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山梨県 上野原市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月15日−01号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−01号







平成19年  6月 定例会(第2回)



     平成19年上野原市議会第2回定例会会期及び議事日程



番号
月日
曜日
会議区分
内容



6月15日

本会議
1会議録署名議員の指名 2会期決定 3諸般の報告 4閉会中の委員会報告 5議案上程(市長提案理由説明・議案説明) 6議案審議 7請陳上程



6月16日

休会
 



6月17日

休会
 



6月18日

委員会
1常任委員会(総務)



6月19日

委員会
1常任委員会(文教厚生)



6月20日

委員会
1常任委員会(建設経済)



6月21日

休会
 



6月22日

本会議
1市政一般に関する質問



6月23日

休会
 


10
6月24日

休会
 


11
6月25日

本会議
1市政一般に関する質問


12
6月26日

本会議
1常任委員会報告 2議案審議



          平成19年6月上野原市議会第2回定例会

              議事日程(第1号)

        平成19年6月15日(金)午前11時00分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期決定の件

第3 諸般の報告

第4 閉会中の委員会報告

第5 議案上程

    議案第60号〜議案第76号までを一括上程

    市長提案理由説明

    議案説明

第6 議案審議

    議案第60号 専決処分の承認を求めることについて

           (上野原市税条例の一部を改正する条例制定について)

    議案第61号 専決処分の承認を求めることについて

           (上野原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について)

    議案第62号 専決処分の承認を求めることについて

           (平成18年度上野原市一般会計補正予算(第7号))

    議案第63号 専決処分の承認を求めることについて

           (平成18年度上野原市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第5号))

    議案第64号 専決処分の承認を求めることについて

           (平成18年度上野原市国民健康保険特別会計(直営診療施設勘定)補正予算(第3号))

    議案第65号 専決処分の承認を求めることについて

           (平成18年度上野原市介護保険特別会計補正予算(第4号))

第7 請陳上程

    請陳第2号 市立病院の充実を求める請願

 (追加日程)

第7の2 動議

    動議 市川順議員に対する議員辞職勧告決議案

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●出席議員(20名)

     1番  市川 順君      2番  杉本公文君

     3番  田中英明君      4番  杉本征男君

     5番  山口好昭君      6番  鈴木敏行君

     7番  長田喜巳夫君     8番  杉本友栄君

     9番  長田助成君     10番  尾形幸召君

    11番  鷹取偉一君     12番  関戸将夫君

    13番  久島博道君     14番  尾形正已君

    15番  服部光雄君     16番  奈良田文夫君

    17番  岡部幸喜君     18番  尾形重寅君

    19番  小笠原俊将君    20番  和田正人君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

 市長        奈良明彦君    副市長       尾形 尚君

 教育長       網野清治君    消防長       安藤芳夫君

 総務部長      中村照夫君    市民部長      酒井信俊君

 福祉保健部長    山崎範夫君    建設経済部長    細川波男君

 消防署長      溝呂木忠男君   総務課長      湯川清平君

 企画課長      尾形壽春君    市民課長      小俣幸三君

 福祉課長      原田敏夫君    病院対策課長    水越 章君

 建設課長      市川正末君    会計管理者     藤本文雄君

 学校教育課長    片伊木卓男君   社会教育課長    小笠原徳喜君

 病院事務長     小佐野 進君

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●事務局出席職員氏名

 議会事務局長    佐藤房義君    書記        尾形公芳君



△開会 午前11時00分



○議長(尾形正已君) ただいまの出席議員は20名です。

 ただいまから平成19年上野原市議会第2回定例会を開会します。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。

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○議長(尾形正已君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、7番長田喜巳夫君、8番杉本友栄君及び9番長田助成君を指名します。

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○議長(尾形正已君) 日程第2、会期決定の件を議題とします。

 本定例会の会期については、慣例によって議会運営委員会で協議を行い、本日から26日までの12日間とすることに内定しましたので、その内容を議会運営委員長から報告願います。

 議会運営委員長、和田正人君。



◆議会運営委員長(和田正人君) それでは、議会運営委員会の報告をいたします。

 平成19年上野原市議会第2回定例会が招集されるに当たり、去る6月6日、議会運営委員会を開催し、会期及び日程について協議いたしました。日程(案)をお手元に配付いたしましたので、朗読いたしまして報告にかえさせていただきます。

 会期については、本日6月15日から6月26日までの12日間と内定しております。これにつきましては、今回、当局から提出されている議案17件の内容等を考慮し、この会期と内定させていただきました。

 会期の内容については、6月15日、金曜日、本会議。1.会議録署名議員の指名、2.会期決定、3.諸般の報告、4.閉会中の委員会報告、5.議案上程、6.議案審議、7.請陳上程です。6の議案審議については、専決処分議案6件を先にご審議いただくためのものです。7の請陳上程については、請願が1件受理されておりますので、これを上程するものです。

 6月16日、土曜日、6月17日、日曜日は休会です。

 6月18日、月曜日、委員会。総務常任委員会を予定しております。

 6月19日、火曜日、委員会。文教厚生常任委員会を予定しております。

 6月20日、水曜日、委員会。建設経済常任委員会を予定しております。

 6月21日、木曜日は休会です。

 6月22日、金曜日、6月25日、月曜日は本会議。市政一般に関する質問です。今回の質問通告者は9名ですので、22日に6名、25日に3名の予定で、2日間に分けて行うことといたしました。

 6月23日、土曜日、6月24日、日曜日は休会です。

 6月26日、火曜日、本会議。1.常任委員会の報告、2.議案審議です。この常任委員会報告は、付託予定の議案及び請陳の審議を含むものです。

 以上、会期は12日間とさせていただきました。よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、報告にかえさせていただきます。



○議長(尾形正已君) お諮りします。

 本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり決定したいと思います。ご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(尾形正已君) 異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日から26日までの12日間に決定しました。

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○議長(尾形正已君) 日程第3、諸般の報告を行います。

 監査委員から例月出納検査結果報告がありましたので、その写しをお手元にお配りしておきました。また、上野原市国民保護計画については既に配付しましたので、ご了承願います。

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○議長(尾形正已君) 日程第4、閉会中の委員会報告を行います。

 閉会中に、病院問題特別委員会が開かれておりますので、その報告を求めます。

 委員長、久島博道君。



◆病院問題検討特別委員長(久島博道君) 病院問題検討特別委員会報告。市立病院については、昭和45年11月の旧上野原町立病院として開設以来、地域の中核病院としてその責務を果たしてきていますが、建物の老朽化に加え、平成16年から始まった新医師臨床研修制度などの影響もあって医師不足に拍車がかかり、病院運営は非常に厳しく、その機能維持が極めて困難な状況になっています。そのため、当委員会が平成19年第1回定例会で設置の議決をされたことを受けて、閉会中の継続調査として病院問題に関する事項について調査いたしました。

 閉会中の5月15日、服部委員を除く全委員出席のもと、当局の福祉保健部から山崎部長、黒部課長、水越課長、佐藤リーダー、夘月担当、市立病院から小佐野事務長、総務部から中村部長、石井リーダーの8名の職員が出席し、委員会を開催しました。初回の委員会としては、市立病院の置かれた現状を把握するため、市立病院の現状と問題点、病院建設に向けての条件の確認について、病院対策課の事業内容、合併特例債の活用の4項目について調査を行いました。

 初めに、市立病院事務長から、市立病院の現状と問題点として、新医師臨床研修制度のかかわる医師不足の背景、市立病院の常勤医師数の推移、非常勤医師数の現状、医師以外の病院職員数の現状、上野原医師会との連携、医療法等々の届け出及び協力提携機関との影響について、看護基準における入院基準等の状況について、また市立病院が掲げる最重要課題として新病院建設につながるためのビジョンづくり、常勤医師の確保対策があり、重要課題として病院職員、看護師、技術系、事務系などの定着を図る対策や、今後の病院改革の進め方などの説明を受けました。

 次に、福祉保健部長から、病院建設に向けての条件の確認として、上野原市立病院建設検討審議会の答申と、市の方針である80床から100床の病床規模の考え方と、4種の運営手法が示され、病床規模や運営手法については2年以内に決定し、5年をめどに新病院の建設に取り組むとの説明を受けました。

 次に、病院対策課長から、4月に設置した病院対策課の現在までの事務事業の報告や、医師確保の促進を図るために設置し、上野原市立病院医師確保対策本部についての説明を受けました。

 最後に、企画課から病院建設についての合併特例債の活用についての説明を受けました。

 各調査事項は質疑を中心に行いましたが、各委員から出された主だった意見は次のようなものでありました。委員の質疑が終わった後、最後に傍聴者の発言も許しましたので、傍聴者の質問も含まれます。

 1、市立病院の現状と問題点についての質問では、全国的な医師不足だが、知恵を絞ってやっているところもある。医師の確保も大事だが、現病院の建てかえに取り組むべきである。

 2、病院建設に向けての条件の確認では、4つの運営方法はどのように検討していくのか。市単独で直営運営していくことが決まれば、他の運営方法の検討に時間をかけずに建設に取り組めば、3年で建設はできる。上野原市では五、六十床で十分。病院建設と医師確保は同時に進め、他の公共事業をストップしてでも病院を建てかえなければならない。小さくても救急対応できる病院を市民は望んでいる。

 3、病院対策課の事業内容では、建てかえを3年で取り組んでもらいたい。病院の建てかえに対する内部の議論や、進捗状況はどうなのか。

 4、合併特例債の活用では、合併特例債を使えるように努力してもらいたい。光ファイバー事業では、3分の1が合併特例債を使えるが、病院建設にも使えるのか等の意見が出されました。

 これらに対する担当部課からの答弁では、市立病院の現状と問題点で、全国的な医師不足という状況下で、現病院の建てかえが前提である以上、現病院の経営再建は重要である。

 2、病院建設に向けての条件の確認では、市立病院の経営をどう再建していくのかというビジョンが定まれば、おのずと運営方法も決まると考えている。建て直しをするに当たり、病床数は現状決めていないが、市長は市民の地域医療の確保のために全力を傾注するとともに、医師等の病院スタッフの意見を聞きながら、ビジョンの策定に取り組んでいる。23万床の医療病床、療養病床が削減される方向にある中では、当然に療養病床削減の対応を検討していかなければならないと考えている。

 3、病院対策課の事業内容では、医師等の確保を最優先で取り組んでいるが、新病院建設についても同時並行で検討している。

 最後に、合併特例債の活用では、新病院建てかえで病院事業債を起こせば、病院事業債自体の50%の2分の1、すなわち事業債全体の4分の1は、一般会計出資金分として合併特例債は使える。しかし、最大の課題は、病院事業債を起こすためには医師確保と経営の健全化、病院事業の単年度の黒字化や直近5年間の経営状況の審査など、条件の整理が必要である等々の考え方が示されました。

 当委員会としては、これらを包括的に判断すると、市立病院は絶対的に必要な中核病院であり建設を急ぐ必要があるが、病院事業債を起こす条件などを検討すると、現病院の建て直しが前提条件となる、そのための医師や検査技師など、コメディカル等の医療スタッフの確保は必須の条件であることから、議会としても行政と一体となって現病院の経営再建に努める必要があると判断いたしました。

 よって、当委員会は今後も継続的に調査検討する事項があるとの認識で、平成19年第2回定例会に閉会中の継続調査申出書を提出することを確認し、委員会を終了いたしました。

 以上、病院問題検討特別委員会の報告といたします。

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○議長(尾形正已君) 日程第5、議案の上程を行います。

 議案第60号から議案第76号までの17件を一括上程し、職員に件名の朗読をさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(尾形正已君) 市長に提案理由の説明を求めます。

 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 平成19年第2回上野原市議会定例会の開会に当たりまして、議員の皆様方には何かとご多用のところご参集いただきまして、まことにありがとうございます。心より厚くお礼を申し上げます。

 さて、「夢と希望にあふれる快適発信都市」を新市の将来像に掲げ、平成17年2月13日に上野原市が誕生してから、早くも2年余りが経過いたしました。この間、国の三位一体の改革による地方交付税等の減少や少子高齢化社会のますますの進展、さらには人口減少社会への突入、地域医療環境の激変など、市を取り巻く状況は一段と厳しさを増してきております。

 こうした状況に対し、本市の均衡ある発展と住民福祉の向上を図るため、さきの3月定例会におきまして議会のご承認をいただきました第1次上野原市長期総合計画が、今年度からスタートいたしました。本計画を市政運営の指針といたしまして、市民の皆様が住みよさを感じ、安全で安心して暮らせるまちづくりを念頭に、私も最善の努力をしてまいる所存でありますので、市民の皆様を初め、議員各位の深いご理解とご協力を改めてお願い申し上げます。

 こうした中、本定例会に当たり、現在直面しております幾つかの課題につきまして、その状況等をご説明申し上げます。

 まず1点目につきましては、医師不足を初めといたします市立病院についてでございます。

 市立病院につきましては、議員の皆様を初め多くの市民の皆様にご心配をかけておるところでございます。こうした中、昨年の12月には市立病院建設検討審議会により市民の要望を強く受けとめ新病院の建設を促進する必要がある」との答申をいただいているところでございます。

 これらの答申内容を受けまして、多くの課題解決に向け、この4月には病院対策課を設け対応しているところであります。しかしながら、ご承知のとおり、平成16年4月から始まった新医師臨床研修制度などによって、山梨大学医学部附属病院の関連病院となっている当上野原市立病院においては、この制度による医師不足の影響を直接受け、正常な診療体制が組めず、依然として厳しい状況が続いておるところでもございます。このような状況の中ではございますが、上野原市医師会の先生方の診療面でのご支援とご協力をいただいていることや、議会においては病院問題検討特別委員会を設置していただいてのご検討など、この問題に全市を挙げて取り組むことができ、私といたしましても意を強くしているところでございます。

 一方、現在、病院対策課と市立病院が病院建設を見据えた診療体制の健全化を図る計画を策定中であり、さきに申し上げました医師確保に全力を傾注しながら、市民の医療のよりどころとなり、その機能を有した病院建設を最重要施策の一つとして進めているところでございます。

 2点目につきましては、情報通信基盤整備事業についてでございます。

 ご承知のとおり、本事業につきましては、平成18年12月の定例議会の際に承認をいただき、工事の請負契約を締結させていただきました。この事業は、新市建設計画の「きらりと光る産業都市」づくりを目指すだけではなく、目まぐるしく変化し進展しておる情報化社会に対応していくためにも欠かすことのできない事業として、引き続き積極的に進めてまいりたいと考えております。

 現在、民間主導で行われています情報伝達環境の現状を見ましても、市街地と山間部では環境の格差は明らかでもあり、今後も利益の見込みのない山間地域には、環境整備に向けた新たな投資も見込めない状況であることから、地域間の格差がなく、市民の皆様がひとしく情報サービスの提供を受けられる環境づくりに向け、取り組んでおります。

 しかしながら、一部に強硬に反対する運動も展開されており、苦慮しているところでございます。私といたしましても、市が行っている今回の事業は、行政サービスの向上の観点から進めているもので、市内の情報環境格差を是正するための環境整備であり、第三セクターによるCATVやインターネットサービスの利用については、市民各自がそれぞれご自分の意思で選択できる仕組みとなっているわけであります。

 中でも、光ケーブルを活用した超高速ブロードバンド環境の構築は、これからの市の財政基盤を強めていくための企業誘致にも欠かすことのできない分野でもあります。

 これは、上野原・東京西工業団地の誘致活動の際にも明らかになっており、新たに購入された多くの企業が、情報基盤の整備がされることを想定して購入されております。このたび、数年来の懸案でありました企業誘致活動も全区画完売への目途が立ったことは、今回の事業による環境整備の効果が顕著にあらわれた一つの事例ではないかと考えております。このことは、企業だけでなく、都心から近い当市の立地条件を生かした、団塊の世代や、あるいはまた学生を初めとする若い方々などを初めとした、交流人口の受け皿としての地域振興や活性化などの各施策を進めていく上でも、情報格差の是正のための情報基盤の整備は、現在住んでいる市民の皆様の利便性の向上とあわせて、今やまちづくりの必要条件となっていると確信しているところでございます。

 3点目につきましては、自立を目指したさらなる行政改革の推進です。

 市民や民間にできることは市民や民間に任せ、組織をスリム化するとともに、職員一人一人の能力を高め、小さな自治の実現を目指し、現在、行政改革大綱をもとに、その推進を図っているところでございます。

 既にこの4月からは指定管理者制度を活用し、市民プール、秋山温泉施設などを初めとして、全部で8つの施設に導入を図っております。また、これは、合併のスケールメリットを生かした一つの効果と言えるのではないかと思いますが、合併時から比較いたしまして、本年4月において、36名の職員減となっております。同様に、議員の皆さんも大きな努力をいただきまして、議員定数も20人にまでもなってございます。さらには、組織や出張所の見直し、委託費や人件費の見直しの徹底、学校や保育所などの市所有施設の適正規模・適正配置、自主財源の確保を目指した事業所誘致の推進や、滞納整理体制の強化など、歳入歳出の両面にわたる財政効果を見据えて、徹底した見直しを図っているところでございます。

 これからもさらに地方分権時代にふさわしい、自立した行財政運営への転換を目指し「市民とともに実現できる行財政基盤の確立」を目標に掲げ、新たな覚悟で行政改革に積極的に取り組んでまいる所存であります。

 いずれにいたしましても、財政運営を初め多くの課題が予想されておりますが、今後も市民の皆様方を初め、議員各位におかれましても、これまでにも増してご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

 それでは、本定例会に提案いたしました議案につきまして、ご説明を申し上げます。

 議案第60号、上野原市税条例の一部を改正する条例制定について及び議案第61号、上野原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定については、地方税法の一部を改正する法律が平成19年3月30日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、専決処分の報告をし、承認を求めるものであります。

 上野原市税条例の一部を改正する条例では、本則改正として、法人課税信託を受託した個人市民税の納税義務者等に法人税割を課し、たばこ税についても地方税法附則の特例税率を廃し、本則税率を適用するなどを行い、附則改正としては、住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置の創設、鉄軌道用地の評価基準の見直し、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る、市民税への特例軽減税率の適用期限の1年延長などの改正を行うものであります。

 また、上野原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例では、基礎課税額に係る課税限度額を53万から56万に引き上げることに伴い、所要の改正を行うものであります。

 議案第62号から議案第65号までの専決処分は、平成18年度上野原市一般会計補正予算(第7号)、平成18年度上野原市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第5号)、平成18年度上野原市国民健康保険特別会計(直営診療施設勘定)補正予算(第3号)及び平成18年度上野原市介護保険特別会計補正予算(第4号)の年度末最終の必要な収支につきまして、予算を調整したので、地方自治法第179条第3項の規定に基づき、承認を求めるものであります。

 議案第66号は、政治倫理の確立のための上野原市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。証券取引法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、条例を改正するものであります。

 議案第67号は、上野原市手数料条例の一部を改正する条例制定についてであります。社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険等の特例等に関する法律の施行に伴い、戸籍に関する証明を無料で行うために改正するものであります。

 議案第68号は、上野原市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。地方自治法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、財政に関する制度が見直され、行政財産である建物の貸し付けや土地の地役権の設定ができることになったため、所要の改正を行うものであります。

 議案第69号は、上野原市病院の事業の設置等に関する条例及び上野原市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定についてであります。介護保険法に基づき、介護予防や在宅療養者を支援し、また、効率的な病院運営を進めるために、居宅サービス及び介護予防サービスの事業を実施するため改正するものであります。

 議案第70号は、上野原市火災予防条例の一部を改正する条例制定についてであります。建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が施行されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。

 議案第71号は、平成19年度上野原市一般会計補正予算(第1号)であります。この補正予算では、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2,048万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ105億6,830万6,000円と定めるものでございます。主なものは、秋山地区大地の地籍調査費を初め4月8日執行の山梨県議会議員選挙費、本年度設置した病院対策課関係費、公共残土捨て場設計委託費等でございます。

 議案第72号及び議案第73号は、損害賠償の額を定めることについてであります。これは、市道において発生した交通事故に伴う損害賠償の額の確定を行うため、議会の議決をお願いするものであります。

 議案第74号、上野原市固定資産評価員の選任の同意については、評価員を選任するに当たり、地方税法第404条第2項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。

 議案第75号は、平成18年度上野原市継続費繰越計算書の報告についてであります。これは、情報通信基盤整備事業の継続費繰越計算書を、地方自治法施行令第145条第1項の規定に基づき、報告するものであります。

 議案第76号は、平成18年度上野原市繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。これは、後期高齢者医療制度改革対応事業費のほか、4事業の繰越明許費繰越計算書を、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき報告するものであります。

 以上、提出いたしました案件の概要を説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決くださいますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(尾形正已君) 議案の朗読を省略し、議案の説明を求めます。

 議案第60号、専決処分の承認を求めることについて(上野原市税条例の一部を改正する条例制定について)、議案第61号、専決処分の承認を求めることについて(上野原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について)の2議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(尾形正已君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 内容説明を求めます。

 酒井市民部長。

 酒井市民部長におかれましては、足のけがをしているため座っての説明となりますので、ご了承願います。



◎市民部長(酒井信俊君) すみませんが、よろしくお願いいたします。

 それでは、議案第60号につきましてご説明させていただきます。

 議案集の1ページをお開き願いたいと思います。

 議案第60号、専決処分の承認を求めることについてでございます。

 地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。

 次に、2ページをお開き願いたいと思います。

 専決処分第1号、専決処分書。

 地方自治法第179条第1項の規定により、上野原市税条例の一部を改正する条例制定について、次のとおり専決処分する。

 平成19年3月30日、上野原市長、奈良明彦。

 3ページをお開き願いたいと思います。

 上野原市条例の一部を改正する条例でございます。なお、議員の皆様のお手元に配付してあります別紙の資料、上野原市税条例の一部を改正する条例新旧対照文によりまして、ご説明をさせていただきたいと思いますので、そちらの資料をご参照いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、傍線の部分が改正部分となっております。

 まず1ページでございます。第23条第1項及び第3項、市民税の納税義務者等の改正でございます。これは、信託法の改正に伴い、法人課税信託を受託した個人の市民税の納税義務者等について法人税割を課するなど、法人税の関連規定を準用する改正に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。

 次に、2ページから3ページにかけてでございます。第31条均等割の税率の改正でございます。これは、法人税法の改正に伴い、条項の整備を行うものでございます。

 次に、3ページの中段から下でございます。第95条、たばこ税の税率の改正でございます。これは、たばこ税の税率を1,000本につき3,064円を3,298円とする改正に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。

 次に、3ページから5ページの上段にかけてでございます。それでは、4ページをお願いいたします。第131条第5項、特別土地保有税の納税義務者等の改正でございます。これは、地方税法施行令の改正に伴い、条項整備を行うものでございます。

 次に、5ページをお願いいたします。附則でございます。第10条の2第4項及び第5項、新築住宅等に対する固定資産税の減免の規定の適用を受けようとする者が、すべて申告、すべき者の改正でございます。これは、地方税法施行令附則の改正に伴い、条項整備を行うものでございます。

 次に、6ページから7ページをお願いいたします。第6項の改正につきましては、住宅バリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置の創設に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。6、法附則第16条第11項の高齢者等居宅改修住宅、または同条第12項の高齢者等居宅改修専有部分については、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第11項に規定する改修工事が完了した日から3か月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書を、施行規則附則第7条第7項各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。(1)納税義務者の住所及び氏名または名称、(2)家屋の所在、家屋番号、種類、床面積及び人の居住の用に供する部分の床面積、(3)家屋の建築年月日及び登記年月日、(4)令附則第12条第28項に掲げる者に該当する者の住所、氏名及び当該者が同項各号のいずれかに該当するかの別、(5)改修工事が完了した年月日、(6)改修工事に要した費用並びに令附則第12条第29項に規定する補助金等、居宅介護住宅改修費及び居宅予防住宅改修費、(7)改修工事が完了した日から3か月を経過した後に申告書を提出する場合は、3か月以内に提出できなかった理由を加えるものとするものでございます。

 次に、第11条の3、平成19年度または平成20年度における、鉄軌道用地の価格の特例の改正でございます。これは、鉄軌道用地に係る固定資産税の評価基準の改正に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。具体的には、平成19年度または平成20年度における鉄軌道用地の価格の特例、第11条の3、法附則第17条の3第1項に規定する鉄軌道用地に対して、課する平成19年度分の固定資産税の課税標準は、第61条第2項または第4項の規定にかかわらず、当該鉄軌道用地に沿接する土地または付近の土地に係る、平成18年度分の固定資産税の課税標準の基礎となった価格に比準する価格で、土地課税台帳等に登録されたものとする。

 2、法附則第17条の3第7項に規定する特例土地に対して課する、平成20年度分の固定資産税の課税標準は、第61条第3項または第5項の規定にかかわらず、当該特例土地に係る平成19年度分の固定資産税の課税標準の基礎となった価格で、土地課税台帳等に登録されたものとする。ただし、特例土地については平成20年度に係る固定資産税の賦課期日において、地目の交換その他、これらに類する特別の事情があるため、または他の市町村の区域の全部もしくは一部を編入したため、平成19年度分の固定資産税の課税標準の基礎となった価格によることが不適当であるか、または市内を通じて固定資産税の課税上、著しく均衡を失すると市長が認めた場合においては、当該特例土地に対して課する平成20年度分の固定資産税の課税標準は、当該特例土地に類する土地に係る、平成19年度分の固定資産税の課税標準の基礎となった価格に比準する価格で、土地課税台帳に登録されたものとする。

 次に、8ページをお願いいたします。第16条の2たばこ税の税率の特例の改正でございます。これは、地方税法附則に規定されている特例税率を本則税率とする改正に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。

 次に、9ページをお願いいたします。第17条の2優良宅地等の造成等のために土地等を譲渡した場合の、長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例の改正でございます。これは、優良宅地等の造成等のために土地等を譲渡した場合の特例の改正でございます。

 以後は、先ほど住宅の改修、それから特定管理等の関係、それから上場株式等の譲渡の関係の課税の特例の改正等でございます。

 次に、11ページをお願いいたします。第20条第7項、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除及び譲渡所得等の課税の特例の改正でございます。これは、軽減税率の特例の適用期限を2年延長して、平成21年3月31日までとする改正に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。

 次に、12ページをお願いいたします。第20条の4第3項、条約適用利子及び条約適用配当金に係る個人市民税の課税の特例の改正でございます。これは、軽減税率の特例の適用期限を1年延長して、平成21年3月31日までとする改正に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。

 次に、13ページをお願いいたします。第20条の5保険料に係る個人の市民税の課税の特例の改正でございます。これは、租税条約実施特例法の改正に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。保険税に係る個人の市民税の課税の特例の第20条の5所得割の納税義務者が支払った、または控除された保険料(租税条約実施特例法第5条の2第1項に規定する保険料をいう。)については、法第314条の2第1項、第3項に規定する社会保険料とみなして、この条例の規定を適用するものでございます。

 それから、若干飛ばさせてもらいまして、最後の方になりますが、最後はこの一部改正に伴いましての附則でございます。

 まず、第1条、施行期日の規定でございます。施行期日につきましては、平成19年4月1日でございます。ただし、第1条から第3項については、それぞれの施行期日として規定したものです。

 第2条でございますが、市民税に課する経過措置の規定でございます。附則20条の5第1項に規定する保険料の経過措置といたしましたものでございます。

 第3条といたしましては、固定資産税に課する経過措置でございますが、平成19年度以後の、年度分の固定資産税から適用する等の、経過措置を規定したものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。ご審議の上、ご承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。

 続きまして、議案第61号でございます。ご説明させていただきます。

 議案集の7ページをお開き願いたいと思います。

 議案第61号、専決処分の承認を求めることについてでございます。

 地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。

 次に、8ページをお開き願いたいと思います。

 専決処分第2号、専決処分書。

 地方自治法第179条第1項の規定により、上野原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、次のとおり専決処分する。

 平成19年3月30日、上野原市長、奈良明彦。



○議長(尾形正已君) ここでしばらく休憩します。

 なお、再開は13時10分から行います。



△休憩 午前11時48分



△再開 午後1時10分



○議長(尾形正已君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 酒井市民部長。



◎市民部長(酒井信俊君) それでは、午前中に引き続きまして、議案の説明をさせていただきます。

 議案集の9ページをお開きいただきたいと思います。

 上野原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございます。なお、議員の皆様には、お手元に配付してあります別冊の資料、上野原市国民健康保険税条例の一部改正に関する条例、新旧対照文によりましてご説明をさせていただきたいと思いますので、そちらの資料をご参照いただきたいと思います。

 それでは、傍線の部分が改正部分となっております。

 第2条、課税額の改正でございます。これは、基礎課税額に係る課税限度額を53万円から56万円に引き上げる改正に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。

 第13条、国民健康保険税の減額の改正でございます。これは、第2条の基礎課税額に係る課税限度額の引き上げに伴い、基礎課税額の減額後の限度額53万円を56万円にする改正に伴い、所要の規定の改正を行うものでございます。

 2ページをお願いいたします。

 次に、一部改正に伴います附則でございます。第1項、施行期日でございます。施行期日につきましては、平成19年4月1日でございます。

 第2項、適用区分の規定でございます。改正後の規定は、平成19年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成18年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるとする規定でございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。ご審議の上、ご承認くださいますようよろしくお願いいたします。



○議長(尾形正已君) 議案第62号、専決処分の承認を求めることについて(平成18年度上野原市一般会計補正予算(第7号))、議案第63号、専決処分の承認を求めることについて(平成18年度上野原市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第5号))、議案第64号、専決処分の承認を求めることについて(平成18年度上野原市国民健康保険特別会計(直営診療施設勘定)補正予算(第3号))、議案第65号、専決処分の承認を求めることについて(平成18年度上野原市介護保険特別会計補正予算(第4号))、議案第75号、平成18年度上野原市継続費繰越計算書の報告について及び議案第76号、平成18年度上野原市繰越明許費繰越計算書の報告についての6議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(尾形正已君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 内容説明を求めます。

 尾形企画課長。



◎企画課長(尾形壽春君) それでは、議案集の11ページをお願いします。

 議案第62号、専決処分の承認を求めることについてでございます。

 地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分をしたので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。

 次のページをお願いします。

 専決処分第3号、専決処分書。

 地方自治法第179条第1項の規定により、平成18年度上野原市一般会計補正予算(第7号)について、次のとおり専決処分する。

 平成19年3月30日、上野原市長、奈良明彦。

 別冊になっておりますので、別冊をお願いしたいと思います。

 それでは、別冊になっております平成18年度上野原市一般会計補正予算(第7号)につきまして、ご説明申し上げます。

 予算書の3ページをお願いいたします。

 平成18年度上野原市一般会計補正予算(第7号)は、次に定めるところによるものです。

 第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ5,024万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ119億2,320万と定める内容となっているものでございます。

 歳入につきましては、12ページから19ページをお願いしたいと思います。それぞれ最終の確定によりまして、補正するものでございます。

 歳出につきましては、20ページから23ページをお願いいたします。

 歳入の決定に伴いましての財源更正や、事業費が減少したことに伴う減額をさせていただくものです。歳入歳出を調整した結果、13款の基金費の積み立てでございますが、1目の減債基金費に3,271万1,000円、2目の財政調整基金費に2,537万1,000円、3目の公共施設整備基金費に854万4,000円を積み立てるものでございます。

 以上が平成18年度上野原市一般会計補正予算(第7号)の説明とさせていただきます。ご審議の上、ご承認くださいますようよろしくお願いいたします。

 次に、議案第63号でございます。

 議案集の13ページをお開きいただきたいと存じます。

 議案第63号、専決処分の承認を求めることについてでございます。

 地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分をしたので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。

 次のページをお願いします。

 専決処分第4号、専決処分書。

 地方自治法第179条第1項の規定により、平成18年度上野原市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第5号)について、次のとおり専決処分する。

 平成19年3月30日、上野原市長、奈良明彦。

 別冊になっておりますので、別冊をお願いしたいと思います。

 それでは、別冊になっております平成18年度上野原市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第5号)につきまして、ご説明申し上げます。

 予算書の27ページをお願いします。

 平成18年度上野原市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第5号)は、次に定めるところによるものです。

 第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ825万円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ28億5,241万7,000円と定める内容となっております。

 歳入から説明申し上げます。36ページから37ページをお願いします。

 国民健康保険税でございますが、退職被保険者が増加したことに伴い、一般被保険者国民健康保険税を減額し、退職被保険者等国民健康保険税を増額させていただき、最終の確定見込み額とさせていただくことから、825万円の減額補正をさせていただくものでございます。

 次に、38ページから39ページをお願いします。

 歳出でございます。歳入の減額に伴い、一般被保険者の療養給付費を減額し、調整させていただくものです。

 以上が平成18年度上野原市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第5号)の説明とさせていただきます。ご審議の上、ご承認くださいますようよろしくお願いいたします。

 続きまして、議案集の15ページをお願いします。

 議案第64号、専決処分の承認を求めることについてでございます。

 地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。

 次のページをお願いします。

 専決処分第5号、専決処分書。

 地方自治法第179条第1項の規定により、平成18年度上野原市国民健康保険特別会計(直営診療施設勘定)補正予算(第3号)について、次のとおり専決処分する。

 平成19年3月30日、上野原市長、奈良明彦。

 別冊になっておりますので、別冊をお願いしたいと思います。

 それでは、別冊になっております平成18年度上野原市国民健康保険特別会計(直営診療施設勘定)補正予算(第3号)につきまして、ご説明申し上げます。

 予算書の43ページをお願いします。

 平成18年度上野原市国民健康保険特別会計(直営診療施設勘定)補正予算(第3号)は、次に定めるところによるものです。

 第1条、歳入歳出予算の補正の款項の区別及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」による。歳入歳出の総額は変更しないで、歳入項目間の調整をさせていただくものでございます。

 歳入からご説明申し上げます。52ページから53ページをお願いします。

 1款の診療収入を132万7,000円減額して最終の確定見込み額とさせていただき、2款、繰入金を132万7,000円増額補正させていただくものでございます。

 次に54ページから55ページをお願いします。

 歳出でございます。2款の医薬品衛生材料費につきましては、歳入の財源更正に伴う財源更正をさせていただくものです。

 以上が平成18年度上野原市国民健康保険特別会計(直営診療施設勘定)補正予算(第3号)の説明とさせていただきます。ご審議の上、ご承認くださいますようよろしくお願いいたします。

 続きまして、議案集の17ページをお開きいただきたいと存じます。

 議案第65号、専決処分の承認を求めることについてでございます。

 地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分をしたので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 専決処分第6号、専決処分書。

 地方自治法第179条第1項の規定により、平成18年度上野原市介護保険特別会計補正予算(第4号)につきまして、次のとおり専決処分する。

 平成19年3月30日、上野原市長、奈良明彦。

 別冊になっております、別冊をお願いしたいと思います。

 それでは、別冊になっております平成18年度上野原市介護保険特別会計補正予算(第4号)につきまして、ご説明申し上げます。

 予算書の59ページをお願いいたします。

 平成18年度上野原市介護保険特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによるものです。

 第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ576万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ15億568万1,000円と定める内容のものでございます。

 歳入から説明申し上げます。68ページから71ページをお願いしたいと思います。

 3款1項から5款3項までは、それぞれ各介護サービスの事業費の確定に伴うものでございます。次に、7款の歳入につきましては、各事業費の確定に伴い一般会計からの繰入金が減額となるため、介護保険給付費準備基金からの繰り入れを行い、財源調整をさせていただいたものでございます。

 次に、歳出にまいります。72ページから75ページをお願いします。

 歳入の決定に従いまして、財源更正や事業費の減額をさせていただくものでございます。その結果、歳入歳出の財源を調整した結果、介護保険給付準備基金積立金に1,105万8,000円を積み立てるものでございます。

 以上が平成18年度上野原市介護保険特別会計補正予算(第4号)のご説明とさせていただきます。ご審議の上、ご承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。

 続きまして、議案集の35ページをお願いしたいと思います。

 議案第75号、平成18年度上野原市継続費繰越計算書の報告についてでございます。

 地方自治法施行令第145条第1項の規定により、平成18年度上野原市継続費繰越計算書を次のとおり報告するものでございます。

 次のページの表でご説明させていただきます。36ページをお願いしたいと思います。

 平成18年度上野原市一般会計継続費繰越計算書であります。

 まず、2款の総務費、情報通信基盤整備事業は、平成18年度から平成19年度の継続費を設定いたしまして、現在事業を行っているものです。光ケーブル伝送路敷設工事、光ケーブル引込工事等の整備事業を実施しているのですが、平成18年度の事業費は9億7,229万3,000円でございますが、電柱等の承諾の関係で事業がおくれたため、平成18年度は2億5,962万円を支出するものでありまして、残額の7億1,267万3,000円を翌年度に逓次繰越するものでございます。

 次に下の4款、衛生費のリサイクルプラザ建設事業費につきましても、平成18年度から平成19年度の継続費を設定いたしまして、平成18年度の事業費は8,129万1,000円でございますが、全額支払われておりますので、ご報告させていただきます。

 以上が内容となっております。ご審議の上、ご承認くださいますようよろしくお願いします。

 議案集の37ページをお願いします。

 議案第76号、平成18年度上野原市繰越明許費繰越計算書の報告についてでございます。

 繰越明許費といたしまして議決をいただきました議案に対しまして、繰越計算書を調整しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、平成18年度上野原市繰越明許費繰越計算書を次のとおり報告するものでございます。

 次に、38ページをお願いいたします。

 一般会計の5件の事業につきまして、来年度に繰り越して使用する金額が確定しましたので、繰越明許費繰越計算書に基づいて報告するものでございます。

 翌年度に繰り越しをする金額でございますが、総額で2億192万9,000円となっております。繰り越すべき財源内容でございますが、国県支出金で2,123万円と、地方債1億690万の未収特定財源及び一般財源で、7,374万9,000円となっております。

 まず、2款の総務費の後期高齢者医療制度改革対応事業は、平成20年4月より実施される医療制度改革に伴い、システム改修工事を行うものでございます。今回の医療制度改革は、他の事業に影響を及ぼす大規模なシステム改修が必要となるため、早期に事業を開始する必要がありますが、年度内に作業の完成が見込めないことから、対応したものでございます。

 なお、この事業については、補助対象事業で、平成18年度の予算措置が条件となっております。

 次に、4款、衛生費の東部広域水道事業団費は、特定広域化事業に伴う関連事業が、計画よりおくれが生じたための措置でございます。

 次に、6款、農林水産費の用排水施設整備事業は、県の事業でございまして、工事は去年の11月から着手しておりますが、暗渠の管路保護の検討等の事業の関係で、県が事業を繰り越したことから、市も同様の措置をとったものでございます。

 次に、7款の商工費の八重山周辺整備事業は、遊歩道整備に伴い、隣接地主との間の境界確認に時間を要したことでの対応となっております。

 次に、8款の土木費の市道大間々線事業は、用地取得及び建物移転交渉に時間がかかり、契約及び地点更正、所有者移転登記等が年度内に終了することが見込めないための対応でございます。

 以上が内容となっております。ご審議の上、ご承認くださいますようよろしくお願いします。



○議長(尾形正已君) 議案第74号、上野原市固定資産評価員の選任の同意については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(尾形正已君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 内容説明を求めます。

 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) それでは、上野原市第2回定例会議案の議案集の33ページをお願いいたします。

 議案第74号、上野原市固定資産評価員の選任の同意について。

 この固定資産評価員につきましては、地方税法第404条第1項により、市町村に設置することとされ、同条第2項で議会の同意が必要となっております。また、上野原市税条例第76条により、固定資産評価員は1人とするということになっております。

 それでは、同意をお願いする方についてご提案申し上げます。

 住所、上野原市上野原3555番地、氏名、酒井信俊、生年月日、昭和25年10月21日。上記の者を上野原市固定資産評価員に選任したいので、議会の同意を求めます。

 提案理由、平成19年5月31日をもって、評価員、前市民部長の臼井和文が辞任したので、その後任を選任する必要があるものでございます。これが、この案件を提出する理由でございます。ご審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 議案第66号から議案第73号までの8議案については、お手元にお配りした委員会付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(尾形正已君) 異議なしと認めます。

 したがって、委員会付託表のとおり決定しました。

 しばらく休憩します。



△休憩 午後1時33分



△再開 午後1時52分



○議長(尾形正已君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(尾形正已君) 日程第6、議案審議を行います。

 議案第60号、専決処分の承認を求めることについて(上野原市税条例の一部を改正する条例制定について)を議題として、質疑を行います。

     (なしの声あり)



○議長(尾形正已君) 質疑を終わり、討論を行います。

     (なしの声あり)



○議長(尾形正已君) 討論を終わり、採決を行います。

 お諮りします。

 本件は報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(尾形正已君) 異議なしと認めます。

 したがって、本件は報告のとおり承認されました。

 議案第61号、専決処分の承認を求めることについて(上野原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について)を議題として、質疑を行います。

     (質疑なしの声あり)



○議長(尾形正已君) 質疑を終わり、討論を行います。

 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 19番、小笠原です。

 議案第61号、上野原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定については、反対の立場から討論を行いたいと思います。

 ご存じのように、この国保税の限度額は、限度額超過世帯数が全世帯数の5%を超えると見直しが行われると言われております。平成19年度、今年度の限度額超過世帯割合は、厚生労働省の試算によりますと、現行のままだと5.4%となり、5%を下回るには3万円の値上げが必要であるというふうに言われております。しかし、ご存じのように税金の制度が今年4月から改正されまして、公的年金控除の額の減少あるいは、老年者控除の廃止などにより、収入が変わらないのに所得税が上昇した影響があるという話があります。3万円の引き上げは93年度の4万円の引き上げに次ぐ、それ以来の高い引き上げの額となっております。

 今年度は、公的年金特別控除額が13万円から7万円に、また老齢者特別控除は32万円から16万円と大幅な減少がされます。このため、昨年に続き前年と収入が同じでも所得割がふえ、国保税が引き上げられることになります。国保税は住民の負担能力を超えるような数字になっておりまして、支払い能力に見合ったものに基本的に改めるべきである、こう考えています。

 以上が私の反対討論でございます。



○議長(尾形正已君) 次に、賛成討論はございませんか。

     (なしの声あり)



○議長(尾形正已君) 討論を終わり、採決を行います。

 異議がありますので、本案は起立によって採決します。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(尾形正已君) 起立多数です。

 着席願います。

 したがって、本案は可決されました。

 議案第62号、専決処分の承認を求めることについて(平成18年度上野原市一般会計補正予算(第7号))を議題として、質疑を行います。

     (なしの声あり)



○議長(尾形正已君) 質疑を終わり、採決を行います。

 お諮りします。

 本件は報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(尾形正已君) 異議なしと認めます。

 したがって、本件は報告のとおり承認されました。

 議案第63号、専決処分の承認を求めることについて(平成18年度上野原市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第5号))を議題として、質疑を行います。

     (なしの声あり)



○議長(尾形正已君) 質疑を終わり、討論を行います。

     (なしの声あり)



○議長(尾形正已君) 討論を終わり、採決を行います。

 お諮りします。

 本件は報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(尾形正已君) 異議なしと認めます。

 したがって、本件は報告のとおり承認されました。

 議案第64号、専決処分の承認を求めることについて(平成18年度上野原市国民健康保険特別会計(直営診療施設勘定)補正予算(第3号))を議題として、質疑を行います。

     (なしの声あり)



○議長(尾形正已君) 質疑を終わり、討論を行います。

     (なしの声あり)



○議長(尾形正已君) 討論を終わり、採決を行います。

 お諮りします。

 本件は報告のとおり承認することにご異議がありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(尾形正已君) 異議なしと認めます。

 したがって、本件は報告のとおり承認されました。

 議案第65号、専決処分の承認を求めることについて(平成18年度上野原市介護保険特別会計補正予算(第4号))を議題として、質疑を行います。

     (質疑なしの声あり)



○議長(尾形正已君) 質疑を終わり、討論を行います。

     (なしの声あり)



○議長(尾形正已君) 討論を終わり、採決を行います。

 お諮りします。

 本件は報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(尾形正已君) 異議なしと認めます。

 したがって、本件は報告のとおり承認されました。

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○議長(尾形正已君) 日程第7、請陳の上程を行います。

 本日までに受理した請陳は、お手元にお配りした請陳文書表のとおりです。

 紹介議員に請陳要旨の説明を求めます。

 請陳第2号、市立病院の充実を求める請願を、小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 19番、小笠原です。

 請陳第2号、件名は市立病院の充実を求める請願でございます。

 請願者は、上野原市コモアしおつ4−11−6、川田好博氏、平和・民主・革新の日本をめざす上野原の会代表外693名が署名をされてございます。

 提案理由の説明については、請陳の要旨の朗読をもちまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。

 請願事項、6項目ほどございます。第1に、市民の健康を守り、職員の確保のためにも市立病院の建て替えを急いでください。新しく建設される病院は市の直営にしてください。市立病院には、少なくとも内科、外科、整形外科、小児科、産婦人科を置いてください。医療従事者の待遇を改善して、常勤の医師や看護師の確保をしてください。患者の声がいかされる病院経営をめざしてください。国や県が地域医療に責任を持つよう要望してください。

 以上の5項目が、請願事項でございます。

 請願の理由でございますけれども、その下でございます。

 市立病院の常勤医師が不足し、救急医療、休日・夜間診療、入院など、地域の中核病院としての役割が果たせなくなっています。政府の医療費抑制政策の結果、医学部の定員が制限され、研修医制度の改革もあいまって、全国的に医師不足が問題になっています。医療不安は、上野原市の人口減少を加速させる一因にもなっています。市内の産婦人科がなくなり、安心して出産できる環境が失われています。医療事故の危険性の多さ、過重な勤務など民間でも敬遠される産婦人科の診療から市立病院が手を引くことは、地方自治体の責務を放棄することにつながります。市立病院は建設されてから40年近くもたち、建物の老朽化とともに医療施設が古くなり、医師や看護師の定着を妨げています。また、患者の声が病院経営に生かされることも重要なことであります。市民の声を病院活動に活かすことなくして病院の再建は果たせません。

 たび重なる診療報酬の削減で病院経営が困難な時期に、民間病院に経営を任せることは、診療科目の縮小や撤退の心配がいつまでもつきまといます。市民に必要な医療を確保するためにも、市の直営の病院が望まれます。

 医療制度の改変で起きた医師不足などの医療危機は、国や県が責任を持つことが必要です。医学部の定員を恒久的にふやすこと、診療報酬を病院経営が成り立つように改善することなど、国や県に要望することが急務になってきています。

 以上でございます。ぜひ、ご審議の上、ご採択願いますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(尾形正已君) ただいま説明のありました請陳第2号は、所管の常任委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。ご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(尾形正已君) 異議なしと認めます。

 したがって、請陳第2号は文教厚生常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。

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     (「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(尾形正已君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 13番、久島博道でございます。

 会議規則第14条の規定により、市川順議員に対する議員辞職勧告決議案を、私外14名で共同提出いたします。



○議長(尾形正已君) 文書の配付の都合がありますので、しばらく休憩します。



△休憩 午後2時05分



△再開 午後2時15分



○議長(尾形正已君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 ただいま久島博道君外14人から市川順議員に対する議員辞職勧告決議案が共同で提出されました。動議は成立しております。

 この動議を日程に追加し、追加日程第7の2として議題にすることに、ご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(尾形正已君) 異議なしと認めます。

 したがって、この動議を日程に追加し、追加日程第7の2として議題にすることに決定しました。

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○議長(尾形正已君) 追加日程第7の2、この動議を議題とします。

 地方自治法第117条の規定により、市川順議員の退席を求めます。

     (1番 市川 順君除斥)



○議長(尾形正已君) 提案者に提案の説明を求めます。

 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 13番、久島博道。

 市川順議員に対する辞職勧告決議案。

 上記決議案を会議規則第14条の規定により、提出いたします。

                               平成19年6月15日

 上野原市議会議長 尾形正已 殿

                     提出者 上野原市議会議員 和田正人

                     提出者 上野原市議会議員 小笠原俊将

                     提出者 上野原市議会議員 尾形重寅

                     提出者 上野原市議会議員 岡部幸喜

                     提出者 上野原市議会議員 奈良田文夫

                     提出者 上野原市議会議員 服部光雄

                     提出者 上野原市議会議員 久島博道

                     提出者 上野原市議会議員 鷹取偉一

                     提出者 上野原市議会議員 尾形幸召

                     提出者 上野原市議会議員 長田助成

                     提出者 上野原市議会議員 杉本友栄

                     提出者 上野原市議会議員 関戸将夫

                     提出者 上野原市議会議員 鈴木敏行

                     提出者 上野原市議会議員 杉本征男

                     提出者 上野原市議会議員 田中英明

 提案理由

 市川順議員に対する辞職勧告決議。

 一市民からの投書から始まった、市川順氏の経歴問題は、上野原市議会から送付した質問書に対して、米国大使館の回答書により、市川順氏が市議会議員選挙およびその前後一定期間において、市川順氏自身のホームページや広報紙等で使用していた「米国キャリア認定校パシフィック・ウエスタン大学・環境工学博士(PhD)修了」との経歴は正規に認められない学位であることが確認されました。

 これを受け、上野原市議会は、全会一致で、市川順氏に猛省を促し、自身のホームページや広報紙等を通して市民や有権者に対して陳謝の機会を与えました。

 しかし、6月5日議会に提出された「陳謝文」なるものは、その内容から到底「陳謝文」とは言えず、米国大使館の公文書に対しても疑問をもつなど、到底反省している様子が伺えません。

 よって、市民や有権者に信頼と理解を得るため、市川順氏の議員辞職を求めるものであります。

 昨今の政治家や政治に対する市民の目は厳しく、議員は自身の行動を律し、市民の範とならねばなりません。

 議員の皆様には、事の重大さを認識され、市川順氏の議員辞職勧告に賛同されるようお願いして、動議提出の説明と致します。



○議長(尾形正已君) ただいま除斥されています市川順議員から、地方自治法第117条のただし書きの規定により、この会場に出席して発言したいとの申し出がありました。

 お諮りします。

 この申し出に同意することに、異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(尾形正已君) 異議なしと認めます。

 よって、市川順議員の申し出に同意することに決定しました。

 市川順議員の入場を許します。

     (1番 市川 順君入場)



○議長(尾形正已君) ただいまから、市川順君の発言を許します。



◆1番(市川順君) 1番、市川です。まず、陳謝について申し上げたいと思います。

 ホームページ掲載の環境工学博士号の掲載について陳謝申し上げます。

 キャリア認定の環境工学博士号の掲載は、合衆国政府認可の学校教育ではなくて、カリフォルニア州政府認可の社会人教育(キャリア認定)であったため、通用度の違いによりまして、市民の誤解を招いたことは大変申しわけございません。本来、日本における最高学位の博士号を掲載するに当たっては、教育制度に適さないものは十分調査をし、記載すべきで、軽率でございました。

 市民の皆様及び議員各位に対し、ご心配をおかけしたことを深くおわびいたします。

 なお、掲載した理由といたしましては、職務の大半を環境対策技術に取り組んでおりまして、得られた技術を上野原の光化学オキシダント等、環境問題の一助になればと思い、新入りでもあり少ない知識の中で掲載いたしました。今回の事態を招いたことは、不徳のいたすことで、重ねておわび申し上げます。

 若干なりとも、これから弁明に移らせていただきます。

 パシフィック・ウエスタン大学は、余り知られていない大学ですが、1977年、30年前に設立しまして、特にカリフォルニア州におきまして、キャリアですね、この認定ということで、米国は多民族国家で特に移民の方が多いものですから、そういった人たちの適性を評価するために、社会の安定のために設立したということで、カリフォルニア州政府が進めている認可の大学でございます。

 それで、アメリカの教育制度には、学校教育法は、これは連邦政府が進める大学でございますけれども、これは日本と同じ大学になりますけれども、そのほかにキャリア認定ということで、州政府が進める、認可する大学でございます。私は、その州政府の認可する大学でキャリアを認定しているということになっています。

 そういった大学を通信教育で05年1月に卒業しまして、しばらくの間それは使っておりませんでしたが、今回選挙におきまして、環境問題を取り上げるということで、その当時取りました環境工学博士号、これを掲載いたしたものでございます。掲載に当たっては、非常に短時間の時期もございましたので、それをホームページでまず確認しました。ホームページに、現在、カリフォルニアのパシフィック・ウエスタン大学のカリキュラム、そういったものを確認されておりまして、それからもう一つは、州政府が既にまた進めておるんですが、40万人ほどの学生を対象に進めているということで、現在もなお実施している大学でございます。その上で掲載をしたことでございます。

 日本は、ご存じのとおりそういったキャリア認定制度がございませんので、市民の方から問い合わせが2回ございました、私へ1人その方と、それから匿名の現在議会でしております人が1件ということを伺っております。

 そういった中で、議会の方としましては、議会運営委員会は数度にわたってこれをやりましたが、私としましては公文書、特にアメリカ政府が発行するオレゴン州、それからカリフォルニア州そういったものの中で、これが確実なものかどうかということを調べました。その結果、確実にある大学でございますし、問題はないというところまで確認しまして、現在、まずこれをどこが違うかなと思ったら、市民の中では、やはりキャリア認定という制度がそのまま伝わっていないなということで、これをやはり区別する必要があるかなというふうに思いまして、これを選挙の中で言ってこなかったということがございます。

 そういうことがちょっと問題というように私は認識しておりますので、今回の謝罪文の方になったわけでございますが、今回の決定に対しましては、私自身、長らく半生を環境問題に取り組みましたので、上野原市のためになろうかと一生この方面でPRしてきたんでございますが、辞職勧告と重たいことを受けまして、これを真摯に受けとめまして、このままこの辞職勧告は私は受けられませんので、何としても市民の皆様のために努力させていただきたいと。それを糧に努力いたしますので、皆様よろしくご理解いただければありがたいと思います。必ずや上野原市のために頑張っていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 以上、弁明でございます。



○議長(尾形正已君) 市川順議員の発言が終わりました。

 それでは、市川順議員の退場を求めます。

     (1番 市川 順君除斥)



○議長(尾形正已君) この動議については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(尾形正已君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 この動議について質疑を行います。

 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 2番、杉本公文でございます。

 この辞職勧告決議が出るまでに、本日を含めて3回の全員協議会の中で協議が行われました。そして、理由は先ほど説明をされたものであると思いますけれども、この以前に全員協議会並びに議員有志という形で協議がなされたと聞いております。その内容がどのような内容であったのか、それから、それは一部の議員には知らされないで行われた、いわゆる秘密会であります。このメンバーの人選等がどうなされているのか、それから、どんな協議が行われたのか。まずもってお伺いいたします。



○議長(尾形正已君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 13番、久島です。杉本公文議員にもう一度確認で伺いたいんですけれども、質問の要旨だけ教えていただけますか。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 答弁者には、質問された内容についてお答えいただきたいと思います。



○議長(尾形正已君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 私が答弁者です。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 今、答弁がいただけないので、さらに再度お願いするんですが、全協で3回協議をさせていただきました。そして私もそれをよく伺って、私どもの意見も申し述べたわけでありますけれども、その前に、議会運営委員会で数度の協議が行われたと思っております。聞いております。大体中は把握しているはですが、はしょって言うと、アメリカ大使館に問い合わせたら、これは正規のものではないということで、このような判断に至ったということでよろしいですか。



○議長(尾形正已君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 私の知っている範囲の中でお答えいたします。

 先ほど提案理由でありましたとおり、一市民から投書がありまして、それを当初、議会運営委員会、事の重大さから考えて議会運営委員会で諮り、その後、常任委員長を含んだ拡大の議会運営委員会を開いて調査・検討した中で、軽々にこのことを運ぶことはできないと判断しまして、全協を開く中で皆様にお知らせした次第ですけれども、これはとにかくアメリカ大使館に当初、出向いて聞いてくるわけだったんですけれども、大使館に電話したところ、文書でも結構ですという話で、議会運営委員長名で質問書を送り、アメリカ大使館からの回答書を待って、皆様にお知らせした次第でございます。

 その結果が皆様に配付している資料のとおりでございまして、その経緯は、全協の開かれているとおり、皆様のご承知のとおりでございます。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) その議会運営委員会のメンバーと、プラス常任委員長さんを加えた人たちで協議したというのは、それで間違いないですか。ほかの方は入っていませんか。



○議長(尾形正已君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 今、答弁しましたとおり、当初、市民から投書があった後、議会運営委員会で事の信憑を調査し、その後、常任委員会の委員長、副委員長を含めた拡大議会運営委員会を開いて、調査・経緯した次第でございます。その後、アメリカ大使館の回答書を得て、議員全員協議会に配付した資料、その後の経緯は皆様がよくご存じのとおりだと思います。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 副委員長さんが入っているということですから、それはわかりました。

 それで、市川順さんから、私もきょうになって初めてこういう資料をいただいたんですが、その一番初めの検討委員会というか、そのときに市川順さんはこれを皆さんにお見せしたと言っているんですが、事務局に聞いたら確かにそのようなものを出したというふうに言っています。それをなぜ、どんなものかというと、これはアメリカ合衆国政府の環境工学博士号発行の証明書というふうに本人は言っています。英文ですから正しい解釈がどうか私も確認できませんが、それからもう一つは、ハワイ政府の環境工学博士号発行の証明書です。恐らくにせものではないと思っていますけれども、こういうもの、それから、本人の大学の修了証書、この3枚が皆さんに一応お見せしたと言っているんですね。私は、アメリカ大使館の文書がどうのこうのということを言っておりません。ただ、こういうものが出されたんだから当然、検証すべきだと思ったんですが、なぜ検証されなかったのか、理由を教えてください。



○議長(尾形正已君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 15番、服部です。

 この問題は、私が多少かかわっておりますので、経過からご説明をしたいと思います。

 当初、この問題は、住民からファクス、インターネットのデータも含めて投書がありまして、パシフィック・ウエスタン大学というのはおかしいじゃないかと、これは本来の資格がないのではないかというのが、もともとのスタートなんです。そのとき入ってまいりましたインターネットのデータというのは、こういうのが入っているんです。

 ディプロマミルと言いますけれども、卒業証書をどんどんつくってお金で渡すという学校があると、公式の認定団体から認定されているのがほとんどであって、学歴詐称まがいの行為を誘発するものとして、アメリカでは大きな社会問題となっていると、現時点では日本国内では、これらディプロマミルが授与した学位は、正式なものとしてはみなされていない傾向にあり、公称すると軽犯罪法に抵触する可能性もある。

 また、堀洋八郎次世代ファーム研究所代表の薬学博士号が、有名なディプロマミル、つまり大量生産販売会社ですね、の1つであるパシフィック・ウエスタン大学のものであることが明らかになり、物議を醸した。またもう一つ、にせ学位問題ということで、米政府職員に大量の該当者と、米国会議員の調査部門である米会計検査院は、上院委員会に対し463人の政府職員が、正規の認可を受けていない3つの大学、ケネディー・ウエスタン大学、カルフォルニア・コースト大学、パシフィック・ウエスタン大学で学位を取得していたことが判明したと書いてある。ということが出ていたわけです。

 したがって、残りは賞罰委員会であるものではありませんので、とりあえず、問題が大きいから議会運営委員会で検討しようということで、議会運営委員会で検討することにして、市川君に来てもらいました。膨大な資料を持ってこられましたが、そのときに彼は正式の学位だと、では、我々はどうしようかと、それでは平行線でしたので、それではアメリカ大使館に聞いて、行くなりして確かめようということで、本人の了解、同意を得ました。それで電話をかけたところ、やっぱり来てもらうよりも文書がいいだろうと、正式にアメリカ大使館の便せんに署名をして出しましょうということで、アメリカ大使館に質問書を出したわけであります。その質問書は既にお手元にいっているかと思いますが、これは、議会運営委員会の委員長名で出しておりますけれども、パシフィック・ウエスタン大学の学位、特に博士号はアメリカ国内でどのように取り扱われているのでしょうかということでございます。これに対して大使館は正式文書をもって、お問い合わせのパシフィック・ウエスタン大学の件、当方及びアメリカ政府の一部として留学相談を行っております日米教育委員会において調査いたしましたが、当大学は全米教育認定協議会に属する全米6つの地域を所管する認定団体のいずれからも認定を受けておりません。したがいまして、アメリカの認定制度の観点から申し上げますと、当該大学の博士号は正式な学位とは認められません。アメリカ大使館の署名入りで来たわけでございます。

 したがって、本人に対して、こういう状況になっているよと、こういうふうに申し上げたわけですから、それも相当時間がたっているわけです。その間、もしも本人があれであるならば、当然、本人から大使館に問い合わせがあってしかるべきだったと私は思います。しかもその間、2回きちんと打ち合わせをした。いよいよこれでほうっておけないということで、とりあえず全協の前に拡大議会運営委員会を開こうということで、常任委員会の委員長、副委員長に入ってもらって、経過を説明した。その上でさらに、いよいよきちんとオープンにしましょうということで、本人にも出てもらった形で、全員協議会を3回やって、オープンで議論したわけです。ですから、その経過からして、何らやましいところはないし、これ以外の方法はなかったと、このように思っています。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 今、服部議員さんからご説明いただきました。服部議員さんがおっしゃるとおり、認められない傾向なんです。認められないものではない。それから、抵触するおそれがあるんです。抵触しているんですか、これ。ですから、別に答弁は要りませんけれども、十分な検討が必要だと私は思っていますけれども、後は討論で行います。



○議長(尾形正已君) 質疑を終わり、討論を行います。

 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 2番、杉本です。服部議員さんからきょう提出というか、お見せいただいた資料があります。アメリカの大学制度ということです。これは、文部科学省報告書からそのままお書きになったものだから、手を加えたものでないと思います。それで、日本の文部省が当然、まとめたものです。1、大学の設置認可、公私立の高等教育機関(大学の設置認可)は、連邦レベルの政府機関は関与せず、各州政府がこれを行う。さらに、設置後、学位付与機関としての資格を審査した上で、州政府から学位付与権を与えられる。それからもう一つは、設置認可及び学位付与権に関する基準は、各州で定められた基準に基づいて行われる。私は、全くこのとおりだと思っています。

 ということは、市川さんから、私は決して市川さんを擁護するために言っているんではありません。辞職勧告というのは、議員の身分に関することですから、慎重の上にも慎重にしなければいけないし、これは市川さんでなくても、ほかの議員さんでも、どの議員さんであろうが、同じことを申し上げます。

 市川さんの方から、大学のことは別にしても、州政府の、ハワイ州政府の環境工学博士号発行の証明書というものが、もちろんサイン入りで、さっきも言ったとおり、私、英文ですからこれが正しい解釈かどうかというのはわかりませんけれども、少なくとも、ハワイ州政府の、さっき言ったとおり、アメリカの大学制度は州政府が責任を持つと書いてあります。そして、その州政府が発行の証明書なるものを、恐らくこれも偽造ではないと思います。もう1通は、アメリカ合衆国政府の環境工学博士号発行の証明書というものが一緒に出されています。私はアメリカの教育の制度について詳しくありませんけれども、これがにせものでないとしたら、もちろん大使館が出したものも私、にせものだとは思っていません。でも、これが本物で、だとしたら州政府が認め、合衆国政府が認めてしかるべき機関の、政府の機関の者がサインをしている、やはりこれを検証した後に、この重大な辞職勧告というような決議を出すべきだと、もし仮にこれが本当に正しかったら、上野原の議会に汚点を残すことになります。私は慎重に、特に身分にかかわることですから、慎重に審議するという立場から、この決議案には反対を申し上げます。



○議長(尾形正已君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 15番、服部です。お尋ねがありますので、お答えしなければいけないと。前段に書いてありますようにアメリカ政府は関与しないと書いてあります。確認してもいいんですけれども、もう一つ大事なことは、その1ページに書いてあるとおり、正式には連邦教育局に認められた民間のアクレディテーション団体による自発的な教育基準、この認定を受けていない機関は社会的に、アメリカ市民たちから見ると、高等教育機関とはみなされないと、こう書いてあるわけでございます。さらに、文部科学省の調査、ヒアリングをいたしました。どういっているかというと、各州の認可は非常にいいかげんなところがあると、州によっては担当者が1人しかいないところもあると、特に移民の多いところでは、どんどん判こを押している、その結果、市民が信用できないものがたくさんある、したがって、信認はどうしているかというと、お話ししました、市民にしてみるとアメリカ市民は大学を地区アクレディテーション、つまりさっき申し上げました全国にあります6地区の認可団体の認可を受けているかどうかで、その大学が高等教育機関かどうか判断すると、こう言っているわけでございます。

 私は何も、市川君があそこで学位を取ったことを否定するわけではございませんが、少なくとも選挙民が投票に当たって、大学かどうかといったときに、各種学校に値するような資格しかないところとすれば、問題ではないかと、やはり正しい情報を教える資格が必要であると。我々は何も選挙管理委員会ではありません。しかしながら、正しい情報を教えてあげなければならない、それは資格が、責任があるから、しかも市民から問い合わせがあったわけですから。市民からの問い合わせに答える議会義務があると、こう思って調べたわけでございます。

 これに対して、ご本人が最初の段階で、この問題についてきちんとお答えいただければよかったわけでございますし、それが今の問題についても、杉本議員そのものがおっしゃっているように、本人がそれほどおっしゃるならば、本人自身がアメリカ大使館に行くなり、調べられてしかるべきだったと思うんです。我々としても、精いっぱいの調査もし、しかも全部本人にお知らせをしてきました。決して秘密会でやっているわけではありません。きちんと全部経過をご説明しました。彼の問題で決を出すところだけは、秘密にしましたけれども、審査経過、途中経過、討論は全部本人も入っていただいています。それほど自信があるのなら、本人がなぜアメリカ大使館に行かれないんですか。私は疑問に思います。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) とにかくですね、市民の声を大切にするということはわかっておりますけれども、ただ、今おっしゃったことに、どうしてもこれは大事なことですから、重大なことですから。

 民間の機関が認定したものでなければだめだと、服部さんはおっしゃいましたけれども、すべてがそうではないという発言だと思います。でも、少なくともどこの政府においても、官庁が発行したものがだめで、民間でなければだめなんて理屈は絶対ないはずです。ですから、これは慎重にすべきだということであります。



○議長(尾形正已君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 13番、久島です。認定がされているかされていないかは、何度も全協でお話ししたとおり、この際、この問題については一切関係ないもので、どこの州が発行し、認定されている学校であっても、正式にアメリカ大使館の公文書で、学位は認められないとの回答が返ってきている以上、市川順氏においては少なくとも一定期間猶予があったわけですから、これに疑問を持つのであるならば、本人が大使館に行ってこの疑問を払拭するべきだと、そして議会に提出するべきだと思います。これは、カリフォルニア州であろうがハワイ州であろうが、私たちは市川順氏のそれが認定されてないとは一言も言っておりません。ただ、その認定されたものが、正式に学位として使えるものなのか、またそれを選挙のときに公式に経歴として載せられるものなのか、これを私たちは問うているわけで、何も市川氏が持っている認定書がにせものだとは言っておりません。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 討論を終わり、採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(尾形正已君) 起立多数であります。

 着席ください。

 よって、市川順議員に対する議員辞職勧告決議案は可決されました。

 市川順議員の入場を許可いたします。

     (1番 市川 順君入場)



○議長(尾形正已君) 市川順議員に申し上げます。

 ただいまの市川順議員に対する辞職勧告決議案が、賛成15で可決されましたので、告知いたします。

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○議長(尾形正已君) 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時50分