到着時間の短縮が図れる。同じ人員でも消防庁や事務職を削減でき、その分現場に配置できる人員をふやせる。はしご自動車や化学消防車などの高規格車両を効率的に配置することにより、特殊火災、事故にも対応しやすくなると。広域化に救急車の配置と出動により、効率的にできるようになるほか、対象病院の範囲もふえるといいことばかりでありますけれども、しかし、一方では消防庁は管内市町村長とは別に独立した権限を持つことができます。現に市長は昔は行かれたと思いますけれども、埼玉県のある消防長は、消防団まで広域消防に抱えていました。そして、私は各市町村長に絶対これだけの予算をもらわないとやらないと言うんだと、こう言っていたわけですね。

 それから、もう1つ、ちょっと別な話をしますけれども、内閣府には防災担当というのがあります。内閣の防災担当は何人かの係長と私は話をしました。一番非協力的なのは総務省消防庁だと言うんです。東京都の防災担当は言います。東京都庁へ行って防災担当と話したら、一番非協力的なのは東京消防庁だと。私はこの間県の消防担当へ行きました。あなた、一番非協力的なのは消防だと言われていますよと。広域化はいいけど、どうするつもりですかと。考えさせてくださいと、こう言いましたよ。

 これで幾つかの問題点を申し上げます。

 1つは、さきの上野原の火災のように、救急車2台出た後のことを考えると、余裕を持った人員配置は一層厳しくなるんじゃないか。

 2つ目、広域化で出張所の統合廃止が進む心配がある。そうはしないと言っていましたけれどもね。出張所はどこでも全国ほとんど6人体制です。消防署はそうですね。1直3人ですと、救急車が出動すれば、あとだれもいないんですよ。これがより広域的になってくると。そうなった場合、一体どうなるのかと。

 一方で広域消防本部から地域の消防施設強化のために予算措置を強く求められると。そうした場合、どうしているのか。

 4番目、消防本部が市町村から独立すると、危機対応に当たって市町村長との連携が希薄になる。

 一例を挙げましょう。津久井郡は津久井郡1広域本部でした。津久井町の消防の担当と話したんです。台風が来るというので、町長は、おい、消防団、全部招集しておけよと。ついでに広域消防に電話しろと。広域消防は出ていない。いや、特に指示がありませんので、台風対策していませんと。服部先生、広域になると全然町長の言うこと聞きませんよと、こう言われました。ましてこれが広くなると、これは全然先ほど申し上げたように、内閣府の防災担当が一番協力してくれないのは総務省消防庁ですと言い、東京都の防災担当が一番協力してくれないのは東京消防庁ですということになっては困るんですよ。これは事実ですよ、全部。

 したがって、きちんとしてこういうことにして考えていかなければいかんというふうに私は思っています。一体こういうことについてはどういうふうに考えたらいいか、今お考えのところがあったら教えてください。



○副議長(長田助成君) 安藤消防長。



◎消防長(安藤芳夫君) お答えさせていただきます。

 消防の広域化につきましては、人口の減少に伴う消防力の低下、消防機材の効率化、消防力の弱い地域の消防の強化を解消することがねらいとされており、当市におきましても例外とは言えない状況にございます。

 議員、ご指摘のとおり、数多くのメリットもございますが、適正な人事配置、出張所の存続、広域となった場合の負担金の問題、災害に関する対応、非常備消防との連携など、大変気がかりとなる問題が残されております。

 広域化が実施されるまでの流れは、議員ご指摘のとおりでございますが、県におきましては、消防の広域化推進計画を今年度中に策定するに当たり、県内の広範囲な意見を聴取するため、市町村長、消防本部の代表者並びに住民代表など15人で構成する県消防力強化検討委員会を設立し、今月5日に第1回の検討委員会を開催しており、検討委員の意見を聞いた中で広域化の検討を進めるとのことでございます。

 今年度において県の推進計画が策定され、公表されました後に、消防本部を構成する市町村の代表者をもって、広域消防の運営計画を策定することとなるわけでございます。地域の実情に即した消防本部の運営は、この運営計画により定められるとのことでございます。この計画の市内全域の対応を踏まえた中で、市としての意見を提案し、計画に反映させることが今後の消防の広域化に関する住民サービスの向上に大きく影響が出るものと判断しております。

 県の計画推進に対する意見も提示も大切でございますが、平成20年度に消防本部を構成する市町村の代表者をもって策定される予定の広域消防運営計画の策定を重視し、市全体を見た中での住民サービスの向上が行き渡るような広域化に取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えております。



○副議長(長田助成君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) わかりました。問題点の指摘だけしておきます。

 大変おこがましい言い方ですけれども、私が問題を指摘してきたことは必ず事実になってあらわれてきますので、将来。よろしくお願いしたいと思います。

 その次は広域消防と常備消防の広域化と消防団であります。

 常備消防の広域化が進めば、他方で地元消防団、自主防災組織の一部としての防災力の充実強化を求められてくるのは当然だと思われます。まず消防団でありますけれども、まず市の機材をとらえてみると、現在消防署は毎年2台ずつ更新されているはずです。これだと単純に計算すると、現在消防団が保有する67台、全部を更新するのに34年間、各部1台ずつ49台としても25年かかり、これでは更新前に使用できなくなる消防車が続出することになると思うのですが、どう考えるのか。

 2番目、団員の確保です。

 市では、さきに消防団員の定員を1,128人から70人減らして972人としておりますけれども、実際は935人と。なおそれを下回っております。団員の確保は全国共通の悩みとなっていますけれども、国の指針にあるような、国の指針というのは、これはたくさんありまして、ご存じと思いますが、新時代に即した消防団のあり方について、これは平成15年に出ているんですね。消防庁が出しています。その後、当然消防白書にも書いてありますけれども、要は団員の確保については、昼だけ、あるいは夜だけ、あるいは事務所の人たち、そういうものを使ってやったらどうかと。つまり団員の確保についてはまるまる1日でなくて、国の指針にある昼だけ、あるいは夜だけといった、いわゆる機能別団員を考えたらどうかと。

 2番目、国は、従業員を多く抱える事務所、工場、商店に近くに火災が発生した場合、それらに設置してある自衛消防隊に協力を求める体制、消防団協力事務所、この設置を助言をしております。先般、上野原のダイエーのグルメシティ横の火災では、グルメシティの自衛消防隊は何しておったのか。私は以前ダイエーにおりました。自衛消防隊は物すごい育成したはずなんです、当時はね。どうなったのか。

 その次、4番目、地方町村では昼間最も男子従業員が多い事務所は町役場なんです。市役所ですね。したがって、役場消防団を設けているところも少なくありません。例えば千葉県の栄町、静岡県の舞阪署、これは全部町役場の消防団を持っております。そういうことについてはどう考えているのか。要するにOBとかそういうものを使って、きちんと考えていけば、消防団が本当に来てくれるんじゃないかと。そうすれば常備消防の後を埋められるんじゃないかということを考えられますけれども、そこら辺の消防団の拡張についてはどうお考えですか。



○副議長(長田助成君) 安藤消防長。



◎消防長(安藤芳夫君) それでは、お答えさせていただきます。

 まず1問目の消防機材の整備についてでございますが、消防車の更新につきましては、現在消防団が保有しているポンプ車は65台ございます。1年に2台を更新する計画を立てておりますが、現在65台に係る車検に要する経費だけで1,520万円と、2年間ですがなっております。厳しい財政状況の中で毎年2台の更新を図っていくというのは非常に厳しい状況に置かれております。

 このような中で、購入単価の軽減と維持費の軽減を図るため、現在ポンプ車を保有している分については、更新時に積載車もしくは積載車の軽自動車に改め、ポンプ車等は配備は1部に1台、このように改善をしていきたいと考えております。

 また、次に団員の確保の問題でございますが、当市の団員の推移は、合併前の昭和53年には上野原町で1,000人、秋山村で234人、合計1,234人の団員がおりましたが、合併後の現在では936人に減少しており、18年度の退団者は111人に対し、19年度の入団者は14人という、非常に少ない数にとどまっており、現在消防団の方へお願いして、団員の確保を要請しているところでございます。

 現役の団員の数多くは市外へ勤めるなど、平日の昼間、団員が手薄となる間は、自衛あるいは消防団のOB等を中心とした職員に協力を求め、また各事業所等にも協力を求めた中で、消防団とも協議しながら、この対応については検討していきたいと考えております。

 次に、自衛消防隊と協力体制についてでございますが、当市では現在自衛消防隊を備えた事業所との間における協力体制については協定等はされていない状況にございますが、他の県におきましては、既に協力体制に取り組まれているとのことであり、当市におきましても、今後進出する相当規模の事業所にはもとより、既存の事業所におきましても予防査察等の機会に災害時における協力要請を行うとともに、協力を得られる事業所とは協定を結び、消防、救急救助活動を初めとする各種災害対応に迅速な対応ができますよう努めてまいりたいと考えております。

 なお、新町地区の火災発生時に、隣接する事業所においては、客の避難誘導を促すとともに、延焼を招いた場合の対策を検討されていたとのことで、消火活動等には全く手をつけていなかったと、このように報告を受けております。

 次に、市役所の消防団の設置ということでございますが、このことにつきましては、先ほど市川議員さんよりも提言いただいたところでございます。ご指摘のとおり、市役所は昼間男性職員が多く働く勤務場所であり、消防団員も二十数名この中におります。

 消防ポンプ車を備えた消防団の整備は、勤務時間内における火災に早期の対応が期待できるものと判断されますので、総務課とも十分協議した中でできるような方向で検討していきたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) ちなみに工業団地が2つありますよね。団地には団地消防団をぜひともつくらせてもらいたい。これは当然なんです。団地消防団は団地の会社のお金でつくってもらって、資材も団地でつくってもらうということにしてもらえばいいはずなんですよ。

 次、自主防災です。

 先ほどお話ししましたよね。広域消防になってくると手薄になります。消防団はまた手薄になります。最後に残るのは自主防災しか残らないんですよ。したがって、一番大事なのですけれども、従来各地区にあった婦人消防隊も消防団以上に住民の減少と老齢化、若い人たちの職場進出でなり手がなくなっていて、相次いで解散に追い込まれています。ごらんのとりです。

 そんな中で、自主防災組織の1つである消防班の育成を図っていくべきではないかと。つまり消防団のように、消防署の指示で他地区に出動する義務は負わないと。あくまでも自分の地区で発生した火災に対して、地区にある消火栓、防火水槽の水を使って、常備のホースや小型動力ポンプによって初期消火や延焼防止に当たるチームを編成し、養成しておく必要があるのではないか。具体的には、消防、警察、消防団のOB、これはいっぱいおるはずなんですよ。

 それから、万一のときには中学生、例えば地震のときは中学生を早く帰す。中学生は歩いて帰るところが多いんですね。そうすると、その人たちは戻ると一番有力なる防災隊のメンバーになるんです。ある地区では現に中学生を防災隊の有力構成員にしておるんです。八王子ですよ。やっている。

 したがって、中学校としても、そういう意味において協力を考える。地震のときには早目に帰す。そして地区の協力をするというようなことも考えたらどうかと。これらの問題についてどう考えられますか。



○副議長(長田助成君) 安藤消防長。



◎消防長(安藤芳夫君) 消防と非常に関連が深い問題でございますので、私の方から回答させていただきます。

 まず、自主防災関係でございますが、婦人消防隊は現在大目地区と島田地区に存在しております。人員は総勢で261名となっておりますが、高齢化社会を迎え、老人世帯の増加する中、また建築基準法の改正に伴う一般住宅への火災報知機の設置の義務化に伴う機器の設置、指導等、現在は過去より増して協力をいただきたい時期となっており、再編につきましても消防団とも十分協議し、消防団の協力もいただいた中で、再編に努めてまいりたいと考えております。

 また、現在各地域に編成されている自主防災会におきましても、初期消火を初め、消火栓可搬ポンプを使用した初動対応の協力もお願いをしていきたいと思います。

 次に、中学生の力を借りた地域防災という問題でございますけれども、中学生の力を借りた地域防災は大変有意義なものであると、また効果も高いものであると考えております。学校における防災訓練は避難、初期消火訓練が中心となっているのではないかと思いますが、今後は教師と生徒が一体となり、災害と戦う姿勢に変えていくことも必要ではないかと考えております。

 体験型の訓練といたしまして、1年目は初期消火、2年目は応急救護、3年目は救出救護というように、段階を経た訓練を体験し、みずからの防衛行動力を地域防災訓練等で試していただき、実践的な訓練により、地域の人と交流する中で災害弱者を助け、支え合う精神を学ぶことができ、近い将来災害に強い住民力として生きていくことが期待されるところでございます。

 中学生の防災教育の問題につきましては教育委員会の所管となりますが、教育委員会とも協議した中で進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 時間がありませんので、本当は市長のお考えを聞きたかったんですけれども、要は消防問題については広域化だけではなくて、今言った消防団の問題、それから自主防災の問題、全部ひっくるめてどういうふうにこれから市全体の防災力をつけていくのか。あるいは救急体制をつくっていくのか。これは考えなくてはいかん。

 例えば先ほどから救急問題が出ましたけれども、火災は年間十四、五回しか起こっていない。つまり1か月に1回しか火災はないんです。ところが、救急出動は1,200回から1,300回ある。1日に5回から6回出るんです。そうすると、1日5回から6回出る。これに対応するのは当たり前、しようがない、これは。火災がこの間たまたまそうなったわけだけれども、では、そういうときどうするのかと。常に対応するわけにいかない。そうなると、消防団、あるいはそういう力もかりないといかん。逆ですね、私が言いたいのは。そういうことを考えた中で、これからの防災力、消防力を広く考えていってほしいと。努めてひとつ市長、考えてほしいと思います。お願いします。



○副議長(長田助成君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 今、我々も広域消防ということから始まりまして、今何か全国的に30万都市だとかいうんですが、山梨県の場合は、やはり郡内とか、東部とか、そういうふうな中でやらなければならない。これは今現在これから、来月12日に説明会へ行きます。そういう中で、広域の区の1つ1つを考えながらしなくてはならない。

 もう1つは、やはり消防署と、また消防団との連携、やはりこういうものをよくとっていかなければならないし、もう1つ、一番大切なのは、毎年毎年訓練しているけれども、防災に対する住民の意識あるいは知識の向上、こういうものをすべてあわせていかなければならない。ですから、私はこういう毎年毎年防災訓練を行っていますが、市全体はもちろんですから、私は各地区ごとの、まだまだことしは西原ですか、まだ4か所しかできていませんので、一日も早くこれをしながら、市から地域から、また消防団、それから企業もございますよね。そういうところとよく連携をとりながら、今度市が中心となり、また消防団あるいは消防署と連携をとりながら、これから私はやはりこのまちづくりの中で安全・安心のまちづくりを考えておりますので、これも続くように、これからもさらに皆さんからご意見いただきながら、今後の防災とか火災から市を守るための対策というのを全力を挙げて取り組んでいきたいと思いますので、どうかまたさらなる皆様方のご指導、ご協力をお願いいたします。ありがとうございました。



◆15番(服部光雄君) 終わります。

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○副議長(長田助成君) 以上で本日の全日程をすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

 長時間ご苦労さまでございました。



△散会 午後4時25分