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山梨県 上野原市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月22日−02号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月22日−02号







平成19年  6月 定例会(第2回)



          平成19年6月上野原市議会第2回定例会

              議事日程(第2号)

        平成19年6月22日(金)午前10時14分開議

第1 市政一般に関する質問

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●出席議員(20名)

     1番  市川 順君      2番  杉本公文君

     3番  田中英明君      4番  杉本征男君

     5番  山口好昭君      6番  鈴木敏行君

     7番  長田喜巳夫君     8番  杉本友栄君

     9番  長田助成君     10番  尾形幸召君

    11番  鷹取偉一君     12番  関戸将夫君

    13番  久島博道君     14番  尾形正已君

    15番  服部光雄君     16番  奈良田文夫君

    17番  岡部幸喜君     18番  尾形重寅君

    19番  小笠原俊将君    20番  和田正人君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

 市長        奈良明彦君    副市長       尾形 尚君

 教育長       網野清治君    消防長       安藤芳夫君

 総務部長      中村照夫君    市民部長      酒井信俊君

 福祉保健部長    山崎範夫君    建設経済部長    細川波男君

 消防署長      溝呂木忠男君   総務課長      湯川清平君

 企画課長      尾形壽春君    市民課長      小俣幸三君

 福祉課長      原田敏夫君    病院対策課長    水越 章君

 建設課長      市川正末君    会計管理者     藤本文雄君

 学校教育課長    片伊木卓男君   社会教育課長    小笠原徳喜君

 病院事務長     小佐野 進君

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●事務局出席職員氏名

 議会事務局長    佐藤房義君    書記        尾形公芳君



△開議 午前10時14分



○議長(尾形正已君) ただいまの出席議員は20名です。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりです。

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○議長(尾形正已君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 8番、杉本友栄君。



◆8番(杉本友栄君) 8番、杉本友栄です。通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 私は、合併して3年目を迎えるに当たり、合併特例債事業の状況と地方交付税等の動向等について、秋山地区ということでありまして、つい合併絡みの質問となりますけれども、ご容赦ください。

 まず初めに、合併特例債の事業状況について伺います。

 上野原市の場合は、新市建設計画に基づいて一定の事業に要する経費約67億4,000万円、そして、市が行う地域振興のための基金の積み立てに要する経費約11億6,000万円を合併後10年間に限り充当率95%で、算入率70%の合併特例債が活用できることになっておりますが、合併後2年が経過して、今までどのような状況になっているのか。また、今後、どんなふうな方向で考えているのかお伺いをいたしたいと思います。

 また、合併の際、合併重点支援地域の指定を受け、それを対象に充当率90%、また、算入率50%の合併推進債の活用もございましたが、たしか新庁舎の建設に活用したというような覚えがありますけれども、その辺のところもお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) それでは、お答えをさせていただきます。

 初めに、合併特例債事業の進捗状況ということで、そのことについて初めにお答えさせていただきます。

 合併特例債の発行可能額につきましては75億ということで決まっております。これまでどんな事業に充当されたかということで、その充当または予算化された事業についてご説明を申し上げますが、地域振興基金の造成というのがございまして、そのほか11の事業にわたっております。特例債のその中身でございますけれども、実施中の事業も含めまして、すべてを現在予算化されているものを行いますと約32億6,100万円という金額になります。

 内容ですけれども、地域振興基金が11億200万円、それから、市道中央通り線が1億4,400万円、市道大間々線が1億6,200万円、それから、リサイクルプラザ整備事業が1億1,700万円、あと、し尿処理施設整備事業が1億3,400万円、あと八重山の整備事業が6,300万円、それから、市道桐の木の横断橋の整備負担金ですけれども、これが7,000万円、あと林道大地峠線に1,200万円、それから、情報通信基盤整備事業に14億3,000万円、四方津駅駐輪場に1,100万円。次に、高規格の救急自動車整備事業、これが2,100万円かかります。それから、消防自動車の購入ですが、これが1,300万円ということになっております。

 事業の進捗状況ですけれども、市道大間々線、それからリサイクルプラザ、あと、し尿処理施設、情報通信基盤整備事業ですね。それから、四方津の駅の駐輪場、あと高規格の救急車、消防自動車の購入と、こういったものは平成19年度で事業が終了する予定となっております。20年度に引き続く事業ですが、八重山整備事業と市道桐ノ木線の事業になるということになります。

 それから、今後の考えを聞かれましたけれども、これについては議会の中でも議論されておりますように、病院の建設事業とかいろいろございますので、事業の優先順位、また、この事業の活用できるというのは新市建設計画に登載されているということが前提になりますので、そういったところも踏まえながら市民生活に役に立つような使い方ができればいいなというふうに考えております。

 それから、次の合併重点支援地域に係る合併推進債の活用のご質問ですけれども、これは平成17年度に許可を受けて、その年に事業を開始したものについては10年間に限って活用ができるという内容になっておりまして、これまで庁舎建設事業と地域イントラネット事業に活用しております。この庁舎ですけれども、11億9,940万円、それから地域イントラネット2億9,780万円という金額になっております。これは、旧上野原町と旧秋山村で負担をしておりますので、参考までに内訳ですが、初めに庁舎の関係では旧秋山村の起債額は9,580万円です。それから、旧上野原町が11億360万円。それから次に、地域イントラネットですが、旧秋山村の起債額が負担している部分の起債ですが2,380万円、旧上野原町が2億7,400万円、こういった内訳になっております。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 杉本友栄君。



◆8番(杉本友栄君) 今の推進債は合計では大体幾らぐらいになっておりますか。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 合計ですと、全部で14億円ぐらいですかね、合併推進債の総額は。約14億円となっていると思います。



○議長(尾形正已君) 杉本友栄君。



◆8番(杉本友栄君) その10年間使える、5年、5年と10年間使える状況、14億円で確かに充当率と算入率がちょっと特例債事業には落ちるわけなんですけれども、今後使う気持ちがあるのかないのか、そこら辺のところも教えてもらえますか。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) この合併推進債につきましては、合併前事業とよく以前言われていまして、その17年度までに、いわゆる起債の申請をして許可を受けることが前提になっておりますね。庁舎なんかはちょうどそのときの秋山村との交渉の中で、これから一緒にこの市の中へ入ってやっていくという中で、この事業を盛り込んだ経過がございます。それから、地域イントラネットもその秋山村との合併の経過の中で、事前に公共施設63施設を結ぶ形の中でこの事業を推進債で行うということで県の方のご理解もいただいてやった経過がございます。ですから、これから、新たにそういったものを加えられますかということだと思いますが、今のところそれはもうできない状況です。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 杉本友栄君。



◆8番(杉本友栄君) わかりました。17年度までにそういう申請をしろということですね。

 ただいまの合併特例債の進捗状況の中で、大体今の32億ぐらい発行、また発行予定とありましたけれども、私は基本的には有利な地方債、特に合併特例債等のようなものは使えるときには使った方がよいと、そんな考え方をしております。また、そんな考え方でいきますと、先ほど75億が使える額だといいますけれども、あと40億円ぐらいあるわけでございますけれども、先ほどの部長の回答の中で長期計画等々を見ながら活用していくと、そんなふうに言われましたけれども、当初合併のときに長期計画にものっておりますけれども、駅前周辺の整備等については、今、どんな考えを持っているのか、お伺いしたいなと思いますけれども、よろしくお願いします。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 駅前の周辺整備については、新市建設計画の中でも具体的に書かれておりまして、これは、やる場合については特例債でやろうということで進めているわけですけれども、今、土地改良事業の用地絡みの関係で、まだ集結をしていないという状況になっております。開発を行う場合については、そういった前の事業を集結させて、させた中で行うということになりますので、今、その事業を集結させる方向で担当の方で動いているという状況です。現状ではまだはっきりしていないという状況です。



○議長(尾形正已君) 杉本友栄君。



◆8番(杉本友栄君) 状況を見ながらということで、理解させていただきます。

 それから、先ほど進捗状況の中で32億円の中で一定、情報通信基盤整備事業の中で、たしか当初18億円の総事業で17億円の起債というような記憶がございましたけれども、ここに14億円と書いて、下がる分には文句はないですけれども、その辺のたしか17億円の起債額だと思ったんですけれども、その辺の状況についてわかりましたらお願いします。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 今、議員さん申されましたような当初計画になっております。それで1期、2期工事については、たしか12億円ちょっとの金額ですが、この事業については落札率が78%ということで9億円ちょっとになっておりますので、たしか金額的には合併推進特例債の部分でいうと2億6,000万円ですか、近い金額が下がっているということになります。先ほど32億6,000万円という話をしましたけれども、これらの契約の中で変わりますので、目安という形で考えておいていただければというふうに思います。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 杉本友栄君。



◆8番(杉本友栄君) わかりました。

 それから、もう1点、特例債の件についてでございますけれども、先ほど冒頭になぜ67億円と11億円と分けたかといいますと、もう1点の特例債の中で地域振興に充てる基金、これ11億6,000万円か、それが先ほどの冒頭の中で17年で起債をしたというようなことでございますけれども、ちょっとその前に聞きたいんですけれども、合併をするときに事務のすり合わせの中で地域振興ということでございまして、秋山地区の体育協会とか文化協会とか、そういう地域に貢献しているような補助金が3年で打ち切られると、そんなようなことを聞きましたけれども、その辺は本当でしょうか、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) この地域振興基金ですけれども、今、言われましたように基金額は11億6,000万円で、そのうちの11億200万円が、いわゆる合併特例債を借りて積み立てているという金額に、たしかなります。この基金につきましては、そこから出た運用益を活用して地域振興に活用するということが原則になっております。今、金利が低いために年間二、三百万円という利子しかつかないわけですね。実際は西原地区だとか秋山の地区の地域の祭りの補助金の方へ使っているわけですが、非常に額が少ないという状況です。この金額を取り崩して使えるかという問題もあるわけですが、今の国・県等の見解では、いわゆるこれから特例債の返還が始まります。その返還に11億200万円借りた金額を返していくわけですけれども、その金額に返還するために取り崩す場合についてはいいですよというふうな内容になっています。当然これから交渉の中ではそういうのも変わるかとは思いますけれども、今のところ、原則としてはそういう状況になっていると、以上でございます。



○議長(尾形正已君) 杉本友栄君。



◆8番(杉本友栄君) その11億円については、要するに、利子等々で300万円から、11億円だから400万円、200万円から300万円と言ったのか、そのくらいあるという、それで地域振興に充てるということでございますが、要するに、この運用益を返還する場合は基金を取り崩してもいい、そういった状況で、この基金もやはりよく考えてみると、充当率95%の算入率70%ということを考えますと、基金を取り崩しても結果的にはお金は残りますよね。そういった状況の中で、やはりどうしても合併をする状況の中で、やはり秋山村と上野原町というのは長い間の性格が違うというか、生活習慣が違うというか、これが1年や2年で片づくものではないから、そういった部分に多分国では充てていけと、そういった状況の特例債ではないかなと思うわけでございます。

 そういった状況の中で、結局秋山地区としても長いスパンというか、ソフトランニングの中で徐々に上野原市と一体化をするというような、そういったこともございます。そういったところで、3年でそういったいろいろな補助を打ち切るのではなくて、今のような基金の造成の中で少しでも緩和できるような、そんな状況をつくってもらいたいと。一例に今、今年挙げますと、実は今年も何かいろいろな4月に任期の切れるとか、そういったことがございまして、1つの例といたしまして、秋山村の時代は秋山村民会議といって、今、市民会議も下部層で青少年の健全な育成を目的としている団体があるわけなんですけれども、今年5月に19年度の総会を開くに当たりまして、役員の任期が満了いたしまして、本年度は6万7,000円ほど補助があったから事業とか、そういったものがつくれて総会を開くことができましたけれども、役員が任期満了になって今度役員を交代しようという状況にあるわけなんですけれども、来年度は補助が見込めない中で新役員の選出も難しくなりまして、総会の席で70名ほどの構成員なんですけれども、たまたま自分が役員になっているもんで、こんなこと詳しいことがわかるんですけれども、解散を含めながら総会の席で相談をいたしました。そうしたら、その中であった意見として、やはり青少年の育成のことでもあるし、秋山村時代より長い間の活動をしてきたこともあるんで、何とか続けましょうということになりましたけれども、今年はいいとしても、来年また補助金がゼロということになれば、来年度のめどは全く立っていないような状況で、この会の構成員が70名ほどいるわけなんですけれども、通知も出せないような、そんなような状態になってしまうような状態になっています。

 活動の内容については、要するに、秋山地区で幾つかのお祭り等々があって、その中のお祭りの巡回活動とか、そういったものをPTA、また育成会、そういったものを指導して、また夏休みなんかにおきましては、駐在所の先生の指導を受けながら秋山地区の全体を巡回指導したり、また、昨年は警察とPTAと市民会議の合同で不審者の侵入を阻止するための道路看板、それを7枚ほど立てたと。そんなふうに地域にとっては青少年のために思い切り活動しているというか、地域振興に役立っている、そんなような団体でございます。そんなような団体が事務局費もなくて維持ができなくなるような、そんな状態じゃおかしいなと、そんな思うときに、やはりそういうことを支援するのが、先ほど申しました11億の地域振興のために充てる特例債ではないかなと私は考えますけれども、その辺のところのご意見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) たしか昨年は補助金を2割ですね。各団体一律2割で、これまでその団体の内部留保の状況なんかを見ながら、中には補助金を出しても全然使われていないという団体もあったりとか、そういうようなことがありまして、かなり見直してきた経過がございます。一方、市の財政状況の中で、今、そうはいっても毎年予算を組むときにどちらかというと基金を取り崩して組んでいる実態がございます。そういう状況の中で、大変財政状況が厳しくなっていまして、させていただいた状況です。今、議員が言われました地域振興基金の活用だとか、これも今のところ非常に運用益が少ないということで、これだけでそういった補助金といいましても、上野原全体でいくと1億何千万という金額になるわけです。これは現金としてそのお金は出ていきますので、非常に直接そういった厳しさが伴うわけです。いずれにしましても、市の方としても、そういう団体の支援は非常に大切だというふうには考えております。ただ、今、行政改革の中で職員も減らしたりとか、いろいろな見直しもしております。そういったことを進めながら、極力市民の方へは影響がないように努めてはいきたいと思いますけれども、その財政の厳しい状況もご理解いただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 杉本友栄君。



◆8番(杉本友栄君) 財政が厳しいからなかなか思うようにいかないというような状況でございますけれども、やはりそれは当然わかるわけでございますけれども、やはりそういった状況の中で、先ほどまた補助をしたけれども全然使っていない団体もあると、そういうように申されましたけれども、やはりそういった団体は団体として、また、支援すべき団体は支援するべきだと私は考えますので、ぜひ今後精査をしながら住民のためにぜひそういったものを考えながら支援をしてもらいたいと、そんなふうに思っております。

 それに絡みまして、次に、地方交付税の動向について質問いたします。

 先ほども部長が申されたとおり、当時合併したら財政運営の効率化が図られる。そんなようなことで住民は市の財政が豊かになり、生活環境、また生活環境の整備やまた福祉、暮らし、教育などが充実できると、そんなような期待がございました。ところが、先ほど部長が申したように、現在は財政不足で金がない。どこの課へ行ってもそんな言葉が飛び交っております。合併の財政的メリットは合併特例債と、もう1つは地方交付税の合併算定がえにあると私は思っております。そういった中で、今、どこの課で見ても財政が苦しい、金がないと、そんなような状況にございますけれども、今、合併をした後、地方交付税の動向がどんなふうになっているかちょっと教えてもらいたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) お答えをさせていただきます。

 これまで交付税の推移ですけれども、16年度ですか、三位一体の改革が始まりまして、構造改革によって縮小の傾向が続いているわけです。地方交付税の総額は毎年地方財政計画の中で定めるということになっております。実際、地方財政計画で定めるんですが、それと地方交付税の原資となる国税5税があるんですが、そこの間に非常に開きがあると、乖離しているという状況の中で、国の方ではその乖離した部分を一般会計からの特別加算ということで加算している部分と、もう1つは、交付税に特別会計を設けまして、借入金で補てんをしているんですね。そういう状況の中で、最近は国の方も借金を減らすという意向が強くなりまして、これはプライマリーバランスとよく言われていますけれども、入りと出のところをいわゆる借金の額より返す金額を多くしているということになるかと思いますけれども、そこが重視をされまして減少する傾向になってきている。将来的には限りなく国税5税に近い方向に国が動いていくだろうというふうに考えています。

 最近の地方財政計画の市への影響ですけれども、平成18年度が5.9%の減になっております。じゃ、19年度はどうかといいますと4.4%減で試算をして予算化をしているわけです。これは財政計画なんかをもとに市の方でも見てやっております。17年から18年の比較を見ますと、約2億1,600万円が交付税は減少しております。19年度と18年度は約1億1,200万円が減少するということで見込んでいるわけでございます。それで合併当時、合併すれば減らないではないかという考え方なんですが、実は国の方の国税5税に近づけるという1つの働きが非常に働いておりまして、どうしても配分する金額がもとのパイ、もとの金額が下がっているために各自治体への配分額が下がってきていると。現在、この地方交付税につきましては、いわゆる合併をした場合については、1つの自治体として上野原市を計算するわけですね。そうすると、当然事務費とかそういったものは合併の効果によって基準財政重要額ですね、そういうのに見込まれる金額が減ってくるという解釈をしております。

 ただ、この合併して10年間については、先ほど議員申されたように合併算定がえといいまして、いわゆる旧秋山村と旧上野原町がそのまま存続したとみなして計算をし直して、その分の高い方ということで当然そちらの方が高くなるわけですから、そちらの金額を市の方へは出していると。その合併算定がえと算定がえでないのをちょっと試算をしてみましたけれども、これは普通交付税だけがその対象になっていますので、ちょっとそこを見てみますと、これを一本算定といいまして、もう旧上野原町、旧秋山村というのに分けないで計算をしますと、普通交付税は23億8,633万6,000円ということになります。現在、これは平成17年度の決算です。平成17年度の決算を見ますと、26億5,157万5,000円ということになっておりますので、約2億8,500万円が減額になるんですね。こういった状況が厳しく、合併することによって有利だよということにされております。最近、小菅村の課長とも話をちょっとしたんですが、小菅村でも職員が35名いたと。でも助役を廃止をしたりとか、現在22名だという話です。それで、起債の方は6,000万円以上はもう借りられない。これは起債の数値が19.6%いっているということで、県の指導を受けているんですね。当然、当時秋山がそのままでいたらそういった事態も想定されるわけで、これは合併によってそういう効果は出ているというふうには思っています。それで、とにかく今、そういう国の厳しい歳出削減の中で自治体への影響が非常に深まっていると。これはもういわゆる改革が本当に待ったなしの状況になっているということで、私たちも危機感を持ちながら職員の中で改革をしていこうということで進めているわけです。そんな状況であることをぜひご理解をいただきたいというふうに思います。

 それで、実はこの起債額がふえますと、18%を超えますと県の方に計画書に沿って行うということになります。現在、小菅村の場合については、起債額が6,000万円に抑えられています。そのうちの4,000万というのは財源対策債で、これは一般財源化して使っていいという上野原市にも当然ありますけれども、そういうもの。通常使う起債については、恐らく辺地債になるかと思いますけれども、もう2,000万円しか借りることができないと。もうそういった事態になっているわけです。これらについては、これから県や国の方へは私たちも国・県の要望の方に強く働きかけはしていきたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 杉本友栄君。



◆8番(杉本友栄君) 総体的に考えると、国の方も国税5税にするようなパイがある。そのような格好で最終的になるというような見通しということで、私も一生懸命たばこ吸って、地方交付税に回るようにやっていますけれども、要するに、一本算定と、さっき開きが2億円あったというような状況なんですけれども、当時合併するときには一本算定と算定がえの数字がこういうふうに10年間ありまして、それから5年ずつこうやって下がっていく。15年間は結局30億円なら30億円でいくもんだと、私らはそんな理解のもとでいたはずで、また、合併をしたときの長期計画もそれに似たような長期計画の中での遂行していたような、そんな記憶がございます。いざ、こういう事態になると、今、部長が申したように算定がえといっても、こうじゃないと、こういうふうに下がってきているんだと、そんなような状況で、先ほど18年度は5.9%、19年度は4.4%と、今後また5%ぐらいばあっと下がって、一本算定が10年で追いついてしまったと、それはないな。だけれども、さらにと小さくなっちゃうんですけれども、その辺のこれからの見通しで、大体あと4%ぐらいの減でいくのか、そんなようなところの見解というのはわからないものなのでしょうか。

 それから、臨時財政対策債、これは19年度、初め16年度で終わりだったんだけれども、3年間延びて、ここでまた終わっちゃうの、何かちょっと聞くと、あと3年間延びたというようなこともちょっと聞きますけれども、その辺も含めてちょっと教えてもらいたいなと思いますけれども、よろしくお願いします。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 初めに、今後の交付税の状況なんですが、いわゆる実際、交付税の原資というのは国の方では13兆円まで満たない、そういう金額なんですね。実際、交付税として配分しているのは16兆円というふうな金額になります。そこの差が、先ほど言った部分に該当するんですね。ここで数日前、2007骨太方針というのが国の方でも出されました。それは、2006年を受けまして財政についてはそれを緩めず、さらに取り組むと、こういう内容になっております。この中身については、恐らくそういった状況の中で国の財政状況というのは、もう上野原市とは比較にならないほど厳しさがあるわけです。以前申しましたように、公債費と、いわゆる国債に対して返すお金があるんですが、そのお金が国の場合については返しても原資にいく部分が、例えば10万円返してもそのうち8万円は利子で2万円しか原資が減らないんです。上野原市の場合はその逆なんですね。いわゆる10万円返すと8万円原資が減って2万円が利子の部分ですよと、元金と利子がそういう仕組み、中の構造がそうなっています。国の状況の厳しさというのは、その厳しさが非常に違うということだと思います。それで、これからまだそういう、どこまでいくかというのはちょっとわかりませんけれども、そういう厳しい状況を想定をしまして、市としても持続的に可能なそういった行政サービスができるように、市のいわゆる構造とか体質を変えていくということだと思います。今、そんなことで行政改革の方も進めているわけです。

 それから、財源対策債の関係ですけれども、これについては延びまして、21年度までたしか、それをもちまして打ち切りますということで、今回はっきり出されております。それで、これについても、どちらかというと国にお金がないために財源対策債というのを自治体に発行させまして、これは100%交付税算入されるわけですが、いずれにしても国の厳しい状況を自治体に肩がわりを一方ではさせているという内容なんですね。裕福な自治体では、この財源対策債も今、借りないという自治体も出ておりますので、私たちはこの中身については交付税算入されますので有利というふうには考えているんですが、その公債費の比率との関係とか、そういうのを見ながら自治体によってはやっているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 杉本友栄君。



◆8番(杉本友栄君) 今の話を聞くと、これから交付税は減ることはあってもふえることは絶対にないと、そんなような状況でございます。大変厳しい状況ではございますけれども、ぜひ財政見通しを踏まえながら取り組むべき施策については推進をしてもらいたいと、そんなふうに思っております。

 次に、秋山診療所の今後について伺います。

 医師不足の問題で、本来国保直営の秋山診療所の先生を病院の医師に配置がえすることは、秋山診療所運営、また、管理者である等々の面から不自然で無理がある中で今回配置がえを行ったわけでございますが、その間、住民説明会等々を聞き、私もその当事者であるからにして、おおよそのことはわかっておるつもりでございますけれども、その確認の意味で今までの経緯について説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(尾形正已君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) それでは、お答えをさせていただきます。

 秋山診療所の今後につきましては、過日の秋山地区の説明会を通じ、住民の皆様の一番の心配が、医師が市立病院に勤務変更になると診療所が閉鎖してしまうのではないかということでございます。また、診療日数が減ることによる不安等の意見が多く寄せられたところでございます。この説明会の中で申し上げたように、市立病院の常勤医師不足に対応するため、県、関係機関に医師の派遣をお願いしてきており、常勤医師が確保できるまで診療所医師の協力をお願いするものでございます。したがいまして、現在の予定では市立病院への診療所医師の派遣は平成19年度末までとし、来年4月より通常の診療体制に戻したいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 杉本友栄君。



◆8番(杉本友栄君) 市長、今、平成19年度末で来年の4月からもとの診療体制に戻すと、そういう確認でよろしいでしょうか。また、説明会の中で今年度中に、もし常勤医師が確保できるならば戻すというようなことも言っておりましたけれども、その辺の考え方も教えてもらいたいと思います。



○議長(尾形正已君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 社会ビジョンがまとめましたとおり、私ども一応、来年度には県からも特にまた1人医師の派遣ということをお願いしているわけでございまして、当然来年度からは現在の考えでは、もとの診療に戻すという、こういう考えでございます。



○議長(尾形正已君) 杉本友栄君。



◆8番(杉本友栄君) それはわかりました。確かにひとつよろしくお願いします。

 説明会のときに、今年度中に、もし医師が確保できたらならば戻すというようなこともちょっと聞いたような気がしておりますけれども、その辺のところの考え方をお願いします。



○議長(尾形正已君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 今現在、山梨大学とか、あらゆる大学病院とか、そういう医療機関等ともいろいろお話をしながら医師の確保ということに努めておりますが、現在ではなかなか非常勤の場合は確保できるけれども、常勤はなかなかできないという状況でございますが、しかし、私どもとしましたら、来年にはどうにか正常な状態の中で秋山診療所というよりも、上野原市立病院に医師を確保した中で住民の医療体制の充実というのを図っていきたいと思います。



○議長(尾形正已君) 杉本友栄君。



◆8番(杉本友栄君) ひとつ今後ともよろしくお願いします。

 地方の医師不足のそれが深刻をする中で、今後市立病院を含め、秋山地区の診療所もどうなっていくのかなと、大変心配をしておるところでございます。秋山地区は秋山村時代からの医師の問題では、先人のリーダーたちが長い年月をかけ苦労に苦労を重ねまして、やっとの思いで医師が在住をしながら住民に対して診療を受けられる今日の医療体制を築き上げてまいりました。そんなところへ合併をして2年がたち、突然医師を引き抜くんだということになりますと、住民は怒るのも無理もないところでございます。今後、秋山地区の診療所の運営はどうなっていくのか、本当に地区の住民は心配をしております。一日でも早く通常の診療体制に戻ることを望みます。

 また、地方と中央の地域の格差が広がっていく時代だと言われている中で、今、必要なのは社会的システムの構築、いわゆる地域が地域でお互いに助け合うシステム、それが重要であり、行政としては地域の振興のためにできる限りの支援が必要であります。地域振興のために行政が行政としてできる限り精いっぱいの努力を期待をいたしまして、一般質問を閉じたいと思います。

 以上です。

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○議長(尾形正已君) 5番、山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 5番、山口好昭でございます。通告順に従いまして、質問をさせていただきます。

 本年4月より上野原市第1次長期総合計画がスタートいたしました。6つの政策が掲げられておりますが、今回は3つの政策についてお願い申し上げます。

 まず、政策1、安心して健やかに暮らせるまち、政策2、高い水準の福祉のまち、政策4、キラリと光る産業都市のまち、それぞれの施策でございます地域医療の充実並びに地域防災の充実、そして、農林業の活性化、この3点につきまして順を追ってお伺いをいたします。

 初めに、地域医療の充実でございます。

 市立病院は命のとうとさを重んじ、心温まる医療を基本理念といたしまして、市民に安心、信頼される病院を目指しまして、昭和45年に地域中核病院として開院されました。以来、地域医療の多くの貢献をしてまいりました。しかしながら、約40年、39年を経過した現在は施設の老朽化や深刻な医師不足によって、市民の命を守るよりどころを失う危機にさらされております。理念にほど遠い状況に陥っているわけでございます。今、市民の一番の願いは市立病院の医療体制の充実でございます。医師不足の解消や老朽化した病院の整備、建設であります。市当局も最重要課題といたしまして位置づけ、この4月から病院対策課を新たに新設し、専従スタッフの配置をし、市立病院医師確保対策本部を立ち上げ、市議会におきましても病院問題検討特別委員会を設置しまして、危機的状況を打破すべく積極的に懸命に努力をしておるところでございます。

 そこで、現状での診療体制がどのようになっているか。また、夜間・休日等の受け入れ、人工透析患者数の状況等についてお伺いをいたします。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(尾形正已君) 小佐野事務長。



◎病院事務長(小佐野進君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 市立病院の現状を申し上げます。

 この3年間におきます常勤医師の減少数、14名の常勤医師が減ってしまいました。これらの情報は、かねて広報紙等でお知らせしたとおりでございます。現在、先ほども秋山診療所の問題がありましたけれども、5月の時点で常勤医師が3名、うち秋山診療所から今村医師を招聘して配置がえし3名ということになっております。3名を補うために非常勤医師を4月の段階で49名応援をいただいております。現在では、またふえて60名ほどというような診療体制でございます。この影響を受けまして、入院を休止する診療科が大分ふえました。伴いまして入院患者数も減っているという状況でございます。外来につきましては、先ほどの非常勤医師を応援をいただいておりますので、外来患者数については前年同月と比較しましても、さほどダウンは少なくなっているという状況でございます。

 また、こうした状況の中で病院の収益も減ってきておりますけれども、これを補うために職員一同全員病院の存続、あるいは診療体制のこれから維持向上について頑張っているところでございます。

 また、透析の関係でございますが、透析患者は現在38名ほどおります。1か月延べにしますと470名ほどの延べ人数になるわけですが、これにつきましては昨年と同じ規模で推移になっております。また、休日・夜間の受け入れの状況につきましては、5月の段階で1か月午後の部、平日の午後だけを見ますと、1か月で87名という取りまとめをいたしております。また、平日の午後を除いた休日・夜間の救急患者数は一月で225名、うち救急車を利用した患者利用者は40件ございました。うち入院患者数は27名というような5月の状況でとらえております。

 こうした状況、現市立病院の状況ですが、先ほど議員さん申しましたように、病院対策課と共同して医師確保に向けて取り組んでいるところでございます。残念ながら、短期的な医師確保はまだ見通しがついていない状況です。しかし、遅くも来年度の当初には常勤医師の確保が見通しがつくように今、取り組んでいるところでございます。目標としては、12名ほどの常勤医師を確保したいと考えておりますので、不足数は現在9名となるのではないかなと考えております。

 また、現状の1つに、皆様もご心配になっている小児救急の問題がございます。小児救急については、最近、小児救急医療センター、郡内地域に設置するというような動きが、そういう動向がございますが、そうした中でも将来的にも市立病院自身で小児科医の常勤医師を確保できるように努力していきたいと思っております。

 また、産婦人科につきましては、これは非常に全国的な問題もあります。もともとの医師数、それと勤務条件、もろもろ条件を整備しないとなかなか産科の復活は難しいと考えておりますが、十分小児科と同じように検討を加えて取り組んでいきたいと思います。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいまのお話ですと、医師不足によって入院、さらには夜間・休日の救急患者を十分に受け入れられない状態のようでございますが、必然的に市外の救急病院の搬送になろうかと思います。収容病院等につきまして伺います。

 また、入院や手術が必要な2次、3次医療は東京都や近県の病院に頼るわけでございますが、行政区、医療圏が違うゆえに一刻を争う重病人を時間を要する遠い病院への搬送は大変なご苦労や気苦労があるわけでございますが、現状での問題点、あわせて救急救命体制についてお伺いいたします。さらには、先日6月、たしか3日だと思うんですが、新田地区のヘリポートからドクターヘリによって急患に対応いたしまして一命をとりとめたわけでございますが、今後、ドクターヘリやヘリポートの整備、特にヘリポートにつきましては地域自治体で整備するわけでございますけれども、考え方をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(尾形正已君) 安藤消防長。



◎消防長(安藤芳夫君) お答えをさせていただきます。

 第1点目の救急救命士の体制についてでございますが、救急救命士は現在、資格取得者が10名でうち3名が薬剤投与の資格、また、もう1人が気管挿管の資格を取得した中で業務に当たっており、棡原出張所につきましては救命士が配置されていないという状況にございますが、現在は救急要請がありました場合、病状を聞き取り、救命士が必要というふうに見込まれる場合には救急出動にあわせまして、本署より同時に救命士を現地に送っている状況でございます。

 今後におきましても、消防業務に関する支障を最小限に食いとめた中で救命士の要請を図り、救急出動にはすべて救命士が搭乗できるよう対応していきたいと、人員の確保に努めてまいりますよう努力してまいります。

 次に、ドクターヘリポート並びに防災ヘリ等についてでございますけれども、ドクターヘリポートの整備につきましては、かねてよりその整備に努めてきたところであり、現在、市内に8か所の指定箇所がございます。指定の場所は次のとおりでございます。

 まず、上野原地区の明誠高校、西原地区の中群山、島田地区の桂川新田地区近隣公園、秋山地区神野の秋山中学校グラウンド、秋山地区栗谷の秋山小学校グラウンド、秋山地区浜沢の上野原市観光スポーツ公園、秋山地区古福志の秋山救急ヘリポート、それから、大目地区の談合坂サービスエリアの上り線に設けられておりまして、以上の8か所が現在指定されておるところでございますが、これもまた棡原地区においても1か所程度欲しいということで調査をした経緯があるということでございますが、防災ヘリ、あるいはドクターヘリにつきましては、離着陸に進入発進の際の基準が設けられているという中で、この基準を達成する場所がなかなか見つからなかったという中で、現在まだ選定されておりません。しかし、現状の8か所が指定されていれば、おおむね緊急時の対応はできるのではないかと、こんなふうに感じているところでございます。

 次に、防災ヘリの場外離着陸場についてでございますが、これにつきましては、島田地区の新田地区の近隣公園、スポーツ広場並びにレクリエーション広場、そして西原地区の中群山、上野原地区の上野原中学校グラウンド、秋山地区浜沢の上野原市観光スポーツ広場、秋山地区古福志の秋山救急用ヘリポートの6か所が指定されております。また、緊急医療につきましては、ドクターヘリ以外には立川市にあります災害医療センターとドクターカーの協定を結んでおり、夜間、悪天候等、ドクターヘリ、あるいは防災ヘリが飛行できないというような状況におきましても、3次医療が必要という場合には救急車で八王子インターまで出向けば、同インターまでドクターカーが来て待ち受けていただいており、患者を引き継ぎできると、このような協定も結んでおり、救急医療には広い範囲の対応を考えているところでございます。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 国は、平成16年から医師の資質向上を目的としました新医師臨床制度や診療報酬、在日数等医療改革を断行いたしました。そのことが結果的には医療格差を生んだ要因と言われております。ここに来て、国は幾つかの見直しを発表しております。特に、緊急医師確保対策の6項目を打ち出しました。その1つ、緊急臨時的医師派遣システムがございます。これは、国立や規模の大きな民間病院を中心に派遣機能を持たせ、国は県からの求めに応じ市町村の自治体病院に派遣する体制を構築しまして、国の主導で医師を派遣し、医師不足の解消を図るとしております。また、山梨県も医師確保対策に対しまして、約2億4,800万円を予算計上いたしまして、医学生を兼職として採用し、公立病院へ派遣する医師プール制度や奨学制度で医学生が卒業後、県内病院に勤務を条件に返還免除の措置を創設するとのことでございます。医師不足の当市にとりましては、大変朗報なわけでございますが、それぞれの効果がどのようにあらわれ、今後の医師確保にどのように影響するか、見通しについてお伺いいたします。



○議長(尾形正已君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) それでは、お答えをさせていただきます。

 ご質問をいただきました緊急医師確保対策の6項目のうちの1つでございます。医師不足地域に対する国レベルの緊急臨時的医師派遣システムにつきましては、当初は早ければ6月にもという情報もございまして、朗報ということで受けとめておったところでございます。しかし、現実的には議員もご承知のとおりでございまして、来年度の予算編成の基本方針でございます骨太の方針2007に反映させた上での予算措置ということで、平成20年度以降の対策として取り組みがなされるものでございます。さらには、ご質問にありました山梨県のドクタープール制度の創設などにつきましても、基本的には次年度以降の対策ということになりますので、医師が不足している現状下においては、解決しなければならない問題も多々あるということを受けとめております。

 そのほかには臨床研修病院の定数の見直し、産科医の無過失補償制度の創設、あるいは医学部の地域予約の拡充対策などが挙げられておりますけれども、いずれも中長期的な対策でございまして、即効性がある対策としては疑問があるという認識でございまして、依然厳しい状況ではなかろうかと、こういうふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) ただいまのお話ですと、本当にすぐさまの特効薬になる、そのように期待したわけでございますが、今の話ですと、かなり中長期に、そのような印象なわけですが、ぜひとも医師確保に頑張っていただきたいと思います。

 次に、新病院の建設でございます。

 医師不足のさなか、しかも、全国の自治体病院の7割以上が赤字という経営環境の、いわゆる状況下でございますが、地域医療の使命、地域に1つしかない上野原市立病院はなくてはならないものでございます。再構築しまして、しっかりした新病院がどうしても必要でございます。この上は建設計画のビジョンを明らかにしまして、全容を公表する中で進めることが重要であり、市を挙げて市民とともに取り組むことが当面の課題で、医師確保にもよい影響を与えるのではないかと思います。そのことが心配する多くの市民に安心感を伝えるのではないかと推測をいたします。

 そこで、現在まで検討されてきました病床根拠、規模ですね。事業費、財源、運営形態等、わかる範囲でお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(尾形正已君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) お答えをいたします。

 初めに、ビジョン等の公表と、こういうお話でございますけれども、先ほど病院の事務長からもご説明をさせていただきましたけれども、新病院の建設、つまり病院の建てかえですね。このためには現病院の建てかえということが前提になりますので、まずもって市立病院の経営を再建する。つまり医師の確保をして通常の形態に戻すということが前提条件になりますので、現在、医師の確保に努めているということでございまして、それにあわせて新病院の建設に向けたビジョンの策定もあわせて行っているところでございます。

 ご質問ございました病床規模の根拠でございますけれども、現在は病院建設検討審議会からいただいた100床規模をベースにしながら取り組んでおります。その規模の根拠でご説明をさせていただきますけれども、これまでご説明をしてきたとおりでございまして、山梨県の既存病床数は基準病床数を170床、山梨県内では915床オーバーしておるわけでございますけれども、許可病床数の80%が建てかえの根拠と、目安ということになりまして、現在、市立病院では150床の許可を得ておりますので、80%となりますと120床、これが最大値としての病床になるわけでございます。さらに、国が進めております療養病床の削減計画に照らして判断をいたしますと、120%のさらに80%の100床という数値が医師の確保も考慮いたしますと、最も適正な数値ではなかろうかなということとされた経過がございます。

 次に、事業費でございますけれども、さきの病院問題検討特別委員会の中でも参考値としてご説明をさせていただきました100床規模の場合の40億円、その程度が見込まれるのではなかろうかなというご説明をいたしたところでございますけれども、この見込み額につきましては、ここ数年の自治体病院の建設コストを1床当たりに換算をして概算事業費として算出したものでございまして、あくまでも目安でございます。現在、ビジョンをつくっておる中で、最終的には実施設計によって明らかにはなると思いますけれども、大分40億から下がった数値での額が提示できるんではなかろうかなというふうに考えております。

 次に、財源でございますけれども、既存病院の建てかえになりますので、基本的には病院事業債を起こし、さらには、合併特例債を活用しての建設ということになろうかと思います。

 最後でございますけれども、運営形態、これにつきましても、さきの建設検討審議会からの答申にございまして、それを受けて市としての考え方を示しました4つの運営形態、公設公営、公設民営、さらには大学病院の誘致、そして3市による広域の設置運営と、この4つの中で現在最もふさわしい状況がどれか模索しながら検討しているという状況でございます。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 山梨県立の3次医療施設につきましては、甲府市にございます県立中央病院だけでございますが、余りにも遠いわけでございます。他市と連携しまして、郡内の東部地域へ総合病院誘致しまして、3次医療に対応する考えはないか。また、本日朝刊によりますと、地方に初期救急医療センター具体化の方向になっておるわけですけれども、あわせて伺います。



○議長(尾形正已君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) お答えをさせていただきます。

 地域医療におけます病院計画につきましては、先ほども説明いたしましたとおりでありまして、議員も既にご承知のことと思いますけれども、医療法の規定に基づきまして、各都道府県が地域保健医療計画に規定して地域医療を推進しておるところでございまして、けさの新聞各紙にもさきの県議会でご質問に対する知事の答弁がございましたけれども、現在は小児救急医療は山梨県の県立中央病院が指定をされておりまして、山梨県で、ただ1つという中で郡内にもという動きの中で展開がされておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、病床数の削減が進む現下の状況の中では極めて難しいのではなかろうかなというふうには受けとめておるんですが、上野原市における地域医療の確保のため前向きに取り組んでいきたいと思います。

 今後におきましては、議員のお力もおかしいただければと、こういうふうに考えております。



○議長(尾形正已君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) また、財源の事業債でございますが、直近5か年の経営実績が必要になるかと思います。あわせて、現在までの病院建設基金残高をお伺いしたいと思います。さらには、先ほども一部つながりがあったわけでございますが、小児医療、産科医療、あるいはさきに条例化しました訪問看護サービス医療についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(尾形正已君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) それでは、私の方からは直近5か年の経営状況と基金残高についてお答えをさせていただきます。

 新病院の建設を先にというご意見もあるわけでございますが、財源であります病院事業債の借り入れ審査に当たりましては、議員のおっしゃるとおり直近の5か年の経営状況、あるいは単年での経営状況が大きなポイントとなるところでございまして、先ほども申し上げましたとおり、現病院の経営再建は必須のものとなります。ちなみに、病院建設基金の18年度末の現在高でございますが6,500万円ほどになっております。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 小佐野病院事務長。



◎病院事務長(小佐野進君) 診療科の小児医療及び産科の医療について、まずお答えをしたいと思います。

 先ほども現状の中で申し上げましたが、小児救急医療センターの動向が気になるところですが、今後、現市立病院にも夜間救急で小児医療の対応ができる等、いろいろ考えますと、やはり常勤医師、小児科の常勤医師の獲得を目指さなくてはならないかなと思っております。産科につきましては、先ほど申しましたように、十分医師不足の状況の中で検討を加えていきたいなと思っております。

 それと、条例化した保険介護サービス医療の考えということでございますが、これにつきましては、先ほど現状で申し上げました非常に市民の方々にご迷惑をかけている状況が現市立病院で続いております。そうした中、院長であります両角院長が、こういう状況で市民にお返しできるものは何かというような考え方が、まずございました。高齢化が進む中、また今後必要とされる介護予防、そういったものに貢献できるのではないかという発想が、まず院長から出されました。それを受けまして、私どもは事業の実施が可能かどうか検討を加えたところであります。そうした中で、この7月1日以降、通所リハビリステーション事業をスタートしたいと考えております。これは、一部事業の概要を説明いたしますと、要介護状態、あるいは要支援状態にある方々を対象にして市立病院の建物の中に送迎でお迎えして、そして8時半から5時半まで、営業時間につきましては9時半から3時半までというような営業時間の中で通所のリハビリステーションの事業を展開したいと。当然病院内の職員の活用、そして施設の活用、そういったもので介護予防に地域に貢献をしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 多くの市民は可及的速やかに市立病院の充実を願っておるわけでございます。さらなる努力をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 初めに、地域防災の充実でございます。

 市は、平成18年3月に381ページにわたって地域防災計画を樹立いたしました。その中で、住民の生命、身体及び財産を災害から保護する行政上、最も重要な施策であると記述してあります。地域防災は自助、共助、公助、すなわち自分で命を守ることが原点でございますけれども、消防団や防災会の地域の防災力、そして行政力が相まって、被害を最小限にとどめることができるわけでございます。

 そこで、市の地域別防災計画、防災マップの策定、内容、訓練状況についてお伺いいたします。

 さらには、上野原市の防災拠点施設の耐震化、そして、市の木造住宅の耐震診断20戸申し込み状況についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) それでは、私の方からは防災拠点施設の耐震状況、それから、地域防災マップの策定状況についてお答えをさせていただきます。

 市の地域防災計画で、先ほど議員申された災害対策活動拠点となる市役所を初め、避難拠点となる小中学校など、大規模災害時の防災拠点施設として、そういった施設を位置づけております。このうち市役所などは昭和56年の新耐震基準を満たして建設しておりますし、指定避難場所となる小中学校の体育館につきましては、平成18年度に耐震化が終了をしております。市としましては、今後も計画的に耐震診断を行いまして、財政事情も勘案しながら拠点施設の整備の耐震化に努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、防災マップの関係ですけれども、これについては市長の方からも速やかに進めろということで再三言われておりまして、この阪神・淡路の大震災以降、いわゆる地域が協力して災害に対応するということが非常に大切になっております。そういった状況の中で、市では地域防災力を高めるために、このマップの作成支援を行っております。昨年の11月から行っていまして、現在まで島田地区と大鶴地区、秋山地区、西原地区が終了しておりまして、本年度は棡原地区と大目地区を予定しております。これらについても速やかに実施をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) それでは、私の方からは木造一般住宅の耐震診断につきまして答えさせていただきます。

 この事業につきましては、事業費の2分の1を国が補助いたしまして、4分の1を県が補助、残りの4分の1を市が負担する事業でございまして、個人負担はなく無料で診断ができるという、こういう事業でございます。事業につきましては、平成17年度から実施いたしまして、県の指定もありまして、初年度に40戸、18年度につきましても20戸を実施しております。19年度につきましては、20戸を5月の広報紙及び上野原市のホームページで募集をしているところでございます。募集期間につきましては5月7日から6月29日までとなっておりますが、現在、申し込みはない状況でございます。この事業につきましては、毎年募集をしておりますが、申し込み者が少なく、実際には職員が該当する住宅を訪ねて探しているような状態でございます。この事業の対象としましては、昭和56年5月31日以前に建てられた建物で2階建て以下で300平米以下が対象ということでございます。よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 次に、常備消防、非常備消防につきましてお伺いいたします。

 ここ数年、全国各地で大地震が発生しております。本地域でも予知が可能とされる東海地震、いきなり発生が予想される南関東直下型地震、一番大きな被害が予想される山梨県東部地震など、どれをとってみましても上野原市は大きな被害が予想されます。交通、通信、ライフラインも甚大な被害があることを覚悟しなければなりません。これら有事の際、身近で緊急に対応するのが消防署であり消防団であります。消防署が建設されて33年が経過し、火災出動や緊急出動で大きな実績を上げ、今や地域になくてはならない存在でございます。特に、最近では救急が1,000件を超える状況となっております。市立病院の機能が低下する中、東奔西走の活躍を見せているわけでございます。

 しかしながら、消防署は最大の拠点施設ながら耐震性に問題があると言われております。また、消防団につきましても、昭和23年に消防法が公布され、消防団が組織されました。郷土を守るために献身的な活動をして位置づけてまいっております。しかし、60年が経過したとき、時代とともに社会基盤や生活様式が大きく変わってきております。東京方面への通勤者が増加する中で、団員の確保や昼間市内に在住しない現況となっております。消防団は地域防災体制の中核的存在としまして、地震、災害対策のかなめとしてなくてはならない重要な存在でございます。このような状況にかんがみ、お伺いいたします。

 老朽化しておる市消防庁舎の建設を長期計画でどのように位置づけ、構想を持っているか。また、将来に向けての人員体制についてお伺いいたします。さらには、市消防団婦人隊の現状を分析し、見直しを考えているかお伺いいたします。

 さらには、安心・安全なまちづくりの一環としまして、AEDを全学校や公共施設に設置しまして、市の職員に救命講師をいたしまして、有事に備える考えはないかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(尾形正已君) 安藤消防長。



◎消防長(安藤芳夫君) それでは、お答えさせていただきます。

 まず第1点目、消防庁舎の老朽化、また耐震問題についてお答えいたします。

 現在の消防庁舎は昭和52年に建設されたもので、庁舎の老朽化並びに耐震性の問題につきましては、有事の際、人命救助の拠点となる施設でありますところから、過去の議会、一般質問、予算特別委員会、決算特別委員会の席上におきましても、たび重なるご指摘をいただいてまいったところでございます。また、消防委員会におきましても、平成16年度より庁舎に係る検討がなされ、平成17年10月には市当局あてに消防庁舎の移転建設に係る意見書の提出もされているところでございます。

 このような中で、担当レベルといたしましても、市の長期計画に位置づけを行うべく協議を進めてまいりましたが、大変困窮した財政状況の中で、新たな消防庁舎の建設計画は長期計画に位置づけできないという現在、状況となっております。

 耐震診断につきましては、本年度の予算にその予算を計上させていただきましたので、ただいま業務の委託を手続中でございます。

 また、けさの山梨日日新聞にも大きく掲載されておりますが、昨年、消防組織法が改編され、一消防本部の人口がおおむね30万人を基準とする広域化が進められており、都道府県におきまして今年度中にこの方針が定められ、計画の公表がされた時点から5年以内に広域化を実施することとされており、山梨県におきましても、現在その作業が行われておるところでございます。この広域化が実施されますと、一消防本部内の消防署並びに出張所につきましても適正配置が求められることとなりますので、これらのことも踏まえた中で上野原市消防本部署としてのあり方を検討していく必要があると、このように考えております。

 次に、将来に向けての職員体制でございますが、将来に向けての職員体制は先ほども申し上げましたとおり、消防の広域化が進められておる中で、長くとも5年程度の期間で考えるべきというふうに思います。現在の消防職員の定数は53名と定められておりますが、現時点におきます署員の数は52名であり、1人の欠員となっております。また、52名の職員中2人につきましては本年4月に採用した職員であり、現在、初任科研修のため山梨県の消防学校に6か月間入校し、この研修を終えた後、さらに救急課程といたしまして2か月間、通算しますと8か月間の研修を修了し、初めて担当部署に配置され、それから通信、救急等実践での経験が必要であり、隊員として活動できるのはおおむね1年以上の期間がかかるという状況にございます。

 これ以外にも救命士の養成、また気管挿管研修等、特殊な資格が必要となり、年間二、三名程度の研修対象が出ますので、その状況の中で常に53名の定数が確保できるというような体制に取り組んでいきたいと考えております。その内容といたしましては、翌年度、対象者数が何人ということが確認でき次第、前倒しで研修に参加できますよう、前年におきまして職員を採用していただき、翌年4月には現場で実践で働けるという人員体制に持っていければと、こんなふうに考えております。

 次に、非常備消防関係でございますけれども、上野原市消防団は平成17年の合併時、1団10分団50部22班、定員1,128人、実員は1,009人として統合しましたが、平成19年度には島田分団の組織を4部体制から3部体制に再編し、年々減少している定員の実数に近づけ、1団10分団49部22班、定員970人とし、実員は937人となっております。

 団員の確保につきましては、各分団に新入団員の確保をお願いしているところでございますが、少子高齢化、若者の消防団離れ、若者のサラリーマン化が進み、団員の確保が大変難しくなっており、火災時にポンプ車等を操作する人手が不足する部もあると、このように聞き及んでおりますとともに、消防ポンプ車を初め、消防機材の調達、維持管理には多額な経費が必要となり、現在置かれております財政状況の中では老朽化の進んだポンプ車等の買いかえはもとより、現在の機材の維持管理の予算も確保は十分とはいえない状況にございます。このような中で、昨年度、島田分団において行われました部の統合に見ますように、団員数、管轄範囲、消防機材の維持管理並びに整備に関する経費等、総合的に判断し、部の統合等について消防団と協議し、効率的な組織として見直しが必要と、このように考えておるところでございます。

 それから、婦人消防隊の問題でございますが、過去におきましては、旧上野原町におきまして7団体、旧秋山村におきまして1団体があったと、このようにお聞きをしております。活動といたしましては、地元消防団の後方支援はもとより、火の元点検、予防消防業務に尽くしていただきました活躍は非常に大きいものがございましたが、現在は子育てを終えた女性の会社勤めの復帰等、隊員の確保が困難となり、現在では大目地区婦人消防隊162名と島田地区女性防火クラブ99名の計261名の隊員が存続しているという状況となっております。しかしながら、高齢化が進み、老人世帯の増加、また、建築基準法等の改正に伴います一般住宅への火災報知機の設置の義務化等、きめ細やかな予防業務が急増しております中、再度消防団の力もおかりした中で、婦人消防隊もしくは女性防火クラブとして再度編成について分団の協力もいただきながら努力していきたいと、このように考えております。

 次に、企業等を活用した消防団の団員の確保ということでございますが、団員の確保につきましては、先ほどから申し上げましたとおり、他地域からの確保が非常に難しい中で、有事の際、消防団OBの協力、JAクレイン、郵便局、市内の高校生、あるいは大学生、地元に常駐している企業、学校等にも優先的に理解を求め、協力を仰ぐ必要もあると、このことにつきましては、全国的にも既に実施されている傾向があると聞き及んでおります。特に、上野原市におきましては、消防団におきまして県外への勤め人が非常に多い中で、昼間の団員の不在時間が非常に長期化しており、これらの対応につきましても今後の検討として早急に検討していきたいと、こんなふうに考えております。

 次に、市職員に対する救命士の講習についてということでございますが、市職員に対する救命士の講習につきましては、本庁職員約160名を中心として、現在までに39名の普通救命の講習を修了しており、今月末にも48名程度の受講予定となっており、この両方の講習を合わせますと、おおむね54%の講習受講率というふうになります。また、受講を修了された方々には、講習の修了証を交付しておりまして、救命技術を忘れることなく、また、維持向上のため2年から3年間隔で定期的な追加講習を受けてもらうようお願いしているところでございます。消防本部といたしましては、全職員はもとより1人でも多くの市民に受講していただきますよう、対応してまいりたいと考えております。

 なお、AEDの普及につきましては、施設管理者の仕事となっておるわけでございますが、消防署におけます普通救命の講習と大きなかかわりがございますので、関係課と私どもで協議させていただき、普及に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 時間です。



◆5番(山口好昭君) 実は、農林業活性化のための有害鳥獣対策事業につきましても質問したかったわけでございますが、時間となりましたが、次回にお願いしたいと思います。ぜひとも鳥獣害は今、社会問題となっております。生産意欲を維持するためにも、ぜひよろしくお願いいたします。

 以上でございます。どうもありがとうございます。



○議長(尾形正已君) しばらく休憩します。

 なお、再開は13時から行います。



△休憩 午前11時43分



△再開 午後1時00分



○副議長(長田助成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議長が所用のため不在ですので、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。ふなれですので、よろしくご協力をお願いします。

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○副議長(長田助成君) 10番、尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 10番、尾形幸召です。それでは、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 スマートインターチェンジの件につきましては、以前より尾形重寅議員も鋭意努力をされております。私も昨年の6月定例会にも試験的設置の要望を行っておりますが、今回も地元地域の非常に強いご要望に基づき、あえてご質問をさせていただきます。

 私は、国の規制緩和政策によって必ずスマートインター、ETC設置は可能と考えておりますが、市当局として、誘致は難しいのではないかという話が昨年6月の一般質問の答えの中にございました。上野原インターに近いということ、それから乗降台数が少ないということ、それらの理由によって難しいとばかり考えておりませんでしょうか。だから、誘致活動に真摯にアタックできない。そんな状況にはまっていませんか。そうでなければよいのですがと、私はそういうふうに思っております。ぜひとも市当局は地域市民や当地に足を運んでくれる人々の要望を酌み取り、数年かけてもこの要望にこたえていただきたいのです。10年先、20年先、30年先の上野原市は、この談合坂サービスエリアが上野原市の宝の山となり得る場所と私は考えております。その意義を数項申し上げます。

 まず1つとして、上野原一番の集客力、集客地であるということです。これは通過客であっても、そこに足をとどめていただけるということにおいては、非常に大きな意義がございます。

 それから、2番目としまして、雇用の確保がそこでなされているということです。1つは正社員の確保、それから主婦のパートの確保、それから学生のアルバイトの確保、これらがそこの地点でかなり雇用されているという事実もございます。

 それから、3番目といたしまして、たばこ税の収入がばかにならないというふうに私は思っております。これは、上下線の売上高のたばこ税がかなり大きな比重を占めているのではないかなと、こんなふうにも思います。

 それから、4番目としましては、ゴルフの利用税、これも大きい収入でございます。

 それから、5番目としては、昨年設営いたしました「やさい村」、これは健康高齢者の構築に非常に役立っている。それから、もう1つは高齢者のコミュニティビジネスが非常に盛んになっているということも、これは事実でございます。

 それから、憩いの広場、芝生の広場、これらも非常に上野原市民、あるいは東京から、あるいは大月方面からも来て遊ぶ人たちが多数来ております。

 それから、7番目は、ヘリポートの存在だということなんですね。等考えますと、工業であり、商業であり、観光であり、農林であり、それらの振興策が本当に図れるのではないだろうかなと、こう考えております。

 それから、この地域には遊休農地や未開発地域及び開発されていても未利用地がまだまだ多く存在しております。これは、新産業地区を興す土地がまだまだたくさんあるということです。交通インフラ整備も必要です。中央自動車道の活用によって、交通アクセスはますます価値を高めることのできる地域だと確信しております。

 観光面にあってもそうです。最近、旧甲州街道散策者が特に多いです。バスの団体客もあります。この地域を知っていただくことも地区民とすれば大変喜ばしいことでございますが、観光スポットには行政として早目に手当てをしていただきたいところもございます。一言で言いますと、恋塚の石畳、これがいまだにそのままになっている。江戸時代の石畳は、もう話によれば本当に少ない。ここなんかが本当に原形のまま残っているというふうな状況も聞いております。そういうところに早目に手当てしていただきたいなということも思います。

 現状の当市のいろいろな形、学校統合の問題だとか情報通信の問題だとか、病院の問題だとか、そういういろいろな難問を抱えている中で、非常に閉塞感を市民も感じているのではないかなと、こんなふうにも思っております。でも、それらを打破する。そういう力を私たちは持たなければいけないと思います。当市の理念でもある「夢と希望あふれる快適発進都市」、創造の1つの要素として、談合坂サービスエリアの活用は非常に有効な政策だと私は思っております。これをいかに上野原市が生かせるのか。行政として手腕を発揮しなければならない問題ではないかなと、こんなふうにも思っております。なぜなら、このサービスエリアを生かすことによって、市の財政を財政力の出動をしなくても済むということなんですね。投資する必要が余りないんじゃないかなと、こう思うんです。投資するにしても、多額の財政負担は必要ないんじゃないかと、こうも思います。中日本高速道路(株)に投資をしていただくのです。ただし、アイデアの売り込みとその働きかけは市が行わなければならないと考えるのでございます。上野原市の成長と地域の振興、発展は市民の活力ある行動力と発想力が必要不可欠ではないかなと、このようにも思います。その意義を酌み取り、市政に反映させていただくことをご期待申し上げたいと、このように思います。

 以上を申し上げまして、確認のためのご所見をお尋ねさせていただきます。

 第1番目として、本当に上野原市として積極的に相手方、中日本高速道路株式会社、あるいは県、あるいは国、これは国交省だと思いますけれども、そういう会社とか行政当局に働きかけをしているのかどうかをまずお尋ねしたいと、こういうふうに思います。



○副議長(長田助成君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) スマートインターチェンジのご質問につきましては、去年の6月議会でも議員さんの方から要望ということでお聞きしているわけですけれども、その後の働きかけというような内容だと思いますけれども、そのときにも私どもの方で申し上げたんですが、スマートインターチェンジの設置に当たりましては、その前に実験導入という段階がありまして、その段階の条件といたしまして、費用対便益が1以上とか、利用台数が1日1,500台以上というような、こういったかなり高いハードルの条件がありまして、これらをクリアした上での実施計画を作成して申請をしなければならないということは、あのときも申し上げたんですけれども、その後の動きなんですけれども、私どもの方と今現在は山梨県の方で、この実証実験のための資料の作成ということで、これを計画ができなければ申請できないということで、18年度におきまして談合坂周辺のゴルフ場の利用客の調査、それから、甲東、大目、コモアしおつの人口調査、これは利用実態がどうなるのかという、こういう基礎資料を得るためのものですけれども、これらの調査を行っております。それから、市といたしましては、国土交通省の主催のインターチェンジの社会実験にかかわる研修会に職員を派遣しまして、条件、数値的なものの裏づけがとれれば、すぐにそういった計画が立てられるようにということで取り組んでおります。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 今のご回答ですと、確かに昨年度の質問に対しまして、1,500台以上の需要の問題だとか費用対効果の問題だとか、いろいろ確認もしております。それは、私も確かにそう思うんですけれども、でも市民がこれだけ強く要望している。きょう、甲東地区の区長会の皆さんも来ておりますけれども、本当に区長会長初め、大目の区長会長だとか、甲東の区長会長だとか、いろいろな形から話がございまして、何とかこの辺において実現を図ってもらいたいというのが本当に上野原市民の願いなんですね。

 それから、もう1つは、確かに商圏としてゴルフ場に来ているお客さんも、できればここに乗降のできるスマートインターができればいいなと、そうすれば私は毎日来るんだけれどもなと。世の中は金持ちの人がいっぱいいるんですね、確かに。それで、とにかく毎日来られるんですけれども、今の段階ではそういう状況じゃない。そういうことを平気で言って帰るお客さんも事実いるんですよ。ですから、本当にそこに足を運んでくれるお客さん、これらのお客さんも非常に重要に考えていかないと私はいけないなと。それから、あえて申し上げますと、エコの里、今、大月のあれは鳥沢近くにエコの里というのを、公園を開発しておりますけれども、あそこも行ってみますと、非常に遊ぶ場所、子供たちを連れていくと遊ぶ場所があるんですね。そうしますと、やはり談合坂サービスエリアで乗降ができれば、そこに行くのも非常に便利なんですよ。ですから、県に対してもそういう要求というものができないのかどうか。そういうことを話して、とにかく少しでも早く設置をしてもらう、こういう要求は、そういう面からも話ができないのかなと、こんなふうにも思いますけれども、どうなんでしょうかね。



○副議長(長田助成君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) お答えします。

 今現在、私どもが協議、交渉といいますか、話し合いをしていますのは、山梨県と主にやっておりますので、去年も先ほど申し上げましたような調査、山梨県の方の依頼主体で調査を行っておりますので、そういった話につきましても、この利便性の重要な条件になるかと思いますので、それらも含めまして、今後お話し合いをさせていただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) ぜひそういう方向でお願いをしたいと、こういうふうに思います。

 それから、もう1つ、私、考えなきゃいけないなと思うのは、郡内と国中の格差の問題が知事選のときからはっきり言って、非常に言われております。やはりその格差解消ということにおいて必要なのが交通アクセスだと思うんですね。それで、確かに道路が狭いと、国中に比較して道路が狭いとかということは言えるかもわかりません。だけれども、せめて交通アクセスの利便性を高めることによって、例えば清里で農業をして東京へ帰らなくても、談合坂で農業をして東京へ帰る。そういう貸し農園なんかも十分可能だろうと思いますし、それから、もう1つは、観光、例えば具体的にいいますと、大野貯水池を一周観光できて、談合坂のサービスエリアまで乗りおりとか、歩きでできれば、談合坂でおりて、駐車場を整備して、それでそこを観光コースとして十分歩くこともできるなと、こんなことも私、考えてはいるんですよ。だから、そういうことで何とか上野原に、これから20年後でもいいですから、そういう人が本当にやはり表玄関だと言われる上野原にやはり何とかしたいなと、こんなふうに私も思っているんです。そういう面において、ぜひ当局としてご努力をお願いしたいなと、こんなふうに思っております。

 そういう面で積極的に、本当にもう一度申し上げます。中日本高速道路(株)への働きかけ、それから県への働きかけ、それから国への働きかけ、これによって市の熱意と地域の熱意、それが必ず行政に、私は、国に対しても会社に対しても通じると思うんですよ。やはり熱意があるかないか、ここにやはり問題がある。だから、ぜひ当局においても熱意を持ってやってもらいたいなと。なぜかといえば、本当に市として財政負担を多くかけなくて済むということ、ここに1つ大きな談合坂のサービスエリアというのはメリットがあるなと、こういうふうに私、思っております。そういう面においては、本当に今後ますますこの辺が重要な度合いになってくるんじゃないかなと、こう思います。そういうことでぜひお願いをいたします。

 それから、もう1つの問題として、今後のちょっと対応計画について、ちょっと取り組みについてをお尋ねしたいと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。



○副議長(長田助成君) 細川部長。



◎建設経済部長(細川波男君) 今後の対応計画ということですけれども、具体的な県との間で、いつまでに実施計画をつくるとかという段階まではいっていないんですが、この実施計画作成に当たりましては、先ほど申し上げましたような費用対効果、社会的な便益がどうしても前提条件になりますので、先ほど議員さんがおっしゃられたような観光振興の面での社会貢献、あるいは上野原は今、工業団地がもう少しで完売というような状況になっています。工業団地が全面操業になりますと、これらの利用、あるいは車の利用台数も、また違ったものに変動してくるのではないかと思っていますけれども、それらを数値化する上で、また先ほど議員さんがおっしゃられた大月のエコパークですか、そういったものも加味したようなものの中での対応をしていきたいと思いますけれども、ここで1つ申し上げたいんですが、このスマートインターチェンジの設置に当たりましては、費用の面では料金所等の直接経費につきましては、中日本高速道路株式会社の負担なんですが、例えば山中サービスエリアから出て上野原インターチェンジまでの道路、これの整備、あるいはアクセス道路の整備については、すべて市道であれば市が負担ということになりますから、そちらの方面での財政計画もこれと相まってつくっていかなければならないと思いますので、そういったものも踏まえた上での検討をしていきたいと思います。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) ありがとうございます。

 できるだけ早目に実施計画というものを作成していただきたいなと思います。交通アクセスにおきましては、それはそれでまた後の問題であろうかなと、こうも思っております。とにかく要は、今後の上野原市が少しでも前進していただきたい。少しでも発展していただきたい。私はそれをとにかく願ってやまないわけなんです。それの1つの手段として、サービスエリアの活用を何としても有効に使わせていただくというふうに願ってやまないわけでございます。そういうことで、ひとつスマートインター設置に関する質問は終わらせていただきます。

 続きまして、もう1つの質問、これはさらっといきたいと思います。ヘリポート、サービスエリア上り線にヘリポートがあるんです。私もこの間行って現地を確認してきました。非常に手入れもされて管理もされて立派なヘリポートです。

 そこで、とにかくこのヘリポートの活用をなぜお願いするかというと、目的は一応とにかく早期人命救助にあるということなんですね。それから、もちろん防災もございます。それで甲東地区でも、ある人がもう少し早かったらあの人の命助かったがなと、こういう話を聞いているわけなんです。それから、大目地区におかれましても早く対処できて、これはそこを使ったわけじゃないんだけれども、早く対処できてよかったなという話も聞いております。そういう重病者、特に心疾患者、脳疾患者、これらの人たちのやはり人命救助は早期対応しかないなと、こんなふうに思っているわけでございます。

 そこで、ひとつできるだけヘリポートの利用をあそこを通じてさせていただければ、あの辺の人たちにおいては非常にベターな状況じゃないかなと、こんなふうに思っているわけなんでございます。先ほど消防長のお話で、あのヘリポートも1つの緊急用のヘリとして使わせていただいていますという話がございました。その辺について、もう一度、ひとつご確認のためにご回答をお願いしたいと思います。



○副議長(長田助成君) 安藤消防長。



◎消防長(安藤芳夫君) お答えさせていただきます。

 中央道上り線の談合坂サービスエリアに設置をされておりますヘリポートの使用についてでございますが、防災ヘリにつきましては平成16年10月に、また、ドクターヘリにつきましては平成17年8月に、それぞれ関係消防機関と当時の日本道路公団東京管理局西局、現在は中日本高速道路株式会社八王子支社となっておりますが、互いに確認書を交わしており、双方ともにヘリポートの使用条件を、中央自動車道内で発生した事案による傷病者の救命救急活動の場合に限り使用することを原則とすると、こうした確認書が交わされております。このことにつきまして、今月12日に開催されました当該ヘリポートを使用した訓練の会議の席上におきまして、同ヘリポートを近隣地域においてドクターヘリ等の要請が必要となった場合、使用することができるよう確認書の内容の変更について中日本高速道路株式会社八王子支社に見解を求めましたところ、確認書の変更は行わなくても消防事象において必要と認めた場合、ドクターヘリ等の使用には問題はないという見解をいただきました。よって、今後は他のヘリポート同様に運用していきたいと、このように考えております。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) どうもありがとうございます。

 非常に今までは高速道路上の重傷事故といいますか、そういう高速道路上の重患者さんがドクターヘリで使えるということだったんですけれども、そうすると、6月12日にその辺においては確認書をとらなくても近隣の市民の急病の人たちを搬送はできると、こういうことでいいわけですよね。その辺を私もそうしますと、市民の皆さんに積極的に訴えていかないといけないなと、こんなふうに思うんですよ。だから、ぜひそういう面においては、こういうものも今までは住民が使えなかったものが使えるということであれば本当によかったなと、こういうふうに思っております。何としても、確かに例えば棚頭地区とか犬目の地区から新田まで救急で運ぶよりも、あそこの方が絶対に近いんですよ。だから、そういうことを考えると、やはり少しでも命の人命救助ということにおいては助かるかなと、こんなふうに思っております。そういうことにおいて、本当にじゃ、問題は確認書がなくても大丈夫なのか。その辺もう1度。



○副議長(長田助成君) 安藤消防長。



◎消防長(安藤芳夫君) 実際のところ、確認書が結ばれなくて使って大丈夫かという心配は私は持っておりますけれども、あくまでも現場は上野原にあり、施錠されていない施設でございます。そういう中ではうちの方で消防事象ということを理由といたしまして、一応こういうふうに使うということにしていきたいと、こんなふうに考えております。あくまでも、これは12日の過程を踏まえてということでございます。



○副議長(長田助成君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) どうもありがとうございます。本当にそういう確認書がなくても使えるということであれば、市民に対して本当、大々的にこの辺はね私も訴求をしていきたいなと、こんなふうに思っております。

 それから、これはまた先ほどの質問に関連がありますが、今、甲州街道の散策者が多いと先ほど言いましたけれども、上野原から恋塚までの甲州街道において、何か市として一大イベントというものを計画できないのかなと。例えば、上野原から恋塚までマラソン大会やるとか、あるいは扇山で何かそういう大会やるとか、やはり何か全国的にそういうものを訴求していく。やはり上野原にこういうところがあるんだということを訴求していく。そういうことをできれば市当局にお願いしたいなと、その検討をぜひお願いをしたいなと、こう思います。そういうことで、これは回答は要りません。とにかく検討をしていただいて、後々の市政にぜひ生かしてもらう、それでよろしいかと思います。

 まだ、18分ありますけれども、以上で私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

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○副議長(長田助成君) 7番、長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 7番、長田喜巳夫です。通告順に従いまして、一般質問を行います。

 まず、観光振興と地域づくりのかかわりについてということでございます。

 初めにということになりますけれども、昨年3月、市においては上野原市の観光振興計画を策定をしています。その中で冒頭、市長は「この計画の施策を1つ1つ実現し、上野原市らしい観光を展開し、より一層魅力ある地域となることを目指します」と言っています。ぜひ着実に実現するよう強く求めるものでございます。この計画の中身については、次回以降に譲りまして、今回の質問は観光についてのとらえ方、目的、方法等について行います。

 まず、観光振興でございます。

 今日、東京への一極集中により、地方では人口減少や高齢化が進行しています。同時に、地方での産業も衰退をし、地方の活力や魅力が低下をしています。このような状況の中で地域振興への期待が高まっています。地方は経済を活性化をさせ、住民の生活にゆとりや潤いを与えていくことが求められています。2000年には地方分権法が施行され、地方への権限、財政移管が十分ではないが行われる中で、地方は自立化と分権化の確立を積極的に推進することが求められています。このような中で、地域振興をどのように図っていくかが問われております。多くの自治体、地域では、観光振興が盛んに展開をされています。それは、産業振興に最も効果があるからです。つまり定住人口を増加させるだけでなく、交流人口をいかに増加させるかです。このことが今日求められています。観光振興は、地域振興への可能性が最も大きいということになります。具体的には、観光客が来てくれることによってさまざまな産業に貢献をし、地域への経済波及効果が大いに期待できるからです。

 それでは、具体的に伺います。

 観光振興とは何かということです。つまり観光振興とは、地域住民、地方自治体、観光関連団体、観光企業等が連携をして、主に観光地づくり、観光イベントの開催、特産品の開発等により観光客を呼び込み、地域経済を活性化させることです。同時に、地域文化を発掘、創出、つくり出し、地域住民に生きがいや誇りを持たせるための地域づくりのことでございます。まさに、住みやすい魅力的な地域づくりをするための大きな市の政策の柱とすることが必要と考えます。このことをどう考え、どうとらえているのか、冒頭伺います。



○副議長(長田助成君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) お答えいたします。

 今、議員さんがおっしゃられた観光振興、地域振興、それから、まちづくりにつきましては、上野原市でつくりました上野原市の観光振興計画の中で、まず最初に掲げさせていただいている項目でございます。この中で観光振興とは、民間企業によるテーマパークなどの経営のような単なる観光事業の運営経営ではなく、まちづくりの過程での手段の1つとしてとらえまして、観光事業を振興することで市民の方がいかに豊かに暮らすかということを目指すものとしています。また、観光を暮らしや地域の産業、文化に結びつけることにより、多くの地域の方々がかかわっていただくことで、地域の産業の活性化や地域振興につながる地域づくり、まちづくりの大きな柱の1つというふうに考えておりまして、先ほどの議員さんの考えと同じだと思います。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今、答弁ございましたけれども、一般的にはやはり村おこしであるとか観光による地域づくりとか、観光からのまちづくりというように言われています。まさに地域づくりでございますので、そこをきちっととらえてもらって、市が発展をするために、そこを明確にして取り組んでいくことが求められております。

 次になりますけれども、であれば、観光振興の主体はだれかということでございます。前段申しましたように、地域の住民、地方自治体を初め観光関連団体、市でいうと観光協会、商工会、観光企業等が連携をして行うことがベストだと思います。しかし、実際には地方自治体が主体となり実施している場合が多いわけです。

 そこで、我がまち、市において、だれが主体となり、どう進めるかです。本来の理想であれば地域住民が行い、自治体が積極的にサポートをしていく、観光関連団体と連携をして役割分担をすることが望ましいと考えます。しかし、我がまち、市の現状からして、今、そのような具体的な動きは不透明であります。ですから、自治体、市が具体的に取り組む姿勢を示す必要があります。そして、自治体と地域住民が一体となり取り組んでいくことが必要です。まさに分権時代の地域づくりの視点を観光振興による地域づくりと位置づけて、自治体、市が積極的に推し進めていくことが重要であります。このように考えますけれども、市長の見解を伺います。



○副議長(長田助成君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) お答えします。

 観光事業の推進主体ということですが、先ほどもおっしゃられたように、行政、市民、観光団体、観光事業者、4者が連携することが基本になると思いますが、観光振興が地域の産業振興や市民生活に深く結びついた地域づくり、まちづくりという意味合いを強く持っていることから、観光振興全般に対しての行政、市の果たす役割は大変重要だと思っております。ただしかし、観光事業自体につきましては、サービスや物の提供に対してお金の流れがあるという経営的な色彩が強いという面もございますので、個々の観光事業については、より細かな対応のできる民間事業者や市民の皆様の参画を図っていく必要があるのではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、今後の観光につきましては、どこが主体ということではなくて、こういった関係者全員が主体となりまして取り組む、こういうことが大事ではないかと思います。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今までの市の状況を見て、振り返ってもらえばわかると思うんです。やはりなぜこの市が観光振興が今、まだ不十分であるか。どこに原因があるか。ここを問われているわけです。主体になるところがないんです。それは、ないということは行政側がリーダーシップをとっていく、スタートは、ここが重要なんです。このことをきちっと位置づけをしてもらう。まさに観光振興計画においては、市長が冒頭、着実に施策を実現しますと言っているわけです。ですから、やはりここは自治体、市です。これが主体となり進めていかない限り、観光振興、すぐ方向が出るということは望めないと思っています。もう一度、答弁をお願いします。



○副議長(長田助成君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) これは行政が主導でやる。これは行政としたら、その観光振興はいろいろありますよね。それぞれ地域にある特色とかあるいは名勝とか、これは農業、林業もいろいろあると思うんですよね。そういうふうな1つの例えば、上野原市には観光協会があります。観光協会というのは、それぞれ各全地区のそういう観光、農業等、関係した人が集まった中で構成しておるわけでございます。そうした中でいろいろ意見を聞きながら、それぞれの市の特徴であるとか、その地域の特徴であるとか、そういうふうなものをやはりこれからはPRを通して観光振興を図っていくということでございまして、これはあくまでも、市じゃなくてそれぞれの地域の方々が地域づくりとか農業おこしとか、そういうものを主体にやるもので、これ市が施策したものでよくありますよね、いろいろ市としても肝心な地域の人がついてこないというんじゃ、これはどうにもならない。ですから、あくまでも私は商工振興というのは、市ももちろん一体となりますけれども、それぞれの地域の人たちがその観光であるとか商業、いろいろのものをあわせた中で取り組んでいかなければ、何でもかんでも市が主体というふうではこれはできませんよ、市が観光振興も農業振興もそうです。市はある面の基盤整備であるとか、あるいはPRだとか、そういうことはしていきますけれども、やはり自分たちが、それぞれが自分たちの地域、あるいは自分たちの観光、そういうことをお互いに知恵を出し合いながら特徴をつくって、それを持っていく。それを市が例えばいろいろな事業に対する補助金だとか、そういうものをするわけでございまして、やはり我々はそのお手伝いはしますけれども、それぞれの特色を選んだ地域の方々が本気になっていかなければ、これは行政がどんなにしても、これはもう農業にしても、あるいは観光にしてもできない。市は、あくまでも基本的なものを各種団体と話し合いながら、それらを1つ1つ実現していかなければならないし、これは全体でやっていかなければできないものでございますから、その点だけ、農業振興にしても、あるいは観光振興にしても、主体者というものは市ではなくて、やはりその地域の人たちが本気になっていくのを我々がそれを応援していくというふうな考えでなければ、これは我々がその事業主体じゃありませんし、そういう点は私はやはりすべてのそれぞれの地域、あるいは観光、農業等と連携をとりながら、いろいろな面で支援のできるものはしていくと、こういうふうなことでなければ私は本当の商工振興というのはできないと思います。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 市の長期総合計画になりますけれども、基本計画の中に、こんなふうに書いているわけです。「首都圏に近く恵まれた自然がある一方で、中山間地域の過疎化といった課題もあり、秋山温泉、ふるさと長寿館、羽置の里びりゅう館などの地域の核となる施設がまだまだ十分に機能としているとは言えません。都市住民のニーズを把握し、豊かな自然を生かしたグリーン・ツーリズムや個性豊かな祭事や伝統芸能を初め、さまざまな地域資源を活用した体験プログラムなどソフト面を充実をさせる必要があります。それぞれの地域の特性を生かした観光基盤の整備を進めるとともに、県内外に情報を発信していくことが必要です」、このように書かれております。まさに、ここに書いてあるように都市住民のニーズを把握して、具体的にグリーン・ツーリズムに取り組み、観光基盤の整備をつくっていくというように、うたって書いてありますので、そこを基本に考えながら、まちが全面的にやるということを言っているわけじゃない。主体となりながら連携をしてやっていくべきであるということを主張をしておきます。

 次に、観光振興の目的について伺います。

 観光振興は、一言でいうと前段申しましたように、地域経済の活性化をねらいとしているものでございます。観光産業を初め、農林業などの第1次産業、商業などの幅の広い経済波及効果が期待できます。さらに、人々が心の豊かさを求める今日では、地域資源を活用して地域文化を発掘、創出、つくり出すという目的が大切なのです。また、住民に生きがいや誇りを持たせること、さらには、余暇生活を向上させるという意味も含まれているわけでございます。この目的について、どう考えるか一言でよろしいです、伺います。



○副議長(長田助成君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) お答えします。

 観光振興の目的ということでございますが、最終目的といたしましては、地域の活性化と産業経済の発展によるまちづくり、地域づくりであると考えています。基本的には、上野原市は住んでよし、訪れてよしのまちづくり、これにつなげるものでありまして、よりよい暮らし実現のための観光地づくりが必要であると考えております。将来的には上野原市に住みたいと考える人が増加し、暮らしよく豊かな地域であるというイメージが形成される観光振興を目標、目的としております。観光によりまして、他の産業、地域ごとに連携をとりまして、ともに発展していくという、これが観光振興の目的ではないかと思っております。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 目的、まさに今、言われていますように、地域の経済を活性化をさせること並びに地域資源を活用して住民に生きがいや誇りを持たせること、これが観光振興の目的ですので、積極的に主体的に中心になり、関係団体と協力してこの市の状況をつくり上げていく、これが今、問われているというふうに思っています。

 次に、観光振興の方法について伺います。

 一般的には3つの方法が言われています。1つには、観光地をつくるということ。先ほどの質問にもありましたけれども、観光イベントの開催、3つ目には特産品の開発、これらのどれかが先行をし、結局は3つの方法が総合的に行われる必要があります。観光地をつくるという点からいうと、現在、飯尾の坪山には、ここ数年大変多くの人が登っています。しかし、お土産、特産品がないわけです。ですから、特産品の開発が必要なのです。開発を急ぐべきです。どう考えますか。

 それと、観光イベントの開催については先ほど出ましたけれども、例えば坪山祭り、もみじ祭りであるとか桜祭り、蛍祭り等々ということを想定をすれば、具体的なことができると思います。観光地をつくるという点からいうと、既にもう10年近くになりますか、神奈川の企業庁の方から水源林整備事業として補助金が出ています。これを景観整備と観光を意識をして活用すべきだというふうに考えます。あわせて2点伺います。



○副議長(長田助成君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) お答えします。

 まず1点目は、特産品づくりというお話だと思いますが、ご存じのように羽置の里びりゅう館につきましては、指定管理者制度に移行しております。この羽置の里びりゅう館は当初の目的が都市との交流を図る拠点としての施設としてつくっております。この中には、都市交流の中で地域の中の農産物を初め特産品、これを体験しながら、その中で逗留といいますか、滞在をして、そこの住民との交流を図っていくという、こういった目的の施設でございまして、今、指定管理者制度になりましたけれども、こういった一番モデルになるような地域からこういったものの特産品づくり、こういったものを指定管理者の方とも協議しながら進めてまいりたいと思います。

 それから、西原地区で行われている神奈川県の水源林整備事業を観光につなげたらどうかという、こういうお話だと思うんですが、既にこれは今まで針葉樹、杉、ヒノキの山だったものを、これらを皆伐まではいかないまでも混合林にしまして、もみじ、そのほかの広葉樹を植栽しての四季見られる山ということで、実は私もその事業へ参加させてもらったんですが、私は400本から500本の広葉樹を植えたんですが、すべて花の咲く木を植えるというようなことで、もう3年ぐらいたっております。ですから、こういったものも年数がたつに従って観光地、あるいは見られる景観に、こういうものに発展していくのではないかと、このように考えております。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 方法について、今、特産品の関係、水源林整備ということで伺いました。まさに企業庁から来ています補助金の有効利用、これによって1つの観光の来てもらえるような景観整備をしていくということをセットにして、この金を有効利用すべきだろうと考えますので、ぜひ前向きにさらに進めてもらいたいと思います。

 次です。グリーン・ツーリズムをどう実践するかということを伺いたいと思います。

 グリーン・ツーリズムという言葉が市の長期総合計画の中で何回も出てきています。具体的にどう進めるかということを、まず伺いたいと思います。



○副議長(長田助成君) 細川部長。



◎建設経済部長(細川波男君) お答えします。

 グリーン・ツーリズムへの取り組みにつきましては、地域の活性化の1つの方策ではないかと考えております。ただしかし、今現在ですと、都市住民の長期休暇の取得の問題や受け入れ側農家の受け入れ余裕、また宿泊施設等の問題もありまして、日本型のツーリズムの定着には課題も多くあるのではと感じております。上野原市としましても、今後こうした課題を研究した上で対応を考えていきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) グリーン・ツーリズムは、もう数年前から全国の各地で取り組まれて先進事例もございます。例えば、新潟県の高柳町なども先進の事例として多々報道されております。そのようなところをきちっと参考にしながら、このまちとして、市としてどのように取り組んでいくのか、研究をする中で着実に実践をしていくべきであろう。まさに、地域づくりでございます。強く要望をするものでございます。

 次になりますけれども、当面の観光振興を図るための情報の発信について伺います。

 まず、現状における市内の観光についてです。

 すぐにできることがございます。県内外に情報発信をしていくことでございます。1つには、インターネットがすぐできるわけでしょう。もう1つは、大多摩観光協会に加入することにより情報発信はできます。このことは昨年の観光協会の総会でも出されております。1年経過をするという状況がございますけれども、どのように検討をされておりますか、あわせてお伺いをします。



○副議長(長田助成君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) お答えします。

 今、ちょっとお聞きしますけれども、三多摩の観光協会への加盟ということでしょうか。

 これにつきましては、かつてからそういう話がありまして、私どもの方でも接触した経過があります。事業内容、それから、その三多摩の方の協会の規模が大変大きいものですから、そのときに足踏みを、これは四、五年前だと思いますが、そういった経過がありますけれども、今後またそういったお話を伺いましたので、内容等についても検討してみたいと、このように思っております。

 それから、情報発信の方ですが、先ほど議員さんおっしゃられましたように市のホームページの活用や山梨県のホームページの活用はもちろんですが、主に放送されておりますNHK大河ドラマの「風林火山」、これを契機としました「富士の国やまなし観光ネット」への掲載等を行っていきたいと思います。また、都内でのPRや「富士の国やまなしフィルム・コミッション」などを通じましても、ロケ情報等の提供を行っていきたいと思いますし、今、談合坂のサービスエリアで「やさい村」、上野原野菜の提供を行っておりますけれども、これらの名前、上野原のイメージを売ることによっての情報発信、これらも有効ではないかと思っておりますので、これらも積極的に図っていきたいと、このように思っております。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 情報発信については、今、申しましたように三多摩の関係になりますけれども、大多摩観光というのがございます。丹波山、小菅を含め、青梅、瑞穂、あきる野など、西多摩の東京都の自治体と山梨県の丹波山、小菅が加入しています。やはりそこに上野原市も加入することによって、同じパンフレットをつくるなりして東京へ配るということによって、現状の市における観光がさらにPRできるわけです。これは、だから年間のもちろん会費も必要でしょう。ということで、そこをきちっと検討してもらって、早期にやはり加入をしていくということが求められていると思っておりますので、要請を、要望をしておきたいと思います。

 それでは、次の項目に移ります。

 地域づくりの1つであります団塊世代の対策です。

 既に山梨県が「グリーンカフェやまなし」を平成18年6月13日に東京日本橋にオープンをしています。この目的は、団塊の世代の移住促進や農林業体験のあっせんなど、都市住民と山梨をつなぐ窓口として設置をしています。全国的には、昨年10月の時点で32の道県が事業化をしています。本年度からは40を超える道府県が事業化していると思います。それぞれこの世代を迎えることは、新たな地域づくりへの期待ができるとしているわけでございます。「グリーンカフェやまなし」の状況になりますが、昨年11月16日の読売新聞によりますと、10月末までの相談件数は161件です。このうち空き家情報を求める内容が100件、農林業、アウトドアなどの体験活動を求める内容が28件となっています。また、本年6月6日の山梨日日新聞によりますと、今年の4月末日までに約300件の相談を受けていると報道がされております。人口減少に悩む県としては、他の都県からの移住は大歓迎としています。ただ、売りや賃貸に出されている物件が少ないので、それが悩みである。市町村と協力して物件の掘り起こしをしていきたいと、県はこのように言っています。

 一方、これも昨年ですけれども、7月18日の山梨日日新聞の情報になりますけれども、都内の主婦です。これは59歳と書いてありますけれども、このように言っています。「東京に近い上野原市、大月市の空き家情報が欲しかったけれども、窓口ですぐ出てきませんでした」と、このようにやはり東京に一番近い上野原は魅力があるわけです。ということでございますので、団塊世代の対策に具体的に県と連携をする中で取り組んでいくことが求められていると思います。この対策にどう取り組みますか、伺います。



○副議長(長田助成君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) お答えします。

 「グリーンカフェやまなし」への対応、団塊世代の受け入れ体制の対応ということでございますけれども、議員おっしゃられたように、やはり一番問題になっているのは受け皿となる空き家情報、また、空き家につきましても情報だけではなくてそれを貸してくれるのか、あるいは売ってくれるのかという情報までを含めた情報が不足しているのではないかと思います。また、そのほかの問題としましては、受け入れる側の実態としましては、高齢者を受け入れることにより後年度の医療費の負担の心配や地域への溶け込みの心配、これも新聞にそういったふうに山梨日日新聞に出ていましたけれども、これらのことからなかなか進んでいないのが実態のようです。

 これも新聞に出ていたんですが、県内の5月末までの相談件数271件に対しまして、実際に市町村の紹介までに進んだ件数は3件ということでございます。これは、きのうか、けさの新聞ですが、これは山梨市の場合ですけれども、昨年9月から空き家情報をデータバンク化し、賃貸、販売しているというようなケースでの場合ですと、110人の見学者に対して6件が成立したという、実はこれは何が一番大切かというと、空き家情報、空き家が活用できるかという情報だということになると思います。市の対応ということでございますが、現況につきましては、現在はこのもととなる受け入れ住宅、住居等の調査の下地づくりの段階でありまして、今後、農家等の空き家情報等の調査の取り組みを予定をしております。これにより「グリーンカフェやまなし」への正確な情報の提供発信を行い、受け皿づくりにつなげていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) グリーンカフェの状況を今、言われているように、特に空き家情報を求めているというのが非常に多いということでございます。県も具体的にこたえていきたいということで一生懸命やっています。特に、上野原の場合、ご案内のとおりです。非常に空き家がふえています。特に、西原などは過疎化の中で空き家が非常に多くなっているという、こういう状況がございますので、ぜひ行政としては所有者との交渉によりまして理解を求めて情報提供をしていく。そのことによって、1人でも2人でも住んでもらうということが必要であろうというふうに思っております。具体的には県内では山梨であるとか、芦川、早川、富士河口湖、増穂の市町村などが独自に調べて情報提供をしております。ぜひこれに対しても具体的に行政側の方で情報収集をして、グリーンカフェと連携をする中で情報発信をしていくべきであろうと、このことも強く要望をしておきます。

 次の項目に移らせてもらいます。

 旧上野原町役場の跡地の有効利用についてでございます。

 現在、この土地があいているわけでございます。当面この土地を地域づくり活性化のために有効利用してはどうか。当面試験的に利用してみることが必要だと思います。具体的には、大目から秋山までそれぞれの地区がございます。希望する地域、あるいは団体等に特産品であるとか農産物、林産物、加工品、木工品などなどの直売所、あるいは販売所として一定の期間貸し付ける。そして利用をする。それぞれ区画を定めて建物については軽微なもの、例えば屋台、テント等とする。そして、上野原市の物産市場等として県内外に情報の発信をする。それぞれの地域に、また団体等に活動の場を提供することにより、住民に活力が生まれてくることを期待するものでもございます。このことをどう考えているのか、跡地の問題、具体的にどのように考えているのかと同時に、今、私が申し上げましたことも含めて見解を伺いたいと思います。



○副議長(長田助成君) 中村部長。



◎総務部長(中村照夫君) それでは、旧上野原町役場跡地の有効利用ということでお答えをさせていただきます。

 これは、前回の第1回の、昨年の第1回の一般質問でもこういった意見がございまして、その中でお答えをしているわけですけれども、当面は旧役場庁舎の跡地については売却を考えているというお答えをしております。その市有地、今、市の公共施設等の全体計画も考慮した中で、今後そういったものを判断していくということになるかと思います。それまで、しかし、現在のようにあいておりまして、資財置き場だとか、イベントの駐車場、そういうようなことで有料で今、お貸しをしている状況ですが、ただ、育成会とか区長会とか、地域活動のために使う場合については無料で貸し出しを行っているということでございます。

 あと、議員さんもおっしゃられる物産品の販売所とか、そういったものの開放ですが、今、上野原のセンタープラザ、それから「やさい村」とか、秋山でも行われておりますけれども、いろいろなところでこういった取り組みが行われております。あそこの場合についても、テント等簡易な条件のものであればそういった利用は可能なのかなと。あとは、その本庁舎のこの今のセンタープラザの方でもしておりますので、そういったところの調整といいますか、機能的なものですね、そういうものをやる必要があるかと思います。

 それから、先ほど、たまたま総務の方では計画全般についていろいろな調整を図ることを私たちは使命としているわけですが、団塊の世代の話も出たり、今、地域力が下がって地域も非常に大変な状況になっているという状況の中で、議員さんが言われるさまざまな課題が行政の方にも投げかけられてきております。実際、例えば団塊の世代の問題も、今、言われたもののほかに医療の問題とか、企業の支援、就職をどうするかとか、幅広いそういった検討が必要になると思うんですね。これから経済課の方ともそういったことも協議をしながら、ちょっと検討してみたいというふうに思います。

 それからあと、自治体の先ほども出ましたけれども、市民とか事業者とか、行政の行うこと、なかなか私たちも今、職場の中の改革をちょっと話変わりますがしているんですが、その中でいろいろなシステムも大事なんですが、いわゆる考え方を統一していくということが非常に大事になっているように感じています。いわゆる市民がどういうことを今、すればいいのかということを、わかるように行政の方で示していければ、そういったことがいい方向へいくと思うんですね、これは行政もそうですが、そういうところを行政の方でどちらかというとリーダーシップをとって運動を盛り上げていくということが必要だと思います。そうすれば統一もできやすいというふうに考えています。こんなことを考えながら、この跡地利用だとか、物産所についても応援をしていきたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) ぜひ有効利用を図ってもらいたいと思っています。特に、今、センタープラザでは個人単位でやっていますので、私の提案は団体ですね、地域全体であるとか、団体等に呼びかけをして、行政側の方で呼びかけをしてつくり上げていくというふうに要望をしておきたいと思います。全国的な状況からいうと、北海道の帯広では屋台村というのがありまして、全国からわざわざ帯広の地へ行って、屋台村を見ながら楽しんでくるということも展開をされております。ぜひ有効利用をしてほしいと思います。

 最後になりますけれども、携帯電話の対策について伺います。

 市内において、携帯電話が使用できない地区があります。市内全域の状況をまず把握をしていますか。住みよい、利便度のよいまちづくりのため、全域またはすべての地区、集落で使用できることが理想でございます。特に若い者にとっては、このまちに住むか住まないかというように大変大きな問題でございます。とりわけ山間地の一部については使用できないことはご承知のとおりです。幹線道、県道等の路線並びに全集落において使用できるよう、関係機関に積極的に働きかけをすることが求められております。住みよいまちづくりのため、その解決の方法、取り組む姿勢について伺います。



○副議長(長田助成君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) それでは、この携帯電話の現在の状況、それから取り組み姿勢等についてお答えをさせていただきます。

 現状の携帯電話の不感地域ですけれども、秋山地区では寺沢と金山区及び棡原では棡原地区と西原地区にございます。秋山地区については現在、ボーダフォン、ソフトバンク系ですが、このアンテナ設置を進めるというふうなことを聞いております。また、棡原、西原地区の一部については年々整備が進んでいまして、現在、沢渡区、それから郷原区、ボーダフォンやNTTなどの整備が徐々にではありますが進みつつあります。これは携帯電話の種類にもよります。NTTの場合については、今、フォーマが主流でフォーマについて行うということになっているようであります。

 なかなか公表された形がとられていないんですが、この沢渡とか、初戸、田和、こういったところについては、恐らくそう遠くない時期になると思います。ただ、NTTの方でも明確な公表は私たちの方には避けている状況もございます。使用区域の拡大につきましては、これまでNTTドコモとか、今、言われた携帯電話会社に話をさせていただいているわけですけれども、各社とも答えは採算ベースだとか、そういう品質の向上の問題とか、そういうものの計画がありまして、それに従って進めていきたいということを話します。それが、本市が望むその使用区域の拡大につながっていないのが現状であります。市では、折に触れてそういったお願いをしておりまして、ここ急激にこの携帯電話の関係については進んでいくというふうに思います。それで、あと携帯電話番号が統一を現在されておりますので、そういった面からも各社がやはり共同してやっていくことが必要なのかなというふうにもちょっと感じています。そんな話も会社の方にもさせていただいて、これからそういった取り組みについてお願いをしていきたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 時間になりますけれども、最後に1点だけ確認をさせてください。

 電話の関係ですけれども、ソフトバンク、あるいはNTTドコモなんですけれども、今、答弁によりますと、まだ具体的には明確にそういうところに具体的にアンテナを立てるという情報はつかんでいないということでよろしいんですね。



○副議長(長田助成君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 私たちが聞いたときには、そういう状況です。ただ、いろいろなそういった状況の中で話によると初戸だとか田和、そういったところにもできるという話を聞いているんですね。ただ、担当者の方から具体的には私たちはそういうことを聞いていませんので、その辺で話をさせていただきました。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 最後に要望になります。今の関係になりますけれども、やはりご努力を願って、民間の会社に行政側の方で直接要望を、ぜひ住みやすいまちをつくるためにアンテナを立ててほしいという住民のすごい要望がありますということを行政の側の方からぜひお願いをしてほしいと思っています。私も直接ドコモと電話でやりとりをしましたけれども、行政側に言われた方が効果がありますということも言っていますので、ぜひ重ねてお願いを申し上げます。

 以上で一般質問を終わります。



○副議長(長田助成君) 暫時休憩します。

 なお、再開は2時25分からお願いします。



△休憩 午後2時12分



△再開 午後2時26分



○副議長(長田助成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○副議長(長田助成君) 1番、市川順君。



◆1番(市川順君) 1番議員の市川でございます。それでは、質問項目に沿ってご質問いたします。

 まず、病院の規模についてお伺いいたします。

 我がまち上野原では、1つの自治体でこの病院をつくるということは、これは皆さんもご存じのように無理だと。3市共同でやっていくということで、おおむねのところは推移しているかなというふうに思います。ところが、上野原市の中でもこの平らなところに1つ病院はどうしても欲しいなと、こういったような状況が出てまいりまして、これが単独でどんどん話が進みますと、実際問題としては東部病院は無理だというような話になりかねないということで、県側も腰が引けるという事態になりかねないということがございます。やはり前と同じような今回のような事態になりかねないというようなことがちょっと危惧されますので、まず私のスタンスとしては、東部に500床程度、これは東部、富士合わせると1,000床というのが基準病床数で決まっておりますが、それに対して500床程度。ただし、こういうものがすぐ言った場合に、現状としては東部、富士で1,200床というようなことがありますので、病床数が多いんだと、だからできないんだというふうになりかねませんので、まずは私の考えといたしましては、有効病床数、近未来の有効病床数、これは5年後ぐらいのところまで正確に調べていく必要があるかなと。当上野原市立病院はもう既に陳腐化が進んでいますので、これについては今までのものがゼロになっているというふうには見ますけれども、それがゼロというと困りますので、これも詳しく調べる必要があるかなと。大月市はどうかということでございますが、これも上野原市と同じような状況ですので、近未来の5年後ぐらいのところまで線を引いていくと。それから、都留市のそういうものは引いていった場合、最終的にはそれがどのぐらいになるか。400床程度あれば、それはそういうことをよく説明して、3市合同でやっていく必要があるのかなというふうに思います。その辺のご所見をまずは市長にお伺いして、そのビジョンをご確認したいと思いますので、よろしくひとつお願いします。



○副議長(長田助成君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) それでは、私の方からお話をさせていただきます。

 お答えの前にご確認をさせてもらいますけれども、3市共同で500床規模の総合病院を上野原市へということの確認でよろしいですか。



○副議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 場所につきましては、上野原市にそれは希望すればそれでよろしいですが、これはあくまで3市で共同で場所を決めていくということ、いろいろなところがありますが、3市でいろいろ話し合いをする。ただし、これなかなか話し合いは難しいと思いますので、県の意向も尊重して、ぜひということでよろしいかと思います。そういうつもりで言っております。



○副議長(長田助成君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) お答えをいたします。

 市川議員さんご質問の3市共同でということにつきましては、かねてよりご説明を申し上げてきています。市の運営方針のうちの4つのうちの1つの中にございます広域連携というものの中の1つでございますので、当然、都留、大月、上野原3市の協議の中で確認ができれば取り組んでまいるという考え方に現在でも考えは変わっておりません。



○副議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) わかりました。基本的なところは確認されましたので、次に移りたいと思います。

 まずは、進めていくに当たって、上野原は一番ニーズを感じているところでございますので、上野原はある程度の提案をしていくということが、まずは必要かなと。そういうことがございますので、陳腐化率を詳細に調べておきながら提案していくと、1年ごとの病床数がこう変化していくと。東部にはこれだけの病院が必要だというようなことがございますので、ぜひ役所の方としましては、そういった形で進めていただければなということの確認でございます。よろしくお答えください。



○副議長(長田助成君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) 病床数の陳腐化というご質問でございますけれども、この病床数につきましては、市町村が決めるというよりも医療法の規定に基づきまして、国が大枠を決め、その中で各都道府県が都道府県ごとの医療圏ごとの病床数を決めておりますので、市町村がどうのこうのという前の問題だというふうに認識をしております。



○副議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 私が言っているのは、基準病床数のことを話をしているわけではなくて、有効病床数ですから、今、上野原でいうと病床数が150床あるとすれば、それが現在としてはもう20床ぐらいしかないよと、使えるものとしては、これはだから医者が決めなきゃいかんと思うんですけれども、もう非常に耐震性もなかったりいろいろして、機器も古い、そういうものを全部含めた話でございますけれども、だから、要するに、建設しなければいけないわけですね。そういうことを決めないで、ただ単なる基準病床数と、それからもう1つは、既にある病床数だけでいっていると、まだ病院があるような気がするんです。だから、これはないんですと、上野原はゼロですよと。こういう言い方が必要なんです。そうでない限り病院を建てられないじゃないですか。それをきちんと決めて、やはり県側にそれなりのデータを与えると。それによって確実に総合病院、皆さんが、市民の皆さんが一番必要とする市民病院も含んで総合病院がなければならないわけです。これをだから、ぜひともやらなければならない。そのためにもそういったところを大月市と連携してやらなきゃいけない。お医者さんに、よくこの辺の判断をしてもらうということが大事だと思います。これはチームを組んでやらないとできませんので、そういうことを私は言っていますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(長田助成君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) 質問の件でございますけれども、確かに許可病床は上野原市立病院の場合150床いただいています。しかし、現実問題、医師の不足の中で現在の稼働率は50床を切っております。ですから、審議会から答申を受けて市としての方針を決めた80から100床の病院をつくろうと、建て直そうということになりますれば、当然に医師の確保がかかわってきます。その医師の確保を前提に考えますと、現段階では80から100床の間で検討せざるを得ないだろうというのが市の考え方でございまして、広域連携の中においては当然、都留も大月も同じような状況になろうかと思いますので、今後の連携の中で対応してまいりたいと、こんなふうに考えます。



○副議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 私の質問とちょっとずれがあるんで、私が補足しておきますが、必要な病床数は、要は医師が必要な、これだけ必要だよというところですね。

 そういうことを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。

 まず、先ほど言いましたように、80床といいましたかね、上野原市に、この住民の方には必要だという話がどうしても出てまいりまして、これは上野原市の住民からすると、やはりなかなかほかに持っていくということは、もうなかなか人情的なものがございます。私は、これはやむを得ないんではないかなと、上野原が一番先につくるとしましては、これをやはり総合病院として機能するには、やはりもうけが出ないといけませんし、将来ともそういった利潤が出なきゃいかん。利潤が出ないにしても赤字にならないような状況でやっていきますと、やはり採算レベルでいうと450床、あるいは400床ぐらいのところまでならなきゃいけないということは、これは前回のときに回答がございましたので、そういった規模かなというふうに思っております。したがいまして、上野原市として先に建設すれば分院の形かなというふうに思います。だから、第1期工事で分院、第2期工事で本院をつくるというような形になりますので、こういったことを全体で3市が了解のもとにやらないとまずいかなというふうに思います。こういったところは、県の方にも相談しながら了解事項で進める分にはいいのではないかなということでございます。この辺のビジョンを含めてご回答いただきたいと思います。



○副議長(長田助成君) 山崎福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山崎範夫君) 先行でというご指摘でございますけれども、現在の法制度の中では病院の建てかえということになりますと、やはり広域であっても3市で連携を確認して合意形成の上で分院が必要ならば分院着手ということになるのが筋な話だというふうに私は受けとめておりますので、議員ご指摘の件についてはちょっと疑問を持たざるを得ないという答弁になります。



○副議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 1つの提案でございます。ぜひそういった方向で進めていただきたいというふうに思います。

 では、次の質問に移らせていただきます。

 2番目の上野原市環境基本計画でございますが、これは大月市では既に立てられているというふうに話は聞いております。当上野原市は、18年度、19年度と、この2か年で進めようとしております。まず、この環境基本計画、これにつきましては、基本計画ですから非常に検討していかなければいけないということでございますので、私も委員でございますので、それについては反映していきたいというふうに思っております。しかし、環境計画は基本的にはお題目幾らいいものをつくっても、これが実行できないという事例がたくさんございます。私もそういったものにかかわってきましたが、なかなか展開が難しいということがございます。なぜかといいますと、予算がかかるわけです。費用対効果の問題があります。必ず環境計画につきましては、これを実行するには、まず予算が相当必要になりますね。したがいまして、やたらめったらかけるわけにいきません。市の財政と市民の財力、それから、市民の意識によっても違ってまいります。したがいまして、全市民が一体となったものでなければ、環境計画を幾ら立ててもものを達しません。

 そこでまず、我々としましては、一般市民から市の市役所の職員、市長まで、それから議員から含めまして執行、代行の皆さん、そういったところが何をやっていくか、自分は何をやっていくか、市長は何をやらなければいかん、こういう問題が出たら何をやらなければいけないかと、こういった役割分担を決めていく必要がございます。そういった基本的なところを定めないと、このものは問題いきませんので、環境基本計画はこれをうまく進める方法がございます。

 まず、市長に質問したいんですが、国際基準でありますISO14001というのはご存じでしょうか。これは知っていたら知っていると言っていただければいい。知らなければ知らないでよろしゅうございます。



○副議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 余り詳しくないようですので、14001は簡単に1分ぐらいでしゃべりますが、要は国際基準の規格にございます。これは要するに、環境問題をシステム的にやっていくということで、今の企業としましては、50人以上でも優良企業につきましては、外国と取引があるところではこれを取って、ごみ問題、その他、全部そういった環境のものを取るというようなものでございます。したがいまして、この14001というものを例えば上野原に展開した場合、費用対効果まで全部できるようなシステムになります。それで、これを確実に守らせるというのが、要するに、監査になります。したがって、この監査をどうしても受けますから、必然的にプラン・ドウー・チェック・アクションのこのドウーループが回るということになります。そういう意味合いで、私は環境基本計画の中に、このISO14001がこれは入れておけば、これを要するに、実行しますよということを入れる必要があるかなと。役割分担をして確実な住みやすい上野原市ですね、これが発信できていくと、全世界に発信できるくらいのすばらしい都市につくることができると思います。ぜひこういったところを次の環境の基本計画の中に入れていただきたいなと。今回、土砂問題、また質問しますけれども、そういった問題もこれによって解決できるというふうに確信しますので、よろしくお願いします。ぜひちょっとご回答をお願いしたいと思います。



○副議長(長田助成君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) それでは、ISOの関係につきましてご回答いたしたいと思います。

 ISO14001でございますが、ご承知のとおり、今、市川議員さんおっしゃられたんですが、これは環境マネジメントシステムとして企業や団体等の組織が環境方針、それから目的と目標等を設定して、その達成に向けた取り組みを実施するための組織の計画、体制、プロセス等のことで、外部機関の定めた規格に基づいたシステムを採用し、また、外部機関からの審査、認定を受けることで効率的、効果的なシステム運用と社会的な評価を期待するものでございます。

 認証を取得する企業が今、ふえていることはたしかでございまして、全国的には地方自治体でも取得しているところがございますが、一方で毎年の審査や更新時の手数料などの事務経費が年平均で数百万円に上ることから、財政難にあえぐ自治体では更新審査を受けずに認定証を返納するケースも相次いでいるということを聞き及んでおります。また、山梨県内でございますが、認証を受けている市町村は現在のところございません。このようなことから、当市におきましては、現在の段階では認証取得の考えはございませんが、かわりに事業者として環境への配慮指針を示す第2次地球温暖化防止実施計画を昨年策定した経過がございますので、その中で職員一人一人が、みずからかかわる事務事業による環境影響に対する理解を深め、環境に配慮した取り組みを積極的に進めることとして、省エネ等によるコスト削減を含めた環境への負担軽減を順次進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 全体の認証までは進めないにしても、市職員がキーとなる先生を選出して、それで教育を受けてきて、それを展開するという方がよろしいかと思います。少なくともそういった素養を身につけて展開するということが肝要かなというふうに思いますので、ぜひご検討をお願いしたいというふうに思います。

 それから、次の質問に入ってまいります。

 まず、ISOをやればいろいろな数値目標の管理、それから、維持管理が容易にできるんですけれども、そういうことが勉強したリーダーをもとにやる必要がございます。先ほども言いましたように、市職員から市長まで、それから実際に区長さん、事務を代行するところまで、こういったところが有機的にそれがつながらないとうまくまいりません。トヨタ自動車が日常への利益があるというのは、これは目標管理、数値目標を必ず上げて、それを毎日毎日必ず達成させると。したがって、結果的に日常への利益が出ると、こういうものでございますので、市の財政も同じくそれがもう目標が定まれば、それを一人一人がやることによって管理されて、結果的には必ずそこまでいくという、こういうことでございますので、環境の保全管理も同じでございますので、ぜひそういった考え方を持っていただいてお願いしたいということでございます。

 そういうことでございますので、ぜひ前向きに検討でちょっと回答をお願いしたいと思います。



○副議長(長田助成君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) お答えいたします。

 環境計画の数値目標等から維持管理の方へということでございますと思います。現在、環境審議会が5月に第1回目の会議を開きまして、そういった中で市の議員さんも3名ほど審議会の方へ入っております。そういった中で、審議をこれから進めていくわけでございますが、そういったものでできるものがあれば、そういったものの数値目標を入れて審議をしていきたいと考えております。

 また、具体的な内容等に協議の中で入ってくるわけでございますが、いろいろな意見が出てくると思いますが、判断していい方向に向かうようにということで、これからも審議会の中でそういったものについては審議を重ねてまいりたいと思っております。

 また、維持管理費等の関係でございますが、数値目標等が決まってくれば具体的なことも出てまいりますので、それらが具体的に決まってきた段階でできるもの、できないもの等がございますので、その辺はいろいろな意見を交えながら前向きに検討してまいりたいというように思っております。

 それからあと、役割分担ということがちょっと今、お話が出てきたわけでございますが、職員の通常の業務の中でも各担当課の中で職務、仕事の内容等によって役割分担が定められておりますので、そういった中での対応を基本的に考えてまいりたいというように思っております。

 それから、今、議員さんの内容等につきましても、こちらの方に入ってございますので、議員さんとしては職員の仕事の内容等のチェック、それから、チェックを重ねた中の判断をしていただくことになりますので、そういった面につきましても今後ともよろしくご協力のほどお願いしたと思います。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 前向きな回答をどうもありがとうございます。私も精いっぱい努力してまいりたいと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 仲間川の土砂の流出問題についてご質問いたします。

 今現在は、流出した土砂、仲間川の河川に流出しております。約3,000台の土砂が流出していて、そのものについては硼素、弗素はもちろん入っているんですが、一応環境基準の以下だと、ちょっと高いんですけれども、そういったものなんですけれども、これが一応今、運び出されているというような状況になっております。それについてと残りのものというものについて質問させていただきますが、まず、現在搬出されているものですが、これの費用が問題になるかと思いますが、強制執行でやりますと、今の段階では県民税でされていると思いますが、これの負担は上野原市はあるのでしょうか。それから、県だけでやるのか、業者の負担とか、そういうことは私の方ではつかんでおりませんが、それにつきましてお答えいただきたいと思います。



○副議長(長田助成君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) お答えします。

 現在の河川の土砂の撤去の費用、あるいは工事の請負の関係ということだと思うんですが、市の方の負担は一切ございません。県の発注の工事でやっております。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 私も金額については7,000万ぐらいというふうな話は聞いておりますが、県側の負担でやるものか、それから、そのものが業者の方にいくものか、私は存じておりませんが、その辺についてはどんなもんでしょうか。



○副議長(長田助成君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) お答えします。

 今現在の工事は県が発注しておりますが、恐らくこれは出し工で県の方は業者の方に請求を求めるのではないかと思っております。



○副議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 業者に全部負担させるといってもなかなか難しくなって、実際には県の負担になってくることも考えられますね、これは。なぜかというと、やはり県の方も管理監督不行き届き、実際いいましたら業者も指示によって実際に入れたというようなことも申されることもあろうかと思います。そういった問題で、最終的には我々の税金にそれがはね返ってくるということも考えられます。これは将来の想定でわかりませんが、いずれ、私が何を言っているかというと、こういったことはやはり行政当局がきちんと管理していないと、結果がこういうことになるということになると思います。したがいまして、行政当局はこれに対してやはり反省していかなければいけない。先ほど私がISOをなぜやるかといったのは、今、数百万かかると言っていましたけれども、このくらいかけても行政組織がきちんとされていれば問題ないというふうに思っております。したがいまして、この責任は行政当局にあると思いますので、特に上野原と森林環境部ですか、県の、これと両方だと思いますが、最初の段階は上野原にあったと思います。その辺につきまして、市長、お答えをお願いします。市長です。どちらでもいいですけれども、ちょっと責任あるから、まず市長、長い間やってきましたので、ぜひお願いします。



○副議長(長田助成君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 当然にして我々は特にあそこの場合、土砂を入れているというふうないろいろ話を聞いたわけでございまして、これは当然として、非常に大きな災害等につながるし、そういうことがあってはならないということで、我々は土砂条例というのをつくったんですね。それで、土砂条例といっても、これはなかなか難しくて、罰則というのは罰金50万円というふうな中で決めておるわけでございますが、特にあそこの場合は、土砂条例というより林務ですね、森林部の、ですから、県ですよね。県がこの指導はするというふうなことでございます。ですから、当然行政責任といいましても、これはやはり現在、県といろいろ話し合いをしているようですけれども、基本的にはこれは業者がするべき。その中であそこの事件に対しては、市の責任は全くありません。



○副議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 市の責任は全くないということですが、そこに住んでいる人がいて、そういうものが実際起きて、また、県民税の、我々の県民税も使うわけですから、それに関して何も責任がないというふうには私は思いませんね。やはりそれは関連してあるというふうにちょっと思いますので、その認識は私はまずいと思いますけれども、市長いかがですか、反省ないですか。



○副議長(長田助成君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 市に責任があるというから言っただけであって、そうでしょう。だって責任は、やはりこれはどっちが管轄かですよ。森林は県ですよ。県がやるべきで、我々は県にも相当前からこういうことがあるから注意してくれということを言っているんですから、最終的には県が当然その対応をしなければならないというわけで、これは我々は知りませんよじゃなくて、当然知っていた情報は県に報告した中で、あと県がしっかりした対応をするということじゃないかと思うわけで、そういう意味で私は、県があの森林法という、森林法というのは国の法律ですから、そういう意味で言ったんですよ。



○副議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) この問題は、市長そのものがばっちり県にこれから申請して、申請というのか文句を言ってやっていかないと、なかなかやれないと。これはこれから申し上げるような内容が幾つか出てまいりますので、ぜひ市長に音頭をとっていただいて、森林の方の責任で何かをやってもらうということになるかと思います。いずれにしても、責任は我々一人一人、市長だけじゃないですよ、これ。市民一人一人が、土地を持っている人、これもうみんな責任があるんです。最終的には土地を持っている人がそこをきちんと押さえれば、これも問題解決することになるので、これは全市民が関係して監督監視するということが必要だというふうに私は思っていますので、市長ばかりの話を私しているわけでなくて、私自身、土地はあの近くにあるんですけれども、もう少し強く言えばよかったかなと、当事者じゃないですけれども、そういうふうに感じております。

 では、次の質問に移りたいと思います。

 まず、残りの土砂が問題でありまして、環境基準を硼素と弗素、これがオーバーしております。程度につきましては、この辺の土砂の大体20倍から250倍のものがあります。電気伝導度も同じく50倍から250倍ぐらいの程度のところまでございます。したがって、この辺の土砂でないことは明らかでございます。硼素と弗素がどのくらいかというと、大体これは環境基準の2倍ぐらいのところがあります。これは、200メートル四方のところをちょろんちょろんとやって、その平均がそういう状態になります。したがいまして、濃いところはもっとすごく濃いんですよ。こういうような問題があって、私が心配しているのは、硼素と弗素はそのもの自体は元素をはかっていますから、そのもの自体は有害ではありません。まだ環境基準をオーバーしていますから、有害に相当しますので、健康には影響する程度のところになります。しかし、これの化学物質という点でいうと、まだ解析されていません。何が入っているかというと、化学物質ですから、有害なものに化学物質はなりますので、そういったものが一応あります。そういったものの分析をする必要性があります。それが1つです。分析が非常に高度な問題で、難しい問題がちょっと現在ございます。ガスクロと液クロ、それから、砒素なんかをはかるスプリングエイトというのがございます。例のカレー事件がありました。ああいうようなもので濃縮してやるということで、非常にちょっと難しい面があります。はかるところがどこかというと警察の研究所です。それから、国立環境研究所、そういうところに頼めば一応できるというふうになっております。そういうことを住民に安全宣言するためにも早急に依頼する必要があります。これにつきまして、次の9月ぐらいまでにはそれを回答できるか、あるいはこうやりますよという回答を、市長、約束をお願いしたいなというふうに思います。いかがでしょうか。



○副議長(長田助成君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) 硼素、弗素の原因の関係でございますが、山梨県が昨年の8月3日から8月4日に実施しました流出土砂の土壌検査、27か所で実施してあるんですが、それで弗素が一応16か所で国が、市川議員が言ったとおり、国が定める環境基準値を超過しているということの内容です。それからまた、うち1か所は硼素も基準値を超過しているということで連絡が来ております。仲間川及び場内の浸水、出ている水の水質検査でございますが、そういったものは県の環境の方で調べた結果、今のところ基準値をオーバーしているけれども、問題がないという結果がうちの方へ来ております。周辺の生活環境への影響はないものということで考えを公表しているという連絡が来ております。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 細川建設経済部長。



◎建設経済部長(細川波男君) それでは、森林法の関係、残土の撤去関係につきまして答えさせていただきます。

 ご承知のように面積1ヘクタール以上の林地開発につきましては、森林法の関係で知事の所管事項ということで、林務環境部が当たっているんですが、林務環境部の話ですと、これは6月に入ってからの新聞にも出たんですが、県は森林法に基づき無許可で土砂を搬入した業者に対しまして、残土等流出土砂の復旧命令の手続に入ったという。ただ、手続に入ったというということで、県の担当者の話ですと、時間的なものは約束はできないけれども、そういった手続に入ったということで市の方へ連絡がありました。

 それともう1つ、林務の方としましては、流出土砂の最下部、仲間川に当たる部分ですけれども、この部分に表面水を処理する延長66メートルの仮設水路を設置するということで、用地交渉に入ったと、こういう連絡が入っております。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 私も内容は確認していませんが、まず表面の水の処理をして、仲間川の方に流れるものを何らかの処置をするというふうな解釈でよろしいでしょうか。



○副議長(長田助成君) 細川部長。



◎建設経済部長(細川波男君) お答えします。

 私どもの受けた説明では、最下部に当たる仲間川に接する部分から今、土木でやりましたのり面に当たる部分から少し上に上がるまでの66メートルをコンクリート水路じゃなくて鋼製の水路を設置して表面水をとると、こういうお話を伺っております。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 私も確認して皆さんに協力して、次回の9月ぐらいまでに明確にしたいというふうに思いますが、私が安全宣言をやるとすれば、基本的にはそこの中に入っているものの成分が何か。それから、それができない場合は、そこに入っている土砂がどこから入ってきた。こういうことを明確にすると。それをした上で、不安全な安全性が確保できない場合には、少なくともこれ計算でいきますと、約8億円かかるんですよ、あれ全部撤去するのは。こういうことはなかなか費用対効果の面ではできないと思いますので、基本的にはこの辺の土砂を1メートルぐらいを保全して、そういうような状況で未来、我々の子孫に対してデータを残していくと。これはこういう状態のものが一応入っているんですが、大体1メートルぐらい被覆して、未来永劫市役所がちゃんと処理をきちんとしておくんですね。こういったような原子力発電と同じような考え方をやる必要があるかなというふうに思います。

 それから、被覆することによって、今の現在だと、非常に広大なところのものが飛散して、浮遊粉じんの形で拡散されていきます。それが人間の口とか、そういうのに入っていきますので、そういった問題がありますので、上野原は市民の安全を守る立場ですから、もう市長初め、とにかく森林環境部の方にこれについてできるだけ早急にやってくださいと、こういうことを常々言って、先ほどISO14001じゃないですけれども、役割分担を決めて、それをきちんとフォローしていくということが必要かと思います。もちろん私も議員として一生懸命努力する所存でございますけれども、私1人だけでやって、ほかの人がだれもついてこないというんじゃまずいですよ。とにかく一緒にやりましょうよ、これは。ぜひそういうことで宣言してもらいたい。市長初め、皆さんが、どなたか代表でもいいですから、やりますと宣言してもらえますか。



○副議長(長田助成君) 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) それでは、今、安全宣言ということでございますが、その中で浮遊粉じんということが出てきましたが、浮遊粉じんを万が一、吸い込んだ場合においても、これらの化学物質の数値から人体への影響を及ぼすことは考えられないことでございます。また、県では引き続き月に1回、仲間川水質検査を実施し、今までの検査結果では異常がない報告などうちの方で受けております。また、周辺生活環境への影響を、これから監視、継続していく必要がございますので、その辺につきましても一応県との中で連絡調整を図りながら今、進めていきたいというように思っております。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 浮遊粉じんを人間が吸い込んでも、それは全然問題にならないということではなくて、今の研究の最新の研究でいうと、土砂のものは関東ローム層、約1ミクロンでございます。花粉と同じなんですけれども、その1ミクロンの中に有害物質が周囲にまとわりつくような形で出てまいります。これが吸い込まれると肺胞の中に入って、その中でまた砕けて、大体これが0.1ミクロンくらいになりますと、大体肺胞の中へ入って、肺胞と肺胞と、それから血液の中の間が40ナノといっているんですけれども、40ナノあると、そこからじかに血液の中へ入ります。それからもうすぐ脳に達して、いろいろな発がん物質だとか、そういうものについて脳に残留するような形になって、今よく脳腫瘍が出ますけれども、そういったようなものにつながってくるということで、今、比較的そういうことがどんどん昔より多くなってくるとのいうは化学物質なんですよ、全部。化学物質に汚染されて我々はそういうふうに出てきます。これが発がんのような形で出てまいりますので、こういったものの物質がどういう形でやるかというと、サルモネラ菌で実際、突然変異を調べてやるんですけれども、そういったものが今、私が言ったような物質が多く出るということですね。ですから、全然ないということじゃなくてそういう化学物質が入っているものについては注意を要するということです。だから、全然ないということで心配ないなんていう発言はだめ。心配がないかどうかというのは、今の時点ではわからない。だから、そういうことは気をつけていかなければならないということです。そういうことを申し上げます。

 では、次の質問に移ります。

 光ファイバーの電柱許可状況についてご質問したいと思います。

 私が今回議員になりまして初めての予算審議をやったんですが、6億数千万円の継続審議という形で一般会計に入っているために、これに対して賛否がそれだけではとれなかったということがございます。したがいまして、市民からはこれにつきまして、きちんと反対するか賛成するかということが明確にできませんでした。なぜかというと、一般会計予算をやりますと、いろいろなその地域のものの予算が入っていまして、ただ、それを1項目のために全部反対できないというような事情の議員もたくさんいまして、これに対する賛否がとれなくなったということで、実際のところ4議員が反対でしたが、問題は市民は大多数のものがこれに対して関心を寄せております。特に、電柱につきましては反対がございます。反対があるということは、これは市民が非常にそれに対して抵抗を示しているということになります。

 そこで、前回、6,000本あるうちの3,000本が反対だというふうに報告されまして、これにつきましては9月末まで努力するという話でなったと思います。この質問でございます。これが、現在どのくらいまで許可状況がなっているのか。それから、3,000本ですね。それが改善の見込みがあったのか、さらにそれがいつごろまでになるのか、これにつきまして明快にお答えをお願いしたいと思います。



○副議長(長田助成君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) さきの議員さん、全員協議会の中でもご説明をさせていただきましたけれども、たしか6,004本だか、そのくらいの数の電柱が今回の該当になっていまして、そのうち約1,500本が保留、それで150本が反対という状況になっております。現在、総務部と部課長を中心にチームを組んで、その保留者、それから反対者の方への説明、説得を行っているわけですけれども、病院の問題、子育て支援の問題、さまざまな意見が出されます、行きますとですね。いろいろな会話をするわけですけれども、私たちはこの今回の事業が、いわゆる医療とか子育てとか、そういったすべての事業にとって活用可能な先行基盤というふうに考えています。そういった面から、ぜひご理解いただいてご協力をお願いしているということでございます。それで、この5月ですが、5時以降、1か月間歩いたわけですが、そこではやはり歩くと200本以上の方からはご理解を得るんですね。ただ、そういった時間も非常に説明を1軒1軒しますので、かかっているという状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 7月の末ぐらいまでにはという話が最初の段階であったと思うんですが、それが3月ぐらいのときは9月の末というふうに聞いていたと思います。それから、これが少しおくれまして11月の末というふうに聞いておりますが、これにつきましては、これでよろしいでしょうか。



○副議長(長田助成君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 実は、3月議会のときに9月末というふうなことで私の方でお答えしたんですが、現在の工事の期間ですけれども、11月30日まで延ばしてあるということでございます。それで、今、私たちの方では一生懸命歩いているんですが、とにかく時間が非常にかかっていると。その事業については、私が歩いたところでは、この事業にまともに反対した人は1人だけでした。この事業がよいけれどもという形で、いろいろな理由がついてきて、周りの様子を見たいとか、いろいろなそういうことでその同意について判こがいただけないというふうなことになってきています。今、課長等も動員をしながらお願いをしているわけですけれども、いずれにしてもこの事業をここまで事業にお金をかけて、第三セクターの方でもそれなりのお金をかけて進めているわけですけれども、できないということには絶対したくないということで、課を挙げて、また、市を挙げてこのものに取り組んでいきたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 市川順君。



◆1番(市川順君) そういう状況は非常に難しい状況だというふうに受けとられるんですけれども、最後の私の要望としましては、これだけ問題があるというのは異常だと思うんですよね。これは、市民は何を求めているか、あるいは様子を見ているということは、見直しをしてほしいということだと締めくくれるんではないかなということで、これにつきましては、よく市民の要望を聞いて納得いく形で解決するような方向が必要かなと。将来にわたってやはりメンテナンスの面、これは否定できないと思うんですよね。ですから、こういうことも含めてNTTに入ってもらうというようなところまで含めて、やはり市民が納得する形でぜひ検討していただいて、そういうことをよくPRした上で、その反響を見ながらそういった方針を変えていくというぐらいフレキシブルにやっていかなきゃいけないと、これが大事なことかなと。この背景には何があるかというと、非常に技術進歩があってどんどん変わってきて、費用対効果の面が昔と考えたよりは違う方向になっているという、これが一番大きい問題だというふうに私は思っておりますので、ぜひ検討しないと、このままどうにもならならなくなるということがないように、市の方としてはいろいろな面で検討をぜひお願いしたいと、最後になりますが、要望でございます。

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○副議長(長田助成君) 15番、服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 15番、服部光雄でございます。それでは、通告順に従いまして、質問させていただきます。

 時間の関係もありますので、まず行政改革については(1)から(3)まで、次いで4と5、そしてその後に告知端末についてと、3つに分けて質問したいと思います。

 まず、行政改革でありますが、行政改革は本来行政全般に係る改革をさせていたわけでございますが、現在言われておりますのは、一般に政府の組織人事を見直し、小さな政府でより効率的な政府につくり直すことを指しておると思います。私は、過去10年以上にわたって何度もこの問題を取り上げ、具体的な施策まで示して当局の検討を求めてまいりました。その後、市は国の動きもあって、ようやく数年前から本格的な検討を初め、市長も今年から実施に踏み切ると発表されているように覚えております。

 そこで、質問したいと思います。

 まず1番は、人事考課と期末手当・昇給であります。

 私は最も早い段階で公務員の昇給、給料アップですね。期末手当、一般の賞与でございますが、全員一律に幾ら、もしくは何か月というように行われているけれども、ただ1つ、期末手当と同時に支給されている勤勉手当、これは一般にいいますと、民間でいいますと賞与の一部、査定分ということになりますが、これだけは対象期間の勤務成績によって差をつけることができることになっておりました。それにもかかわらず、これが日本国じゅう、どこでも全く生かされておりませんでした。これはおかしいじゃないかと。まず、ここから取り上げて早く実施できるようにすべきであると言ってまいりました。他方、昇給については、給料アップにつきましては、公務員の給料体系が等級号俸制をしいておりまして、毎年必ず1号俸ずつ上がっていく形になっていたことから、直ちに手をつけるわけにはいかなかったわけでございますが、これも昨年人事院勧告があってから根本的に改められ、形の上では民間と同じく能力によって昇給号俸に差をつけることができるようになりました。

 そこでお伺いしたいのは、昇給は能力で、勤勉手当は実績で査定するのが本来の目的だと思いますが、そのための人事考課制度はどこまで進み、いつから本当に実施できるのか。これがまず、第1番目であります。

 第2番目は、級と昇給・昇進であります。

 公務員の人事制度、賃金制度の根幹にあるのは、能力によって区分された昭和53年までは等級でございましたが、民間にならって一番下を1級としたことから、級というふうに改めましたけれども、級制度であります。1級の新卒採用者から8級の部長まで、その給料、民間でいえば基本給でありますが、職位、肩書をすべてこの等級で級で決めることになっております。

 そこで伺いたいんでございますが、さきに私は級と職位との関係が余りにもきちんと決まり過ぎておるとかえってやりにくいと、もっと緩やかなものにすべきであると言ってまいりました。例えば7級は課長だと決めてしまっております、現在。そうすると、7級の数は課長の数だけになってしまい、部長になるか退職しない限り、だれも課長になれないと。一方、課を減らせれば課長はやめてもらわないといかんというような原則であります。これを避けるためには、等級は単なる資格と割り切って対処すべきだと提案をしてまいりました。

 数年前に、市長はリーダー制を設け、係長を実質課長資格にしてしまったのは不十分ながら、これを実施したものと私は理解しております。今後、市はいろいろ制約はあるとしても、級と職位の関係をもっとルーズにしていく考え方があるかどうか、これが1つ。

 次は、昇格と昇進であります。

 ここで昇格というのは、級が上がることを等級昇格といいます。昇進というのは係長から課長に上がることを昇進といいます。組織にある者の一番の関心は級が上がること、昇給と昇格と昇進です。これを正しく行えば組織は活性化され、悪く用いれば組織は腐ってまいります。これほどに大事な昇給、昇格、昇進を公平、公正、透明に行えるかどうかが、まさに人事考課制度とする運用にあります。これまで公務員制度においては、等級昇格はほぼ自動的に行われ、昇進の基準も多くの地方自治体では全く不透明であったというふうに聞いております。これからはそれではいけません。要は、能力に応じた給料、給料にふさわしい仕事をしてもらうような、そういう仕組みをつくらなければいかんわけでございますが、これについてはどうお考えでしょうか。



○副議長(長田助成君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) それでは、お答えさせていただきます。

 初めに、人事考課はどこまで進んでいるかということでございますけれども、これについては上野原市の人事考課制度検討委員会というのを庁内に設置をしまして、平成17年7月から制度の検討を重ねてきております。ご質問にもありましたけれども、平成17年の人事院勧告で公務員の給与制度が大きく変わりまして、平成18年度からこの制度への移行が始まり、当市でも全国の各自治体と同じく手探りの状態ではございますけれども、早期実施に向けて制度の構築を行っております。

 現在の進捗状況を申し上げますと、保育所、幼稚園、消防、それから病院、医療職ですね、こういった職員を除く一般職員については対象に着手しまして、昨年4月から同年9月までを試行として行っております。現在、次の評定期間に入っているところでございます。今年の10月からはその効果を反映させるための実施という形になります。人事考課制度は人材育成を図りながら、公正な人事管理を行うものと理解しております。この制度を先ほど議員さんも言われましたように、いわゆる職員にも理解をし、信頼のもとに進めるということは大変重要でありますので、研修や研究などを通しながら、この今、評定に関しての職員の資質の向上を進めておるところでもございます。これから制度全体の成熟ですね、そういったことも考えながら進める必要があるというふうに考えています。

 実際の導入手順ですけれども、勤勉手当、先ほど議員さん言われました勤勉手当からの反映を行いまして、段階的に昇給・昇任というふうに進めていきたいというふうに考えております。ただ、今後、職場の未実施の導入もありますので、これらの制度の確立を進めて早期導入を図っていきたいと考えます。

 また、2番の級と昇給・昇進の関係でございますけれども、等級と職位の関係を見直す考えはあるのかということで、これは以前、議員さんの方から指摘をされまして、いわゆる等級別定数と職位ががちがちにすると硬直化すると、そういうところをどうだということで、人材の有効な活用がされない等の提案で、弾力的な活用を図るために課長等の待遇でも指導官のポストを設けた経過がございます。これは人事配置の中でも、それを使ってきた経過がございますけれども、上位の等級にいくほどそうした弾力的な級の扱いが必要になるというふうに考えております。これらについては検討に入って、来年の4月にもう少し今の仕方を進めたような形ができればというふうには考えております。

 また、3番の昇格・昇進の関係でございます。

 これは、人事考課の項目とか基準、効果者、そういったものを明確にして、その人材育成面からこういったものを明らかにしてやっていくことが必要だということだと思います。それで、人事考課のその今のことについては、上野原市の職員勤務評定実施規定及び実施要綱に基づきまして現在進めております。項目や基準は、評定基準表が定めてありまして、勤務実績や態度、勤務の遂行能力の15項目について評定するとともに、職員の監査指導記録簿というのをリーダーがつけて、それを回すような形に現在しております。人材育成の視点から観察指導を行うこととしております。考課者ですが、課長等及び部長、副市長としていますけれども、なお、今後リーダー等もこの中に参加できないかということを考えております。これらも今後検討していくという形になっております。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) ずっと言い続けてきたわけですから、だんだん定着してきたと思うんですけれども、一番大事なことは納得性なんですよ。だから、だれがだれをどういう項目に基づいて、どのように行う。それに対して本人は、被評価者は一言言えるのかどうか、そういうことが非常に大事ですし、やったことはきちんと昇給・昇進に反映にしてこないと意味ありませんので、人事というのはもろ刃の剣です。よくやればよくなるし、悪くすれば組織は腐ります。ぜひともお願いをしたい。気をつけてほしいのは、初めての本当に定着するまで時間がかかるんです。3年はかかります、最低。したがって、地道にやってほしいと思います。

 その次、人事育成と計画的人事異動。

 これも何度も指摘してまいりましたけれども、行政改革は職員の少数精鋭化である。少ない人員で、すぐれた仕事をしていく。地方分権に求められる地方政府の知恵が必要である。これらを考えると、これからの地方政府の職員は専門職を目指さなければならないと、これを言い続けてまいりました。今のように採用から定年までの間、数年ごとに関係のない部署をぐるぐると異動していたのでは、専門職は育ちません。私は随分の市町村へ行きましたけれども、おっしゃるとおりです。この間の県庁の課長クラスのおっしゃるとおりです。これから専門職を育てなきゃいかんと思いますと、こう言ってくれています。私はやはり専門職をつくらなきゃいかんと。入職から長くても10年くらいの間に専門分野を決め、それ以後は専門の知識を深め、知恵を磨いていくことがなければこれからの地方政府は生きていけない。地方分権で地方政府は何をしているのかと。法律に書いてないことは何をやってもいいですよと、こういうふうに国はちゃんといいます。じゃ、法律に書いてないことは何ができるのか。知恵がなかったらできないんですよ。そういう知恵を地方公務員は持たなければならない。そうなってくると、上の言っているとおりやっていればよかったというような形で職員を育てたんじゃだめだと、こう思いますので、ぜひともお願いをしたい。つまり、どういうことかといいますと、部下を管理し、部下を通して仕事の成果を上げ、さらに、政策立案にかかわってくるような人材を育成していかなければ、これからの地方政府はやっていけなくなる。そういう人材育成というのは、仕事の中からしか出てきません。計画的な人事異動とプロジェクトチームなどに参加させることを通して、専門職としての視野を広がせていく。そうすれば、各人の実績を目にして多くの人に、たくさんの広がりをしていけば、専門職になってくれば、当然多くの人たちから目で見えるわけです。ぐるぐる異動していれば、評価する方も評価される方もみんな短期間しか知らない。しかも、違った職種に行きます。違った職種へ行ってもだれが評価するんですか。専門職だからこそ上司が評価できるんです。そういう形でいくと、そういうような評価のできるような、そういう組織の中に組み込んでいくことが大切でございますが、これについてぜひとも変えてもらいたい。

 その次は、定員の考え方です。民間会社で定員といった場合には、機械ごと、機種ごと、もしくは仕事の必要な人員を定めることを普通定員といっている。普通はそうですね。ところが、国とか地方政府の定員というのは、単に政府職員の総数を示すだけであって、作業別必要人員から積み上げていったわけではありません。国家公務員もそうです。全体が決まっているだけです。担当は全然決まっていません。ですから、これでは定員管理とはとても言えないわけであって、職員の総枠を決めるにしても、その人員をどの部署に何人配置するかと、真剣な検討をし、それによって組織も見直していかなければならない、こういうふうに私は思うわけでございます。

 さきに合併に際してこのことを申し上げ、部門別人員目標を決め、合併でこれを超える余剰人員が出たときは、しばらくの間、企画業務とか福祉部門に配置したらどうかというふうに私は提案したのを覚えていらっしゃると思いますけれども、提案をしてまいりました。今回、人員削減に随分力を入れられたと聞いておりますけれども、ただ単に部門ごとに何人減らすというのでは再政策がないことになってしまいます。そんなことはないと思いますけれども、どんな方針に基づきされたのか伺わせていただきたいと思います。特に、福祉業務は一時人手不足になったというように聞いておりますから、そういうことのないように今後についてもお教えいただきたいと思います。

 その次に、早期退職勧奨制度と新規採用についてお伺いしたいと思います。

 今年になって、間違っていたら訂正しますけれども、満58歳以上の職員について一斉に勇退を求めたというふうに聞いておりますが、実際はどうだったんでしょうか。戦後、我が国では労働組合運動が活発だったこともあって、定年までの終身雇用制度は戦後、戦前は違いますよ。戦後になって終身雇用制度が確立いたしました。ところが、最近はそうではない。昭和47年から53年の第1次石油ショック、第2次石油ショック、そして最近のバブルの崩壊があって、本市は非常に厳しくなってきました。アメリカまでいかないにしても、ヨーロッパ並みに厳しい人事管理を行う。よしあしはありますけれども、公務員はその性格上、民間企業と同じように扱うわけにいきませんけれども、だからといって、どんな人でも採用してしまえば全部終身雇用を保障するというわけにはいきません。現在、どこの自治体でも高度成長と団塊の世代の大量採用のツケが回ってきて、中高年職員が異常に多くなり、しかも、長年の自動昇格の結果、係長以上の高級者が過半数という異常な構成になっております。例えば、この間もらった当市の状況を見ますと、年齢からいきますと、50歳以上が30%、40歳以上ですと合わせて62%、逆に30歳以下が10%しかいません。つまり、半分以上は40歳以上なんです。さらに、等級制度を見てみると6等級から上だけで32%、5級から上だけだと半分以上が5級から上なんですね。つまり頭でっかち、年齢構成も頭でっかち、給料構成も頭でっかち、これは決して本市だけではありませんよ。全市そう、全国の市がそうですけれども、これは早急に改めていかなきゃ、これは前申し上げてきました。したがって、早い時期に無理なく削減し、他方で若い職員を採用していかなければ組織の活性化はできないと、これもずっと私は申し上げ続けてまいりました。今回行った春の満58歳の早期退職勧奨実施も、それでいいわけでございますが、一時的なものではなくて市の職員構成、さらには前にも質問いたしました専門職の養成や定員管理、組織の改正などを見据えた長期計画の一環でなければならないと思いますけれども、これらについてどうお考えでしょうか。



○副議長(長田助成君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) お答えをさせていただきます。

 初めに、人材育成と異動の関係ですけれども、これについては市の方では人材育成基本方針というのがあるわけですが、それに基づいて進めているわけですけれども、この人材育成と人事異動を結びつけることの重要さ、また難しさといいますか、そういったものを感じております。多様化する行政事務の対応の中で、今、先ほど議員さん申されたような幾つかの部署を経験しながら、ある一定の時期から政策力、専門性、そういったものを高める、いわゆる1つの専門性を持った計画というか人づくりというか、そういうようなことをご指摘だと思います。これまでプロジェクトチームだとか、いろいろなものをつくりながらやっているわけですが、いずれにしてもこれから少ない職員、上野原市のように少ない職員で、いわゆる刻々と変わるそういう行政需要の中で、今、議員さんの言われたようなことに対応することの難しさというのを、これは1人が専門化して、その人がいなくなるとあとの人がわからないというようなこともございますし、これは複数のそういったものを系統立ててつくっていく必要があるかと思います。それで、いずれにしても議員さんの言われるそういった形は、現在の行政の中で本当に必要になってきていますので、そういう方向でこれから努力していきたいというふうに思います。

 それから、人事配置の重点化の関係ですけれども、現在当市の定員は町村合併のときの双方の定数をもって条例で規定をしております。各部局別に2名傾斜別にではありますが、議員さんのおっしゃるとおり総枠で規定されております。この各課各担当を基準とした考え方が人事異動の際には踏まえて検討しているんですが、ご意見に近い考えで行っているんですが、これからもっとそれを細部に突っ込んでやる必要があるのではないかということも考えております。また、合併時の人員配置は、まず第1に、合併における地域住民へのサービスの低下といいますか、事務のおくれがあってはならないということで当時配慮を行った経過があると思います。その後、退職や業務の状況を見ながら調整をしてきたところでございます。

 18年度に行った早期退職勧奨ですけれども、これは山梨県市町村総合事務組合の早期退職制度に基づいて行ったものでございまして、勧奨退職については、年齢及び勤続年数から該当となる職員を対象に公平にヒアリングを行いまして、本人の意思、ご意見等を尊重しながら判断したものであります。これは、平成17年の国の公務員制度改革に基づき制定されました集中改革プランという市の改革プランがあるんですが、それを踏まえながら計画的な採用とあわせ実施したものでございます。

 それから、先ほど福祉業務が一時人手不足といいますか、そういうので迷惑になった等、意見がされていますけれども、私たちの方ではそういった状況は聞いていないんですが、ただ、産休とか、最近職員の中で若い方でやめる方もおりまして、そういうような状況の中で中途退職等によって、ひずみが一定期間、新しく配置するまで生じた経過、そういったことだと思います。現在、異動等で改善されているというふうに考えております。

 それからあと、市民サービスへのきめ細かな対処、政策形成の重要さについては、この議員さん言うとおりなんですが、それでこれまで職員については36名が合併から減少をしております。重点化といいますか、福祉とか政策部門とか、そういったところへ議員さんもこれから集中していく必要があるんではないかというふうな話を以前もされた経過がございます。それで、どちらかというとそういったところへ、人は減っているんですが、その辺のところは人員がふえているというふうに考えております。事務が複雑化したりしまして、また、地域からも地域でいろいろ問題が解決できなくて行政にいろいろなものがすぐ上がってくるという状況の中で、どうしても一人一人の能力を高めていくということが大事になりますので、そういったことを徹底していきたいというふうに思います。

 それから、早期の勧奨制度と新規採用の関係ですけれども、従前から職員の早期退職制度取扱要綱というのが制定をされております。平成18年度における組織の活性化と行政改革の一環として、行政職と公安職の職員を行いました。平成18年度末現在で58歳以上、勤続20年以上の職員を対象に行っております。先ほど面談を行ったんですが、対象は14人のうち9人が勧奨退職をされました。また同時に、45歳から59歳で勤続20年以上の職員を対象に、これはヒアリングとか、そういうのはしませんけれども、退職の希望の募集を行ったということです。それにより6人が退職をしたということです。これから上野原市も例外なく、いわゆる団塊の世代の退職者がどんどんふえていきまして、私たちの年齢になりますと、15人前後がここ続きます。そういった状況もありまして、大量の退職の時期に入りますので、行政機能へのいわゆる支障を避けるということからも一般行政職を中心に勧奨制度を図りながら、また職員の人事採用と結びつけながらそのことを進めていると。いずれにしても計画的な採用、人事管理を図っていきたいというふうに考えております。

 また、組織の見直しの関係も20年4月を実施目標に現在検討を進めております。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) では、この問題、私、意見だけを申し上げて終わらせていただきたいと思います。

 勧奨退職については、これは3年ほど前に私、指摘しましたよね。つまり、こんな膨れ上がっている上の方を順番に早くやめていってもらって早く下の方をとらないと、人員構成がおかしくなりますよと、同時に給料も大変ですよということを申し上げました。ちょっとおくれました。ただ、今回僕は偉いなと思ったのは、退職金の負担が結構特別なものが余りなかったということだけは私は偉いなと思っております。これだけは褒めておきます。

 基本的に申し上げたいのは、今までも、これも何回も申し上げましたけれども、課長もかわりました。係長もかわりました。したがって、しばらくわかりませんと、担当しかわかりませんというような異動がちょくちょくあったんですよ、従来は。課長というのは一番ベテランですよ、どこの会社へいったって。課長はわからんことはないんですよ。その課長が異動してわかりませんと。係長もかわったばかりでわかりません。じゃ、だれに聞いたらいいんだというようなことがあったように記憶していますけれども、そういうようなことがないようにしてもらいたい。つまり部が部単位で異動しておけば、これはそこにベテランが育つんですよ。課という狭いところにいてはだめですよ。部なら部という大きい広いスパンで動かす。もう1つ大事なことは、企画立案能力と対人関係が大事なんです。例えば福祉とか、そういうところは専門職を置きましょうと。1年間そこらでの経験で済むようなところは、そういう人でいいでしょうと。そうすることにより、常勤のフルタイマーについては、そういうところに集中しますと、それ以外については嘱託なりパートさんでもいいですよと、こういうふうな仕分けをつくらないと、簡単に人員だけ減らしましょうじゃ、済まないんですよ。能力に応じた給料、能力に応じた人の配置をしていかないとこれは困る。従来、先ほども言いました。どんどん黙っていたら年齢と同時に給料が上がっていくような、それと同時に肩書が上がってくるようでは、これはだめなんです。そういうことをぜひともやっていただきたいということをお願いしておきます。

 20分、予定の時間になりました。次の項にいきます。次は、告知端末の問題でございます。

 市の情報通信基盤整備事業の柱の1つとされる告知端末について、住民から問い合わせがありました。この問題は9月の定例会の防災問題、毎年私は防災を取り上げておりますけれども、ここでやろうと思っていたんです。ところが、住民のお問い合わせがあって、改めて感慨をもって見ると、今もって私に意を置かれるところが少なくないと。そこで、予定を変更いたしまして、今定例会で取り上げることといたしました。

 まず、ここに幾つかチラシをいただいておりますけれども、これを見ても、まだ十分わからない。まとめて告知端末がどういうような機能を持つことを予定しているのか。これについてまとめてご説明いただきたい。



○副議長(長田助成君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) お答えをさせていただきます。

 告知端末ですけれども、防災無線を補完し、地理的条件に関係なく室内で防災情報を聞くことができる、そういったことが可能となっております。音声調整がそのほかできたりとか、録音機能、それから情報、この録音機能を使って情報を繰り返し聞くとか、そういった内容です。また、第三セクターが提供するサービスの中には、その告知端末を利用することでIP電話だとかテレビ電話、それからパソコンですね。これはパソコンを持たない人でも簡易にインターネットができる機能、そういったものがこの戸別端末からできるような機能になっているようです。また、事前に登録されたグループ、そういったところへの告知の連絡、そういったこともできるということです。

 次に、他市との比較なんですが、この機能ですが、告知放送に特化したものなのか、また告知放送以外に多機能を盛り込んだものなのか、告知端末によってあるようです。当市の今回のものについては、これは告知放送について多機能型でございます。それで、活用方法なんですが、他市町村の状況を見ますと、行政情報だとか防災情報、災害、あと行事、催しですね。中には、お悔やみなんかも流しているところもございますし、これらについては今後、検討する必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 質問なんですけれども、まず、防災無線ではいかないと、あるいは一斉に通報するのにはテレビじゃ間に合わないと。したがって、告知端末を使いましょうというのが、まず第1番。どこへ行ってもそうですね、これは。2番目は、その地域、例えば上野原のコモアならコモアだけ、巌なら巌だけで使えると、こういうふうな使い方ができるようになっているんですね。その点はどうなんですか。



○副議長(長田助成君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) それは、今、議員さん申されましたような形の使い方が可能でございます。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 市民がね、これ一番大事にしている、同時に市長も一番大事にされたと思うんですけれども、これは防災、災害対策だと思うんですね、最大は。もともと現在の防災無線が双方向ではないと。したがって、双方向にしたいと。さらには、全部が防災でもちょっと聞けないところがある。したがって、各戸につけることによって、各地区に通用すると、同時に戸別にも連絡が来ることができることによって、ここにも書いてあるように、戸別の情報もできますよと、こう書いてあるわけですよ。だから、私はまず第1番目に大事なのは行政の報告、通報、災害放送、同時にそれは下から上がってくる報告を聞くと。同時に、これはもう1ついうと、地区単位で使うとすれば、もしも何か大きな地震が起こった、あるいは土砂崩れが起こったと。そうすると、その地区でまとめた報告を上げることができると、地区単位ですね。なぜならば、もしも地震が起こって一斉にこれを使ったら、これは使えるようになりませんよ、パンクしちゃって。それはもうおわかりのとおりですよ。地震が起こったら、こんなものは使いものになりません。地震で大事なことは地区単位で情報を集めてきて、これはまず可能であれば、ここから通して本部へ上げてくるということは使えるんですね。そのことが私は一番効果としては、防災としては大きいなと。もちろんこれは地震になって全部電柱が壊れたら、パアだよと言われればそれまでですけれども、それは後で聞きますけれども、いろいろなものに並行してやれば私はいいと思いますけれども、一番大事な防災、告知だと。同時に地域で使えるよと、報告も地区から入ってくるよと、こういうことはぜひとも必要だと思うんですけれども、改めて聞きますけれども、それはどうなんですか。



○副議長(長田助成君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 防災の告知の関係と、今、言われた地域のコミュニティでの活用といいますか、そういった活用を当然考えております。現在、この防災の仕方も他市町村の例を見ますと、いわゆる市の方から、第三セクターへ、例えば消防署からCATV会社へ連絡をして、そこから情報を発信する場合があれば、今、配信サーバーというのをおけば直接消防署から配信ができたりするんですね。その辺もいろいろなちょっと中身がございまして、検討をしている段階です。これからちょっと中身を深く突っ込んで検討していきたいというふうには思っています。



○副議長(長田助成君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) それは書きましたけれども、つまり端末は各区につけるということになっていますね。これね、機器収納ボックスや音声告知端末を一緒につける、こう書いてありますね。これは、そうすると、各戸に全部つけると、アパートへもつけると、あるいは工場はもちろん店舗にもつけると、場合によったらバーにもつけるんだ、こういうところもあるようですけれども、これはどうですか。



○副議長(長田助成君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) これは集合住宅への引き込みは一引き込みと考えまして、住民票を有する世帯はその音声告知端末を設置するということになっています。いわゆる法人事業所とか個人事業所の扱いが、これは職場の内部でも出ておりまして、3期工事で対応ということで現在検討しております。3期工事ですね。1期、2期工事の今回の事業にはこれは入っておりません。それは、実は個人事業所の把握の問題とか、非常に難しいんですね。職場の中でも何度も議論ちょっとしているんですが、各戸の住宅とか共同住宅、こういったところへの配置は簡単にできるんですが、かなりこれについては夜間の問題とか、実際、じゃそこへつくってそれなりの効果があるのかとか、いろいろなそういう議論もされていまして、今、当面は住民票を有する世帯へは集合住宅であろうが、各戸であろうが、そこについては設置をするということで進めております。



○副議長(長田助成君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) ちょっと復習ですけれども、そこに一応生活者がいるということが前提だと、こういう理解ですか。わかりました。

 もう1つ、次に聞きたい。先ほどに戻りますけれども、今、防災無線がありますよね。それから、消防のもありますよね。それから、宇宙衛星を使ったものもあります。どういう使い方をなさるおつもりでしょうか。



○副議長(長田助成君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) いわゆる今回のこの防災無線、うちの方の告知端末の関係ですけれども、いわゆる防災行政無線を補完するといいますか、複数の収集伝達手段が必要だと。特に、今回の告知端末については双方向で行われることができるということで、大変市の方としても期待しているわけです。これから消防無線とか衛星通信、こういったものがありますけれども、市の方ではこの防災無線を補完するものとして考えているということを1点話しをさせていただきます。それから、地震の話もありましたけれども、小千谷市でもやはりこういった告知端末が入ったという話を聞いています。そのときに電柱が倒れたんですが、支持線という、何というんですか、何か電柱と電柱の間を引っ張っている線があって、その線によってケーブルの方は使用できたという話を聞いております。そういった意味では、かなり大きな地震があっても、かなりその活用はできるというふうには考えております。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 小千谷市は電話全部使えたんですよ。ほとんど使えたんです。ただ、パンクしちゃって、全然情報が聞けないと。各自が勝手に電話するものだから、調整きかないんですよ。したがって、聞くだけで連絡なんか全然できやしない。したがって、私が最初から申し上げているように、地震が起こったときを考えれば、簡単に支所とか、もうちょっと分散したところに、そこのところにつくっておいて、そこに入ってくると、そこから情報を流せるようにしないと意味がないんですよ。私がずっと言い続けてきたのは、地震が起こったとき、災害が起こったとき情報をどう収集するかに最大の問題があると。通告するのは簡単なんです。どうやって収集するのが大変だから、その収集手段をどうするんですかと私は言い続けてきました。これなんかすぐ使えるんですよ。きちんとそこを私、聞いていて残念なのは、どういうふうに使うかがまだ決まっていない、余りね。これは大事なことなんですよ。ぜひとも考えて、そこを最優先に。

 その次、今、出てきましたけれども、告知端末のハードだと、つまり回線だとか機器の維持管理はどこがやるんですか。もう1つは、情報の伝達や収集はだれがやる。今、おっしゃったのは例えばUBC任せだとおっしゃるけれども、夜中、起こることがありますよ。当然これは消防署とか、もしも災害が起こったら災害本部が中心にならなきゃいかん。もっと言いたいことは、私、間違っていたら勘弁してもらいたいんですけれども、かつてイントラネット事業ってありましたね。このイントラネット事業の線でしょう、これは。現在、UBCを通っている線と違うはずなんです。たまたまそこの中に入っているかもしれませんけれども、この告知端末はイントラネット事業の線なんですよ。UBCの線、300本かな、何百種の線は別物、全く。そうでしょう、総務部長。別物なんです。したがって、これは別に管理しなきゃおかしいし、本来そうあるべきものなんですから、ぜひともそれを変えてほしいと思いますが、どうですか。



○副議長(長田助成君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 市の工事分担ですけれども、これは各家庭の機器収納ボックスというところまでは以前、市が行って、それから先はUBCの資産でということで話をした経過がございます。そういう経過の中で、現状の中ではその責任分担に基づいて、いわゆる管理とか費用を持ち合うということで話が進んでいるようです。

 それから、情報の伝達や収集、だれが行って、休日・夜間の対応とか消防本部との関係、こういった話なんですが、災害時の被害状況等の収集については、現在、災害対策本部は総務課の方になっておりますので、総務課が取りまとめて行うということになっています。それから、イベント情報は企画課というふうなことで、情報の一元化を図ろうということで検討を進めております。これも近隣市町村の状況を調べてみますと、いろいろなやり方をしているようなんで、そこらも参考にしながらやっていきたいと。できれば消防署から直接できるような形をとっていきたい。市民の方への通知は、連絡はとれればなということをちょっと考えております。

 あと、休日・夜間の対応ですけれども、これは消防署は24時間おりますから、そういったところ、また、第三セクターも24時間の勤務対応をしております。することになっております。そういったところとこれから協議を重ねまして、あと費用対効果もございますので、さらに検討していきたいと思います。今、なかなか検討の方が電柱競合の関係でおくれていまして、こちらへもう少し力を入れていければいいんですが、ある程度事業が進んでいけば、これ本当に全力をもって取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 防災、安心・安全の一番のポイントは、やはりこの情報にあるんですよ。災害が起こったときに一番大事なのは情報管理なんです。情報をどう収集して、どう判断、どう分析し、どう自治体に救援を依頼するか、これで市役所の仕事は決まるんだ、ほとんど。ですから、災害が起こったときは災害本部は当然市役所になきゃいかん。その災害本部の最大の情報源はイントラネット、この事業ですよ。防災無線ですよ。したがって、これをよそに任すわけにいかんのですよ。しかも、線は確かに一UBCを通るかもしれない。しかし、ポイントはここへ来るんですよ。市に入ってくるんですよ。防災本部はそこへできるわけでしょう、災害対策本部は。その隣に情報本部があるのは当たり前、どこへ行ったって、東京へ行ったってみんなそうですよ、静岡県へ行ったって。みんな防災室、隣に通信室がありますよ。ですから、そういうふうにしてもらわんと困るし、わかりましたけれども、ぜひとも市民にわかりやすく、僕にそういう質問が来てもすぐ答えられるようにしてほしいと思うんですよ。全くこれ何人かの人たちから、これ聞きたいんだけれども、どういうふうになっているのか、私答えられない。これは当然端末もUBCとおっしゃるけれども、本来これは市が持たないと何もできなくなって困ると思いますので、これはもう一遍検討してほしいと思います。



○副議長(長田助成君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 総務部とか消防署から、今、計画の段階で調べてみると、大体300万かかるそうです、1か所ですね。例えば市役所の本庁へそういった機能を置いて、そこから災害の情報を伝達できるような形をとっていくという形にしますと、1か所300万ぐらいかかるという話を聞いております。それを本庁の総務、それから消防署とか、どういうところまで置くかというふうな非常に検討することがいっぱいあるんですね。まだそこまで細かいところがされていませんけれども、いずれにしても議員さんご指摘の内容はもっともですので、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思います。ありがとうございました。



○副議長(長田助成君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) それでは、これで終わりますけれども、ぜひとも非常に重要なところですので、検討をお願いします。

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○副議長(長田助成君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれで散会します。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時50分