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山梨県 上野原市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月25日−03号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月25日−03号







平成19年  6月 定例会(第2回)



          平成19年6月上野原市議会第2回定例会

              議事日程(第3号)

        平成19年6月25日(月)午前10時00分開議

第1 市政一般に関する質問

第2 追加議案の上程

    議案第77号を上程

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●出席議員(20名)

     1番  市川 順君      2番  杉本公文君

     3番  田中英明君      4番  杉本征男君

     5番  山口好昭君      6番  鈴木敏行君

     7番  長田喜巳夫君     8番  杉本友栄君

     9番  長田助成君     10番  尾形幸召君

    11番  鷹取偉一君     12番  関戸将夫君

    13番  久島博道君     14番  尾形正已君

    15番  服部光雄君     16番  奈良田文夫君

    17番  岡部幸喜君     18番  尾形重寅君

    19番  小笠原俊将君    20番  和田正人君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

 市長        奈良明彦君    副市長       尾形 尚君

 教育長       網野清治君    消防長       安藤芳夫君

 総務部長      中村照夫君    市民部長      酒井信俊君

 福祉保健部長    山崎範夫君    建設経済部長    細川波男君

 消防署長      溝呂木忠男君   総務課長      湯川清平君

 企画課長      尾形壽春君    市民課長      小俣幸三君

 福祉課長      原田敏夫君    病院対策課長    水越 章君

 建設課長      市川正末君    会計管理者     藤本文雄君

 学校教育課長    片伊木卓男君   社会教育課長    小笠原徳喜君

 病院事務長     小佐野 進君

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●事務局出席職員氏名

 議会事務局長    佐藤房義君    書記        尾形公芳君



△開議 午前10時00分



○議長(尾形正已君) ただいまの出席議員は20名です。

 これから本日の開議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりです。

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○議長(尾形正已君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 2番、杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 2番、杉本公文です。おはようございます。通告順序に質問いたしますけれども、通告後、重大な事項も判明しておりますので、1番目の光ファイバー敷設工事の事業についてを中心に、重点的に質問をさせていただきたいと思っています。

 まず、事業の内容ですけれども、18年度の1期、2期の工事が9月に延長すると言っていましたところ、今度、工期がさらに11月まで再延期するということであります。この事業は、進めれば進めるほど行政への不信感が強くなってくるわけであります。

 事業の収支計画、詳しい事業計画ですね、それから当初ミヤ通信の提案文書を、特許情報があるからと言って、市民にはもちろん、議会にも公表しなかったことは重大なことでありました。オンブズマンの約半年間に及ぶ開示請求と不服申し立ての審査を経て、その審査会の答申が違法なので開示せよという、それで初めて市民に公開をされたわけであります。そして、公開をしてみましたら、今度は特許情報はありませんということであります。全く市の言っていることは支離滅裂であると考えておりますけれども、一番とんでもないことは、民間会社が勝手に行政に援助の提案をし、市民や議会には内緒にしてくれと言い、市もそれを秘密にしますと約束したことであります。こんなことがあってよいはずはなく、この情報通信事業は理解がとてもできない、また信頼もできないことばかりであります。

 これが、ミヤ通信社長名の記されておりますマル秘提案文書であります。ここにマル秘と書いてありますけれども、これは私が入れたものでもありませんし、それから市の担当者が入れたものでもなくて、初めから入っていたということであります。これによりますと、これは(仮)フジブロードバンドコミュニケーションズ、FBC事業化プロジェクト、宮田千治氏の名前のものでございます。このFBCは後にUBCに変わっておりますので、以後はUBCと呼ばせていただきますけれども、このマル秘提案文書によれば、当初敷設投資額のうち10億円を上野原市に負担をしてほしいというものでした。後に、ご存じのとおり、市が予算ベースで18億、UBCが10億円に変わっているわけです。つまり逆転しているんです。

 そもそも、行政がなぜ特定の企業に援助をしなければならないのか。当然、義理も義務も存在しません。民間に援助できるように第三セクターという形にしてあります。決してそういうふうに意図したものではありませんけれども、結果的にはそうなっているんです。そして、その第三セクターの中身は、ある個人と関係企業が約半分の50%近い株式を保有している。まさしくこれは個人企業とも言える、UBCは会社であります。そのような会社の、しかもマル秘提案を受ける。このような行政には大きな問題と責任があると考える市民は多いと思いますし、私もそのように思っております。

 そこで、市長、なぜこのような提案をお受けしたのか答弁をお願いいたします。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 今、こういう提案をなぜ受けたかということなんですが、UBCに至る最初に、宮田さんから、こういうようなことをやりたいというふうなことで提案がございました。提案というか、1つの考えをまとめたものを市役所の方へ持ってこられたことがあります。それが、FBCという1つの会社の名前で出された内容です。それは、やはり内容的にはそんなに変わっていないんですが、いずれにしても、今後情報化が市の事業の中で大変重要になるということで、私たちはそういう情報の事業をしているので、何とか市としてもそういう取り組みができないかという中で、これは自発的に提案されたというふうに私は思っております。それが協議の中でだんだん発展して、UBCという中身に入っていると思うんですが、当初あったのはそういう状況です。

 それで、第三セクターの……

     (「そういうのはわかっています」と呼ぶ者あり)



◎総務部長(中村照夫君) ええ。それで、第三セクターの話がされておりますけれども、市としては、今、杉本議員が言われた、いわゆる市民にそういうサービスを提供する場合に市が行うべきもの、今、非常にどちらかというとコラボレーションとか補完性の原則ではないですけれども、得意分野で協力し合うというふうなこともございます。そういったことも含めまして、この事業が進んでいった経過がございます。私はそういうように感じております。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) この問題も途中からこうなったんですけれども、初めの話は地域イントラ事業というのを始めましたね、各支所とか各事業所、秋山までを含んだ中で。その事業を始めた中で、これを活用した中で、例えばインターネットとかテレビだとか、そういうふうな話が出てきたわけでございまして、そういう中で、私も当時の小俣テレビ共和会会長と、これを活用した中で、どうだ、こういう事業に取り組めないかというふうな話をいたしました。

 そういう中で、いろいろ話をしてきたんですけれども、なかなか我々はインターネット事業というと大変いろいろ問題があるし、テレビといたしましても、こうしたテレビは当然民間がするべきであると、そういうふうに話し合ってきた中で、たまたまこのUBCが出てきた。そこで、私どもはUBCからこういう話を聞いたと。今のそこのマル秘なんていうのは、私は全くこれは隠す必要がないんだから、私もマル秘とは知りませんよ。私自身が知りません。見たこともないです、そんなマル秘なんていうのはね。隠す必要がないんだから、こんなことは。

 だから、そういう中で小俣会長と話した中で、UBCから我々にもこういう事業に参加させてくれないかと。そういう中では、そうしたら、いろいろな中でテレビだとか、あるいはインターネット、またそういうふうなこともこれから話をした中でやろうじゃないかと。これは、もちろん小泉さんのときから言われている官民一体なる事業でございまして、すべてが行政でするんじゃなくて、民間の持ち分は持ち分として行政負担を少なくする。民間が持つことは民間が持つ。タイアップするのが官民一体の事業でございますので、そういうことを前提にこの事業を始めたわけでございまして、我々は別に秘密にする必要はありませんし、その中でUBCと小俣さんと、小俣さんのテレビ連絡協議会ですか、そこと3者が話し合って現在に来たというのが状況でございます。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 市長はこれを知らなかったと言っているんですが、議会でも、あるいは私たち市民との対話の中ででも、この事業計画を出してくださいとずっと言い続けました。結果的には公開条例と不服申し立てで出していただいた経過ですから、全くこれもおかしな話だと思っています。特に、この事業は市のケーブルを実質的に無償でUBCに貸すものです。これは、私は上野原を滅ぼす事業であるというふうに考えております。これをまず皆様に申し上げておきたいんでありますけれども、そこで実質的な内容について入りたいと思いますけれども、事業の進捗状況について伺います。

 この事業を行う上で、東電から電柱をお借りして添架をする。そして、それについては東電の申し込みの手続というものがあります。今、部長の方にはお渡ししましたけれども、東電に共架を申し込むときは、幾つかのルールというか順番があります。1番が事前協議の申し出、2番が共架可否判定の申し込み、3番が共架契約の申し込み、4番が土地権利者等との調整完了結果の報告、5番が工事保守会社の認定申請、6、一束化協議の完了結果の報告、7、共架契約書の作成、8、工事費及び補償金の支払い、9、共架竣工予定の連絡、それで初めて10の共架工事になります。そして、11の共架竣工の届け出ということです。これは東電の担当者が必ず必要だと言っているものです。

 そこで、現在、この事業は今、どの段階にありますでしょうか。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 先ほど資料をいただきましたけれども、事前協議をしまして、この共架の可否判定の申し込みというのは、いわゆる電柱へこういうようにかけたいということで一本一本の電柱について写真を撮ってつける形になります。そうすると、その電柱が、つけることによって耐えられるかどうかというのを東電の方ですべての電柱についてチェックをすることになっています。それが可否判定の関係ですが、それによって東電では、いわゆる耐えられない電柱については立てかえをすると。今回、私の今知っている、担当から聞いた話の中では400本の電柱が立てかえが必要だということを聞いております。

 それから、現在そういったものがどんどん立てて終わってきているわけですけれども、あと、共架の契約の申し込み、それから土地権利者等の調整完了結果の報告ということで、これまで地域イントラのときにはそういったものについて市の方で一括市長名で上げまして、電柱については市が責任を持つという中で、個別のいわゆる承諾はとらないで、問題のあった箇所については市の方で行きながら説明をし、理解を求めてきたというのが地域イントラのときのようです。今回については、こういった運動もございましたので、当初からそういう問題になれば困るということで取り出したわけですけれども、今のところ、土地権利者等との調整を進めながら、東電の方へ1キロ単位でたしか報告をしているということのようです。それは、光のケーブルが1キロ単位で何か工事をするということを聞いております。その中で、そういったそこの範囲のところの承諾をとって報告をし、工事をしていくというふうな形になります。ただ、今のところ、そういう中に未承諾のものがあったりとか、いろいろなそういう経過の中で工事が若干おくれている部分があるということでございます。

 詳細については、担当でないので、その程度しかわかりませんけれども、いずれにしても、今言われた、東電との話し合いの中で言われたことを私たちの方では1つ1つこなしていくという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) ケーブルの、秋山地域において特にイントラの関係だと思うんですが、既にケーブルを引いているという話も聞いているんですが、実際、ケーブルは引いておりますか。引いているとしたら、どの程度。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 実は、今回の情報化の事業は地域イントラネットで引いていた線を使って行うということで、実は地域イントラネットで引いた中に、ノードという、こういうボックスみたいなのが線の中に、それを各地域の近くに置いてあるわけです。そのノードというところから各世帯へ分岐をしていくという話を聞いています。今まで地域イントラの場合については公共施設の部分だけがつないであって、ほかがつないでいないということで、そこの部分の線を、みんな固まっているものをほぐしてするような話を聞いております。まだほかとつなぐのではないんですが、そういった何か融着ということをしているという話を聞いております。これも担当の方へ聞いていただければ細かい中身はわかるかと思いますけれども、そういう状況のようです。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) イントラネットのときに引いた線をもちろん使うんですけれども、承諾書の関係です。先ほどもありましたけれども、この事業については承諾書が必要だということは当然のことであると思うし、それで市の方でも承諾書をとっております。

 それで、イントラネットのときに私たちが調べて、あるいは総務省のイントラネット課に確認をしたところ、イントラネットであろうが何であろうが、承諾書は必要であるということでした。それで、もちろん今度の事業に使うときにも必要です。過去において、イントラネットで必要なのに、なぜ承諾書をとらなかったのかお伺いいたします。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) これについては、総務省が今年の19年4月に改正をしております公益事業の電柱・管路等使用に関するガイドラインというのがございまして、これを受けまして、東電とかNTTの方では設備保有者独自の基準を設けてございます。私たちは、NTT、それから東電の方と市のこういう事業をしたいということで協議を重ね、その中で手続的にどういうように進めたらいいかということで東電とも協議をし、その指導に従ってやってきている。あくまでも電柱の所有者はNTTや東電ですので、そちらの方の指導に従ってやってきているというのがこれまでです。

 ただ、今回はたまたまそういった電柱に対しての反対の運動があるので、東電の方としてもそういった混乱を避けるためにとってほしいと。通常、今までの例は、公共がやる場合についてはそういうことはほとんどなかったと。今回はこういった反対運動があるために、そういう混乱を避けるためにとってほしいということで、市の方でもそういう決意をしまして、1つ1つ調べながらやっているというのが今の現状だと思います。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 今おっしゃっているのは、公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン、これは平成19年4月最終改正の総務省が出したものです。そして、これは電気通信事業法の第128条第1項に規定する他人の土地等の使用権に関する協議の認可裁定の運用基準であります。これによれば、自治体だから、行政だからといってとらなくていいなんていうことはどこにも書いてありません。先ほども言ったとおり、国の、総務省のイントラネット課に問い合わせをしても、これは必要だと言っているんです。

 それで、先ほども出てきました土地権利者との調整完了についてという報告書を出さなくてはいけません。それで、これは当然出してあります。というふうに聞いております、東電からも。あて名は株式会社東京電力殿です。お客様名は上野原市で、市長名で印が押されてあるものであります。これには共架の場所、共架電柱数、内訳、私有地あるいは観光地、道路、それから支線等取りつけ本数、これも私有地、道路、いろいろあります。それから、私有地土地権利者何人、内訳、電柱敷地権利者何人、上空のみ権利者何人、支線のみ権利者何人、それから上空ですね。上空、支線両方とも。電柱の土地の所有者だけではなくて、その間にある農地だとか私有地の方の承諾も必要ということです。これが出されているわけですよ。とっていないのに、なぜこんなものが出されるんですか。おかしいじゃないですか。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) これは、電柱承諾の中で、いわゆる東電とNTTの方では共架に伴う土地管理者等との調整という1つの基準があるわけです。その基準の中で私たちは東電、それからNTTと協議して、それで、NTTの場合についてはもう地域イントラのときから、最初からとってくださいということでした。これはすべて、そのためにとったわけです。東電については、その協議の中で、市の方で使う電柱番号とか、そういうものを並べながら恐らく提出をして、それで事前に東電の方では済んでいたということだと思います。たまたま今回はそういったものをそこへ承諾もつけながら、そういった作業を進めているという状況と聞いております。

 以上でございます。

 それから、先ほど、今、市長にも言われたんですが、UBCとの関係は有償で、無償ではありませんので、有償ということでご理解いただきたいと思います。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 先ほどの、さかのぼりますけれども、UBCの無償の話ですが、私は実質無償と言っております。つまり、かかった費用だけ請求するということですから、それについても実際は減価償却費も請求しなければいけないのかなというふうに私は思っておりますけれども、それは後日またお話をしたいと思います。ですから、私の見解は実質無償です。

 それで、ガイドラインです。

 先ほど東電の指導にのっとってと言いました。本当にそうだというふうにおっしゃっているんですけれども、これは後でまたよく確認をします。東電は決してそんな言い方をしないと思います。このガイドラインですが、設備の使用に当たっての遵守事項、第10条の3です。「事業者は設備保有者から提供された設備に伝送路設備を設置し、又は設備を使用するに当たり、設備の定着する土地の所有者その他伝送路設備がその上空を通過する土地の所有者」、中略、「との間で、公物管理関係法令等に関する諸手続をはじめ、必要な調整を適切に進めるものとする」、これに基づいて東電は指導したはずです。ですから、イントラネットについてもいいという話はないはずです。

 それから、現在、この通信事業の関係で東電さんに依頼をする中で、市が承諾を得ないで、いわゆる電柱に腕金をつけております。これも本来は承諾行為が必要なんですから、まず地権者の承諾をとってからつけるようにするのが当たり前だと思っておりますけれども、この点はいかがですか。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) これについても、今まで説明しましたように、東電との協議の中で、東電の方では独自に可否判定もして、そういう状況の中で電柱も立て直したり、今言われたとめ金等、ここは必要だよというところについては、東電の方で市の事業があるということで事前にすべてつけている。これは、東電の方は恐らくこのガイドラインにもありますけれども、あくまでも所有者はNTTと東電なんです。それに付随する、通常は今言われたような地権者の承諾、これはトラブル、そういうものをなくすために必要な調整を事前にしておいてくださいと。トラブルがなければ、そういったところはこれまでは通っていたんです。それが今回、そういうことで東電の方も相当厳しく、これについては神経を使っていまして、とにかく今まではそういう形でやっていたけれども、そういうことでとっていただきたいということで、市の方でも1つ1つ調べながらそういうことを進めているというのが実態だと思います。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 重ねて伺いますけれども、イントラネット時に設置した電柱について、今回の事業で同意書は必要ないというふうに今おっしゃっているのかなと思うのですが、それに間違いないですか。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 基本的には、そのときに東電もそういう形で協議をしてやらせていただいたので、私は今必要ないというふうに考えています。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 本当に二転三転して、私ども、とまどっているんです。

 平成18年10月30日、第1回情報通信基盤整備事業3者定例会という会議録、これは上野原市のCATV協議会が作成したものでありますけれども、このときに酒井企画課長、水越情報推進担当リーダー、渡辺さん、高橋さん、佐藤さん、杉本さん、いわゆる担当者が全部出ております。UBC4名、市役所からは以上ですね。それから、CATV協議会で5名が出席しております。この席上で、3カ所の中から電柱の同意について、イントラネット時にとったものが引き込み工事時に適用できないか、つまりとらなくてもいいんですかという質問がなされております。そのときに、水越リーダーが、東電は別工事であれば必要であると言っている。また、総務省のガイドラインに従ってと言われたこともある。

 東電だって、ちゃんと必要だと言っているじゃないですか。これ、確認しているんですか。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) これは、当然、今までそういう状況の中で進めてきておりますので、それが私は誤ったやり方ではなかったというふうに思います。

 それと、恐らく今言われているのは有線テレビジョン放送法の12条の関係のことに結びつけて言っているのかなという気がするんですが、いずれにしても、私たちの方では東電やNTTの指導に基づいて行っている。これまで地域イントラのときにも確かに線を引いて、数人そういった、私のところではここの場所では困るというふうな連絡が東電の方から、何とかその方を説得に行ってほしいということを言われました。中には6日ぐらい、私も夜伺いまして、その内容を説明申し上げてご理解をいただいたという経過がございます。ですから、そういった方については市の方で説明に行って理解を求めていますけれども、当初の段階では東電のそういう指導に基づいて、協議に基づいてやってきたということです。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 今まではイントラネットのことで、主にというか、電気通信事業法の関係からその承諾書の話をいたしました。今、部長の方から有線テレビジョン放送法の話が出たので、私もこれについて触れたいと思います。

 総務省の有線放送課、ここがUBCの許認可、放送設備の設置の許認可を担当している部署ですけれども、また、ここの担当者が、課長さんがおっしゃる同意書とは、さっき言ったものは別のものであります。有線テレビジョン放送法の、さっき部長の言った第12条の2、有線テレビジョン放送施設の使用、これは「有線テレビジョン放送事業者は」、中略ですけれども、「所有者等の承認を得ないで他人の土地若しくは電柱その他の工作物に設置されている有線テレビジョン放送施設によつて有線テレビジョン放送をしてはならない」ということです。つまり、市役所がやっている事業は別物です。有線テレビジョン、テレビの放送をするときには、UBCは改めて土地所有者にとらなくてはいけないということです。これをごっちゃにしてもらっては困るんですけれども、ただし、私たちもこれは随分検討させていただいて、勝手に引いたとしたら、私たちはすぐに東電さんに申し上げて、その線を撤去いただけることになっております。有線テレビジョン放送は、あくまでも放送事業者としてのUBCがとらなければならない承諾書であります。

 それから、進捗状況といいますか、承諾書の件数ですが、1期、2期工事で約6,000本ですね。そのうち反対者が150本、不明なものあるいは保留している人が1,500本ぐらいだというふうに伺っております。先ほどの腕金の話をいたしました。この事業に反対するというよりも、これは承諾書が必要なものなんです、個人の権利として。承諾していないのに勝手につけたということで、私たちの方にもいろいろな問い合わせが来ています。何でこんなことをするんだと。やはり市というのは法令を遵守していただきたいというふうに思っておりますので、慎重にぜひこれはしていただきたいと思っております。

 それから、工事入札の件についてお伺いをいたします。

 平成18年12月11日にこの1期、2期工事の入札が行われました。

 伝送路施設工事入札であります。エクシオ、みんな株式会社でありますけれども、2億4,177万9,720円、NHKアイテック2億4,177万9,720円、NECネッツエスアイ2億4,177万9,720円、当然、ほかの企業の方も参加をしておられますけれども、この3社が同額で、これは最低制限価格であります。同額で、くじ引きによりNHKアイテックが落札をしております。

 それから、引き込み工事入札であります。エクシオ6億2,421万2,940円、NECネッツエスアイ6億2,421万2,940円、10円単位まで全く同額であります。これはまた2社同額であり、くじ引きでNECネッツエスアイ株式会社が落としたということであります。

 これを見まして、何十円単位まで同額だなんていうことは、普通あり得ないでしょう。これは3月の議会のときも私は非常に談合の疑いが強いものであるということで、今後入札方式を改めるべきだと申し上げて、部長もその方向で考えていると言いました。

 まず、市長、市長はどうですか。こういう現実を見て今後入札方式を、部長は何か指名から一般競争入札に移行したいと言っていました。市長の考えはいかがですか。



○議長(尾形正已君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) その契約の問題、いろいろ今、一番は談合なんですよね。談合問題ということがいろいろあるということで、今、全国的にもどこでも悩みを持っている。こういうことは、やはりこれからもどうしたらいいのかということを研究していかなきゃならないと思いますし、こうやって競争することによって、競争させるということは談合がないということでありますが、しかし、一方では余り競争をさせて、ちゃんと正規の事業ができるのかということも不安ですけれども、一応標準からいったら市の最低価格ならまあまあ事業ができるということでございますが、今後こういうことも入札あるいは一般競争入札等に対しても十分研究していこうと、このように考えております。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) それでは、入札の関係、今の状況をちょっと話をさせていただきますが……

     (「市長の答弁をいただけたので、いいです」と呼ぶ者あり)



◎総務部長(中村照夫君) よろしいですか。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) それで、先ほど18年度の工事について申し上げたわけですけれども、さらに、先ほどから言っているイントラネット事業、平成16年8月26日、入札が行われました。光ファイバーケーブル施設工事入札であります。これは協和エクシオ3億419万9,220円、それから東日本電信電話(株)3億419万9,220円、それからNHKアイテック3億419万9,220円、これもNHKアイテックが同額で、くじ引きで落札しています。私が先ほど言っているとおり、今回の18年度事業のみならず、ほとんど関係するような企業が落としているわけですよね。これはすぐに談合だという話にはならんと思うけれども、これ、私が見てもおかしいと思うし、担当者に聞いたら、不思議なことがあるものですねなんて言っていました。こんなことが普通統計的にあるわけがないんですよ。ですから、ぜひ対応していかなければいけないと思っているし、これはできれば私は議会の百条委員会の設置でもお願いをしているところでありますけれども。

 そこで、市としての対応ですよ。滋賀県で道路の工事で、県内の3社が1,000円単位まで1件同額でやはりくじ引きで落としたという記事が載っております。18年12月10日だそうでありますけれども、この記事によれば、滋賀県ではたった1件ですよ。それでも県で調査委員会をつくって調査をしております。こんな事実があって、私も到底納得できないし、これを見れば市民の皆さんだって、そんなのおかしいじゃないかと言うに決まっています。市長、どうですか。調べるお考えはありませんか。



○議長(尾形正已君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 当時、総務課長をしておりまして、この入札に立ち会っておりますので、そのときの経過……

     (「私は市長に聞いているんです。あなたは市長じゃないでしょう」と呼ぶ者あり)



◎建設経済部長(細川波男君) では、いいですか。

     (「する気があるかないかだけ聞いているんです」と呼ぶ者あり)



○議長(尾形正已君) 尾形副市長。

     (「副市長に聞いていません」と呼ぶ者あり)



◎副市長(尾形尚君) 私が指名の委員会の委員長をやっておりますから、そのときも全部立ち会っております。結局、選ぶ場合、電気業界というのがございまして、敷設……

     (「調査をするかしないか聞いています。するのかしないのか、どっちか答えてください」と呼ぶ者あり)



◎副市長(尾形尚君) ちょっと、焦らないでください。



○議長(尾形正已君) 今答弁しているので、静粛に。

     (「時間がありませんので」と呼ぶ者あり)



◎副市長(尾形尚君) もう少し静かに。

     (「では、結構です。私は市長に聞いているので。答えなければ結構です」と呼ぶ者あり)



○議長(尾形正已君) 今、副市長が答弁しているので、黙って聞いていてください。

     (「私は市長に聞いているんですよ」と呼ぶ者あり)



◎副市長(尾形尚君) 調査はしてありますから。調査しないで入札指名なんかしません。おかしいじゃないですか。

     (「そうじゃなくて、こういう結果について調査するかしないか聞いているんじゃないですか」と呼ぶ者あり)



○議長(尾形正已君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) それは、当然、我々としても、直接その関係担当課が業者を呼んで聞きましたよね。もちろん、最初のときだって、談合した場合は全部これは無効だと言っているので、業者を、聞いてしているんですから、これに対して私は問題ないと思います。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 調査するのかしないのか聞いているんです。このような結果を見て、滋賀県では1件でも調査をしているんですよ。ですから、上野原市としては調査をしますか、しませんかということを聞いています。



○議長(尾形正已君) 奈良市長。

     (「それはこっちだよ」「いや、市長に聞いているんです。市長の考え方を聞いているんです」と呼ぶ者あり)



◎市長(奈良明彦君) これは、だから今、我々の入札関係は全部法令に沿って、ただ思いつきでやっていない。そういうことですから、よく認識してください。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 調査をする考えがないというふうに私は受けとめましたので、それはこれからも追ってお話をさせていただきたいと思います。

 時間も迫っておりますから、はしょって幾つか伺います。

 まず、この光ファイバーの事業で告知端末の件であります。

 防災無線を補完するためにも必要だと。私もそれは必要だと思いますけれども、告知端末を使うならば……。まず、私は、告知端末というのは民間に任せるのではなくて市が独自に持って、急病人が出た、災害があったら市がちゃんと責任を持って管理するものだと思っております。これは過日、服部議員も質問なさった中身でありますけれども。

 そこで、私は有線ではなくて無線でやるべきだと思っているんです。これはご存じだと思いますけれども、旧秋山村が現在使っている告知端末というか、無線により防災無線を受信をしております。現在、こういう立派なものがあるんですね。それで、電話をすれば、その防災無線がちゃんと録音で出てくるんですよ、電話をしても。こういう立派なものがあるし、これからは有線なんていうことをやっている時代ではないと思います。この事業の根幹にも触れますけれども、10月26日の産経新聞にNTT系など3社無線光ファイバー組み合わせで地デジ配信、インターネットもテレビもCATV140社が無線網で山間部でもどこでも無線でテレビが見れるように、こういう時代がどんどん革新があるんですよ。だから、自治体が無線で光ファイバーみたいな事業をお金をかけてやる必要はまるっきりないと私は思っています。ですから、これはぜひ今からでも遅くないので再考していただきたいと考えております。

 それから、もう1点、この情報通信事業もそうですが、特例債の関係で前回やり残したことがありますので、ちょっと伺います。

 病院建設の関係で特例債、私、中村部長にも今までやりとりがあって、病院建設に特例債を使えるでしょう、使えないと言っていたものが、市のチラシにあるとおり、10億使えますよということで中村部長さんも認めていただいて、正式にそういう市の見解として、今現在出してあります。42億ぐらいの病院を建てる場合には、難度はあるかもしれませんが、10億は使えますよというチラシを出しております。中村部長もこれを認めたということですが、前回の関連した質問の中で、助役改め副市長さん、あなたは絶対使えないというふうに2度も断言をしていました。今でもこれは考えは変わりませんか。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 杉本議員に、先ほど12条の2の関係、これについてはみんな言いっ放しになっているので誤解を受けたら困るので。

 実は、有線テレビジョン放送事業者が事業の開始をする場合に、今言われたような先ほどのことがあります。市の場合についてはIRU契約でやるんです。その場合についてはそういったものは必要ないという私たちは見解をとっているんです。これは、総務省の方ともそういう話を聞いて、そういう対応をしているんですが、無線の関係も今言われたFWA方式という、山間地なんかは高速ネットで無線でやった方がいいじゃないかと。ただ、現在、デジタル放送だとか、そういったものにその無線では適用できないんですよ。NTTも技術が発達していますけれども、そういう状況を一応承知をした中で……

     (「今質問したことを聞きたいので」と呼ぶ者あり)



◎総務部長(中村照夫君) それでは、特例債の関係ですけれども、特例債については、私は、いわゆる先ほど言われたように病院事業債の適用にとにかくならないと、この特例債は活用することができないと。いわゆる病院の見通しをつけるということが前提にあることを。ただ簡単に借りられるという議論になると……

     (「わかっています」と呼ぶ者あり)



◎総務部長(中村照夫君) そういうことで話をした、そういうことです。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 副市長さん、お願いします。



◎副市長(尾形尚君) 当初は、合併特例債の病院については、合併したときに再編するときのみ使えると。要するに、今、秋山診療所と上野原と一緒にして病院を再編するというときに使えるということでしたが、昨年の4月から静岡と清水市の合併によりまして4分の1だけは使えるようになったというふうに変更がなされました。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) それでは、言っていることは全然違うじゃないですか。昨年の4月でしょう。だって、あなたはこの間の3月の議会で、使えないと、2度もそれも念を押していっているんですよ。では、次回に聞きますということで。あなたは市役所の最高幹部ですよ。あなたがそんなことを言っているから、議員さんや市民の中でも誤解をして、使えないなんて思っていた人たちがいるんですよ。ここに何と書いてありますか。ちゃんと10億使えると書いてあるじゃないですか。いいかげんなことを言ってはだめじゃないですか。



○議長(尾形正已君) 尾形副市長。



◎副市長(尾形尚君) 鬼の首をとったようなことを言っていますけれども、病院というのは再編に使うのであって、それから、もう1つは経営の状況を見ながらやらなければなりませんから、いろいろのそういうものを含めた中で現状では使えないと言いました、あのときはね。

     (「そういうのはわかっていますよ、私も」と呼ぶ者あり)



◎副市長(尾形尚君) わかっていたら言わないでください。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) そういういろいろな事業の中身あるいは特例債の中身はわかっています。私は使えるか使えないかという質問をして、あなたは使えないと言っていたんですよ。それで、以前もそう言っていました。では、使えるんですね、間違いなく。これはうそじゃないんですね、市役所が出しているのは。副市長さん、使えるか使えないかだけ言ってください。もう時間がありません。



○議長(尾形正已君) 尾形副市長。



◎副市長(尾形尚君) 4分の1は使えます。

     (「はい、わかりました」と呼ぶ者あり)



◎副市長(尾形尚君) 10億円。ただし、その中の6億6,500万だけはバックしてきますから……

     (「結構です、それについては」と呼ぶ者あり)



◎副市長(尾形尚君) 例えば40億の場合に三十何億は市の借入金になります。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) もう時間ですから、これで終わりにします。

 副市長さんね、あなたは大切な幹部ですよ。ぜひ、ちゃんとしたことを言ってくださいよ。

 では、これで一般質問を終わります。

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○議長(尾形正已君) 19番、小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 19番、小笠原です。通告順序に従いまして、一般質問を行ってまいりたいと思います。

 第1点目の問題でございますけれども、国民健康保険の会計についての質問でございます。

 先月、5月の末に山梨日日新聞に国保会計についての報道がございました。5月24日は診療費89億円、過去最高、06年度の分との話として、また5月27日には国保料2.7倍の格差、山梨県内1人当たり国保税が表に出されておりました。さらに、5月30日には甲府市が国保会計に9,100万円補てん、06年の国民健康保険会計不足に対して07年の国保料収入をこれに充てる、繰り上げて充用をすると。県内では初めて適用したものであると言われております。こういう報道がされて、多くの市民の皆さんも国保については常々その負担の重さというのを実感をしておるのではないかと思うんです。

 そうした中で、上野原市の国保会計について、さきの3月議会では本年度の当初予算の審議がされました。その中で、基金について、平成18年の当初では2億2,000万円あったものが本年見込みの中では9,547万円と大幅に減ってしまうという説明もされております。こうした中での本年の4月からは後期高齢者医療制度がスタートする予定にもなっております。こうした中での今年度の当市の国保会計の運営の見通しについて、まず最初に伺いたいと思います。



○議長(尾形正已君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) 国保特別会計の運営と今後の見通しという関係でございますので、その辺につきましてご説明をさせていただきたいと思います。数値につきましては、平成19年3月末の数値を一応基本としてお話をさせていただきたいと思います。

 平成19年度の国民健康保険税被保険者は、一般でございますが、自営業、農業者などでございますが、入っている方が8,992名、市全体の32.25%となっております。また、退職でございますが、一定期間社会保険に加入している方の関係でございますが、1,872名、市全体では6.71%でございます。また、老人保健医療給付対象者でございますが、その方につきましては2,784名ということで、市全体で言いますと9.98%で、市民全体の38.96%の方が国民健康保険に加入をしているということでございます。また、世帯数でございますが、5,534世帯で、全体の55.4%を占めているという状況でございます。

 また、平成12年度からスタートいたしました介護保険制度による第2号被保険者でございますが、40歳から65歳未満の加入者の関係でございますが、9,928名ということで35.6%となっております。

 また、国民健康保険税と合算して介護保険料が納められているという状況となってきております。ここ数年、国民健康保険被保険者数でございますが、世帯数は増減をしておりますが、微増の状況でございます。また、団塊の世代の退職等で、これから数年でございますが、増加傾向になることから、厳しい状況が続くものと思われております。

 国民健康保険財政を維持していく上で必要な財源は、言うまでもなく国民健康保険税そのものでございますが、国・県の支出金、それから療養給付費交付金、共同事業の交付金、そして市の一般財源からの繰入金で賄っていることとなっております。また、それに伴いまして、給付費の伸びに見合う歳入の確保が年々難しくなってきているということが現状でございます。歳出面の主なものといたしましては療養給付費でございますが、市が医療機関等に支払う医療費等の関係、それから老人保健拠出金、それから介護給付費、共同事業拠出金で、特に療養給付費の支払いの関係が厳しい状況となってきております。

 具体的な理由といたしましては、被保険者に高齢者や無職の方が多く含まれて、課税所得も年々減少していることから、保険税収入が保険給付費の伸びに見合う財源を確保することが非常に難しくなっているということでございます。

 国保財政は、医療技術の高度化により医療費が年々増加の一途をたどり、医療費の支払いに対する財源不足が懸念されているところは事実でございます。国保財政の健全化を図る上で、財源確保が大変重要となってきております。特に、国民健康保険税の収納強化を、税務課職員を初め、進めていくことが必要となってきております。また、国保税が足りなくて不足を補う財源としましては、一般会計と国保財政調整基金からの繰り入れを充てているということでございますが、景気等の低迷から一般会計からの繰入金に頼るのは非常に難しくなってきているというのが現状でございます。

 このような状況から、国民健康保険事業の安定化を図るためにも国保税の税率改正に向けた検討も必要になってきております。景気低迷、雇用の不安定、フリーター等の増加で被保険者が年々増加し、納税者を取り巻く社会的環境が大変厳しくなってきておりますので、いろいろな面でご理解とご協力をお願いする中で、国保運営協議会などで税率の改正の検討を進めていかなければならない時期に来ているというように思っておりますので、よろしくお願いをしていきたいと思います。

 また、先ほど実質の関係でございますが、基金の関係でございますが、いろいろな面で非常に厳しくなってきておりまして、昨年度末でございますが、平成18年の当初の段階では2億2,800万ほど基金がありまして、それが19年度の関係で調整をさせていただいてきますと、18年度で1億6,300万円の基金を要したということで、現在の18年度見込みでございますが、実質の基金は8,340万円ほどというように非常に少額となっております。また、最高ありました基金残高につきましては、四、五年前でございますが、3億から上のお金があったというように頭の中では思っておりますので、非常に厳しい状況がこれから続いていくというように思っております。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 国保の全体についてご説明いただいたんですけれども、ご説明によりますと、人口、数で市内の約4割、世帯数で55%。市内のかなりの人たちが国保に加入をされていると。その中で、特に、例えば平成16年から18年の3年間で国保加入者を見ますと、世帯では27増加しているけれども、人数では逆に261人減っております。そうしますと、税の収入についても1人当たり1万9,000円ですから、相当な収入の減ということになるわけです。加えて、長引く不況の中で税収が減少をしていると。歳出は医療費の増加で、財政調整基金を取り崩して予算を組んだと。今年の予算については、その収支バランスが非常に悪い状況で組まれているというふうに考えています。

 特に、収入の中で税の滞納状況はどうなっているのか。また、市が発行しております短期証の発行状況についてはどうなっているのかお伺いしたいと思います。



○議長(尾形正已君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) お答えをさせていただきます。

 平成18年度でございますが、一応5月31日現在ということで現年度分をとらえさせていただきますと、現年度分だけの滞納額ということになりますと4,973万7,300円が現年の滞納額ということになりまして、滞納者件数で申しますと483件でございます。そして、平成18年度以前の関係でございますが、滞納につきましては平成17年から、古いもので言いますと昭和52年から滞納になっているということでございます。その昭和52年を実際どういう状況なのかということで確認をさせていただいたところ、差し押さえをしてあるんですが、その状況がそのまま今のとおり納められていないということでございますので、そういった関係、52年の滞納額が実際幾らあるのかということで確認しましたら2万930円だそうです。53年も1件ございまして、その方、同じ方なんですが、6万920円ということで、一番古いのはそういう状況でございます。

 それらを含めまして、滞納でございますが、平成17年までを精査しますと1億6,649万6,503円ということになりまして、件数で申しますと、滞納者でございますが、平成17年から52年の間、555件ということでございます。滞納の関係でございますが、今年度の平成18年度と以前の古いものを合わせますと2億1,623万3,803円という状況でございます。

 それと、あともう1つご質問がございましたが、滞納者の方の関係でございますが、短期保険証、それから資格証明書の関係でございますが、短期保険証につきましては税金を何ぼかでも納めていただいた方ということでございますが、短期保険証の発行件数ですが、128件、それから全く納めないような方でございますが、若干なりとも納めたという方でございますが、6月末の発行を予定しているようなんですが、98件ということでございます。資格証につきましては、病院へ行った場合、とりあえず10割を払っていただくということになりまして、そういう、現物ではないんですが、実質のお金を払っていただくというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 滞納については、平成17年で見ますと、先ほど報告ありましたように1億6,000万、昭和とか古いやつも含めると2億1,000万と、かなりの金額になるわけです。

 国保について、なぜ滞納がふえるのか、その辺については原因はどこにあるというふうに考えておるのかお伺いしたいと思います。



○議長(尾形正已君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) お答えいたします。

 国保につきましては、税の関係でございますが、資産割から応能割、それからいろいろな関係の所得、それから世帯割という状況でございますが、先ほども最初の話の中で出ましたとおり、いろいろな面で階層の低い方が国保の方へ入っているということでございますので、いずれにいたしましても、滞納整理へ行きましても、フリーターだとか、そういった雇用の安定されていない方という方が基本的に多く加入しているということでございますので、滞納整理に行っても非常に細かな金額しか入ってこないというのが現実でございまして、非常に苦慮しているというところでございます。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 国保会計の大きな問題で申し上げますと、国保の会計が全国的に国の指導に基づいて短期証の発行等がされるようになったんですけれども、これが全国でも非常に社会的な問題になって、短期証や、当市の場合は資格証明書というのが発行されていないというお話なんですけれども、そういう措置がとられた結果、病院に行くのをあきらめて死んでしまったという例も全国的にはあるという話がされています。国保については、他の税金に比べて、非常に所得に対しての税負担の割合が高いということがございます。それはどこに原因があるのかというと、やはり国保税が高いことについては、1984年ですけれども、このときに国保の中に退職者医療制度というのが導入をされました。これを決めたときに、国保に対する国庫負担金を従来の45%から38.5%に国の負担を引き下げたわけです。それが国保会計の運営を非常に大変な事態にしてきた。その後、国保の事務費負担金の削減や廃止、こうした自治体負担にさせるなどの改正がされてきました。その結果、医療費の伸びた分が国保税にはね返る中で、負担が加入者にしわ寄せをされる中で、今日の状況を招いてきたというふうに考えています。

 国民健康保険では、その第1条で、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」社会保障制度としての性格を第1条で明確にしております。また、第4条では、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない」と国の義務を規定し、国庫負担を義務化しております。以上のことから、国庫負担金をもとの45%に戻すようにすることが大切であるというふうに考えています。これが第1点です。

 また、国保税については、特別な事由がある場合は資格証明書の発行はしないという国会での答弁があります。滞納者に対してもきめ細かな対応が必要であると考えますが、当局では滞納者に対してどのような対応をして収納に当たっておられるのか、この辺の問題についてお伺いしたいと思います。



○議長(尾形正已君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) お答えいたします。

 滞納者の関係でございますが、いろいろな面で税につきましては、国保だけではなくて一般のもので申しますと、固定資産税から始まりまして住民税もいろいろな関係で滞納者がございます。いろいろな面を相殺しますと、国保税だけ高いからいいわということはいかがなものかと。税を納める側からしてみますと、平等に納めていただくということが基本でございますので、それは基本的に職員としては、全職員が、税務課を初め、いろいろな関係の職員が基本として、モラルとして持っていると思います。

 そういった中で、一応国保税につきましては今、資格証である短期証を発行しているわけでございますが、現実問題として高等学校へ入学するというときには保険証を添付しなければならないというようなこともございまして、何人かの方が市民課の窓口へ来て、こういった状況で国保税を滞納しているけれども、納められないという状況がございますが、そういった面につきましては資格証だとか、そういった面で短期証、そういった対応でお願いをしまして、とにかく税として納めるべきものは納めていただくということを基本にしましてお話をして納得をしていただいて、短期証、資格証を出して対応しているというのが現状でございます。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 国保税についての対応ですけれども、例えば国の方のやりとりの中では、先ほども触れましたけれども、資格証明の発行をする際について特別な事由について書かれてあって、特別な事由がある場合は資格証明の発行はしないと。基本、国保の第1条で言っているように、これは社会保障の制度であると。よく民間の責任という形で、いわゆる民間の原則が持ち込まれた保険制度ということが言われていますけれども、それを国が進めているんですが、この法律でいうところの社会保障制度の一環である以上、やはり国がその責任を果たすべきであるというふうに思います。この特別な事由について、どのように運用をされているのかお伺いしたいと思います。



○議長(尾形正已君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) 特別な事由ということでございますが、あくまでも納められない方につきましては、税として基本的なものでございますが、納税の誓約をいただく中で一応資格を出したりさせていただくと。何でもかんでも免除をするということもございませんし、減免措置等もございます。減免措置については、災害だ何だかんだ、いろいろな面の対応が出てくるわけでございますが、職員との間でよく協議をする中で、話し合いの中でやっていかないと非常にまずいのかなというように思います。

 そして、また言えるのは、そういった資格証だとか短期証を出すことはやぶさかではないんですが、負担能力があるにもかかわらず、そういったことで逃れるというようなケースもございますので、こういった皆国保の時代で納めるべきものは納めてもらう。どうしても厳しいということになれば、年割というか、納付の約束をさせていただいて対応するというようなことを考えておりますので、全体で住民が、意思、能力が低下することのないように対応をこれからも考えていかなければまずいのかなというように思っておりますし、また、さらにそういった関係で失業だとか事故等でやむを得ないというような場合につきましては、区長さんだとか民生委員さんだとか、そういった方もございますので、そういった方の証明なり、そういった相談を受ける中で職員としても対応を考えていきたいというように思っております。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 特別な事由については、5項目あるんですね。1つ目は災害、盗難に遭った。病気、負傷した。それから、事業廃止・休止した。4番目に、事業に著しい損害を受けた。5番目に、これらに類する事由の5つを列挙しています。これは、国保法の施行令の第1条の3、4で言っているんですけれども、これの運用をどういうふうにしているのかという点。

 それと、先ほど私が申し上げました国の負担金について、もとの国庫負担比率に戻すべきだという要求を国の方にすべきではないかというように思いますけれども、この2点についてはどうお考えでしょうか。



○議長(尾形正已君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) 今の5項目でございますが、それらにつきましては一応担当の方でも確認をしまして、具体的にどういった例があるか、ちょっとそこまで調べておりませんので、その辺はこれから検討させていただきたいと思います。調べさせていただきたいと思います。調べて報告をさせていただきます。

 それと、もう1つでございます国の基準の関係ですが、確かに国からの基準が下げられているということでございます。いろいろな面でそういったことで下げてきているというのは、ここ二、三年の例で見ますと、三位一体の改革等によりましてもかなりのウエートで下げてきているということがございますので、うちばかりでなくて全体的なことの中での対応ということになりますので、その辺につきましても、市長会だとか、いろいろな面で要望等の聞き取りがございますので、そちらの方でまたお話を申請して出せるものは出していきたいというように思っております。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 5項目については、ぜひ報告をいただきたいと思います。

 それから、先ほど言った国庫負担金については、やはり国の方に要望をしていただきたいというふうに思います。

 次の問題でございますけれども、来年の4月からスタートする後期高齢者医療制度について、これは75歳以上の老人の方が対象で、現在加入している保険から脱退をし、新たにつくられる後期高齢者医療制度に入ることになるわけですけれども、この制度についてわかっている点についてご答弁を願いたいと思います。



○議長(尾形正已君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) お答えいたします。

 後期高齢者の関係につきましては、来年の4月から行われるということで、予算上につきましてもいろいろな事務経費の関係で、昨年、18年12月の議会だと思いますが、いろいろな情報の関係で国の方から日本全国で実施するということで、電算の関係の経費をいただいて、それらにつきまして予算計上させていただきまして、繰り越しをして対応しているということでございます。

 そういった中のお話でございますので、具体的にわかっている範囲ではお話ができると思いますが、上野原市でこの制度の対象となる75歳以上の高齢者の関係の方でございますが、この数字につきましては担当の方で、来年の4月1日からなんですが、来年の4月1日の数字はちょっとここではわからないということで、この4月1日時点で75歳以上の基準を迎える人はどのくらいいるのかなということで調べたところ、3,343名、それから65歳から74歳の老人対象者でございますが、それらにつきましては182名ということで、75歳以上の高齢者と合わせますと3,525名が後期高齢者の対象になってくるのかなというように思っております。

 それから、高齢者の保険料の関係でございますが、実際はどのようになるのかなということが出てくるわけでございますが、高齢者の保険料の関係ですが、これにつきましては介護保険の関係と同じ徴収方法で行われるというように聞き及んでおります。

 それから、あと、保険の基準となるべきものでございますが、国保でいえば所得割から資産割から住民税、人数割ということで4つから取っているわけでございます。そういったもののたぐいの保険の関係の内容でございますが、2つからなっております。所得に応じた応能割と応益割の2つからなっておりまして、この比率でございますが、50%、50%というように聞き及んでおります。

 それから、あと、平均的な年金受給者の関係で、新聞等の報道で出ている数字でございますが、応益割は3,100円、それから応能割が3,100円、月6,200円という報道が新聞等で出ているわけでございますが、実際、この金額につきましては議員さんの中からも広域連合の議員さんということで、これから甲府の方で会議があるわけでございますが、その会議の中で決定されるわけでございますが、今時点では金額は決まっておりません。そういった広域連合の議会の中で決めていくという内容となってきております。

 それから、保険料の関係でございますが、先ほども小笠原議員さんの方から、滞納した場合どうなるのかという国保の話がございました。この後期高齢者の関係につきましても、短期保険証、それから資格証明書の発行はどうなるのかなという内容もこれから検討されるわけでございますが、国民健康保険と同じように短期保険証、それから資格証明書を発行するということになるそうです。これらにつきましては、業務を行う市町村の運用次第と考えておられるようです。その辺につきましても、これから広域連合の方で生活困窮者に対する減免規定、それから今言いました滞納者の関係の資格証明書の関係についても検討、論議がされるということを聞き及んでおりますので、これから決定されてくるというように思っております。

 それから、国民健康保険で一般会計からの繰り入れの保険料の軽減措置がとられるのかということでございますが、後期高齢者医療制度でどのようになるのかということでございますが、こちらにつきましても、保険料の軽減につきましては広域連合で市町村の指針で対応することになっているということでございまして、軽減額については市と県とで負担割合の検討を行うということでございますので、これらにつきましても、これからの検討課題ということだそうでございます。

 以上が若干なりともわかった点でございます。あと、詳細につきましては、これからまた時期を見まして確認をしていきたいというように思っております。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 後期高齢者について、保険料はお話あったように新聞報道では応能割、応益割が3,100円、合計で月6,200円ですね。年間にしますと7万4,400円の負担になるであろうという報道があります。

 もう1つは、やはりこの制度については、例えば年金を月1万5,000円以上もらっている人、これらの人については保険料が年金から天引きをされるという事態も起こってくるのではないかという危惧の声も出されています。

 いずれにしましても、この後期高齢者制度の導入については後期高齢者の医療費負担をはっきりさせる。と同時に、やはり国保に関連をした国の医療費の抑制政策の一環の中から出てきている制度ということが言われております。こういう中で、やはりこの制度については今後問題がありますので、実施についてはその都度またご意見を申し上げていきたいというふうに思っております。

 次の質問に移りたいと思います。

 次の質問につきましては、公共施設の利用計画についてでございます。

 1つは、現在、市内で廃校と言っていいかどうか、秋山に学校が2校、桜井小学校と浜沢小学校の2校がございますけれども、これらの施設の現状、利用状況はどういうふうになっているのか、それぞれ屋体、校舎、グラウンドというふうにあるわけですけれども、この状況についてどういうふうになっているのか、まず1点目に伺いたいと思います。



○議長(尾形正已君) 片伊木学校教育課長。



◎学校教育課長(片伊木卓男君) それでは、ただいまのご質問に、公共施設の利用計画はどうなっているのかというご質問の中で、学校教育の分野に対しましてお答えを申し上げたいと思います。

 平成18年に、当時、秋山地区の多くの議員さんの方々から、どうなっているんだというようないろいろな質問、ご心配をおかけしておりました。そういう中で質問がございました。そして、当時、たまたま桜井小学校、浜沢小学校を我々学校教育のみならず、教育委員会として、そこの施設を教育施設として学校要素的な利用を考えております。こうした中で、この学校を巣立ったいろいろな方々の思い、浜沢小学校、桜井小学校を卒業した秋山地区のそれぞれの方々の思いを将来的にも学校というような要素の中で考えております。

 そして、当時、18年度に学校法人であります自然学園という団体がありました。この団体は、中学校時に不登校の生徒さんを集めて、自信を持たせて社会に送り出そうという内容の学園でした。そして、我々はこういう学園のものに貸そうという、学園であればいいなという結論はあったんですけれども、その前に県の教育委員会、私学文書課だと思いますけれども、そちらの方の協議をしていただいて、そして、その協議の結果の中で我々も決定されるのであれば教育委員会で決定し、市に報告していこうという試みがありました。

 また、浜沢小学校も、その学園の紹介でアメリカンスクールという学園も使いたいんだという声がありました。これはどんな団体かといいますと、秋山地区の浜沢地域あるいは秋山地内に定住をして、そこを卒業するまで定住をして、秋山地域の活性化になるんだというふうな格好の中で考えておりまして、この話をぜひにもお願いしたいと教育委員会では考えておりましたけれども、私学文書課の認可がおりないまま現在に至っております。これは、私学文書課では認可をおろさないというような意向のようでございますので、上野原としても、これが認可できない場合には立ち消えというふうになると思います。

 そして、現在はどのようになっているかといいますと、現在もほかの学校施設、桜井小学校を使って不登校あるいは今、介護、普通科、そういうふうなものの大学の分校としてそこを使いたいという要望がありますので、現時点では協議をしている段階でございます。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 時間が大分なくなってきたので。

 この秋山の学校については2校、合併をしてもう2年6カ月近くたつわけです。合併前に統廃合しているわけです。今、課長の答弁ではどれも話がまとまっていないと。せっかくある施設を有効に生かすという点では、やはり政策がない。実行されていないわけですから。そういう点で、市長に伺いますけれども、この学校についてきちっと政策としてどういう利用をしていくのか、その考えをきちっとお伺いしたいと思います。



○議長(尾形正已君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) これからも廃校だとか、あるいは統廃合というのは当然考えられるわけでございまして、そういう点につきましては当然として、これが教育委員会から社会教育等に移るわけでございまして、こういう中で私はスポーツだとか、あるいは文化だとか、あらゆるもの、特にまた地域を中心とした方々、利用者、そういうふうなことを考えますので、まず第1はもちろん地域を中心に地域に開放して、地域の活性化あるいは老人の方々に使っていただくだとか、そういうふうなあらゆる面を考えながら今後の廃校あるいは統合後の学校施設利用というのは考えていきたいと思います。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 地域と話し合っていくという時間がもうかなり過ぎていて、今の段階でそういう話というのはなかなか先へいってしまう感じがするんです。具体的に、では地域の人を交えた中でこういう委員会を立ち上げて、どういう使い方をするのか決めていくとか、現在もこういう使い方をするんだという方向があるとか、そのくらいのところまで来ていないとおかしいんじゃないかと思うんですよ。ある施設については、やはり大事にして有効に生かしていくということが必要だと思うんです。

 桜井小については、屋体についてはほとんど毎晩のように地域の人たちを含めて年間45回、団体が2つで個人が12、屋体は年間304回貸し出しがされるという屋体についてはこういう使われ方が毎日のように使われているという利用の仕方がされている。しかし、校舎やグラウンドについてはほとんど利用がされていないという現実があるわけです。ですから、ぜひこの点については、やはり地域の方々に相談をするなり、そういう利用の仕方を決めていく、その方法ですね、その辺をぜひ検討してもらいたいと思うんですけれども、いかがですか。



○議長(尾形正已君) 片伊木学校教育課長。



◎学校教育課長(片伊木卓男君) これは、市長部局でないので、これは教育部局の問題でございますので、委員長と、また今言われたような点を煮詰めましてやっていこうと思います。しかし、この施設は前提は学校施設として生まれたものでございますので、それらを重視しながら、また地域の方々に学校施設をよみがえらせる方法の中で考えていくように今後は速やかに検討しながら入っていきたいと思います。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 合併という特殊な事情の中で起こった問題で、学校教育法に基づく資産であるというのは百も承知なんです。しかし、それをどういうふうに活用するかという、いわば政治の力がどうしても必要ではないかという点で市長に伺ったわけでございまして、今後も取り組みの方法についてはそういう考え方に立った取り組みをしていただきたいというふうに思います。

 もう1つの問題は、役場の旧庁舎の跡地の利用、それから旧町民会館や市民体育館。市民体育館については、アスベストの撤去の工事があって、この工事についてはもう既に終わっているわけですけれども、再度利用についてどう考えているのか、この点について考えをお伺いしたいと思います。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) お答えをさせていただきます。

 これについては、昨年の3月の第1回定例会の席上でも前部長がお答えをしているんですが、取り壊しを予定して、土地についてはそのときは売却を考えているということで話がされているかと思います。現在、用地の関係については、病院とか、いろいろな課題がございますので、そういった市有施設全体の計画も考慮して判断していくということが大切だというふうに考えております。その辺を考えながらやっていく必要があるというふうに考えています。



○議長(尾形正已君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 特に体育館については、多分アスベストの問題が出る前までは手直しをして使うという方針だったと思うんですよ。アスベストの問題が出てきて、壊して売却をするという話に変わったんですね。体育の施設については、先ほど秋山の学校の施設についてお話をして、桜井小学校の体育館の利用状況についてお話ししたんですが、学校の体育館の利用というのが偏っていまして、特に上野原市内の方では上小、上中あるいは四方津小学校という形で一般の方が相当体育館の方は利用されているという報告があるんです。やはり私は体育館については、ぜひ耐震検査をして、最低限の安全確保の保障をきちっとすべきだと。それで、市の体育施設が今、ないわけですから、やはり短い期間であっても利用ができるような形を考えてはどうかというふうに思いますけれども、これが最後の質問になるかと思うんですけれども、市長さん、いかがでしょうか。



○議長(尾形正已君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 当然として、例えば小中学生の方々あるいは各スポーツ団体ですね、多くの各種団体からも、市としたら総合的な体育館あるいは運動場をつくってほしい。また、サッカー場もそうですね。そういう中で、私たちはこれからは考えておるわけでございます。そうすると非常に、これも考えると、市全体あるいは県ですとか各市町村、そういうものの総合にも使えるような体育館やグラウンドが必要であると、こういうふうな要望が非常に小中学生も多いわけでございます。したがいまして、私はそういうことを今後視野に入れながら、駐車場も完備して多くの方が利用できるようなものを今後の計画に入れた中でいきたい。したがいまして、あそこの狭い、駐車場もない体育館というものに対してはそこを修理して、また、当然として耐震性来ると恐らく五、六年使えないんじゃないかと思いますけれども、そういうふうなことはむだだと思うわけでございまして、特に解釈としては、あそこに体育館を修理して、それを使うというむだなことは私は考えておりません。



○議長(尾形正已君) しばらく休憩します。

 再開は11時40分。



△休憩 午前11時30分



△再開 午前11時40分



○議長(尾形正已君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(尾形正已君) 13番、久島博道君。



◆13番(久島博道君) 13番、久島博道です。

 本日の新聞記事に6・23の沖縄慰霊碑の記事がありまして、文中、人間が人間でなくなる戦争、平和を欲するならば平和の準備をせよ、このようにありました。この記事を見て、私たちは傍観者であってはならないという私の考えを再考させられた次第であります。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 地方分権が叫ばれて久しく、選択と集中、一方で競争と、それによって生ずる格差、人口減と分権化など、さまざまな問題が交差する中で、行政力と議会力、そして市民力が競い合い、また協力し合って地方分権のさらなる推進に向けチャレンジしていかなければならないと思います。6月から住民税の所得割の税率が所得の多い少ないにかかわらず一律10%に見直されました。上野原市は、この税源移譲の影響額で住民税がどのぐらいの増収が見込まれるのか、予定額をわかりましたらお聞かせください。



○議長(尾形正已君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) 地方税の増収についてということでございます。お答えいたします。

 平成19年度の市民税の増収見込みにつきましては、ご存じのとおり国の三位一体改革による所得税から住民税への税源移譲によるものと、税制改正による定率減税の廃止に伴うものが主なものとなっております。平成18年度最終予算と平成19年度当初予算額を比較しますと、市税の合計でございますが、平成18年度最終予算額が32億5,495万2,000円でございます。平成19年度当初予算額でございますが、36億978万3,000円でございます。その差でございますが、3億5,483万1,000円の増収を見込んでおります。このうち、所得税から住民税への税源移譲分が個人市民税2億4,000万円、税制改正による定率減税の廃止に伴うもの6,300万円見込んでおります。これが主な要因となっております。

 なお、所得税から住民税への税源移譲分の個人の市民税については、国からの地方譲与税の所得譲与税と相殺されますので、市としての増収は見込めないというように思っております。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 次の質問に入ろうかと思ったら、もう答弁に入っちゃっていました。

 反面、今言われましたとおり、市民税としての増収はあります。反面、今言ったとおり、所得譲与税や地方特例交付金などはこの措置によって減額になるわけですから、地方税がふえたとはいえ、当市への実質的な増収は見込めない。ない。厳しい財政状況の中で行政運営をすることは変わりないと思います。定率減税の廃止分を除けば、所得税と住民税の負担減は税源の差しかえであり、数字的には変わらない。しかし、市民から見て、納税者である市民にとっては、課税所得200万円以下の方の住民税を見ても、これまで5%から今度10%に倍になるわけで、その分、市として増収はないと言っても、市民から見るならば市民税の増でありますから、市役所を見つめる市民のまなざし、行政サービスの満足度など、市民の行政力と議会力のチェックは一層厳しく、熱いものになると思います。

 地方への税源移譲の規模など、そのあり方は別にしても、地方分権とは地方にできることは地方に、より地方の自由度を図り、行政力を発揮することであり、言いかえれば、地方主権であると思います。本年4月に均衡ある発展と住民福祉の向上を目指し、夢と希望あふれる快適発信都市を将来像に第1次上野原市長期総合計画が策定されました。その中で、上野原駅の北口の整備、南口開発のあり方や市立病院建設と医師不足の問題、情報基盤整備事業の利活用、人口増を図るための公共住宅の整備など、どれをとっても優先順位の上位を占める事業が山積しております。

 本来、ここでちょっと市長の見解を伺いたいんですけれども、この後の質問もたくさんありますので、その後に伺います。

 税源移譲と地方分権、地方の行政力がますます試されます。今言いましたとおり。その中で、通告している質問に入りますけれども、今回、いろいろな市民相談を受けまして、その中から特に多かったもの、そして弱者対策、こういったものを行政力、行政のサービスの向上の観点から質問させていただきます。

 まず、学校教育、育児支援、ファミリーサポートセンターについては、第1次上野原市長期総合計画が策定されて、長期総合計画中の第3編、基本計画、政策、(2)高い水準の福祉年の中に地域子育て支援センターの整備とありますが、具体的にはこの施設はどのような施設を指すのか。また、事業内容はどのような事業内容なのかお伺いします。

 また、若い親御さんから、市内にファミリーサポートセンターがあるのか市役所に問うたところ、聞かれた職員はその名前すら知らなかったと、市民相談を受けたことがあります。それも他の部課へ問い合わせたならまだしも、福祉課へ電話で聞いたとのことです。ご承知のとおり、ファミリーサポートセンターとは仕事と育児の両立支援と病気時の一時保育など、家庭での育児支援を目的に子育ての手助けを受けたい依頼会員とそうした困り事に対して子育ての手伝いを希望する援助会員との両方がファミリーサポートセンターに登録して、有料サービスではあるが、お互いに助け合いながら活動する組織であります。以前にも一般質問でお伺いしたことがありますが、このファミリーサポートセンター実施についてのお考えを伺います。そして、上野原市には子育ての支援を希望する援助会員の数はどのぐらいあるのか、その事業内容についても把握しておりましたらお答えください。

 2点目に移ります。いじめ対策の積極的な推進について。

 小中学校に副校長などのポストを新設し、教員の事務負担を軽減する一方、教員免許に10年ごとの更新制を導入し、講習を義務づけるなどの教育改革関連法案がこの6月20日、参議院本会議で可決成立しました。改正された関連法は学校教育法、教育職員免許法、地方教育行政法で、教育基本法に沿って新しい時代に即した教育制度へ改革を図るとしております。しかしながら、法改正され、どのような制度になろうとも、学校での中心者はあくまでも児童・生徒でなければならない。学校での生徒間のいじめや教師によるいじめ、またそのいじめ発覚後の教育委員会の対応のあいまいさなど、いじめ問題が全国的に取り上げられました。深刻化しているいじめ問題への対応が急がれる中で、教育に関する問題への関心は高く、各自治体においても各種の取り組みをしております。子供たちの問題を解決するために、独自の制度を設ける自治体もあります。上野原市として、学校現場のいじめ対策についてどのように考えているのか、現在、小中学校でそれぞれ何件ぐらいのいじめに対する報告があるのか、これについてもお伺いします。また、それについての防止対策がとられていたならば、それもお答えください。

 3点目、特別支援教育支援員の拡充について伺います。

 本年、19年4月より特別支援教育が本格実施となり、その中身は情緒障害学級と自閉症学級との分離、教員の増員など人員の確保、強化教育における具体的な指導法をカリキュラムに位置づけるなど、子供たちに対する地域や学校での総合的な支援が行われます。特別支援教員は、昨年6月に学校教育法が改正され、小中学校等に在籍する教育上特別な支援を必要とする障害のある児童・生徒に対して、障害による困難を克服するための教育、特別支援教育を行うことと法律上明確に位置づけられました。上野原市として、この特別支援教育支援員の拡充についてはどのように考えているのかお聞かせください。また、学年別に対象児童数と特別支援教育を希望する人数も把握しておりましたらお聞かせください。

 4点目、妊産婦の無料健診についてお伺いします。

 妊産婦健診では、胎児の超音波健診や妊婦の内診、血液検査などを定期的に行う妊婦初期や出産直前には一、二週間に1回、安定期には4週間に1回程度自治体は妊婦に母子健康手帳を交付する際、原則として妊娠20週までの前期と21週以降の後期にそれぞれ1回ずつ医療機関で利用できる無料健診券を配布している。厚生労働省は、健康で安全なお産をするためには5回以上の健診が必要としており、妊娠のごく初期から36週程度までの間、最低5回分を無料化にするよう自治体に通知したと伺っております。上野原市として、この無料健診はどのような制度になっているのか、市の無料健診に対するお考えをお聞かせください。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(尾形正已君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) それでは、育児支援につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。

 初めに、確認をさせてください。3点でよろしかったと思うんですが、初めに地域子育て支援センターの整備とは、次がファミリーサポートセンターの実施の考えは、3点目が援助会員の数はどのくらいあるのか、その事業内容はという3点でよろしいでしょうか。

     (「はい」と呼ぶ者あり)



◎福祉保健部長(山崎範夫君) それでは、お答えをさせていただきます。

 初めに、地域子育て支援センターとはのご質問でございますけれども、地域子育て支援センターとは地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るための拠点施設でございます。その事業内容でございますが、子育て家庭の支援活動の企画・調整・実施を担当する職員を配置して、子育て家庭などに対する育児不安などについての相談・指導あるいは子育てサークルなどへの支援を実施することにより、地域の子育て家庭に対する育児支援を行うものでございます。今後におきましては、厳しい行財政の状況下ではありますけれども、長期総合計画に基づきまして効率的な整備に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。ぜひとも議員の力をおかりしたいと、このように考えます。

 次に、ファミリーサポートセンターの設置の件でございます。

 この制度につきましては、議員ご質問のとおりでございまして、子育て支援や次世代育成支援の一環といたしまして、地域での子育てを支援することを目的としたものでございます。現在の経済状況下におきましては、その必要度が当然高まっておりまして、その必要性は十分に認識をしておるところでございます。

 次に、ファミリーサポートセンターでございますが、これにつきましてはその登録・仲介を行う場所のことでありまして、ある程度の常駐職員も必要となりますことから、実現に向けてのよりよき方法等につきまして模索をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、ファミリーサポートセンターの実施についての考えでありますが、議員ご質問のとおりでございまして、核家族化の進行や地域における子育て環境は社会形態とともに変化しておりまして、さまざまな保育サービスの需要が高まっている中、その必要性は十分に認識をしておるところでございますが、先ほども申し上げましたとおり、厳しい財政事情の折ではありますけれども、その実施についての可能性を模索をしてまいりたいと考えております。ぜひとも議員のお知恵を拝借できればと、このように考えております。

 次に、援助会員の数はどのぐらいあるのか、その事業内容はとのご質問でございますけれども、現在、当市においては47名の方が保育サポーターとして財団法人21世紀職業団に登録をされておるというふうに確認をしております。その事業内容でございますけれども、何点かございます。初めに、保育施設の保育時間までの子供を預かること、2つ目が保育施設での保育終了後、子供を預かること、3点目が保育施設からの送迎を行うこと、4点目が学校の放課後や学童の保育終了後に子供を預かること、5点目が会員に急用ができた場合など、臨時的、突発的に子供を預かること、最後がその他、仕事と育児の両立のために必要な援助を行うことなどがございます。

 なお、子供を預かるのは、原則として提供する会員の家庭ということになりますけれども、提供会員の自宅にこれは限るものではなくて、近くの公園などで遊ばせたりすることもできるものというような状況を把握しております。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 網野教育長。



◎教育長(網野清治君) お答えいたします。

 常日ごろ大変ご指導、ご協力いただきましてありがとうございます。

 児童・生徒にとりまして大変重要ないじめ問題でございます。しかし、なかなかなくならないというのが現状でございます。このことにつきまして、文部科学省の初等中等局より次のような内容で通達も来ております。このいじめ問題につきましては、子供を守る家庭、学校の認識や、あるいは対応に問題がある例が見られる。改めてこの問題の重大性を認識し、いじめの兆候をいち早く把握して、迅速に対応するということを盛り込んだ文書も国の方からも来ております。

 ご承知のとおり、いじめの定義とは、自分より弱い者に対して一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じたものとされております。この問題に対しまして、もしいじめが発生した時点では隠さず教育委員会に報告し、一丸となって問題解決に取り組むためにも敏速な連絡の重要性を各学校に指導してまいりました。

 以下、18年度に起きたいじめの発生件数でございますけれども、いじめの認知件数が小学校で16件、18年度にございました。中学校に30件ございました。

 いじめのきっかけでございますけれども、小学校はアンケート調査などの学校の取り組みによるものが11件、それから本人や保護者の訴えが4件、あるいは教職員等の発見が1件ございます。中学校ではアンケート調査などの学校の取り組みによる件数が16件、本人からの訴えが10件、教職員等の発見が4件でございます。

 それで、いじめられた児童・生徒の相談の状況でございますけれども、小学校では保護者や家庭に、家庭や家族に相談が9件でございます。学級担任あるいはその他の教職員に相談が7件です。それから、友人に相談したのが4件ということになっております。中学校では学級担任か他の教職員あるいはカウンセラーに相談したのが36件でございます。保護者や家庭に相談が11件となっております。だれにも相談しないという事例もあります。

 いじめの対応でございますけれども、小学校での状況でございます。冷やかしやからかい、こういったものが12件、あるいはまた仲間外れ、集団による無視3件、軽くぶつかられたり、遊ぶことをしながら軽くたたかれたり、けられたり、そういった事案が2件。中学校では、やはり冷やかしやからかいが21件、仲間外れが12件、軽くぶつかられたりしたのが3件ということでございます。

 これらの児童・生徒への対応状況でございますけれども、小学校が学級担任や他の教職員が状況を聞いたのが16件、あるいは学級担任や他の教職員が指導したのが16件、保護者等への報告が4件、いじめられた児童への謝罪の指導が4件というような状況になっております。これを中学校で見ますと、学級担任や他の教職員が指導が25件、学級担任や他の教職員が状況を聞くが22件、校長や教頭が指導4件、その他というふうになっています。

 いじめの現状でございますけれども、小学生が解消しているものが16件でございます。ですから、小学生については全部解消していると。中学校でございますけれども、解消しているものが28件で、一定の解消が図られたが継続支援中が1件、解消へ向けて取り組み中ということが1件でございます。

 これらを解消するために、学校教育課に専門のカウンセラー1名を置き、あるいはまた学校配置のスクールカウンセラーが時間によって大小はありますが、今年から各学校にカウンセラーが複数配置をされております。これは毎日ではないわけですが、県からそういった加配があります。社会教育課に青少年カウンセラー1名、また福祉課の子育て支援担当あるいは児童相談所等との一体となっての対応に当たっております。いじめられた児童・生徒に対しては、学級担任やその他の教職員、カウンセラーあるいは養護教諭がその児童・生徒に対して対応状況を聞いたり、継続的に面談をしたり、ケアを行っている状況でございます。

 いじめ対策としましては、初期の発見あるいはアンケートの実施か個別指導を学校は行っておりますが、いじめが確認されれば被害者、加害者双方の児童・生徒同士の話し合いを実施したり、学級活動の時間にいじめに係る問題を取り上げ、考えさせ、そしてまた児童・生徒の人間関係や仲間づくりを促したり、学年集会や全校集会ではいじめは卑劣な行為であることを児童・生徒に伝えたりして学校職員全体でいろいろな会議をしながら対応しているというのが現状でございます。

 2点目の特別支援教育支援員でございますけれども、先般の学校教育法の改正におきまして、小中学校等に在籍する、教育上特別の支援を必要とする障害のある児童・生徒に対しまして、障害による困難を克服するための教育を行うことが明確に位置づけられました。このうち小学校及び中学校については、学校教育法施行令第5条に基づきまして認定修学舎を初め、さまざまな障害を持つ児童・生徒が在籍しております。特に通常の学級においては、いわゆるLDと言っていまして学習障害、あるいはADHDという注意欠陥多動性障害、あるいは高機能の自閉症等の児童・生徒が約6%の割合で在籍している可能性があることを示されておるわけなんですが、このような状況を踏まえまして、先ほど議員が申されましたように小中学校においてさまざまな障害を持つ児童・生徒に対する学校生活上の介助や、あるいは学習活動上の支援などを行う特別支援教育支援員の計画配置がされてくるようになりました。この措置は、ご承知のとおり、平成19年度よりでございます。

 費用面でも市町村へ配分があるわけなんですが、19年度としまして、全国で250億という特別支援教育支援員の費用が国の方で盛られております。人数にしますと、19年度は2万1,000人、これが19年度地方交付税単位費用積算基礎として報酬として標準学校1校当たり84万円という経費が算入をされております。

 そんなふうなことで、教職員等の確保につきましては、県から8小中学校合わせまして上野原市で県から加配が13人来ております。当市としましても、19年度分としまして特別支援要員としまして3人分予算措置をしまして、上野原小学校、島田小学校の配置を増員して対応しております。

 具体的な指導方法につきましては、個別な教育支援計画を各学校ごとに作成するとともに、学校間の連携を一層強めております。今後につきましても、さらに特別教育支援員の拡充を図ってまいりたいというふうに思っております。

 また、対象児童数でございますけれども、特別支援教育を希望する人数につきましては、19年度当初では小中学校合わせて26人でございます。失礼しました。特別支援教育を希望する人数につきましては、およそ18名というのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) それでは、4点目の妊産婦の無料健診についてお答えをさせていただきます。

 初めに、上野原市の無料健診はどのような制度かとのご質問でございますけれども、議員ご質問のとおり、妊婦の健康診査につきましては、母体や胎児の健康確保を図る上で非常に重要なものでございます。また、少子化対策の面からも妊娠中の健康診査費用の負担軽減が求められており、妊娠・出産に係る経済的負担を軽減し、積極的な受診を図るため、公費負担の充実が求められておるところでございます。

 現在、上野原市では妊娠20週までの前期と21週以降の後期にそれぞれ1回の合計2回につきまして、国の基準に基づき健康診査費用を公費で負担をしておるところでございますが、母子手帳の交付時に受診票を配布をしておるという状況でございます。

 次に、市の無料健診に対する考え方でございますが、議員ご質問のとおり、国からの通知に基づきまして、本年7月1日より従来の2回を5回に拡大をいたしまして、妊娠の一般健康診査受診票にある血圧測定、体重測定、尿化学検査、血液検査等は全額を公費で負担をしてまいります。

 なお、既に妊娠届けをされており、7月以降出産予定の妊婦さんあるいは県外の医療機関で受診をされておる妊婦さんにも対象を拡大して実施をしてまいるという考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 再質問。

 まず、ファミリーサポートセンターですけれども、これも国からの補助は、唯一100登録があれば国の補助があるようです。それで、甲府に2つ、市で直営でやるのと民間でやるのと、それから富士吉田に1つ、これは市営、大月で市がやるのが1つ、それから甲斐市が1つ、それから昭和町が1つ。特に甲斐市は、基本時間1時間当たり700円で、うち200円を市が補助する、公費負担があるというところの、これは甲斐市が一番、私が見て、進んでいるように感じました。これは、確かに常勤の職員が1人必要ですけれども、ぜひこれ、今一番子育ての中で、今言ったように核家族で若い親御さんが一番必要とする事業内容ですので、ぜひ市の方で前向きに、真剣に考えていただいて、他市の事例も見ながら、これはまるっきり支援会員と援助を受けたい会員と双方が話し合いの中でやるわけですから、ただ、そこの窓口になるだけの話なのでね。ただ、1つ提案ですけれども、また市はこれをやる場合に子育て担当がいいのか、商店街の空き店舗をちょっとお借りして、そこでやるのか、そんな方法も各ほかの市を見てみるとやっておりますけれども、ぜひよろしくお願いします。

 時間がないので。

 それから、いじめですけれども、今まで文部科学省では、いじめの報告はゼロだったという報告が、私、認識があるんですけれども、いつから上野原では小学校16、中学校30になったのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(尾形正已君) 網野教育長。



◎教育長(網野清治君) お答えします。

 これは18年度の実績でありまして、結果的に全部解消しているということで、1件だけ継続して対応しているというのがあるということで、そういうご質問ではなかったですか。



○議長(尾形正已君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 16年度ですか。

     (「18年度です」と呼ぶ者あり)



◆13番(久島博道君) ああ、18年度。たしか18年度は文科省はゼロだったと。その報告を受けたのが17年度の報告なのか、私、そこを調べていないんですけれども、たしかゼロの報告だったように認識しております。それはともかく、いいです。

 あと、提案ですけれども、これはちょっと大きい自治体ですけれども、川崎市や多治見市、峡南町、公的第三機関のオンブズマン制度をつくって、今、教育長さんが答弁いただいたように、いじめに対する問題、それから不登校の問題も当事者同士でいろいろやるとトラブルがさらに発生するということで、第三機関を設けてこういった救済制度、そのほかにも児童虐待に対する取り組みもこの中でやっているそうです。正式には、名前はちょっと違うようですけれども、人権オンブズパーソンとか、そういう呼び名であらわされておりますけれども、もし必要でしたら、この資料を差し上げますけれども、こういうことも条例をつくる中で、いじめ対策、不登校問題に取り組んでいただきたいと思いますので、これ、提案しておきます。

 それから、支援員は交付税措置されて一般財源化され、私は税の移譲があったので、あえてこれで取り上げたんですけれども、一般財源化されて知らない間に、言葉は悪いんですけれども、ほかへ使われちゃったという、そういうことがあるので、あえて取り上げたんですけれども、ただいま答弁いただいたとおり、平成19年度においては250億円程度交付税措置すると。支援員の数にしては2万1,000、小学校1万4,000、中学校7,000。平成20年度予定として、これを360億円程度までふやすということらしいです。

 支援員総数が約3万人、小学校2万、中学校1万、これでほとんどの小中学校に配備されるという文科省のデータですけれども、予定です。ぜひ発達障害児に対して、先ほどの前の質問にもあるいじめに発展している、認識の違い、誤解から、先生のいろいろな対応だとか、それが子供に波及していじめに発展している事例がたくさんありますので、ここいらはぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 それから、妊婦健診、これもあえて取り上げたのは、交付税措置されて一般会計に1人当たりに来る、地方に財政措置するということで、これもやはり現在2回ということで、厚生労働省では5回まで各自治体に交付税措置するということですので、これもさっき言うように、そのままだとほかに流用という可能性もありますので、あえてここで取り上げたんですけれども、部長の答弁で安心しました。ぜひよろしくお願いいたします。

 では、次の質問に移ります。あと10分。

 高齢者・障害者対策について伺います。

 要介護認定者の所得税等障害者控除、2002年6月議会で私、取り上げまして、これは既に制度化されております。当時の議会答弁と大きく状況も変わり、現在では障害者控除対象者認定証は要介護1から要介護5の認定を受けている人に対して、段階的差はありますが、所得税の障害者控除を受けるための申請が可能となっております。この障害者控除対象者認定証をもって確定申告すると、所得税のうちの一部を還付受けることができますが、上野原はこの障害者控除対象認定証についてどのようにお考えなのか。

 それから、障害者控除が適用される該当者数、これは税務課の方の数と多分介護保険の方の数だと違うと思うんですけれども、要介護の数で結構ですから、お願いいたします。

 私は、これを上野原の条例の中で調べてみたら、この部分がなかった。これはたとえ何人かわからないんですけれども、こういう税制改正があって、移譲があって、こういう制度を知らないで、そのままというのはやはりおかしいと思いますよ。制度として存在されるのに実施されていないということは、まさしくまずいと思いますよ。こういう問題を、過去にさかのぼってどうとかこうとかではなくて、これからしっかりこういうふうに取り組みますと。町田市の、私、申請書もプリントアウトして見てみました。やはりこうした申請書もしっかりホームページにうたって、こういう人は所得税控除を受けられますよ、介護認定のこういう人は障害者控除27万円ですか、特別障害者控除が40万円ですか、ちょっと数を、申しわけありません、知りませんけれども、こういう制度を受ければ、これだけの控除ができるわけですから、これはまずいですよ。よろしく、部長、どうですか。

 それから、もう1つ、次の質問をしておきます。

 駅前駐輪場の北口の駐輪場のことで何件か市民相談がありまして、最近、電動車いすの普及で足のご不自由な高齢者の方や障害者の方でも市立病院の医師不足も手伝って、八王子や大月や都留の病院へ行く高齢者が多くなった。そのために、電動車いすを使って駅へ行かなきゃならない。そういう方が、この北口に駐輪場のところに本当に便利なところへあの電動車いすを置ける施設を設けてもらいたい、こういう要望がありました。こうした、よく病院なんかに行きますと、障害者用マークの駐車スペースとか、こういうものをしっかりつけて、こういうスペースを幾つかつくってほしいんですけれども、よろしくお願いします。

 それで、担当課に、部長じゃないので申しわけない。これは担当課の名前を聞かなかったんですけれども、私がこういう問い合わせをしたら、そういう人、いるんですかねと、こういう答えなんですよ。いようが、いまいが、そういうスペースをつくったら利用するんですよ。それがやっぱり私は心温まる行政のサービスだと思いますけれども、部長、よろしくお願いします。



○議長(尾形正已君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) それでは、お答えをさせていただきます。

 初めに、障害者の認定控除の関係でございます。

 この件につきましては、昨年の9月、小笠原議員からもご質問をいただいたところでございますが、正式にはねたきり等高齢者の障害者控除対象者認定というものでございます。これにつきましては、既に議員さんもご承知のとおりだと思うんですが、平成12年度あたりからご指摘をされてきたものでございます。基本的には所得税法施行令等に規定されております障害者控除対象者の条件をクリアしておれば可能でございまして、基本的には確定申告をしていただくことになります。ただし、その中に市町村長の認定を受けている者という項目がございまして、これに基づいての証明ということになろうかと思います。

 現実的には、平成17年度で1件、18年度で2件、計3件の認定の申請がございまして、認定をした経過がございます。議員ご指摘のとおりでございまして、現在におきましては市職員の業務執行上、必要な細目的事項を記述をした要領を定め、適正な事務処理を行うための事務取扱要領の制定を今、している最中でございます。早い時期での実施を予定したいというふうに考えております。

 次に、その該当者数でございますが、この要領を策定すべく、昨年度検討をしておったときに、果たしてどの程度おるのかと、こういうことで実態把握をした状況がございますが、その段階では171名の確認をしております。現実的には詳細を調べれば、多少前後はするとは思いますけれども、昨年の調査時ではその数がございました。

 最後に、その周知の手段でございますが、要領、要綱を策定次第、当然に市の広報あるいは市のホームページに掲載して周知を当然に図ってまいります。と同時に、申請用紙がホームページからダウンロードできるよう、対策も講じます。さらには、介護認定を受けている方につきましては、担当のケアマネジャーを通して周知を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。実情、しんしゃくをいただき、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) 北口駐輪場の利用についてということで、お答えをさせていただきます。

 ご承知のとおり、現在、上野原駅北口では歩行者の安全確保、利便性向上に向けて山梨県が実施主体となり、歩道設置関連工事が行われております。工事期間は、事業費等により平成20年度に終えることもあり、この間、通勤・通学者等で駅を利用されている皆様には大変ご迷惑、ご不便をおかけてしておりますが、皆様方のご理解とご協力を引き続きお願いするものでございます。

 さて、議員がご指摘の駅北口駐輪場につきましては、歩道設置工事に伴い、一度更地の状態にした後、再度駐輪場を県が建設する運びとなっております。

 電動カート等専用の駐車スペースの確保に当たりましては、今後県、担当部署と協議をする中で設置に向けて検討をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(尾形正已君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 高齢者の所得税控除認定、これは結構です。ぜひ周知も、特に介護認定の度合いで違ってくるわけですから、特にケアマネ、介護施設等、周知徹底をしていただければ本当によろしいかと思います。

 それから、駅北口駐輪場の部分ですけれども、質問ですけれども、これは自転車、オートバイ、駐輪場へ入る入り口というのはもう決まっているんですか。そのスペースへ入る入り口ですね。



○議長(尾形正已君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) お答えいたします。

 具体的な内容につきましては、若干、資料がございませんので、説明できないんですが、概略の設計がございまして、おおむねそういった中での基本設計というものがありますもので、そちらの方がもとになって詳細なことになっております。その辺でございますので、具体的な入り口、出口というのはちょっとわかりません。後でまた、議員等の調査でお願いしたいと思います。

     (「最後」と呼ぶ者あり)



○議長(尾形正已君) 時間がないです。

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○議長(尾形正已君) 日程第2、追加議案の上程を行います。

 本日、市長から追加提出がありました議案第77号を上程し、職員に件名の朗読をさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(尾形正已君) 市長に提案理由の説明を求めます。

 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 本日ここに、開会中の上野原市議会第2回定例会に追加議案として提出しました案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 議案第77号は、損害賠償の額を定めることについてであります。

 これは、市道において発生した交通事故に伴う損害賠償の額の確定を行うために議会の議決をお願いするものであります。

 以上提出しました案件の概要をご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決くださいますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(尾形正已君) 議案の朗読を省略し、議案の説明を求めます。

 議案第77号、損害賠償の額を定めることについてを安藤消防長。



◎消防長(安藤芳夫君) それでは、議案第77号につきまして説明をさせていただきます。

 追加議案集の1ページをお開き願います。

 損害賠償の額を定めることについてでございます。

 上野原市所有自動車による交通事故に係る上野原市が負担するべき損害賠償の額を次のとおり定めようとするものでございます。

 損害賠償の額、6,300円。

 相手方の住所、上野原市コモアしおつ二丁目32番9号。

 相手方の氏名、大澤和也氏でございます。

 備考といたしまして、市の過失割合10%でございます。

 提案の理由でございますが、地方自治法第96条第1項第13号の規定により、損害賠償の額を定めることについて、議会の議決を経る必要がある。これが、この案件を提出する理由でございます。

 議案集の2ページをお開き願います。

 事故の概要でございます。

 平成19年5月12日土曜日、上野原市消防署が管理する消防ポンプ式自動車に職員3名が乗車し、防火水槽、消火栓等の点検のため消防署を9時48分に出発し、甲東地区の点検及び大目地区の点検を済ませ、次の点検地でありますしおつの奥平地区に移動するため、市道大野犬目線を犬目方面よりしおつ駅に向かって走行中、老人施設であります泉ホーム東側の東京電力の大野貯水池より八ツ沢発電所への貯水制水門の付近で、午前11時13分ころ、しおつ駅方面より走行してきた上野原市コモアしおつ二丁目32番9号、大澤和也氏の運転する原動機付自転車50ccのバイクがわき見運転を行い、進行を続けたため、当署ポンプ車の運転手が追突されることを予想し、消防ポンプ車を道路の左側に寄せ停車させようとした際に、当該ポンプ車両の右側前方に追突した事故でございます。

 自動車所有者、上野原市コモアしおつ二丁目32番9号、大澤和也氏でございます。

 車両及び年式、ヤマハ原動機付自転車でございます。

 損害の程度、全損でございます。

 請求額6,300円。内訳としまして、損害の額は査定金額でございます。

 なお、帰庁後、署長より運転者、同乗者並びに消防署職員に対し、市民の生命、財産の保護を図る立場にある職員として、職務、私ごとを問わず、さらなる安全運転に心がけ、市民の期待を汚すことのないよう指導を行っており、管理監督にある立場から再度このような事故に遭遇しないようさらなる安全運転に努めますので、ご審議の上、ご可決くださいますようお願いを申し上げます。

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○議長(尾形正已君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれで散会します。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後零時32分