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山梨県 上野原市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月23日−02号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月23日−02号







平成19年  3月 定例会(第1回)



          平成19年3月上野原市議会第1回定例会

               議事日程(第2号)

         平成19年3月23日(金)午前9時30分開議

第1 市政一般に関する質問

第2 追加議案の上程

    議案第58号から議案第59号まで一括上程

    提案理由説明

    議案説明

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●出席議員(20名)

     1番  市川 順君      2番  杉本公文君

     3番  田中英明君      4番  杉本征男君

     5番  山口好昭君      6番  鈴木敏行君

     7番  長田喜巳夫君     8番  杉本友栄君

     9番  長田助成君     10番  尾形幸召君

    11番  鷹取偉一君     12番  関戸将夫君

    13番  久島博道君     14番  尾形正已君

    15番  服部光雄君     16番  奈良田文夫君

    17番  岡部幸喜君     18番  尾形重寅君

    19番  小笠原俊将君    20番  和田正人君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

 市長        奈良明彦君    助役        尾形 尚君

 収入役       久島 啓君    教育長       網野清治君

 消防長       中村初男君    政策秘書室長    上條 喬君

 総務部長      中村照夫君    市民部長      臼井和文君

 福祉保健部長    大神田光司君   建設経済部長    小澤岩雄君

 消防署長      溝呂木忠男君   総務課長      細川波男君

 企画課長      酒井信俊君    市民課長      安藤芳夫君

 福祉課長      原田敏夫君    建設課長      市川正末君

 学校教育課長    片伊木卓男君   社会教育課長    小笠原徳喜君

 病院事務長     小俣幸三君

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●事務局出席職員氏名

 議会事務局長    佐藤房義君    書記        尾形公芳君

 書記        原田 宙君



△開議 午前9時30分



○議長(尾形正已君) ただいまの出席議員は20名です。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりです。

 なお、本日、9名の方が一般質問を行う予定でありましたが、鈴木敏行議員が取り下げましたので、8名の方になりましたので、ご報告いたします。

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○議長(尾形正已君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 2番、杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 2番、杉本公文でございます。通告順序と内容に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず、1番目の市長の政治姿勢についてでありますけれども、その中で公約についての考え方を伺いたいと思います。

 私たちは、政治にかかわる者として選挙を戦ってくるわけでありますけれども、そのときにどうしても、何をしたい、何をするということで公約を当然掲げて戦うわけであります。

 それで、ただ、公約をそれぞれの方がどのように考えるかというと、ただ選挙のときだけ方便として公約を掲げる、あるいは公約というのはどうしても絶対的なものであるから、当然実現するために努力しなければいけないと私は思っておりますけれども、まず、市長にお伺いするわけですが、当然市長も長年選挙を戦い、そして執行なされているわけですから、公約に対して思い入れが強いと思います。まず、その公約というのは守らなければいけないのか、あるいは選挙のための、勝てばいいから方便でいいのかという、いろんな考えありますけれども、そのことについて、まずお伺いいたします。



○議長(尾形正已君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) ちょうど私は昭和62年に当時の上野原町長として当選以来、今日まで、誠実、それから公平、実行を政治信条としておりまして、住民福祉向上のために全力を挙げて取り組んでまいりました。ちょうど町長就任したときは、加藤前町長の第2次計画の真っただ中というふうなことでございましたが、私は旧上野原町長時代の5期18年間に上野原全地区26会場におきまして住民懇談会を4回実施したわけでございます。そして、それぞれ市民の方々のこれからの町政に対する要望とか、あるいは地域の抱えている問題、いろいろなことをその26回の中で伺いました。そして、当然それらも把握しながら、その年度に合わせた中で、長期計画に加えましてそれぞれ実行したと。また、もちろん実行するというふうなことではございますが、この中には当然財政状況等を勘案しながら、順番は多少狂うけれども、やはり財政状況に合ったものでなければならない、そういうことで実施してきたわけでございまして、私は公約したら必ずする、できない公約はいたさないというのが私の信条でございます。

 まず、その一端を申し上げますと、特に上原町は、非常に多くの学校が老朽化をしたわけでございまして、小・中学校とか、巌中学ですか、ということで学校の建築、また学校給食の全校の導入であるとか、あるいは、ちょうど就任したときには中央道インターチェンジの開設でありまして、このことにも住民の方々のご理解をいただきながらインターチェンジをあそこに開設をいたしたわけでございます。

 また、ちょうどその当時、町立病院への医師の派遣先が日本大学から山梨医大に移るというふうなことでございまして、やはり住民から支援される病院のために、山梨医大との関連病院をいたしたわけでございますが、くしくもちょうど20年目の今日、病院の問題は非常に厳しい状況にあります。さらに20年たった今、改めてまた病院改革、病院の整備に取り組んでおるところでもございます。

 また、もう1つは環境でございまして、そういう中ではクリーンセンターが非常に古くなっていたというふうなことでございまして、クリーンセンターの改築、また、民間活力を導入するということです。これは、官民一体となった事業というか、官がするべきものしかでなくて、民がするべきものはすべて民間にさせたということでございます。これは、2つの工業団地、上野原工業団地と今、帝京大学の横にある工業団地とか、あるいはゴルフ場、これを有効に活用した中でのゴルフ場の問題、それから、あとは市民プールだとか、あるいは少年野球場、また図書館の建設だとか、仲間川の簡易水道の整備も、これはもう非常に、私が就任する前、私が議員時代から長い間の懸案でございました。この事業に対しましても、国の補助金をいただく中で、農務の事業としてこれに営農飲雑用水事業としての仲間川の水道を整備してきました。

 また、住民の多くの方々からもご要望があった学童保育の開設、あるいは新庁舎の建設、そして2年前の秋山の件とか、あるいは現在も水の問題におきましては、深城ダムにおける大月市との水道企業団を設置した中で安全で安心な水を供給すると、こういうふうなことをやったわけでございまして、この民間活力によりまして約8億円余の財源の増強になったわけでございます。

 特に今回の質問は、新市発足のちょうど平成17年3月に市長選に当選させていただきまして、最初になります6月の議会、第2回上野原市議会において、公約に掲げた6つの施策というものに対しましてご説明申し上げます。

 まず、第1番目の節が、行政……

         (「聞かれたことだけ答弁してください」と呼ぶ者あり)



◎市長(奈良明彦君) 黙ってください、言っているんですから。この話を聞いてから言ってください。

 1つ目は、行政改革に伴う職員の削減と人事考課制度の導入でございます。

 これは、職員の削減につきましては、ちょうど就任直後から集中改革プランの策定や行政改革大綱及び実施計画の策定を進める中で、本町行政職につきましては、平成17年2月13日の合併時に約200名の職員がいたわけですが、今年度当初の平成18年4月には181名、約1年間に20名削減し、さらに今年度末には約16名の職員が退職するということで、合併時から約36人の削減というものを行ってきたわけであります。

 また、人事考課制度につきましては、合併直後から、これは検討を経て、平成18年4月より本庁内におきまして、内部全員と出先の行政職について試行を実施したわけでございまして、平成18年10月より本格実施をしたところでございまして、今後は対象職員全体に広げるよう、引き続き取り組んでいるわけでございまして、やはり仕事をやった人にはやっただけの、それだけの還元がなるような、意欲を持ってできるような体制というのも取り組んでおるわけでございます。

 2つ目は、先ほども言いました市立病院でございます。

 これは、本年2月の臨時議会の際と定例会にも議会の皆様に説明させていただきましたが、平成18年12月25日に上野原市の市立病院建設検討委員会の答申を受け、庁内で検討を重ね、本年2月に市の方針を決定したわけでございまして、緊急であります医師確保の問題とあわせて今後も全力を尽くして取り組んでまいりますので、また議員各位のご協力もお願いします。

 第3番目は、上野原駅南口の整備でございます。

         (「議長、聞かれたことだけ答弁するようにご指導お願いします」と呼ぶ者あり)



◎市長(奈良明彦君) だから、公約を言っているんです。公約を言っているんですから聞いてください。

 3つ目は、南口でございます。

 職員によるプロジェクトチームの検討の中で、たたき台となる素案も固まっておりますが、土地改良区事業の終結がおくれていますので、市としても事業の終結に向け、地元組合とも協力しながら、地権者の皆様方のご理解をいただきながら、今後もこの駅南口に取り組んでまいりたいと思います。

 また、安全・安心のまちづくりという中で地域防災計画も、これは公約の1つであります。

         (「議長、重ねてお願いします。聞かれたことだけ答弁するようにご指導を願います。私が聞いているのは、公約についての考え方を聞いているんです。公約の中身は聞いていません」と呼ぶ者あり)



○議長(尾形正已君) 公約を話しているんだから、黙って聞いていればいいんですよ。



◎市長(奈良明彦君) 地域防災計画、これは地域の安全を守るために、これまでも市民の皆さんにご参加いただく中、平成17年度には島田、大鶴、今年度は秋山地区、西原地区で取り組んでおります。来年度には棡原地区、大目地域での策定に向けた取り組みを展開したいと考えています。いつ起こるかわからない災害に対し、スピードを持って対処していくためにも、各地区の防災策定とともに今後は市職員の初動マニュアルを整備していきたいと考えております。

 5つ目は、特に学校の安全対策というのも公約の1つに掲げております。

 平成17年度には、不審者の侵入対策として、各学校の門扉やフェンスの一斉点検を行い、補修や一部新設を行うとともに、インターホンの設置とか、さすまた、防犯スプレー等の配備を行っております。この中で、あとは通学時の安全確保のスクールガードリーダーの配備、あるいはPTAによる見回りの活動などを進めてまいりました。

 特に、今年度の毎週月曜日には午後3時から防災無線による一斉放送で防災意識の高揚を図るための呼びかけを行っているほか、防犯ジャンパーであるとか、あるいは腕章の作成、防犯ベルの支給、巡視のための青パト導入などの安全対策を講じているところでございまして、今後は地域や関係機関一体となって、きめ細かなマニュアルというのをつくって安全対策に取り組みたいと思います。

 6つ目は、行政情報の伝達やテレビのデジタル化に備えた情報の整備でございます。

         (「議長、これは進行妨害ですか」と呼ぶ者あり)



◎市長(奈良明彦君) 公約ですよ、これ。だから言っている。

         (「公約のことを聞いていません。公約の考え方を聞いているんです」と呼ぶ者あり)



◎市長(奈良明彦君) だから、これを話さなきゃわからないでしょう。



○議長(尾形正已君) 公約を話しているんだから、黙って聞いていればいいんですよ。



◎市長(奈良明彦君) 2011年、平成23年には、テレビの放送が現在のアナログ放送からすべてデジタル放送に切りかわることから、光ケーブルを活用したCATV事業を支援し、すべての市民の皆様に等しくテレビの視聴や高速インターネットを利用していただく環境の整備はもちろんでありますが、行政がかかわることにより、防災や福祉、医療、教育などの幅広い情報の提供や相互通信機能としての活用ができるように取り組んでいるわけであります。

 具体的には、平成16年度から地域イントラネット事業として公共施設を光ケーブルで既に結んであるわけでございまして、これを平成17年度から情報通信整備事業として市内全世帯を光ファイバケーブルでつなぐための事業に着手し、現在行っておるわけでございます。

 以上、公約に掲げた主要な事業のほかにも、例えば天神トンネルの早期実現であるとか、目標、また前倒しにした今後、通勤、通学者及び送迎車の利便性の向上から、上野原駅北口の県道吉野上野原線の現道の拡幅によるタクシープールや歩道の新設についても、現在、工事に入っており、平成19年度には、四方津駅への新たな駐輪場の設置も考えているわけでございます。

 また、農業等におきましても、談合坂サービスエリアでの「やさい村」等を進めながら、農業と観光等と一体となった事業というものを進めていきたいと思うわけでございまして、特に今度、学童支援につきましても、また平成13年の上野原小学校、四方津小学校、平成17年には島田小学校に新規と上野原小学校に2つ目の学童保育の開設、今年度は秋山小学校に3つ目を設置したわけです。

 こういうふうな中で、私は、住民の新市計画であるとか、あるいは住民の要望をとらえながら、この計画を公約としてこれからも1つ1つ実施していきたいと思うわけでございまして、やはり公約したことは1つ1つ着実に財政状況をにらみながら今後も取り組んでいきたいと思っておるわけでございまして、さらに、これから新市計画に基づく上野原市長期計画の実現に向けて、引き続き努力をしてまいりたいと思います。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 議長には、答弁者には聞かれた内容について答えるように、しっかりご指導をいただきたいと思います。

 それで、今、市長から内容について、聞かないことについてまで長々とお話をいただきました。私が質問したのは、公約は守るべきと考えているのか、それともそんなものは重視していないのかということをお聞きしたわけです。その中で、市長は新市計画に基づいて、あるいは公約したものは一生懸命頑張ってきたし、守りたいというふうにおっしゃっていただいたと思っています。

 それでは、時間も限られておりますので、はしょってというか簡略に話してみますけれども、市長は、かつての町長選において、病院を建てる方向で旧上野原中に既に決定をされているという、これは市長の事務局の方で出したものでありますけれども、これは1年前の議会で一般質問で、私の先輩議員、同僚議員の杉本議員が質問した内容ですが、お答えになっておりませんので改めてお伺いします。

 既にこのときに病院の建設予定地は旧上中の跡地に決まっていると、そして頑張るというようなことを言っております。この点がどうかということと、もう1つは、市長が初めて町長選に出るときに公約をした内容であります。市長は、そのときに上野原の耕地整理組合を町に移管をすると、それでその仕事は私にしかできないと言って立候補いたしました。私はそれを聞いて、ああ、時代も変わるなということでご支援をさせていただきました。この2点について、市長、今現実に病院が建設されておりません。それで、場所もまだ決まっていないようなことになっておりますけれども、市長の考えというか、こういうお約束をしたわけですから、それについてどうなっているのかお聞きします。



○議長(尾形正已君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 第1点の病院建設問題、これは当然住民の方々から、病院が非常に老朽化をされているので建ててほしいという強い要望がありましたので、今後、病院建設に向けて真剣に取り組んでいこうというふうなことで、再三、前の上野原市の議会のときもその点いろいろ質問をいただきました。その中で病院を建設していく姿勢であるということを私は確かに、今後、老朽化されているから、病院をつくらなければいけないというふうな中で当然と私は考えておったわけでございます。

 しかしながら、ごらんのとおり、先ほども言ったとおりに、2年前に医師の研修制度が法律的になった中で、どんどん医師が減っていってしまった。そういう中で、私もその当時から、やはり医師を確保した中で、そして健全な運営ができるようになってからでなければできないですね。単なる公約、例えば中でも、前、議員から国から借りればできるではないかという意見もありました。しかし、やはりこれを借りるには2年、3年の実績、病院の売り上げがどうである、医師がどのぐらいいるんだ、そういうふうなことが当然出てこなければ病院というのは建設できないわけでございまして、それをまずするんだということで、私はこの前の議会、この中にも前の方がいらっしゃると思いますが、そういう中で私は答弁をし、とにかく今、建設はしますが、やはりただ建設といっても健全な運営をしなければ建設はできないわけです。これは国が出しませんから、お金を。

 そういう中でやり、その中で私は2年前、上野原市立病院建設検討審議会、これは医師会の先生やあるいは一般の学識経験者、また議会の方もいらっしゃるわけです。この中でいろいろ答申をいただきまして、そういう中で、昨年の12月のたしか20日ぐらいですか、この方針をいただいたわけでございまして、市におきましても、この病院に対して積極的に取り組んでいこうというわけでございますが、現在の医師が不足しておるというのは、これはもう全国的、大月、上野原、全国的に医師が研修制度があって不足していることがありますので、現在その医師の確保に全力を挙げて取り組んでいる。山梨大学を初め、私は、東京の東京大学あるいは順天堂だとか杏林大学、あらゆるところに行って理事長に会って医師の確保に現在取り組んでおりまして、現在その努力をしているわけでございまして、そして、やはり私はこの中で医師を確保して、約2年間ぐらいの猶予を置いた中でしっかり医師を確保して、そして、これからの病院のビジョンとしたら、まず現在の病院の医師を確保して充実した医療サービスができるようにして、そして、その間に約3年間、5年の中でこの病院を建設していこうと、こういうように考えているわけでございます。

 まずその手法としましては、1つは、市が単独で直営で病院をつくっていこうと。ですから、今現在150床でございますが、小規模な約100床のものをつくっていこうというようなことでございます。また、財団法人による指定管理者制度の運営だとか、あるいは民間病院に委託する、もう1つは隣接する大月市との広域化病院、そういう中で病院をつくろうという答申に対して私がした判断でございます。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 私が言っているのは、既に5年ほど前に旧上野原中学校の跡地を建設用地に決定していると言っているんです。そして、それは議会でも説明したと聞いております。だから、どれがどうなったかということを聞いているということです。

 それから、もう1点、耕地整理組合の方はどうですか。それは、する気があるのかないかだけ聞かせてください。これは公約ですから、市長に聞いているんです。



○議長(尾形正已君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) この話は前理事長と話しました。ただ、私としたら、当然これは組合員がいるわけですから、私の一存だけではできないわけでございまして、組合員と話し合いながら今後の土地改良区としての運営というものが厳しくなった場合は町に委託してするのがいいんじゃないかなと、こういうことで前理事長との間で話はしております。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) ありがとうございます。

 前理事長と話をして、そういう考えを持っていたということ、恐らく今もそういう考えだというふうに解釈させていただきます。

 それでは、秋山と合併をいたしました。そのときに、公約ということですが、市長の政治姿勢を聞くんですけれども、秋山と合併するときに西部地区の上野原との連絡トンネルあるいは連絡道をつくるという話がありました。そして、そのときに、市長が先ほどおっしゃったとおり、新市建設計画の中に協議会を設置するとあるんですね。そういうことをどうも秋山の人が守ってくれないということで、合併したら何かだまされたんじゃないかなんていう、一般市民の方からそういう話を聞くんです。ですから、できるできないということは検討するにしても、まず約束したことは私はすべきだと思っているんです。そのことを、協議会を設置する考えがあるかないか、それだけ。



○議長(尾形正已君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) これは秋山から西部トンネルをつくってほしいという要望がございました。しかしながら、私どもの考えは、現在、あそこに東部富士林道があるんです。その道と並行してつくれという要望なんです。費用が大体、恐らく100億円ぐらいかかるのかな、だから、それは国・県の動向によって、県や国がその状況を調査して、それで可か不可かして、それによって我々はするというふうなことですから、県としては効果対比の中では、これは無理だと。100億円以上かかるものはできないということでございましたので、これは当然、その約束の中で、そういうふうな県の答申というか、西部トンネルに対して取り組んでくれるかくれないか、たしか調査費もつけたんですよ、300万円か、その中でしたわけでございまして、それがノーということですからこれはいたしませんし、これからもこういう審議会というのは、つくるというよりも、もうこの事業はしないという決定したので、その上から審議会をつくる考えはございません。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 審議会は設置しないと今おっしゃったんだけれども、これは大変なことですよ。これは新市建設計画に盛られてあることですから……



○議長(尾形正已君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 間違いました。

 今、その道路だったものですから、地域の審議会ですね。地域のこれから秋山の活性化を図るために地域審議会をつくった中で、これからの秋山のいろいろ要望を市政に反映させるという、そういうことですか。

         (「違います」と呼ぶ者あり)



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 市長、ごちゃごちゃになっていて困るんですが、地域審議会は4月1日に設置をするというふうに協定書で決まっているんです。こんなことは、やらなければおかしなことで当たり前のことです。そして、協定書で決まったことを新市建設計画ということで皆さんがつくったわけです、合併協で。それで、それは守らなければいけないことです。それを変えるには、いわゆる地域審議会にかけて、秋山しかつくりませんけれども、それにかけて変更しなければいけない、これは手続の問題です。

 今言っているのは、秋山との合併のときに約束して、その新市建設計画に地域の方と建設に向けた協議会をつくると。それから、期成同盟をつくるということもありますけれども、ともかく協議会をつくるというものを書いてあるんだから、約束を守る考えがあるのかどうかと言っているんですよ。じゃ、いいです、つくりますか、つくりませんか。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) それでは、合併のときに、その合併の委員ということで、私もここにいる収入役なんかと一緒におりましたので、そのことをちょっとお話をさせていただきます。

 今、議員さん申されているように、たしかそういった審議会の話が議論の中ではありました。ありましたけれども、まだ設立について云々ということは動いていないということでございます。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) これは新市建設計画の中にのっております。ホームページで確認をしてありますので、これはちゃんとしっかりしていただきたいと思います。

 それと、それはそのとおりにして、2番目の合併特例債についてお伺いいたします。

 ご存じのとおり、合併特例債は、秋山と合併をして79億円のうちの95%が起債対象になって、そのうちの70%が交付税で還付されるというか、補助金的なことで町の負担がないと。残りの22億円ほどですか、それは市の起債の借金として残るということであります。それで、新しい市ができて、ちょうど昨年の2月に合併特例債事業というものが発表されました。それが、ここに来て1年間で大分変更になりました。し尿処理の問題、これは仕方ないことだと思っています。そして駅前開発のこともありました。私が言いたいのは、変更が非常に多くて、計画がずさんだということもありますけれども、本来この合併特例債というのは、新しい市ができて、協定書で協定をした内容、新市建設計画でつくったものを具現化するために使われるものだと思っています。そしてそのとおりでしょう。

 そして、そのときに一番大切なのは、当然策定するときに皆さんも思っていたでしょうけれども、市民の意向を大事にする、これは協定書、新市計画の中に盛り込んでありますけれども、市民の意見が反映されたものでなければいけないと思っているんです。それで、市では市民の意向調査というものを実施しております。その結果に基づいて新市建設計画がつくられたわけですが、その中によれば、何が大切かというと、市民の方は病院をつくってください、あるいは医療を何とかしてください、これが意向調査の質問5問の内容です。まさしく一番必要なことは病院だとか医療をしっかりしてくれということですよ。駅前の整備もありましたけれども、だけど、現実には病院の合併特例債の適用は何もないんです、計画もない。少しおかしいと思います。

 それから、もう1つ、設問5ではなくて設問6で、合併後にどういう事業を望みますかといったら、これはまさしく3,572人から意見があって582人、関係するもの824人の意見は大多数です。その意見は、病院を何とかしてくれ、医療を何とかしてくれですよ。私が今この場で質問しているのも、選挙に出て市会議員になったのも、これを市長初め当局の皆さん、あるいは議会にもそれを伝えなければいけない、伝えろということで私もこの場に立っております。

 それで、光ファイバは時間があれば触れますけれども、これからどんな事業を望むかと、インターネットやケーブルテレビの活用はたったの62人ですよ。光ファイバの整備を望むというのはたった13人ですよ。こういう状況おかしいんじゃないですか、一体。それで、私たちも議員有志でインターネットで、電話調査をしました。これについても7割8割の方は病院を何とかしてくれ、光ファイバ事業が進んでいるけれども、方法を変えて別の方法でやってくれとか、もちろん中身がどうだこうだということはあるかもしれません。でも、傾向は恐らく7割の方は市民そう思っていると思うんです。なぜ合併特例債に病院事業が盛り込まれていないのか。やろうと思えばできるわけでしょう。時間がありませんから簡単に説明してください。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 合併特例債の病院建設への適用でございますけれども、いわゆる2つの病院を1つにまとめるというふうな場合については合併特例債の適用があるという話は以前から聞いています。この事業については、現在、上野原市の状況に合わせて調査をしているわけですが、通常の病院を例えば秋山の診療所と上野原の病院を合わせてつくると。そこでベッド数がふえるとか、増嵩する部分について国の方では4分の1の負担を認めますと。だから、本当にそのベッド数が今の状況でいくとふえる状況がないということになれば、この特例債はほとんど使えない。だから、限りなく非常に厳しいというふうに認識をしております。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 尾形助役。



◎助役(尾形尚君) 先ほど市民の意識調査ということでアンケートをおやりになったようで、私、きのう渡されたので、それを調べてみました。調査の質問のやり方が……

         (「そのような答弁は求めていません」と呼ぶ者あり)



◎助役(尾形尚君) では、申し上げます。

 974人のアンケートをいたしまして、751人が要するに無効とか切断なんですよ。それで、その中で年齢も数えてください。50代以上の人が8割の方が答えている。答えてある人が20%ぐらいしかいないんですね。そういう中で50歳以上の方がその中の8割、こういうあれであれば病院とかそういうものは必要になるでしょう。杉本さんのこのアンケートは、分析が全然違います。

 それで、18億円と言っていますけれども、5億2,200万円ですから、よくそこのところをわきまえておいてください。すべてのものに18億円かかるということを言いましたけれども。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 助役からの今そういう話じゃなくて、私たちは制度のことを、確かに設問の仕方はいろいろあると思います。私が言いたいのは、光ファイバについてそういうことをおっしゃるなら、そんなことは私たち議員が身銭を出してやることじゃないですよ。あなた方が市民に対して光ファイバは本当にやっていいのかどうなのか、それよりも病院をやったらいいか、それをやったらいいじゃないですか。まず、これだけ言って、そのことは結構です。中身についてはまたほかの議員がしますので、結構です。

 それでは、次に伺います。

 病院の立て直しについてですが、今の現状にある病院をどうするかということ、経営とか医師不足の問題、この医師不足については多くの方がまたご質問いただけると思いますので結構ですけれども、この立て直しです。先ほど市長もちょっと触れていただきました。5年ほど前から建設検討審議会、町長が諮問をして集約をしていただきました。ここで答申書が出ました。だけれども、この間5年かかっているんですよ、ちょっと長過ぎる。個々の問題は時間もありますのであれしませんけれども、長過ぎる。これは結果ですから、しようがないと思いますけれども、まず、私は、これが今こんな状態になっているのは、一部分には市長の責任が非常に大きいと思う、この5年間何をしていたのかという。

 そして、諮問された内容については、2年間これから審議をして、5年をめどに病院を建設する。この間にどれだけ多くの市民が亡くなったり、大変な思いをするかということですよ。私が言いたいのは、要は諮問された内容、80床とか100床にする、救急医療体制にする、そういう内容については全くそのとおりで、その程度とは言いませんけれども、だれが考えても集約されるものは半年もあればできるものです。あとは、はしょって言いますけれども、市長の政治決断でしょう。上野原市内の利便のいいところに病院が必要なことはもう当たり前のことです。大月・都留へ共同でつくることも結構です。だけれども、上野原市に入院した方、あるいは救急したときに対応ができる、これをつくらなければならないということはもうわかっているんですよ。あとはどういう形態にするかだけです。そういうことを踏まえて、市長が決断をして、つくるぞということになれば、この庁舎どうですか、市長が決断してあっという間にできたでしょう。お金がないと言いながら、病院もこの10年間で40億円、一般会計から赤字補てんではないけれども支出をしています。当然交付税の戻しもありますけれども、やろうと思えばできるし、今しなければいけないんです。私はだめだと言っているんじゃないです。市長がやると言えば一生懸命応援します。ぜひそういう決断を、今、市長にしていただきたいということであります。建設についてどうですか。



○議長(尾形正已君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) とにかく病院をつくる、何にしても、やはり健全な運営と医師の確保ということを考えながらやっていきます。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) ぜひ市長には勇断をもって取り組んでいただきたいと思います。

 それで、先ほど起債の話が出ました。ちょっと前後して申しわけありませんが、全額、病院を建てるから特例債を全部できるなんて思っていません。使えるものは使えと言っているんです。そして、そういう姿勢を示すことが市民にとって大切だということを言っているんです。

         (「使えない」と呼ぶ者あり)



◆2番(杉本公文君) いや、使えますよ、何を言っているんですか。私は県の市町村課に確認し、総務省にも確認してもらいました。使えないということはない。ただ、……

         (「使えないんです」と呼ぶ者あり)



◆2番(杉本公文君) それはいずれします。じゃ、本当に使えないんですか。

         (「難しいんです」と呼ぶ者あり)



◆2番(杉本公文君) 使えないんじゃないじゃないですか。金額が少ないとか、ハードルが高くなった。17年度までは自治体病院にしてもいろんな補助金があったんですよ。それをごちゃごちゃしてここまで延ばしたから、何ももらえる補助金がなくなった、民間病院はまだありますよ。だから、先ほど手続がおくれたということを言っているわけです。ぜひそれは、病院のことに戻りますけれども、市長、ぜひ頑張って取り組んでいただきたいと思います。

 それから、もう時間がありませんので全部できないと思います。残ったものは追って次のときにでもさせていただきますが、4番目の光ファイバ事業についてでありますけれども、事業の必要性と費用対効果、事業の必要性については、今までご説明していただいたり討議をしていただいたのでよく承知しております、立場も承知しております。

 そこで、本当は費用対効果がどうなっているかということを聞きたいんです。例えば、西原、棡原、情報格差を解消するために必要だという、では、西原、棡原でインターネットの高速通信が今必要な方が何人いるのか。そういうことが出て初めて費用対効果が出るわけです。そういう調査をしているか、していないかだけ答えてください、担当課。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 以前、情報の方でアンケートをとったというように記憶しております。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) いわゆる費用対効果を示すようなものが何もないんです、上野原は、残念ながら。ぜひ、それはこれからもまた時間を見て質問させていただきたいと思います。

 それで、テレビの問題です。今、上野原で登下という部落の方が13年前のテレビを使って2万円ほどのチューナーをつけて、もうデジタル放送が見られます。

 それから、各地域で有線放送組合で60幾つかの組合で見ているわけですが、そういうところに変調機をつければ、100戸単位の組合でしたら2万とか3万円で現実に見られるということがわかっているんです。これはいずれ時間がたてばわかると思いますけれども、こんな、むだな事業を、NTTに頼めばインターネットは無料です、よその市町村のように。それから、テレビも見れる、告知放送も有線ではなくて私は無線でやることを、これからお話ししたいと思いますけれども、それが現実に1万、2万円の告知放送で見られるんです。電波ですよ、地震が来ても壊れたり、電波ですから切断がありません。ぜひそういうことも検討していただきたいと思います。

 それから進め方です。事業の進め方、電柱の承諾書が必要ということで、職員の方がチームを組んで、そして承諾書をとって歩いているそうです。その進め方が、あなたが承諾しないとほかの人に迷惑がかかる、これはちょっと微妙なところで余りいいとは思っていませんけれども、もう1つは、ほかの人はみんな承諾書もらったよ、あなただけだよと。そして、確認したら、いや隣近所はまだもらっていない。こういう行政として非常におかしな形で進んでいることがあるんです。そういうことを把握しているかいないか。担当課、お願いします。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 職員が一生懸命この事業をいい事業ということで進めているわけですが、今のところそういった話は来ていません。ただ、電話でこの事業について、毎日同じような方からこういうところはどうだというふうなことで電話が来ていることはありますけれども、今の言われたようなことはまだ把握していません。



○議長(尾形正已君) 杉本公文君。



◆2番(杉本公文君) 今、中村部長はそうおっしゃいましたけれども、私が確認をして、お願いをされて、また承諾書を取り消しさせていただいたので間違いない事実だということをご指摘させていただきます。

 それから、工事の入札であります。

 12月11日に1区、2区工事の入札が行われました。それで、伝送路施設工事2億4,177万9,720円、それから引き込み工事入札6億2,421万2,940円、この2件とも、2億の方は3社が同額で、それも最低制限価格ぴったりです。それから後者の方は、2社がこれもまた何十円まで同額でぴったりです。こんなことが普通はあり得ないでしょう。そして、その中でくじ引きでとった。こんなことは普通ないでしょう。それから、これだけじゃないですよ。3年前のイントラネット事業、光ファイバケーブル敷設工事入札3億419万9,220円、これも3社が同額で、それで、くじ引きでとった業者が今回の1区、2区の工事の業者と同じじゃないですか。こんなことが偶然からとったと言うでしょう、きっと。だけどあり得ないですよ、こんなこと。

 それで、滋賀県でもこんなことがありました。1,000円単位まで一緒だということで、たった1件の工事だけれども、これは非常に情報漏れがあって談合の可能性があるということで監査委員が調査しているんですよ。上野原市はこんなことが堂々とまかり通っている。おかしいということは言えないかもしれないけれども、私の方で実証がないですよ。だけども、だれが考えても市民が考えてもこんなことないでしょう。ぜひ、後ほど質問したいと思っていましたが、市長、そういうことを踏まえて、もう工事は指名ではなくて一般競争入札にしなければいけないということを申し上げたい。ただ、このことについてだけ、すみません、答弁をいただきたい。この工事が問題はないのかどうか、これだけすみません、お答えください。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) これが78%という落札率になっているわけですけれども、いずれにしても、予定価格を市の方で公表していますので、そういったこともあってこういう状態が起きているのかなというふうには思っております。いずれにしても、一般競争入札の方にこれから市の方も動いていくと思いますので、そういう状況の中で解決されていくというふうに思います。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 時間です。

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○議長(尾形正已君) 1番、市川順君。



◆1番(市川順君) 1番、市川順です。新人の議員ですので、うまく説明できない部分もあるかもしれません。ご承知おきいただきたいと思います。

 まず、予算執行順序についてちょっと意見を述べさせていただいて、皆さん方が努力しているのをどういうふうに反映するかをお聞かせいただきたいと思います。

 まず、市政につきましては、市長初め大変な難しい先端技術のような光ファイバ基盤事業ですけれども、これを取り組んで、市民とのコンセンサスを得ながら進めていると思いますが、それに対しては相当な尽力をしていますので、これにつきましては敬服しているところでございます。

 ただし、ここで私の質問になりますが、予算執行、市民の要望とのずれがあったというふうに私は認識しています。これは、実は私は市会議員の選挙でいろいろ皆さんの要望を強く感じました。ただ、これを全般的にどのくらいの比率かということはわかっておりませんでしたので、新議員の有志とともに調べました結果、先ほど杉本公文議員さんが説明した内容で非常にずれが生じていることが一応わかりました。これにつきまして、どのような見直しをするかというところをお聞かせいただきたいと思います。

 これが1つの大きいところでございますが、まず、この光ファイバの事業ですけれども、いろいろ市民の皆さんも勉強しておるところでございますので、いろいろな意見が出ております。そういったところのコンセンサスを得て、問題点をよく精査してやる必要があると思います。これには、専門性の高い部会を設立して、何らか真摯に検討する必要があると思います。その問題点というところは、やはり5年前に基盤事業の計画はされていると聞いておりますが、これには非常に先端技術の進歩もございます。

 それから、これからのメンテナンスビリティーがどういうような方向に進んでいるかということも非常に予知ができない。非常にリスクが高いというふうに認識しております。このリスク回避をどうするかということがありますけれども、私の意見としては、やはり公共性が高いNTTに、何らかの形で相談役あるいは主管に入っていただいて、今後のリスク回避をお願いすることもできるのではないかと。それは1つの事例でございますが、そういったような検討、それから、それを検討をするに当たって、制度がないとか先例がない、予算がないというしがらみで、なかなか一たん決めたことが見直しされないということがあろうかと思います。この辺につきましては、企業におきますと、マーケット・インの原則で言うと、やはり費用対効果のこと、これを最優先に掲げますので、予算の執行というのは大体1年に何回も見直すということがあります。

 したがいまして、継続事業と今現在で私ども予算の特別委員会の中でやっていますが、これはできないというふうに実際のところ我々が意見を言っても、なかなかできないということがわかっておりますので、これにつきましては、市長初め市役所の皆さんで本当に真摯に取り組んで見直しをするべきではないかということがあります。

 それから、もう1つ最後に私の意見を述べますと、財政を圧迫するような光ファイバの事業、これは一般財政の中で特に自主財源が44億円ぐらいあるんですけれども、それから比べるともう29%も占めるようなもの、こういったものにつきましては、何らかの形で執行順序を市民とコンセンサスを図る必要があるというふうに考えています。よろしくご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(尾形正已君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) それでは、お答えさせていただきます。

 5点ぐらいに分かれるかと思いますけれども、初めに予算執行の順序の関係です。

 この情報通信基盤整備事業の関係ですけれども、実はこの事業は上野原町の時代から検討がされていまして、地域イントラネット事業ということで行われていました。新市建設計画にも合併協定書に地域イントラネットが載りまして、新市建設計画の方へはいわゆるこの情報通信基盤整備事業が新世代という当時は名前でしたから、そういった事業の中で登載をされて、ある一定の、これは合併協議会の中で相当の議論も重ね、アンケートもとり、そういう協議の中で一定の手続を経て進められてきています。

 昨年12月に工事も発注されまして、第三セクターも情報通信基盤整備事業で整備する光ファイバの活用を前提として、いわゆる総務省の方からの認可を受け、現在は相当額の投資をして事業が進んでいます。市の方の事業よりは第三セクターの事業の方がはるかに進んでいるという状況になっております。市の電柱共架の関係で今、市の幹線の方の整備がおくれていまして、第三セクターの準備の方はかなりそろいつつあるのですが、そちらの方で実験とかそういうものがまだできない状況になっています。

 いずれにしても、市民生活の向上にとって必要な事業と考えておりますので、これから市民の皆様のご理解もいただきながら、全力で進めていきたいというふうに考えています。

 また、透明性の高い専門部会の設置の関係ですけれども、技術的な分野はコンサルタントが現在入っておりますけれども、そういったところの指導もいただいて、また市民の意向については、市民で構成する、これは十分かどうかということになるかと思いますけれども、情報懇話会という20名の委員なんですが、設置をしまして、活用の方法等を含めて現在議論をいただいています。これについては、先ほど議員さん申されましたように、情報化の分野はドッグイヤーと言われるほど進歩が早い、技術革新が早いという状況の中でそういったことの提案だと思います。今現在、コンサルタントとか第三セクターの技術部との連携をしながら、またNTT、これは通信事業者ですね、それからNHKも当然関係がありますから、こういったところとの情報を共有しながら、安全で市民福祉の向上につながるような事業に努力を重ねているところであります。

 なお、では状況はどうかと言いますと、技術的なところがちょっと出ましたので、現在、UBCとNTTとかNHKとの技術提携や資本参加、こういった話も一部に聞かれますので、技術関係では、現在、元NHKの技術部長さんがこのUBCの技術部長になられております。あと、通信の関係になるとネットワークの知識が非常に必要なのですが、日本を代表するアライドテレシスという会社の、話を聞きますと、これも元NTTの方だそうです。それで、また光ケーブルの権威者、これは光電製作所の会長さんの関係者が何か東北大学で光の関係の線を当時開発するような、そういう有名な人、伊藤博士という方らしいですが、その方のアドバイスもいただいているということのようです。

 いずれにしても、UBCの方も企業の存亡をかけて真剣に取り組んでいるわけですから、これから、これらについて、今、議員さんからありましたような意見は、会社の方にも私たちも伝えていきたいというふうに考えます。

 それから、予算変更の可変性といいますか、フレキシビリティということでちょっと言われましたけれども、これについては、明らかに変更が必要な場合についてはこれまでも柔軟に対応してきています。これから部分的に変えるようなものがあれば、これは当然計画変更とかそういうのがあればやりながらやっていきますし、内容でそういう指摘をいただければ、検討はやぶさかではないというふうに考えています。

 それから、3番目の制度がない、予算がないとか、そういうふうにとらえられて、市民の要望とずれが生じていないかという話です。

 ただ、行政は、多くの法律とか予算、いろんな規制を受けながら課題の解決を図ることが一部にはございます。それに加えて、財政状況が厳しい状況の中で、市民のすべての要望にこたえていくということが大変難しくなっています。こうしたお金のない時代になりまして、職員にどういうことが求められるかということだと、期待感ですね、市民からの期待感というものを考えますと、やはり市民の切実な要望に耳を傾けて、何を共有して、やはり一緒にその問題を解決する、そういう解決に向けて一緒に努力をしていく、そういう姿勢が非常に大事になってきているというふうに私自身は考えています。相談の内容によって、お金が伴ったりして、なかなか要望に沿うことも難しい場合がありますけれども、市民の皆様とともに悩みを共有する一連のプロセスの中で理解を得ていくということが大切だと考えております。

 それから、事業の優先性を無視しているではないかということなのですが、情報通信基盤整備は、市の振興とか市民生活、これはいろんな部分で必要度とか優先度は非常に私は高いというふうに考えています。現在の時代を考えてみますと、情報化を抜きには語れない時代になっているというふうに思います。大方の市民は、そういったことについては理解をしているというふうに思います。ただ、今までの進める中での周知の不足とか、それから、現在は財政問題もありまして、夕張市みたいになるのではないかとかいろんな話も聞かれます。一部では誤った情報もあるように思いますけれども、病院の医師不足の問題とか、こういった問題とも連鎖をしまして、非常に市民の見方が厳しくなっていることは承知しております。ただ、事業の優先性については、これから説明をしながら進めていきたいというふうに思います。

 また、財政の圧迫の関係ですけれども、大規模な事業には実施計画、これまで実施計画に登載して慎重に進めるということだと思います。幸い情報通信基盤整備事業は新市建設計画にも登載をされ、合併特例債の活用も可能になったということで、これはできるようになった話なんです。恐らく秋山村との合併のことがなければ、この事業へは新市として手をつけられなかっただろうというふうに考えています。そういう状況の中で、先ほども申しましたように市民の委員会とか、できることはしながら、また議員さんの方のご指摘を受けて、もっとこういうことをこういうふうにした方がいいのではないかというふうなことで取り入れられるようなことがあれば、私たちとしても頑張っていきたいというふうに考えております。

 以上、5点ぐらいについて回答させていただきました。ありがとうございました。



○議長(尾形正已君) 市川順君。



◆1番(市川順君) この問題は私が議員になる前の議決でございますので、基本的には各論で言うといろんな反対意見がありますので、全体としては反対のようなところがちょっとあるんですけれども、これを進めるに当たってまず一番問題なのは、やはりリスク回避をやらないというふうな心配があります。

 私が会社で仕事をしたことの若いときからのは、メンテナンスの関係の特にコンピューター関係のシステムのメンテナンスをやった関係もあるので、非常に技術の進歩が高いものですから、当時考えたものと今は全然違ってまいります。今、基盤整備をやっているものについても同じようなことが言えると思いますので、まずは、私はNTTを何らかの形で参加させるようなことをぜひやっていく必要があるのではないかというのを一番感じているところでございます。

 それから、いろんな費用対効果のこともありますので、ぜひ予算を削減するような方法で、病院建設の方にできるだけ残りの予算というものを回していくような配慮が必要かなと、これをぜひお願いして、我々これから議員活動をする中では一番力を入れてやっていきたいというふうに思っております。どうも中村部長、真摯に答えていただきましてありがとうございます。

 では次に、2番目の仲間川の土砂問題、これが実際に流れ出たのは40万立米あります。ダンプとして8万台相当、非常に大きい土砂が崩落しまして、そのうちの1.8万立米、ダンプにして3,000台相当のものが仲間川に押し出した。これについては、和見沢の方の山系に、権現山の中腹へ入れたいという県の要望がありましたのですが、洪水がたびたび起きているということで、そういう問題があるので、私どもそれを慎重にやるようにという話がありました。その後、その中に有害物質が入っていることが確認されましたので、これについては県の方でやっていただかないような方向で現在話が進んでいるという状況でございます。

 この40万立米、これにつきましては違法で入れたということがされておりますが、その中に残としてホウ素とフッ素が入っております。これは既に環境基準をオーバーしておりますので、握りこぶし大ぐらいのものを大体27か所とっているんですけれども、40万立米のダンプ8万台のものですから、その27か所のうちに何か所か環境基準の2倍ぐらい相当のところが出てまいりますけれども、そのほかにどのくらい入っているか推定できません。それから、これはホウ素とフッ素がそういう状況になっておりますけれども、電気伝導率というのがあるんですけれども、これが現地のものに対して数百倍、それから現地の土砂に対してホウ素、フッ素そのものがどのくらいかというと40倍から250倍ほど入っています。

 したがいまして、土砂の特定を私が仮にするとすれば、化学工場跡地、そういった土砂ではないかというふうに思いますけれども、ただもう1つわからないのは、全般的にどこをとっても大体40倍から250倍ぐらいに汚染されているというところがありますので、これがちょっとわからないところなので、この辺の詳細な調査は必要かなというのが私自身が感じているところでございます。

 問題は、このフッ素とホウ素は内分泌かく乱物質に相当する元素になっていますので、こういった疑いが懸念されます。まず、フッ素とホウ素の化学種というのはどういうものかというと、フッ素系の過フッ素化合物といいまして、F(フッ素)の物質が直鎖に8つつながるというものでございます。それにSO3(硫酸基)が結びついたようなもの、こういったものがアメリカでも問題になりまして、10億分の1ぐらいの量でそれが問題だということで、飲み水には適用できないというようなのが出ております。日本ではまだこういったところが研究されておりませんが、そういう問題点がありますので、そういったところをはかる必要がございます。

 そういうところは特定できませんので、まず第1番にするのは土砂がどこから運ばれているかということを特定することが必要でございます。

 それから、もう1つ心配なのは、土砂現場から200メートルぐらい離れたところに、この地下水を飲んでいる住宅があるんですけれども、ただ、これは今現在、地下水は汚染されておりません。これは私のうちですが、実際にその入っているところの土砂の水を飲んでみると、これはしずくて飲めません。飲めない状況になっています。こういったようなことで、こういったところもちょっと問題ございます。

 それから、もう1つは、浮遊粉じん物質ということで、非常に広大な土地が汚染されているということなので、それが風とかそういうので粉じんが舞い上がりますと口の中に入りますので、その一帯が汚染される可能性がございます。汚染物質が入っている場合の話ですけれども。そうしますと、口から入りますと肺胞の中から血液に入るところは、大体40ナノという非常に小さいあれなんですけれども、これが直接血液の中に入ります。そういった化学物質は肝臓等に堆積されますので、影響がちょっと出てくるということがございます。そういったことで、土砂の搬入防止も含めたことを相当考えていかなければならないと思いますので、その辺につきまして、今、市におきましてどのように考えているか。

 市長にお聞きしたいのは、こういった土砂問題について今までどのように考えて、どのような対策をとろうとしていたか、経緯があればお聞かせいただいてお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) この事件といいますか、土砂崩れによって非常に多くの人に迷惑をかけたというふうなことで、あれに対しましては当然我々も数年前から、あそこに無許可というんですか、町がその当時、そういうふうないろいろおそれがあったので土砂条例をつくったんですよね。ですから、たしか600平米かな、それ以上積んではだめだというような条例つくったんですよね。そして、やはり不法投棄というのを防ごうということになった。

 しかしながら、なかなかずるい人がいまして、それをお金にして売っているとかしたなんていう人も相当いるわけですよね。だけど、それを調べる中では、やはりそれを証拠にするにはそのものすべてを分析して、分析ということは、土砂条例の中で確かにこれだけのものがということでなければできないんです。ですから、なかなかこのこの調査というもの、指導というのは厳しい。指導要綱というのをつくったんだけれども、指導要綱だとなかなか、これは当然として法律ではありませんから、守らなくても罰則がない。そういう中で我々も罰則等をつくろうと、これは土砂を捨てるのではなくて、土砂に入っているものに何があるかわからない。非常に恐ろしいものがあります。例えば産業廃棄物だとか水銀だとか、そういういろいろのものがあります。それが非常に危険であるというふうな観点から、我々としたら条例をつくろうと条例をつくったんですけれども、なかなか拘束できないという状況です。

 ですから、例えば大月と上野原で土砂条例というのは、大月の場合では指導要綱ですけれども、自分の市内以外の土砂は一切受けつけないようにしようではないかと、こういうふうなことがあったんです。我々上野原としても基本的にはそういうことなんですけれども、とにかく夜間に入ってきて捨てちゃうんですから。ひどいのになると、役場が指導すると暴力的行為で指導ができなかったというような状況であるとか、特に上野原の場合は東京から近いということで、そういうふうな非常に危険性があるので。

 ですから、我々としても今回のあの事件を1つの教訓といたしまして、これからも県としての、あれはたまたま我々というより県の森林法のあれですから、もう我々の手から離れてしまったんです。ですけれども、事実、そういうふうな搬入をしたということによりああいう物質がいろいろ出てきたのではないか。あのフッ素の場合も、定かでありませんが、何か産業廃棄物というか、何かしたものをするに当たった残土の中にフッ素があるのではないかということが想定されておるわけでございます。我々としても、これからもどんな少ないもの、多いものに対しましても、とにかく住民の安全というものを考えたからには、さらに徹底した中で、条例でも強化できることがあるのかと。

 ただ、条例でも結構厳しいことをしたら、警察署だとか裁判所だとか、あらゆるところの承諾がなければ一方的にこれはできないんですよね。だけども、我々としたら、これから住民の安全を守るためには、さらに厳しい条例といいますか、そういうものをしきながら市民の安全対策のために、特に土砂の搬入等に対しては十分注意しながら、またそういう情報がありましたら、すぐ行って調べて、その者に対して罰則するとか。前の罰則では、最初は入れた人だけだったんですけれども、今度は入れた人と入れさせた地主さんにまで責任とってもらうということになっておりまして、そういうことを加味しながらこれからも安全対策に取り組んでいきたいと思います。



○議長(尾形正已君) 市川順君。



◆1番(市川順君) ありがとうございます。市長のお考えで、これから安全だというふうに考えますが、私の考え方だけちょっと述べさせていただきます。

 まず、環境問題につきましては、とにかく市長初め上野原市の方々が、ゴルフ場その他いろいろな事業で上野原市は非常によくなりました。ただし、その他の土地は、住民が管理したり市政が管理したりするわけですけれども、そこがごみだめであってはまずいと思います。事実、住んでいるところがごみだめで、周りは非常に環境がいいというような状況なので、これからは環境問題に力を尽くしていく時期に来たかなというふうに思います。だから、子孫のためにも有害物質で埋め尽くすということはないようにしたいということで、これは市民の意識改革も含めましてやっていく必要があります。幸いにして私が環境問題の専門家で、後半そういった仕事をやってきましたので、これについては尽力させていただきたいというふうに思いますので、環境の委員等でやらせていただきたいと思います。

 実際に当局の方にちょっとお願いしたのは、土砂関係の場所等が特定できたかということと、それから、もう1つは、やはり何かの形で迅速分析ができるようなシステムが将来必要かなというふうに思いますので、その辺の見解もお聞かせ願いたいと思います。



○議長(尾形正已君) 臼井市民部長。



◎市民部長(臼井和文君) お答えをさせていただきます。

 土砂の搬入先といいますか、特定できたかということでございますけれども、現在、その崩落した当時から、県の方は事業者に対しまして特定を急ぐようにということで指導してまいりましたけれども、今現在は特定をされていない状況でございます。今後につきましても、特定すべき指導といいますか、事業者に対してはそういう対応をしていくということになっております。

 それから、2点目は迅速測定の関係ですか。それにつきましても、議員さんがおっしゃっているとおり、いずれにしましても、そういうものがあった場合は迅速に対応して分析したりしなければならないということは当然でございますので、その辺につきましても今後検討してまいりたいと。恐らくそれにつきましては専門的な人材が必要になるかと思います。その辺も含めまして今後対応を考えていきたい、そういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 市川順君。



◆1番(市川順君) ありがとうございます。私も一緒にやっていきたいと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

 では、次の質問の3に移りたいと思います。

 まず、光化学オキシダントなんですけれども、この警報が夏期にたびたび出ております。これは、私は三多摩地区に住んでいた時期がちょっとありますので、その時期から比べると頻度は一応その時点より多いというふうに認識しております。したがって、日本でも上野原のレベルは有数な位置にあるのではないかなというふうに考えております。この辺についての認識もお願いしたいということと、それから、それに対して住民に対する対策措置、それから発生源措置を実施しているでしょうかというのが質問でございます。

 それからもう1つ、大気と水質、それから土壌汚染、住民が安心できる環境をどのように考えているかということで、情報公開も含めてその辺についてお聞かせ願いたいと思います。

 ちょっとここからは簡単に、一応レべリングという意味合いで言いますが、光化学オキシダントというのはどういうものかということなんですけれども、これは活性イオンが高いというのがあります。この活性イオンというのが高い物質は、細胞上では変異原性が非常に高いので害につながるというようなことで、これにつきましては、健常者では割かし問題ないんですけれども、お年寄りなどはぜんそくの発作を引き起こして死因につながる、長生きしていますから体が非常に弱っていますので、そういうことで引き金になってつながるということがございます。それから、化学物質も自動車排ガスが主ですと3,000種類ぐらいの化学物質があると言われておりますけれども、こういった危険認識が必要だというふうに考えております。

 したがいまして、オキシダントを減少させる方法を見つければ、他の物質も当然下がってくるということでございますので、その辺につきましてご所見をお願いしたいと思います。



○議長(尾形正已君) 臼井市民部長。



◎市民部長(臼井和文君) お答えをさせていただきます。

 ただいまの質問でございますけれども、光化学オキシダントにつきましては、大気中の窒素酸化物と揮発性有機化合物から光化学反応により生成される、議員のおっしゃるとおりでございます。オゾンを主とする物質でありまして、目や呼吸器、呼吸粘膜への刺激などの健康影響があるといわれております。このため、大気中の光化学オキシダント濃度が0.12ppm以上になった場合におきましては、健康被害を未然に防ぐため県では注意報を発令いたします。市町村にはその旨連絡がありますとともに、テレビ、ラジオ、インターネットにより広報を行っております。

 当市につきましては、県からの連絡を受けまして防災無線により周知するとともに、幼稚園、保育園及び小・中学校にはファックス等により速やかな注意喚起に努めているところでございます。

 また、光化学オキシダントの原因物質の削減対策につきましては、工場や事業所から排出される窒素酸化物について全国的な規制が行われておりまして、逐次強化されている自動車排ガス規制は、今後もさらなる強化が認められているところでございます。さらに、揮発性有機化合物につきましても、大気汚染防止法により工場、事業所等に対する排出規制が昨年4月から開始をされたところでございます。

 県によりますと、当市においてオキシダント濃度が高濃度になる原因につきましては、汚染物質の首都圏からの移流によるものとのことでありまして、首都圏におけるこうした削減対策により、当市の大気環境も改善していくものと期待をしているところでもございます。

 なお、参考までにでございますけれども、18年の上野原地域の注意報の発令件数につきましては12回でありましたが、発生日はすべて三多摩地区での発令日と同一でありました。議員からのご提案につきましては、県及び関係機関等と協議する中で、その対策等に取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。

 それから、今後につきましても、やはり環境行政につきましては非常に重要な問題であると、そういうふうに認識をしております。行政のみならず、住民と一体になった取り組みが不可欠でありますので、先ほど議員さんもおっしゃっていましたけれども、幸いにして議員さんは環境問題につきましては専門家であるというようなことでございますので、今後も議員さんなどの指導をいただきながら、安心・安全なまちづくりのためにご指導をいただければというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 市川順君。



◆1番(市川順君) ありがとうございます。先がすごい明るく見えてきたような感じがします。

 1つだけちょっと提案していきますけれども、光化学スモッグは自動車が原因するものが多いのと、もう1つは工場の固定発生源ということで、京浜地帯のものが上にずっと上がってきて、そこで光化学反応が起きるということで、上野原は特殊な地域だというふうに私は思っています。国のレベルでもそういうところは研究をこれからしていく必要があると思いますが、まず、我々ができることとしては、高速道路の事業団、そこと、要するに100キロぐらいずっと上り坂になっていますから、そこでNOxの光化学オキシダントが発生するわけなんですが、フルロードで走っていますと大体90キロか100キロぐらい出すと相当な量が出ます。それを70キロに下げただけで、恐らく4分の1から10分の1ぐらい減るんですよね。ですから、そういったところの通達を逆に連絡網で流してやって、100キロから70キロに減らす。

 それから、神奈川県の工業団地に対して減少措置をやる。多摩地区も同じような減少措置をやっていますので、それを大体12時ごろやりまして、光化学オキシダントが出るのが大体ちょうど2時ごろなんです。ですから、12時である程度出ましたら、この辺で注意報を出して、警報にならないようにしてやる方法とかいろいろ考えられますので、そういったことを実はいろいろこれから提案していきたいというふうに思っています。

 では、次に病院建設について、最後の質問になります。

 まず、病院建設の住民の考え方、これをちょっと私がいろいろアンケート等で調査してまいりました。これは人数どうこうということではないんですけれども、上野原地内に我々は住んでいるわけですから、安心して住める環境の第1は、病気になった場合、緊急医療ができて、入院も親族のいる上野原地内にある。総合病院があることが何より重要だと、こういうことでございます。

 これをかんがみてみますと、病院の規模は、外科、内科医療チームを含めまして、その中から夜間・緊急医師、当番が無理なくできる、こういうことが継続できるということが大事なことだと思うんですが、継続できる規模というものなのですが、これは病院の規模数で言いますけれども300床以上、30人以上の医師の総合病院が必要であるということがあります。これは継続的なことがちょっと考えられますので、特に医療機器の充実、こういったことが継続的に導入できて、採算性をベースにした規模が必要であるということがあります。

 上野原の病院を見てみますと、どういうことがあるかというとMRIが入っていないというようなこともございます。これはもとがとれないというようなことが働いてなかなか入らないというようなことだというふうに伺っております。

 したがいまして、それをやるには上野原市だけでやっていくということですと非常に小さい病院になってしまうということがございますので、広域医療の病院が必要であるというふうに考えております。こういったところにつきましては、今、緊急のところと絡みがちょっとあってなかなか答えにくいかもしれませんが、基本的なところを市長に確認したいと思います。



○議長(尾形正已君) 大神田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) お答えをさせていただきます。

 ご提案の300床以上の総合病院の必要性につきましては、市民の願いという面におきましては理解できるものでございますが、病院の新設、建てかえにつきましては、議員もご承知のとおり、自治体、民間を問わず、すべて医療法に基づきます都道府県地域保健医療計画に基づかなくてはなりません。上野原市は、2次医療圏といたしまして富士北麓東部医療圏に属し、基準病床数が1,053床と定められております。それに対しまして、既存病床数、今、県の方へ届け出がしてある数、営業上の病床数ですね。これが基準病床数を171床オーバーしているために1,224床でございます。したがいまして、基準病床数を超えて病院はつくれないために、300床以上の総合病院の建設につきましては非常に厳しい状況であると思います。

 それから、もう1つ、広域のことですけれども、多分広域というとらえ方でいきますと都留・大月・上野原の医療圏を視野に入れて検討することについてはどうかというお話だと思います。これにつきましては、3月2日の3市長による共同宣言でもご承知のとおり、共通する悩みを持つ自治体同士が連携して、あらゆる可能性を模索しなければならないとの考えのものでございます。激変いたします医療環境の中におきましては、1つの新条件として考えることは自明の理と思料するところでございますので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 全体の考え方は結構でございます。非常に心強く思っております。

 まず、確認ということで私の方からちょっと意見を申し上げますと、緊急医療という考え方でございます。専門医による先端の医療機器を操って、患部を特定して緊急手術を行うと、これが一番市民が望んでおるところでございます。応急処置をして、他の自治体にある病院に行けばいいのではないかという意見もありますし、こういった話ですと、自治体によっては自分のところが優先だという考え方もありますので、救急車を断るという場合も多々あるかと思います。こういった問題で、たらい回しの状態が発生して、助かる命も助からない問題が発生するということで、こういったものは多々聞いております。

 したがいまして、総合病院があって初めて医師の救急医療の当事者意識が養われると思います。やはりある程度の規模がないと当事者意識が養われないということがございますので、これは重要でございます。緊急医療ができれば総合病院は必要ないと責任がある人が言っていますが、住民の意識とはかけ離れているというふうに理解しておりますので、ぜひこの辺につきましてよろしくお願いしたいというふうに思っております。総合的にはいろいろ我々も提案していきたいと思いますので、よろしくひとつご意見をお願いしたいというふうに思っております。

 以上、もし意見がありましたら、よろしくお願いします。



○議長(尾形正已君) 小俣病院事務長。



◎病院事務長(小俣幸三君) 今、議員さんの方からの話の中に先端医療のお話がありましたので、一応現病院の方の話をさせていただきたいと思います。

 先端医療の整備ということですから非常にお金も高いんですけれども、地域の中核病院として、かつ現在まで病院運営をしてきたんですけれども、そのような中でどのような医療機器が望ましいかということで、医療現場で特に協議をして、費用対効果、そういうものを判断して当市立病院の方では整備をしているんですけれども、今、幾つかの例を挙げますと、超音波内視鏡システムだとかメディカルCTとか遠隔モニタリングシステム、そういう高度な医療器具を含めまして約200種類の医療器具を使っています。

 そういう中で、やはり医師の確保とかそういう状況を見ながら既存の器具の見直しや新しい器具の導入を図っていきたいと思っておりますが、また、新しいそういう新病院の建設等の話が出ておりますので、そういう病院の規模や機能を考慮しながら必要な医療器具というものを、先端器具をそろえていくつもりでいますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 専門医療をするには、先端機器がないとお医者さんもそこにいつかないということが私は一番あると思います。技術屋ですから、そういうことを一番感じております。

 したがいまして、MRIなどはどのように導入を考えていますか。今、いろいろ予算上は出てまいっていませんが。



○議長(尾形正已君) 小俣病院事務長。



◎病院事務長(小俣幸三君) 今は、議員さんが言ったようにうちの病院にはありません。隣の大月さんにはあるんですけれども。この間も、前回、議員さんにお話ししたと思いますけれども、過去にはうちの病院でも入れるという予定があったと聞いております。ただ、その場合、今の建物の中にはちょっと建てられないということで、ほかの場所ということも検討したらしいですけれども、場所がまずなかったということと、非常に高度な器具ということでお金もかかるということでしたので、それで、先ほど申しました費用対効果ということで、患者さんの方の病院の受け入れがなかなかそれまでもなかったということで、計画はあったんですけれども現実に建てていないということです。

 これからも、そういう面では、先ほど申しましたように新病院の建設が出ておりますので、その中で必要な医療器具の方はそろえていくように検討していきたいと思いますので、よろしくご協力をお願いいたします。



○議長(尾形正已君) 市川順君。



◆1番(市川順君) 時間が来ましたので最後の質問ということで、疾病の予防についてちょっと私の方から提案して、市長のご意見も伺いたいと思います。

 市長は体協の会長さんの位置もあると思うのですが、私とは前にも議論をしたという経験がございます。まず、スポーツの振興で疾病予防、そういったところが必要と思いますので、特に若い人たち、我々も含みますけれども、糖尿病その他の要するに生活習慣病がございます。スポーツの振興によってこういうことが成り立つかなというふうに思っておりますが、実は各種団体のスポーツ、種類が20以上あるかと思いますが、それに対する補助金が極めて貧弱でございます。1チーム当たり1万円を、それを半額、7,000円ぐらいまで下げるとかというようなことがありましたが、実はこれを他の自治体と比較してみますと、大月で言うと……



○議長(尾形正已君) 通告にないことは遠慮してもらいたいんですけれども。



◆1番(市川順君) そうですか。通告にないことはできないですか。

 はい、では通告がないということで、今のはそういうところでございます。

 以上でございます。



○議長(尾形正已君) では、これでしばらく休憩します。

 なお、再開は11時10分からにします。



△休憩 午前10時59分



△再開 午前11時10分



○議長(尾形正已君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(尾形正已君) 10番、尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 10番、尾形幸召です。それでは、通告順に従いましてご質問をさせていただきます。

 私の質問はそんなに難しい質問でないんですけれども、談合坂「やさい村」は、上野原市の農家としては本当にありがたいことです。私は心地よい政策の1つとこれを思っているんです。高齢者の働く場所がこの地球の大地であって、その店舗が高齢者のコミュニケーションづくりの場所でもあるんです。また、生産者は、販売する商品について本当にそのコミュニケーションの場所で研究と工夫を、どうしたらいいかということを相談しながらやっているわけなんですけれども、その辺でちょっと先にご質問してみたいと思います。

 まず、昨年の7月から「やさい村」が開業したわけでございますけれども、今年の2月までの売上高は、月別とそれから合計、それから平均、その辺をお答えしていただきたいと思います。



○議長(尾形正已君) 小澤建設経済部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) お答えいたします。

 ご質問の18年7月から19年2月までの売上高でございますけれども、月別でいきますと、7月が534万7,730円、8月が481万3,783円、9月ですけれども492万5,900円、10月ですけれども651万9,560円、11月が585万6,410円、12月ですけれども301万9,020円、1月ですけれども186万9,240円、2月ですけれども269万820円でございまして、8か月間で合計で3,504万2,463円でございまして、一番多い売り上げがあったのが10月ということでございまして、一番少なかったのは1月の186万9,240円ということでございまして、1か月に直しますと約440万円の売り上げがあったということでございます。

 今年度は7月からということで、体制が整っていなかったものですから、生産者の通年の作付計画や冬場の作付対策等が十分ではありませんでした。こうした中で、市といたしましても、さらなる売り上げの拡大に向け、市と山梨県の農務部と農業協同組合と毎月1回の冬場対策について、作付可能野菜、被覆方法等協議を重ねてきたところでございます。

 しかしながら、生産者組織とは連携を図りながらやっておったわけでございますけれども、冬場対策がまだ十分ではなかったということで売上高が落ちているということでございまして、今後ですけれども、平成19年度においては、冬場の作付対策として被覆施設を設置する生産者組織に対し施設費の一部を助成するための予算案を本定例会に上程しておるところでありますので、よろしくまたお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(尾形正已君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) ありがとうございます。

 本当に7月から毎日営業をするということは、我々そこに従事している者は考えていなかったんですけれども、それだけに本当にこの7、8、9月というのは意識して作付した生産量ではないと思うんです。自然に皆様が家庭用で生産したものを、とにかく売れるから売りましょうということで出した、その数字が534万7,000円とか481万3,000円とか492万5,000円という形になって、多いときには651万9,000円ということだろうと思うんです。

 今年度からは、生産者は逆に言えば意識して今度はその辺を出していこうと、こういう形で作付をしていると思います。そういうことでいきますと、上野原市に対して本当にこれだけのお金が落ちるということは、私は政策とすれば非常にいい政策ではないかなと、こう期待しているんです。

 それで、ぜひそれは、今、建設経済部長からお話がありましたけれども、この議会で225万円のビニールハウスの助成資金が出ていますけれども、冬場が1つの本当に課題であろうかと、このように思います。

 そこで、次に質問しますけれども、現在、この生産者の会員数はいかほどでしょうか。



○議長(尾形正已君) 小澤建設経済部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) お答えいたします。

 2月現在の生産者会員数についてでありますけれども、「やさい村」の出荷生産者については、市内生産者組合や農産物直売所で組織されている上野原市新鮮野菜生産者の会の会員であることとされているわけでございまして、現在、10団体78名が会員になっております。市内の農業者で前述の団体に加入する等一定の条件を満たせば、「やさい村」の加入登録等は可能でありますので、農産物の安定供給に向け、今後なお一層の組織の拡大を推進してまいりたいと、このように思っております。



○議長(尾形正已君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 80名としまして440万円を割りますと、大体1軒当たりの件数で、5万円ぐらいの売り上げになるということで、非常にこの辺においては国民年金の受給者においては、たとえ5万円でも助かっているわけなんです。だから、厚生年金だと5万円では少ないのではないかと言うけれども、国民年金だと非常に安い金額ということで、助かっているということで、これを積極的に進めていきたいんです。

 なぜかといいますと、今売っている場所はテント張りなんです。テント張りで3.5メートル掛ける10.8メートル、平米数だと37.8平米、坪数だと11.4坪です。そこのテント張りで月に440万円から売り上げをしている。まして100円、150円の金額でやっているということなんです。したがいまして、これを何とか固定式の建物にお願いをしたいと、そういうのが私の希望としてあるんですけれども、その辺のご検討はいかがかと思いまして、まして11.4坪では本当に狭いですから、面積の拡大と商品量の拡大を図るのには面積を拡大するしかないわけで、その辺ひとつご検討いかがでしょうか。



○議長(尾形正已君) 小澤建設経済部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) お答えいたします。

 固定式建物の建設状況ということでございますけれども、上野原市の新市建設計画及び現在策定しております長期総合計画においても、現在販売している農産物に加え、特産品の販売や市の産業や観光など幅広くPRできる情報発信拠点として位置づけられておりますので、現在の仮設テントではなく固定式建物が建設されるよう、事業主体であります中日本エクシス株式会社に要望をしてきたところでございます。これは何回も私どもとエクシスさんでお話をしております。

 こうした中で、中日本エクシスにおいても、平成18年度の実績における採算性や事業の効果等を検証する中で、平成19年度の建設を検討しているというようなことでございます。ただ、まだ建てるか建てないかは分からないんですけれども、検討をしていただいているというのが現状でございます。建物の面積は、今のテントぐらいで40平米ということでございますけれども、私どもは60平米の建物をつくっていただきたいということで、今、強く要望しているところでございます。

 施設建設に当たりまして、本市とまちづくりにおける談合坂サービスエリア「やさい村」の役割の重要性を理解していただき、地域情報発信の拠点施設として、また生産者の意見や要望等も反映されたものとなるよう、積極的に60平米ということで働きかけているところでございます。



○議長(尾形正已君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 60平米という話を聞いて一安心なんですけれども、これの予算、エクシス、中日本のすぐ下の子会社ですね。エクシスさんとそれから市と当然協議はされていると思うんですけれども、この建物建設の支援に対して、旬のやまなし地産地消支援事業補助金というのは使えるかどうか、ちょっとお尋ねしたいんですけれども。



○議長(尾形正已君) 小澤建設経済部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) お答えいたします。

 これは、あくまでも中日本エクシスさんの管理する土地でございまして、建物も中日本エクシスさんが建てていただくと。そのかわり売上高の15%、20%を取るということでございますから、市・県が出す必要はないと思います。



○議長(尾形正已君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) そうしますと、市の支援というのは、なかなかこれは難しいということになるわけなんですけれども、実際に中日本でやってもらわなければこれはだめだということなんですね。そういう面においては、なかなかこれは厳しいのかなという気もしますけれども、やはり我々としてはその辺は執拗にやはりとにかく進めていきたいと思っているんです。そういう面で、市のひとつ支援体制についてちょっとお尋ねしたいんですけれども。



○議長(尾形正已君) 小澤建設経済部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) これはあくまでも中日本エクシスの会社へ入って会員になっているということでございますので、会社が当然施設をつくるのは当たり前のことでございまして、市が支援をしてつくったとしてもですね、つくるということ自体が私はおかしいと思っておりますので、中日本エクシスと十分話し合って、エクシスさんの方でも採算が合えばつくるということになっておりますので、当然採算が合ってきているんだろうと思います。

 これはなぜかといいますと、レジの関係で当初2人予定していたんですよね。1人今度生産者の方で手伝いに行って、呼び込みも生産者の方が1人ずつ毎日行ってやっているわけです。エクシスさんは2人のところを1人でレジも終わっていますし、当初は呼び込みも2人ぐらい来ていたと思うんですけれども、今は来ていなくて生産者の方でやっていますので、十分採算は合っているということだと私は感じておりますので、建物もつくる考えでいると、このように理解しております。



○議長(尾形正已君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 本当に、この件、高齢者にとりましては本当にやる気まんまんなんですね。今あそこで、とにかく生産して出荷をしている高齢者、これは60代の人は数が少ないんです。みんな70代、80代、80代前半の人が多いんです。だから、そういう場所ですから、何とかひとつ固定式の建物をお願いしたいなと、こう思います。

 したがいまして、とにかくあそこが、私個人で言うと何ですけれども、本当に高齢者の生きがい醸成とコミュニケーションづくりのセンターになっているのではないかなという気もするんです。その辺、市としてはいかがですか。あの場所が高齢者の生きがい醸成の場所であり、それから、それの話し合いのコミュニケーションの場所なんですよ。だから、現状そうなっているんですけれども、市もそう思っているかどうかという感想をお聞かせください。



○議長(尾形正已君) 小澤建設経済部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) お答えいたします。

 当然私もそう思っております。また、生産者と消費者の会話もございますので、非常にいいことだと私は思っております。



○議長(尾形正已君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) それでは、私は、この質問の最後になりますけれども、意見として申し上げたいと思います。

 安心・安全な新鮮な野菜の提供は生産者の務めなんです。大都市の消費者により多くの野菜を食べていただくためには、きれいで見た目も美しくある必要があります。テント張り店舗では、強風にあおられて商品ともども飛ばされてしまいます。事実これはあるんです。冬期にありましては、レジ係や販売員、説明員も健康管理に注意しながらの勤務です。また、夏期には葉野菜の傷みが早いです。エクシスに積極的に働きかけていただきたいと思います。そして、固定式建物の店舗の建設を早期に要望いたします。

 とにかく、生産者も売り上げを伸長させるためにいろいろとアイデアを出しております。いかによい商品を適正な価格でお客様に買っていただけるか。品質掛ける量掛ける価格で売上高の勝負はできると思います。課題は、先ほども部長の話にございましたけれども、冬期の野菜出荷をどうするか、ここが1つの大きな課題なんです。そのために、冬場、今そこに出店している皆さんが考えているのが、民具類や竹細工類や、それから盆栽や切り花や、そういうものを一生懸命商品づくりとして知恵を出しているんです。

 ですから、とにかく生産者としては考えて行動する、それをまた会話で皆さんに伝える。そういう形になっていますから、非常に活力の源の場所なんです。それで、非常に生産者は研究熱心で、意欲的に目標にチャレンジしているんです。これは非常にすばらしく健康的だと私は思っているんです。だから、そういう面において、健康保険だとか介護保険だとか老人保健だとか介護サービス事業だとか、そういう医療費の削減にも私は協力しているのではないかなと、こう思います。

 それから、もう1つは、だんだん遊休農地の活用が実際に耕されてくるのではないかなと、こうも思っております。

 それから、これは個人的な見解なんですけれども、目標として売上高を設定したならば、1億円の目標を設定したい。今現在、440万円に12掛けますと約5,000万円弱ということなんです。ですから、1億円も夢じゃないということなんです。生産者はそういう考え方で今取り組んではいますよと。上野原市の生鮮野菜が本当に1億円からの売り上げということになると、これは本当に大きな数字だと思うんです。

 ですから、市当局の皆さんも本当にこの辺は考えていただきたいなと、こういうふうに私は思っております。そのためのもちろん財政的な支援も時にはお願いするということにもなろうかと思いますけれども、とにかく目標設定があって初めて我々も仕事ができるということですから、そうしていきますと本当にこれは大きな上野原市の財政に対してプラスになることではないかなと、こんなふうに思います。これは意見です。

 それでは、次の質問をさせていただきます。

 2番目の質問としまして、市立病院の医師招請の現状の説明をお願いしたいということなんです。

 今、上野原市、全国地方都市において一番問題視されているのが市立病院の医師不足です。救急及び入院医療体制がまことに不十分であり、先ほども話がありましたけれども、助かる市民の命も助からないと申しております。2月8日の山梨日日新聞の「私も言いたい」の欄に次の投書が掲載されました。恐らく読んでいる人もいるかと思いますし、読んでいない人もいるかと思います。この投書を読みますので、聞いてみてください。

 まず、医師の確保を何よりも優先で。今、上野原市立病院の中に産婦人科と小児科はなく、整形外科も医師が1週間に一度来てくれるだけです。子供が病気になっても病院に専門医がいないので市民は大変困っています。救急のときなどは、とても深刻な問題です。高齢者が足や腰、ひざが痛くて整形外科の治療を受けたくとも、1週間に一度専門医師が来てくれる日まで我慢して待っているのです。市の財政も大変厳しいことは知っております。今、市には光ファイバの敷設とか病院建てかえの話もあると聞いております。莫大なお金のかかることはやめてください。家庭のテレビは今の受信環境で十分です。病院も今のままで結構です。今は人の命を助けてくれる医師を見つけることが先決です。4月には内科の受診もできなくなるような話も聞きました。本当でしょうか。病院から「紹介状を書いてあげるから、どこかほかの病院に行ってください」と言われた通院患者もいます。患者と医師は互いに信頼関係でつながっています。一方的に病院側からほかの病院を紹介されるのは、患者にとって見放されたことと同じ意味です。自分はもうだめかと死刑の宣告を受けたのと同じです。行政や議会の皆さん、上野原市民は、市民が安心して暮らせるよう今まで以上に取り組んでいただくことを強く期待しております。今こそ上野原市がそういう面で変わっていく機会だと思います。

 投稿者は85歳の女性なんです。私もこの件は本当にこれを読んで胸を打たれたんです。それで、私、この85歳のお宅をお訪ねしました。確かに、だんなさんが87歳ぐらいだったかな、それで奥さんが85歳ということで、足を引きずっての応対だったんですけれども、本当にこれが今の市民の本当に困惑した状況ではないのかなと、こう思っているんです。ですから、病院は今の病院に対していかに医師を充足させるか、ここに今現在、焦点を当てていただきたい、そう思います。

 そこで、このご意見の感想をこれは市長にひとつお聞きしたいと思います。感想でいいです。



○議長(尾形正已君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) やはりこの市立病院の問題、確かに住民の方々、いろいろ市も危惧をしているから、この医療もその1つだろうと思います。確かに私どもも、20年間、こういうふうな町長、市長として来ているんですけれども、全く予想ができなかったのがこの医療制度の改正です。いわゆる研修制度、これは全く予想ができなかったということも1つの私たちはいろいろの要因であると思うし、また1つの病院に頼っていたということも1つの医師不足になる。

 いろいろ原因があるわけでございますが、やはり最低限の医療施設というか、例えば内科とか、あるいは外科、小児科、そういうふうな中でするために私は今も毎日毎日この医師確保に対してあらゆる手を差し伸べながら、医師の確保に努めておりますわけでございまして、やはり現在はこの市立病院の医師確保というものに今後さらに私は全力を挙げて取り組んでいきたい。そういう面では、また議会の皆様方、また市民の皆様方にもぜひとも一緒になってこの医師不足に取り組んで、そして安全・安心できるような市立病院の医療体制というふうに全力を挙げて努力していきたいと思います。



○議長(尾形正已君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 本当に全力で取り組んでいただきたいと思います。私も個人的には上野原のお医者さんのお母さんを訪ねたりいろいろしているんですけれども、なかなか思うようにいかない、それが確かに事実だと思います。

 そこで、次の質問に入りますけれども、今、第1回定例会で手当の条例改定が上程されております。それで、お医者さんの報酬はアルバイトで日額幾らぐらいになるのか、その辺を事務長さんに聞きたいと思います。



○議長(尾形正已君) 小俣病院事務長。



◎病院事務長(小俣幸三君) お答えさせていただきます。

 ただ、その前に今市長も話したんですけれども、若干の関連でお話をさせていただきたいと思いますけれども、今、市立病院の方は非常に常勤医師の不足ということで厳しい状況が続いていますけれども、これは全国的に、中でも特に地方における自治体病院の医師不足というのが報道されているのは、これは先生方もご存じと思いますけれども、そんな中で当院の医師確保の状況というのは非常に厳しいものがあります。その中で、現在、内科、当市の医師を含めまして5名の常勤医師と今交渉中でありまして、3か月以内の就職を目指すように、市長初め頑張っております。

 それ以外に非常勤医師につきましては、これまでの外来の非常勤医師体制に加えまして、新たに内科と外科において非常勤医師が若干名確保されております。そういう中で、さらには当直体制ということで、これは一番医師には負担がかかる問題なんですけれども、それもあるので平日の当直や日曜日の日直についても応援いただける非常勤医師の確保のめどが立ちつつあるということで、4月に入って、この時期ですから4月の最初というわけにはいかないんですけれども、方向的にはよくなっている。

 そんな中で、結局、常勤の医師が少なくなりますと非常勤の先生をお願いする経過があります。そうすると、今、言ったように賃金の問題が出てきまして、これは大体、医大を卒業しまして医師になりまして、うちの予定では5年刻みで料金を決めています。それで、半日単位の計算をしていますけれども、大体10年ぐらいの先生の場合ですけれども、1日来ていただきまして約8万円です。それ以外にあと交通費が1万円入りますので、大体10年から15年ぐらいの先生は、手取りというか、1日来てもらった場合9万円ということです。半日はその半分になりますけれども、その年数によりますけれども。あとは教授だとか助教授とかのレベルがありますけれども、その場合はまた別格の話なので、それは表がちょっと細かくなりますので、もし必要でしたら、後でお見せさせていただきたいと思います。一応そんな状況でございます。



○議長(尾形正已君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 今の回答の中で、10年のお医者さんが1日9万円かかるということであれば、今回上程されている手当のプラス分が25万円ですか、そうしますと、例えば20日間アルバイトしたお医者さんだと、交通費の1万円を除いて160万円と、こういう報酬になるということですよね。ですから、そこで考えていただきたいのが、現状の報酬というものにおいて、議案上程されている手当の報酬でお医者さんが本当に来てくれるのかどうかというのが私は非常に考えるところなんです。その辺いかがですか、事務長。



○議長(尾形正已君) 小俣病院事務長。



◎病院事務長(小俣幸三君) おっしゃるとおり、非常勤の先生が、もし万一、一月来れば常勤の先生よりもその他というのが非常に多くなります。そんな中ですけれども、これから議会の方で議案が出ています25万円、年額でいくと約300万円の上乗せなんですけれども、これを出した経過をちょっと説明させていただきますと、山梨県内の場合は、東京都の方に比べますと総体的な賃金は低い方です。あと、非常勤の先生も低いです。

 その中で東京の方から来る先生は、若干東京でやはり並のことで出しているんですけれども、今の上げた経過ですけれども、大体今、10年から15年ぐらいの先生で、うちの方にもし常勤で勤めてもらった場合ですけれども、あと泊まりとか何かを月平均2、3回やったという計算なんですけれども、大体年収で全部込みですけれども約1,500万円ぐらいになります。それで、これは聞いたところですけれども、同じ先生のレベルで東京の方のレベルでいきますと大体1,800万円ぐらいがボーダーラインだそうです。そんな中で、医師も不足ということで、議員の先生方も、医師不足という中で報酬もぼんぼんある程度上げないと医師もなかなか集まらないのではないかという意見もありましたので、市長にもお願いしまして、今回、東京並みの、ボーダーライン並みの近さに上げていくにはそのぐらい手当を上げないと交渉ができないのではないかということで、うちの方で提案をさせていただきましたんです。よろしくお願いします。



○議長(尾形正已君) 尾形幸召君。



◆10番(尾形幸召君) 今のご説明ですと、とにかく都内と地方ではやはり格差があるということだと思うんです。だから、病院の先生方がこの格差でやはり都内の方の病院に流れてしまうということも非常にこれは大きな問題なのではないかなと、こんなふうにも思います。一応質問の方はこのくらいにしたいと思います。

 そこで、市民病院については、いろいろなご意見がとにかくございます。入院だとか、手術ができないとか、救急患者の受け入れができないとか、医療機器が充足されていないとか、接客マナーが悪いとか、耐震改修がされていないとか、市民の全体がこの話題なんです。やはり、それは1つずつ解決をしていかなければならない問題だろうなと思っています。

 それで、持続ある安心した生活の維持をとにかく市民は求めているんだと、それが市民の幸福感だと私は思っているんです。だから、市民が本当に幸福だなと思う上野原市をつくるために、やはりこの病院の問題は避けて通れないというふうに思います。それで、血の通った温かい行政にぜひ力を入れていただきたいなと、こういうふうに思います。それで、夢と希望あふれる快適発信都市上野原、これをあきらめることなく、とにかく取り組んでいただきたいと、このように思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(尾形正已君) しばらく休憩します。

 なお、開会は1時です。



△休憩 午前11時43分



△再開 午後1時00分



○副議長(長田助成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議長が所用のため不在ですので、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。ふなれですので、よろしくご協力をお願いいたします。

 なお、傍聴席の皆さんにお願いをいたします。

 傍聴者心得が入り口に張ってございます。それをお守りいただきたいと思います。これに反した場合には退場をお願いすることもございますので、ご理解をいただきたいと思います。

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○副議長(長田助成君) 19番、小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 19番、小笠原です。通告順に従いまして、一般質問を行ってまいりたいと思います。

 第1点目でございますが、情報通信基盤整備事業に関係しての質問が3点ほどございます。

 秋山村との合併を契機に地域イントラネット事業が発足、スタートしたこの事業は、国が進めている戦略に乗ったものですが、アナログテレビ放送波を整理し、デジタル放送波電波に切りかえる、そして、あいたアナログ波の活用をしていこうとしている計画ですが、国が目標としている2011年、アナログ放送の停止は、いよいよ実施不可能な状況にはっきりしてきています。

 デジタル放送を視聴するためには、現在のアナログテレビにデジタルチューナーを取りつけるか、新たにデジタルテレビを購入する必要があります。日本全体で約1億台のテレビがあります。デジタルテレビの普及は現在1,500万台といわれています。年間テレビの出荷台数は約1,000万台であります。単純計算でも残り8,500万台の更新にはあと8年以上かかることになります。したがって、2011年のアナログ波の放送中止計画は成り立たないというのが現状でございます。こうした状況の中でこの事業の展開がされている認識が必要であると考えています。時間的な余裕はあり、そんなに急ぐ必要はないと思います。

 さて、具体的な私の質問ですが、第1点目は、市が昨年発注をした、平成18年・19年の2か年事業として光ファイバの敷設事業に取り組んでいますけれども、平成18年度の工事については工期の延長をする、3月16日であったものを平成19年度の7月ないし8月ごろに変更すると言われていますけれども、なぜか、この工事についてどうなっているのか、まず最初にお伺いしたいと思います。



○副議長(長田助成君) 中村部長。



◎総務部長(中村照夫君) お答えをさせていただきます。

 工事の変更でございますけれども、初めに、この工期延長の原因といいますかその辺、それから引き込み工事の内容、そこについて今聞かれておりますので、それについてお答えをさせていただきます。

 実は、この工期の変更ですが、市の職員の方で電柱の土地所有者に対して、承諾といいますか、お願いをしてございます。その中で、電柱の土地所有者に対して市の事業に協力しないようにとの1つの市民運動も一方ではあるわけです。一番今、市の方で困っているのが、実は個人で東電の方に文書で出している方がおります。これは、市の事業に協力した場合については東電の電柱そのものの撤去をお願いしたいというような通知が東京電力あてに行っているようです。こうしたことも含めまして、電柱申請における一連の工程におくれが生じているということでございます。このため工期内の完成が非常に厳しくなっているという状況で、平成19年の9月の終わりまで変更したいと。

 今、議員も申されましたように、この4月の中旬から、現在、東電の方である部分についてはとめ金の工事をどんどんしております。恐らく4月の中旬から市の方の工事に着手できるだろうというふうに考えております。

 それから、あと電柱の本数なんですが、約6,000本ということになっています。東電が4,900本、NTTが1,100本でございます。このうち約3,000本について今了承を得ているという状況でございます。この承諾をいただけない内容にはいろいろあるわけですけれども、私たちが住民の皆さんと話をしますと、かなり事業については、こういうのはこれから必要だよということはわかるという話はされるんですが、一方ではいろんな市への誤解、そういったものもあって、その説得に時間を要しているという状況でございます。

 それで、これからこの事業に向けて、とにかく市としては全力を向けて早期の完成を目指したいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 今の答弁ですと、6,000本のうち3,000というと約半分の了解がとれていないと。これ最終的にもし半分しかとれないという場合の市の方の考えというか、手だてはどんな方法を考えているんでしょうか。



○副議長(長田助成君) 中村部長。



◎総務部長(中村照夫君) 実は、東電の本数の6,000本のうち1,500ちょっとですか、所有者がわからないものがあるようです。これは東電の方からも個人情報の関係がございまして教えてもらえないもの、また、東電の方としても、所有者はわかっているのですが、地番、そういったものがよく明確ではないようです。それで、市の方については、そういった情報が東電の方からは電柱番号だけなんですね、来ているのが。その電柱番号から地番を拾い出し、所有者を特定していくという作業の中で、非常に所有者を確定するだけでも大変な状況になっている。だから、今、この6,000から一千五、六百を除いたところ、そこのところを全力でやりたいという状況です。

 それで、この6,000本の中にはいろんなケースがございます。私が行ったところでは、例えば、あるところの代替地としてとったと。だけど、代替地としてとるときには電柱がなかった。それで、後で行ったらそこには電柱が立っていた。私は承知していないというふうな。だから、うちへ来られても困るとか、それは東電さんに言ってくれろとか。あと、隣地の境界に電柱があって、非常に入り口で困っていると、何とかそれをこの際に移転をしてもらいたいというふうな状況もあって、市で何とかそういうことをしてくれれば協力するとか、もうケースは本当にいっぱいです。いろんなケースがありますけれども、いずれにしても、そういったこの事業の中身を十分説明しながら進めていきたいと。

 どうしても理由がはっきりしてとれないところについては、事業変更なりそういうことも考えざるを得ないということも出てくるかと思います。電柱等をそこの近くへ立てるということが出てきますので、その辺も視野に入れて完成を目指していくということになるかと思います。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) いろいろな事情で了解がとれていないと。最終的に了解がとれないということになりますと、今、若干中村部長も、とれない場合の別の事業を考えるんだということになりますと、当然その分の予算が余分にかかるということになりますけれども、これらについては、まだ本数が確定をしていない段階では数字的には出ないということですか。あるいは、そういう予測の数字というのは持っておられるのかどうか。



○副議長(長田助成君) 中村部長。



◎総務部長(中村照夫君) これについては金額の方は全然わかりません。

 東電の電柱の共架の申請なんですが、例えば5キロなり10キロある電柱、それを一斉に出します。申請については100本単位で出しているんですが、たまたま100本のうちの1本に、そういった東京電力へ手紙を出して、市へ協力したらこれを撤去してもらうよと、こういうのが行っているわけです。そうすると、東京電力の方では、ここの中にはこういうものがあるということは言うんですが、それが所有者が全然特定できないんです。それで、そういったところを1つ1つ当たりながら解決をしていくということを今進めています。



○副議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) いずれにしても、大変な本数の電柱の承諾、未承諾があって、9月までにできるのかなという心配があるんですが、その点については確認だけにしておきます。

 次に、2点目の問題でございますけれども、この光ファイバの使用について、第三セクターのUBCとの間での契約についてどうなっているのかという点についてお伺いします。



○副議長(長田助成君) 中村部長。



◎総務部長(中村照夫君) これは光ファイバケーブルを使うというIRUの契約の関係だと思いますけれども、12月の議会にお話をしましたけれども、いわゆる電柱の本数を確定した時点でこのIRU契約については正式には結ぶということになっております。今、確定ができない状況なので結べないという状況です。



○副議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) UBCとの契約がまだ正式にされていないのに、これは今月の市の広報ですが、サービスを受けるまでの流れをお知らせしますという広報の中に、宅内工事を行う日程等についてはUBCに問い合わせをしてくれという文章があるんですね。まだUBCとの契約をしていない状態でこういう広報を出すというのは、私はちょっとおかしいと思うんですけれども、この点はいかがですか。



○副議長(長田助成君) 中村部長。



◎総務部長(中村照夫君) 実は、UBCにつきましては、ご承知のように第三セクターとして市も出資をしてやっている企業でございます。それで、実は昨年の有線テレビジョン放送法に基づく許認可のときに、当然、経営審査の中でこの契約のところが問題になったわけです。

 それで、現在のいわゆる地域イントラで使っている本数、そういったものの基準であれば本数は出るんです。1本当たり幾らとか単価はみんなわかっていますから。それから、この2年間やってきた中で、大体どの程度の修繕というか、そういうものが出るのかというのもある程度わかっています。そういう状況の中で、そういうもの、それから国のこれまでの光ケーブルの経過を踏まえて、大体このくらいの修繕がこういうものについては率としてかかりますとか、そういう基準がありますけれども、そういったものを使って総務省へも説得をしながら、理解をして、ほぼそこのところでは話がついたわけです。

 今、そういう説明ということなんですが、市民の方には、本当はこの事業が4月からある程度一部で供用開始になって、いろんな市のサービスとかそういうものもできればいいなという考えでいたわけですが、その関係が若干おくれていますけれども、いずれにしても、この事業の中身、1つ1つUBCの方でも対応して進めていると。UBCの工事認定業者の登録とかそういったものもございますので、その辺でそういう状況になっているかと思います。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 19番、小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 過日の説明では、特例債事業において行うこの光ファイバケーブル、これについては収益事業とみなされる事業は適用除外となりますと。このため、収益事業とみなされない範囲での使用料としなければならない。市が負担する毎年の費用として電柱共架料(東京電力)、添架料(NTT)及び電柱の移設等により保守点検、維持費が挙げられますと。このため、これらの費用に当たる部分についてはUBCとの使用料を想定していますというお話ですが、光ファイバケーブルについては、もう1つ、地方自治法上の市の財産という位置づけの法律にもかかわってくると思うんですが、その公共施設としての地方自治法第9節財産のところの第237条の2では、この財産についてはどういう位置づけになっているんでしょうか。



○副議長(長田助成君) 中村部長。



◎総務部長(中村照夫君) ちょっと担当でそこまで研究していないんですが、ただ、市の財産になりますので、財産処分の関係で、いわゆる第三セクターへ貸し付ける部分のそういった総務省とのやりとり、こういうものは補助金の関係で出てくると思います。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 第237条の2項では、適正な対価なくして市が所有する財産について貸し付けをしてはならないと。先ほどの前の説明でいきますと、電柱の共架料やあるいは移転等の費用の使用料で契約を結ぶんだと。そうすると、光ケーブルそのものの資金の回収の部分というのは入っていないわけですね。この契約の中に入れる用意はあるんですか。



○副議長(長田助成君) 中村部長。



◎総務部長(中村照夫君) 今のところはそれは考えていません。ただ、光ケーブルの共架でNTTとかみんな払うものなんですが、その中には地域イントラで使っている、いわゆる行政で使っている専用ケーブルの部分もあるわけです。だから、そういうものも含めて電柱のところは通っているわけですから、負担をするというのは市でかかる東電だとかNTT、いわゆる市でも相当そこの部分は利用しているわけですが、そういうものを含めて何とかUBCの方で持ってほしいということでそういう形になっているということだと思います。



○副議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) この事業については、当然UBCについては収益を伴う事業、それから、地方自治法でいっている、私が先ほど言った第237条の規定からいくと、市の財産の運用について、やはり光ファイバについての再設計、再建設の費用の回収というのもやはり入れないとおかしいのではないかというふうに思います。その点については要請をしておきます。

 次に、3番目の問題ですけれども、ご存じのように、ことしの1月14日と21日ですか、市当局によるビラが新聞に折り込まれました。これは情報通信基盤整備事業を理解いただくためにというチラシでございました。ご存じのように、1月14日というのは市議会議員選挙の告示の日でございます。21日は同じくこの選挙の投票日になっているわけでございます。光ファイバケーブル問題が市議選の重要な争点になっていたときに、わざわざカラー刷りのチラシを新聞に折り込む、これは市民の判断に介入をする行為であり、市当局としてやるべきことではないと考えますけれども、この点についてはどう考えているのかお伺いします。



○副議長(長田助成君) 中村部長。



◎総務部長(中村照夫君) 市の方としては、選挙を考えて出したとかそういう意思は毛頭ございません。たまたまその前の週、続けてこの正月から幾つかそういうチラシが出ていまして、何とか市の方としても説明していかなければいけない。ただ、本当はもっと、連日、担当の方ではこういったものをこれからも、市民の誤解がある以上はどんどん出していかなければいけないということで話をしているわけですけれども、なかなか現状の仕事の中に追われて出せないというのが状況でした。

 そういった誤解を受けたというのはちょっと感じていますけれども、ただ、この事業を何とか市民の皆さんに理解してほしいという思いの中でチラシは出していった。これからもそういったことになるかと思いますけれども、この14日、21日というのに他意はございません。



○副議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) このチラシについて、予算的には何枚ぐらい、印刷するのにどのくらいかかって、折り込みでどのくらいかかったんですか。



○副議長(長田助成君) 中村部長。



◎総務部長(中村照夫君) 印刷とかは職員がやっていますので、金額は出せないと思いますけれども、新聞折り込みに入れた金額ですから、通常どのぐらいですかね、わかりますか。それが企画課長の方でわかれば概要をと思います。



○副議長(長田助成君) 酒井企画課長。



◎企画課長(酒井信俊君) 二度出させていただいたわけでございますが、おおむね4万円前後ということを確認しております。



○副議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 市民の血税をこういう形で、多分、私も長いこと議員をしていますけれども、市が広報に毎月のようにチラシを書く。新聞に折り込むという例はほとんどなかったという記憶なんですが、この点について、やはり市当局の運営としては市議選の告示の日あるいは投票日、これに合わせて入れるというのは市民の判断に介入するというふうに私は解釈をするんですけれども、その辺についてもう1回ご答弁願いたいと思います。



○副議長(長田助成君) 中村部長。



◎総務部長(中村照夫君) 議員はそう思っておられるかもしれませんけれども、私たちは選挙との関係を認めて出したわけではありません。とにかくこの事業を市民の皆さんにわかってほしいと。たまたまその1週間前、2週間前にそういったチラシが出ているということで、早急に対応しなければいけないということで出したまでで、それ以外の、何か選挙で今言われたような考えがあったかということですけれども、そういう思いはありません。



○副議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 入れる側はそういう判断で入れたとしても、一般常識的に市民が見た場合には、やはり市が意図を持って告示の日と投票日に入れたという判断をされるんですよ、第三者から。やはりこんなことやるべきではないですよ。折り込みなんていう方法は今までに市の方はやったことがないわけですから、そういう点で、この点についてはやはり反省をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。



○副議長(長田助成君) 中村部長。



◎総務部長(中村照夫君) これは市民の皆様にいろんな、ホームページを通してとか広報を通して、またいろんなメディアを通してお知らせするという義務があると思います。ましてや今回のように情報通信基盤の事業についてはいろいろ誤解を生んでいるというふうに思っていますので、これからもそういった広報以外の媒体でも必要な場合についてはやはり市民に説明していくという、市としての私は義務があるというふうに考えています。



○副議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) やる機会、それから方法についてやはり納得がいきません。こういう点については今後は改めてもらいたいというふうに思います。

 この事業について、やはり再三、市の広報や、あるいはチラシを入れたりという全く異例な形で、今まで市が推進をしてきた事業の中で異例な形での取り組みがされていると。それでもなおかつ電柱の本数の承諾が思うように進んでいないという、そういう事実がございます。私は、この事業について市は見直しをし、そして事業の取り組みのし直しを強く要求するものであります。

 第1点目については以上で終わりにしたいと思います。

 次に、市民病院の問題について。

 今回、多くの議員の質問に病院の建設問題、あるいは今、市民病院が抱えている医師不足の問題がございます。第1点目は、医師の不足問題について、今議会での一般質問には8人の議員が発言通告をしていて、ほとんどの議員がこの問題に触れています。この医師の不足問題について、その原因についてどこにあると考えているのか、まず最初に伺いたいと思います。



○副議長(長田助成君) 小俣病院事務長。



◎病院事務長(小俣幸三君) 現場の方の話としまして、医師の不足ということですから対応をどういうふうにしているかというのをお話しさせていただきます。

 今、現市立病院で取り組んできました医師確保対策とあわせまして、上野原市の全体で取り組んでいくことが大切だと判断いたしまして、4月以降になりますけれども、常勤医師及び非常勤医師を確保するために、庁内組織といたしまして医師確保対策本部の設置のお願いをしております。また、その中で連絡会議を開催しておりまして、数回会議をしている経過があります。

 また、新年度からは本格的に医師確保や経営形態、さらには建設等に向け取り組む新組織としまして福祉保健部の方に病院対策課を、あわせて市全域によります医師確保対策委員会を設置していただくということになっております。このために、新しい医療環境を認識しながら、上野原市全体で山梨大学を初め、その他の大学や医療機関、また医師個人などを対象に、幅広く、かつ積極的に医師の派遣要請を行っていく必要があると思っております。そういう中で病院の方としては医師不足の対応をしております。

 また、そのおかげで、冒頭、先ほど申しましたけれども、そのかいがありましてというか、どうなるかわかりませんけれども、若干の医師の確保が、若干先が見えてきたということになっております。また、非常勤医師の方も外科を含めまして数名の方が確保されてきております。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 私が聞きたかったのは、医師不足の原因ですね、それがどこにあると考えているのかという点でございますので、この点について再度ご答弁願います。



○副議長(長田助成君) 小俣病院事務長。



◎病院事務長(小俣幸三君) これは今までの議会の中でも若干いつも触れているわけですけれども、これは議員さんもご存じだと思いますけれども、16年度以降に臨床研修制度が始まったということで、そのあおりを受けまして、非常にこれは上野原、当病院以外に、山梨県内、全国的に特に小児科・婦人科の医師の不足ということで、それにあわせまして各診療科の医師の方が非常に減っております。その関係で、当初は、うちの方は山梨大学の方の協力病院ということで医師の派遣をお願いしていたわけですけれども、その制度が始まりまして第1期生が卒業する17年度4月から山梨大学の方も相当の先生が戻ると思っていたものが、東京都内とか大きな病院の方に研修に行ったまま戻ってこないということで、山梨大学そのものも医師不足ということになったそうです。

 そのあおりを受けまして、冒頭申していますように、うちの方の関連病院の方から医師の引き揚げという形になっております。多分、私が思うには、そういう国の施策、いろんな面の中での医師の研修制度そのものがいろいろ問題を含めまして、結果的にはこういう原因になっていると思っております。

 その関係で、病院といたしましても、理由はどうであっても医師がいないと病院は回りませんので、関係方面に先ほども申したように強力にお願いをしているという状況です。結果的には新医師臨床研修制度というものが多分主になっていると思います。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 医師不足の原因ですが、我々日本共産党では、深刻な医師不足を打開し、医療崩壊から地域を守るという方針を出しました。この中で言われているんですけれども、日本の医師の数字、人口10万人当たり200人、経済協力開発機構という組織がありますけれども、この30か国の中で27番目、下から3番目という医師の数なわけです。これはやはり今日の医師不足のさまざまな原因がありますけれども、大もとには政府・与党の社会保障切り捨て政治があると。政府は、医療費適正化の名で医師数を抑制し続けたと。日本を世界で最も異常な医師不足の国にしてきたと。また、診療報酬の大幅削減、行革の名による国公立病院の統廃合など、国の財政負担と大企業の保険料負担を減らすために、公的保険、公的医療を切り捨てる構造改革が医療崩壊を加速させているというふうに言っております。

 こういう世論の声を受ける中で、国の方でも、ある程度大学の医学部の定員の増加というのを当面前倒しをしてふやしたという経過があるんですけれども、この医師不足については研修医制度というのはその1つのきっかけ、裏にはそうした医師数の削減を長い間政府の方がとり続けてきた、これが今の医師の不足の原因をつくっているのではないかということが言われています。

 こういう中では、医師の養成というのは、大学卒業して研修が済んで、いろいろな経験を積んで約10年かかる。大分その時間的なギャップというのが出てくるわけです。そういう中でやはり医師不足の問題もとらえていかないと、取り組みの方向を間違うのではないかというふうに思うんですけれども、この点についてはどのように考えているんでしょうか。



○副議長(長田助成君) 小俣事務長。



◎病院事務長(小俣幸三君) 今、議員さん申したような形の方がいろいろ新聞報道等で報道されているわけですけれども、私たちの病院、県内の病院を見ますと、特に中堅の医師の先生方の開業志向も非常に最近は強くなっているそうです。そういう中と、あと勤務医さんの過重労働というんですか、今の状況で多くなっているということで、なかなか、婦人科の場合でありましても、テレビや報道でいろいろされておりますように、1回勤務しますと1日の勤務時間が長く、泊まりも入れたりすると30時間、40時間の勤務になるということで、非常に勤務が過重労働というか、そういうふうになっているということで、なり手もいないということになっています。

 そんな中で、尾形議員のときにお話ししたんですけれども、うちの方も環境面といいますか待遇面で若干の金銭的なものも上げさせてもらって、そういうことで順次、私たちの方は医師の確保をしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 医師不足に対する取り組みの中で、今、市でも医師確保のために取り組んでいるわけですけれども、私は、1つは医学部の定員の数の増加というのを国や県の方に働きかけをするという、長期的な計画の中ではそういう要求が必要だと思います。山梨県の中の医大についてもそういう要望をする中で、例えば県内へ残っていただく学生の枠を設定していただいて、奨学金を出すなりして地元への医師の確保を求めるという方法が必要ではないかと思いますけれども、この点についてはいかがかということと、もう1つ、これは例えば台湾だとかほかのところからの医師の導入を図るということも1つの方法だと思うんですけれども、こういう方法、それから、地域医療の中核ですから、やはり地域の開業医とも協力をするという、これは市内ではもう取り組んでおられるのかもしれませんけれども、これらの3つの点については、提案ですけれども、どのようにお考えになるでしょうか。



○副議長(長田助成君) 小俣事務長。



◎病院事務長(小俣幸三君) 医師の枠とか何かは県・国レベルでやっていますので、私たちの方でどうだこうだ、ちょっと私も答弁できないんですけれども、最後の方にありました開業医の部分ですけれども、今回こういう状況が発生しまして、うちの両角院長も含めまして、市長にも相当お力をいただきまして、開業医の先生方とお話し合いをしまして、毎週ではないんですけれども、土曜日とか日曜日に当直とか、また先生が休みのときに、今実際に来ていますけれども外来の方を手伝ってもらったり、そういう病診連携といいますか、そういうことも今徐々に取り組んでおります。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 大神田部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) ただいまの地元の大学の医学部の学生の拡大の件ですが、ちょっと事務長とは違う面で、私の方で県の医務課の方とお話をした経緯の中からお知らせをしたいと思います。

 山梨県におきましては、山梨大学の医学部の定員を増加するという方針を打ち出しておりまして、それに対しましては19年度から奨学金制度を設けると、こういうお話を伺っておりますのでご報告だけしておきます。



○副議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 2点目の問題についてはご答弁いただいていないんですけれども。



○副議長(長田助成君) 大神田部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) 外国人医師につきましては、国の制度の違いもありますし、外国の医師が即、日本へ来て医師ができるかというと、そういうものでもございません。その辺の仕組み、それから日本の大学の医局制度の絡み等々ありますので、即というわけにはいきません。そういう方法も1つの方法ではないかと思いますが、いずれは検討してみたい部分だと思っています。



○副議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) いずれにしろ、医師不足については長期的に考えていく部分と当面どうするかという部分があるんですが、やはり市立病院というのは地域の中核病院でございますので、やはり議会を初め、住民のみんなで地域丸抱えで病院を支えていく、何とかしていくという体制と取り組みというのが大事だと思うんです。そういう点で、医師不足については今後も引き続き取り組んでいく必要があるかと考えています。

 さて、その医師不足と関連して市民病院の建設の問題ですけれども、この問題については市の方でも回答を出しておりまして、5年以内に建設をするというお話ですけれども、私は、5年と言わず、やはりもっと早くやるべきだというふうに思います。2年間で建設の方向を決めてそれから取り組むということですけれども、医師の確保の方針と同時に、あわせた中で病院建設を考えるべきだというふうに思います。

 病院については、市の建設方針の中では周産期の医療、産婦人科の医療が入っていないんですけれども、やはり人口対策、少子高齢化の中で産婦人科、小児科等の科はどうしても必要だと思います。そういう点で、病院の早期の建設を地元へ市直営の形で早目にすべきだというふうに思いますけれども、この点についてはどのように考えているんでしょうか。



○副議長(長田助成君) 大神田部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) お答えいたします。

 市としての取り組み方針につきましては、先ほど来、市長、また医師不足対策につきましては事務長の方から答弁をしたとおりでございます。したがいまして、重複する部分があるかもしれませんがご了承いただきたいと思います。

 今、議員申されたとおり、自治体病院を取り巻く情勢につきましては既に議員もご承知のとおり、地方自治体のみの努力では十分な医療環境を整備することは困難な状況下であります。しかし、市民がよりどころといたします市立病院の運営の持続のためには、医師確保対策本部等を設置して、医師の確保に向けてあらゆる努力を行っているところでございます。

 新病院の建設につきましては、現状を勘案しますと市立病院の再建にはある程度の期間が必要であり、医師を初めとする医療スタッフの確保と経営の再建を大前提に進め、機能再建を進める先に新病院の建設があると考えております。ご指摘の、2年、3年では遅いのではないかというお話ですが、やはり2年間で経営体系その他医療環境等に基づく検討をし、その後、3年以内にはと思っています。しかしながら、この2年、3年が不変のものではなく、地域医療の確保のためには柔軟な対応をしていかなければならないと思っております。



○副議長(長田助成君) 小笠原俊将君。



◆19番(小笠原俊将君) 時間がなくなりました。終わりますけれども、市民病院については多くの方々の要望があります。医師確保をしていく上でも、病院の施設、医者の力が発揮できるような環境、病院だけでなくて地域の社会環境というものも大事だと。

 ある医師のお話を聞きましたけれども、その医師の奥さんが、上野原は物価が高かったり生活がしにくいから嫌だというお話をされたということも聞きました。そういう点で、医師を受け入れる態勢の中に問題はないかということも病院建設の問題とかかわって出てくる問題でございます。病院について、将来こうなるというのが早目に出せれば、医師確保も有利な条件というのが出てくるわけですから、やはりその辺はあわせた中で、2年間は方針を決めるため、3年間のうちにという区切りを持たなくて、その5年という区切りの中で一日も早くできるような形を考えていく必要があろうかというふうにも考えています。

 いずれにしろ、市民病院については一日も早い建設を要望いたしまして、私の一般質問を終わりとします。ありがとうございました。

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○副議長(長田助成君) 15番、服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 15番、服部。それでは、通告順に従いまして質問を行わせていただきます。

 最初に、自主財源の拡充と充実から始まります市の財政、2番目に、市の事業でございますが、最初の市の財政の3項目については一括してご質問申し上げますので、お答えも一括していただきたい。あとの事業につきましては個々にご質問いたしますから、個々にお答えいただきたいと思います。

 まず、市の財政でございますが、私は、10年以上前から、地方分権が進めば地方財政は交付税が減らされ、その分自主財源中心になる。今のうちから自主財源、例えば市民税、固定資産税をふやすような施策を考えておかなければならないと、ずっと主張してまいりました。そして、そのためにも定住人口、昼間人口、観光人口という人口の増を図る以外ないと私なりに指摘をしてまいりました。今や、まさに私が言ってきたとおりの状態になりつつあります。

 これからは市の自主財源をふやしていくことが何よりも大事だと考えておりますが、市長のお考えと、それに対する対策がありましたらお答えいただきたいと思います。

 2番目、行政改革であります。

 私は、行政改革の問題につきましても、平成8年から始まりまして13回にわたって質問をしてまいりました。中でも人事問題、賃金制度については、評価制度、考課制度、昇給の仕方、中でもそれに基づく勤勉手当、さらには教育訓練制度、こういうお話をしてまいりました。今振り返ってみると、きちっと的が絞られていた、当たっていたと、こう思うわけでございますが、今回、市の方は相当大きな人事改革をやりました。しかしながら、人事問題は最後は職員の心であります。専門用語で言えばモラルにかかわる問題であります。人間は物ではありません。いかにいいものでも、適用される本人にとってはもちろん、将来それがどんな結果になるかなど、すべての職員の理解とできる限りの納得を得ておかなければ、どんな立派な計画でも実行できないのみか、かえって職員のやる気をなくしてしまうことになります。

 モラルが下がって仕事の質が落ち、能率も悪くなってしまえば、それを見て将来有望な若い人たちほどやめていきます。残った者も、厳しい課長、部長にだれもなりたがらない。これは私自身が体験をしてきました組織の末期的症状であります。直ちにそうなるとは思いませんけれども、今回の58歳早期退職の実施あるいは一律人員削減、こういう方針を私は心配しております。今後の職員モラル維持及び職員の教育訓練をどうしていくのか伺いたい。

 3番目、選択と集中。

 市長は、一昨年来、予算の配分に当たっては選択と集中を第1に掲げられてきました。その趣旨からすると、一律何%カットというのは最も安易で、しかも下手をすると弱い部門、まじめな長のところにしわ寄せされやすい問題であり、できればとってはならないものだと私は思っております。私も随分やってまいりましたけれども、とってまいりませんでした。しかし、ここ数年の予算を見ると、教育、それも小学校、中学校にかかわる経費はどうも一律何%カットという形で削減が行われているように思われます。万が一にも次代を担う小中学生に最も厳しい予算になっているのであればこれは困ります。聞くところによると、小中学校ではぎりぎりのところまで予算がきていて、施設の修理はもちろん、ちょっとした消耗品すら購入に苦労すると言われております。これが間違いであればいいと思いますけれども、学校統合とも絡みますけれども、教育予算についてはどんな考えで臨んでいらっしゃるのか、この3点、市長にお伺いいたします。



○副議長(長田助成君) 中村部長。



◎総務部長(中村照夫君) それでは、3点についてお答えさせていただきます。

 初めに、自主財源の拡充、充実ということでございますけれども、これは議員申されるとおり本当に重要な課題になっています。私自身も、課税の客体となる、これは先ほど言われた人口の問題とか、人口をふやすとか、また市内の工場総生産をふやすとか、そういうことがひいては税収に影響するわけですから、そういう育成が必要というふうに考えています。

 そのためには、市の魅力を高めて、そういった企業とか住民が住み着くようなまちづくりを進めていくということが当然必要になるわけです。そこでは子育てを初めとした福祉の充実だとか、また、先ほど小笠原議員の方からもちょっとありましたけれども、いわゆる都市機能、こういったものが東京と上野原では格段に違うわけですね。そういったものを高めていくということがこれから必要になってくるというふうに考えています。

 前にも大学の活用も議員の方から指摘をされまして、これも人が住み着いたりとかそういうことをするために何とか活用しなければおかしいというふうなことで、これも先日、学課長とか関係課レベルの具体的な話し合いを4月につくっていくということで、大学と事業の施策を共有しまして、できれば先進地のようなところも視察をしたり、それで具体的な行動を起こしたいと。もう考えるときを過ぎているというふうに思いますので、そういうふうに私の方でリードをとっていきたいというふうに思っています。

 また、観光だとか遊休資源の問題、未活用資源ですね。こういったものを積極的に図っていきなさいということを以前からも言われていますので、なかなか思うようには進んでいませんけれども、こういった面でも取り組んでいきたいというふうに思っています。

 それから、2番の行政改革の今回の処置と人事教育ということで、この問題についてお答えをさせていただきます。人事の停滞を改善すべく、能力があれば係長とか課長に抜擢すると、そういう取り組みがこれから必要だよということを市長の方からも言われておりまして、お尋ねの人事考課については、平成15年12月に上野原町議会における答弁以降、助役を中心に他の団体の実施状況の視察、また、平成17年度には検討委員会を組織しまして制度を検討するとともに職員研修を実施しまして、昨年の4月から本庁職員と出先の行政職員で勤務評定の試行を行っております。昨年の10月から実施をしたところです。現在は、その評価の基準を徹底するということとかデータの蓄積、こういったものを段階的に進めまして、引き続き問題点、かなり評価をしますといろんなところで質問も出ているようです。今後、こういった課題を検討しまして、方策を検討委員会にも諮りまして、いずれにしてもチェックをしながら職員の育成を促すような、そういった観点で進めていきたいというふうに思っています。

 今回の実施に踏み切った理由ですけれども、確かに給与制度の改革に伴って今後の運用に不可欠であるということを判断したということと、以前から議員の方からもこれはご指摘をされているとおり、職員の成果だとか実績、そういったものを評価してやる。それを給与や賃金に正しく反映するということによって職員のやる気を引き出していくということだと思います。その結果として、いわゆる市民サービスの向上につながると、そういった職員づくりをしていくということだと思います。

 それで、この評価ですが、なかなかこれまでの進めてきた中では職員の理解と納得を得るというのがかなり難しく、また重要なんですね。今ここで、どちらかというと仕事がわかるというよりは仕事のできる人、そういった人を育てていくような取り組みを課を挙げてできればということで現在進めております。

 それから、選択と集中ということで、臨時職員の関係もございますけれども、ちょっと長くなりますけれども、ここで58歳以上について退職勧奨というのを行いました。この4月については多くの職員が早期の退職をしていくと。確かに、現在、市の行政改革の中で合併時より25%の職員を削減するという目標を持って進めております。今後3年間の中でその計画をしていくという方向で進んでいるわけですが、いずれにしても、職員のやる気というのは非常に大事です。待遇とか、やはりどこかで報われることが必要だと思うんですね。仕事についても、そこで自分の一生懸命やったことが実現するとか、考えたことが市民に喜ばれるとか、そういったことがあって給与以外に満足を得ていくというふうなことが非常に重要であるというふうに考えています。これから、そういうところでの職員教育をしていきたいというふうに思います。

 3点目の、選択と集中と言いながら、学校施設関係で非常に消耗品とかそういうのが買えないほど落ちているのではないかというご指摘の関係ですけれども、予算編成も従来型の予算編成とはかなり変わってきているというふうに思います。従来は、ある枠を管理して執行するという形だったと思いますが、現在は管理というよりは経営的な考えで予算編成も臨んでいくという状況になっているというふうに思います。そんなような状況の中で、市長の方からも市民生活に配慮すると、配慮しながら歳出の削減を図るようにという指示を受けまして、持続的な行政運営を念頭に、特に人件費、それから物件費、こういったところの、いわゆる経常経費の削減を進めているところです。

 お尋ねの教育予算ですが、確かに施設の修繕とか消耗品については平成17年度の決算をベースに削減をしております。ただ、この中でも各担当との協議の中で理解と納得を得た中で進めてきているというふうに私たちは考えております。これから、今後そういったところで本当に必要なものであれば、それは協議をして行っていきたいというふうに考えます。ただ、こういった厳しい財政状況になりますと、考えながら支出するというか、1軒の家庭と同じように、お金を使うにも、大切なお金ですから、悩みながら使うというのではないですけれども、やはりそういった慎重な姿勢が必要だというふうに思っています。その辺を職員の方にも知っていただきたいというふうに思っております。

 議員もご承知のとおり、交付税とかこういったものが削減されておりますけれども、市の財政規模に見合った組織とか、それから運営構造、こういったものにも変える必要が本当に出てきています。今回の予算案でも、起債の発行額が元金を下回ったというのは私が職場へ入ってから初めてではないかと思います。いわゆる、借金の残高が来年から減っていくというのは今までの中ではなかった、今まではずっとふえてきたと思います。そういう状況も、職員の意識改革も含めながらやって、今課題となっている病院とか重要な事業を何とかできるような形に持っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 先ほど出てきた中で、1つ、大学とのね、例えば昼間の人口が非常に多いので夜になると減っちゃうではないかと。こういう問題、これは学校ができてからすぐ大学で地域連絡協議会というのをつくっているんですよね。大学の学長ですね、学長と教授が5人ぐらいですかね、情報科だとかバイオマスだとかいろいろな先生方が入り、そして我々は、私とか商工会、東京電力、JCですか。そういういろいろな団体、約10名ぐらいとの中で、大学がこれから地域に対する役割というものを、我々、今言う地域連絡協議会の委員がどのように考えているのか。それを大学としても、できるだけ地域に反映したいと。

 例えば、情報化を1つしても、上野原の場合、最初の情報化のときはほとんど大学の方々にその指導していただいたと、こういうことがありますので、そういう中でいろいろの各種団体との話し合いながら大学の考え、あるいはこれからの市政の方向性、市の活性化、そういう中ではもちろん福祉とか教育、そういうのがいろいろ入ってくる。農協団体も入ってくる。あらゆる団体の中で、地域連絡協議会の中で大学と市が連携をとって、これからの住みよい地域づくり、あるいは市の活性化を図ろうというふうなことに現在取り組んでいるわけです。

 その中で1つ私どもも大学と話した中では、大体、今大学は大学院を入れて2,300人いると。現状で上野原に住んでいる方が約600名から800名ですか、大体ね。これいろいろ要素を見ていると、やはり全国から来ていますから、上野原はアルバイトするところがないとかいろいろの要素があるんです。我々とすれば、できるだけ住んでいただく。住んでいただければ食生活からすべてが市の財源の確保につながるわけですが。そういう中で、財源の確保お願いしているんです。

 例えば河口湖などは、そこに来る引っ越し料を払うそうですよ。例えば引っ越しに3万かかったら、1軒につき3万払ってそこへ定住してもらうとか、そういうふうなのがあったんですけれども、上野原はちょっと3万というのはというわけで、いずれにしても、これからも大学と話して、少しでも大学生が、この600人の中でもここに籍を置いている人は半分ぐらいですかね。籍はほとんど自分のふるさとに持っているんですよね。ですから、これをいかに多くするかということは、これは人口がふえることと同時に、もう1つは、当然地方交付税にも出てくるわけでございますので、こういう中でこれからも大学の持っているノウハウをね、情報科とか技術革新、あるいはバイオ産生、これは農業、あらゆるものを取り入れながら、これをこれからのまちの活性化づくり、あるいは商店街だとか工業、そういうものに今後大いに活用していきたいと思っています。



○副議長(長田助成君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) それでは、今までご答弁いただいた中で私の意見をちょっと申し上げさせていただきます。

 まず、大学の問題。これは市長おっしゃるとおりでね、市長のやっていらっしゃることは私はいいと思う。ただ、問題は事務局レベルがもっと積極的に打ち合わせをしないと。こういうことを言っては悪いけれど、僕は大学をつくってきたんですから、幾つも幾つも大学のある都市を見てきたんですから。大学の学長もいっぱい会ってきたんですから、ですから幾らでも知恵を出しますよ。積極的に使わないと意味がない。

 それから、2つ目の問題は観光問題。これも私がずっと言ってきたこと、結果的に県も山本知事のときに後追いしましたよね。申し上げたとおりです。現在残っているいろいろな観光施設をほっぽり出して、そしてそれを売り出していこうと、これもぜひともやっていただきたい。

 それから、人事問題。これはぜひとも、前からも、人事についてはばらばらと異動させるのではなくて、計画的な異動をして専門家を育てていかないと、少ない人員できちっとやろうと思えば専門家を育てないとね。しょっちゅう関係ないところへ異動していったんでは、いつまでも素人ですよ。課長が来たばかりで私はわかりませんと、今度係長と課長と一緒に異動していきましたと、両方とも初めての場所ですからわかりませんということではね、これはだめなんです。やはり課長クラスまでは専門家だとしてほしい。これはぜひともお願いしたい。

 最後に、今出ました選択と集中。これも物件費と人件費、これはやはり集中で考えると福祉なんかはもっとふやしてやってほしいと思いますし、物件費は前から申し上げているように、今回の物件費を見ましても、委託料の中では警備だとか清掃はばらばらですね、やはり。全部まとめて一括して発注すれば1割以上下がると思います。僕は自信を持って言えますよ。全部まとめて発注すれば1割以上下がる。予備人員だけで減るんだから、ぜひともそういうことを考えてもらいたい、こういうふうに思います。

 それでは、時間がありませんから次に移ります。

 市の事業でございます。

 まず、公共下水道とし尿処理であります。

 公共下水道については、県の強い指導のもとで始めた公共下水道事業は、今後、市にとって大きな負担になってくると思います。私は、7年前の平成11年12月の定例会の一般質問でこのことを指摘して以来、3回にわたって公共下水道の区域を見直して縮小するように主張してきました。少しずつ減らしてきたと思いますけれども、現在当初の計画よりどれくらい縮小されているのか。また、これから今後どれくらい縮小するつもりなのか。これが1番。

 2番目、し尿処理施設です。昨年、たまたま国の談合事件に絡んで、し尿処理施設の改造新築工事の発注が見送りされています。しかし、さきの計画では合併特例債を使って19億円もかけようとした大事業でありました。これについて、私はこれまで住民3,000人の汚水を管理組合が管理運用する処理場で汚泥を除去して処理し、その上で桂川に放流してきた。これが、公共下水に加入することによって、全く処理することなく、そのまま下水道本管に流し込み、梁川の処理場までポンプアップして持って行くだけでよくなったことを説明し、その一方で、市のし尿処理施設の方はわざわざ汚泥処理機能をつけ、汚泥を除去した後本管に流し込むことになっているけれども、これでは建設費はもちろん、除去した汚泥の処分は将来も引き続いて行っていかなければならないということでお金がかかる。一番最初の計画では、単に水を加えて希釈したものを本管に流すだけであったものが、なぜ汚泥処理までしなければならなくなったのか。

 もともと公共下水道区域にある家が加入すれば、その分施設に集められるし尿は減ることになります。したがって、減っていくし尿を処理する施設に20億円近いお金を投入するのはおかしいのではないかと、これまで何度もどうなんだと主張してきましたけれども、一向に私自身は納得できる説明がないままここまで来た経過があります。

 これに絡んで、去る3月3日山日新聞は、上野原・大月・都留の3市市長が病院、ごみ、し尿処理などを広域事業として共同で対処していく方向で検討していくと伝えております。しかし、少なくともし尿処理については、市は県の流域下水道事業に参加し、多額の負担をし、今後ともその負担が続く中で、なぜ別にし尿処理施設をつくらなければならないのか。いろんなことがあると思いますけれども、何とか希釈するだけで流域下水に流せるよう県と強く交渉すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

 この2点をお願いいたします。



○副議長(長田助成君) 小澤部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) お答えいたします。

 今現在、当初の計画よりどのくらい縮減されているのかということでございますけれども、公共下水道事業は、平成6年度の当初計画における公共下水道計画処理区域面積は817ヘクタールでございました。下水道計画処理区域内の民間開発計画の変更・縮小により、平成12年度計画処理区域面積の見直しを行っております。現在の公共下水道処理計画区域面積は704.6ヘクタールとなっており、当初計画より112.4ヘクタールを縮減しております。

 今後、さらに区域を縮減することができるのかというご質問でございますけれども、平成18年度から関係5市町、上野原市、大月市、都留市、富士吉田市、西桂町による桂川流域下水道事業の見直し作業に着手したところでございます。現在まで計7回の業務研究会、これは県の担当者と各市町の課長、リーダークラスの業務研究会でございますけれども、業務研究会としては縮減に対しては合意に至ったということでございます。

 ちなみに、これは事務レベルの関係なんですけれども、富士吉田市が30.2%の縮減。これは平成14年度、国土交通省が実施している4つの点検及び各市町が独自に実施した汚水処理計画点検業務の結果を受け、費用対効果等の観点から公共下水道計画区域の見直しを行った集計ということでございますけれども、富士吉田市が先ほど言いましたように30.2%の希望を持っております。都留市が28.3%、大月市が39.5%。大月市は笹子川系統は全部廃止というようなことでパーセントが出ていますけれども、西桂町がゼロです。上野原市が20.1%ということで、今、事務研究会で検討しておりますけれども、縮減に対しては合意をしておりますけれども、縮減割合が異なっておりまして、負担金の率が変わってくるわけですね、各市町の。そこのところの調整がまだつかないで、一番大変なのが西桂で、縮減がゼロですから当然負担金がふえてくるということで、そこのところの詰めがまだついていませんから、それがつけば縮減をしていきたいと。各市町もその縮減に対しては合意しているというのが現状でございます。

 その後ですけれども、桂川流域下水道推進協議会の幹事会、これは県の下水道課と各市町の課長ですけれども、及び首長による役員会に提案し、縮減を決定していきたいということでございますけれども、あくまでも、今、負担の割合がなかなかうまくいかないというのが現状でございます。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 臼井部長。



◎市民部長(臼井和文君) それではお答えをさせていただきます。

 初めにですけれども、コモアしおつのコミュニティプラント及び既設のクリーンセンターのし尿処理施設にも汚泥の処理機能はついておりまして、コモアしおつのプラントにつきましては、議員おっしゃるとおり沈殿させてそれを引き抜く方法。それから、センターの処理施設は、脱水をしまして、それを焼却する方式でございます。

 議員おっしゃるとおり、当初の計画では希釈し下水道に放流する計画でありましたけれども、現在搬入されている汚泥につきましては、浄化槽汚泥が約8割を占めております。下水道放流に可能なBOD200ppm以下に落とすには、希釈水を1日約1,000立方必要とすることになります。したがいまして、下水道使用料が多くなること、また、国庫補助対象事業とするには、循環型社会形成のため堆肥化等の汚泥再生処理機能を整備しないと対象事業にはならないため、汚泥再生処理センターとして建設をすることとしたものでございます。

 議員が言われるとおり、下水道加入世帯がふえれば、当然センターに搬入される量は減るわけでございますが、現在の計画区域への供用開始までには、事業量にもよりますが20数年は要すること。また、下水道区域外も将来にわたって残ることから、この施設につきましては必要不可欠な施設であると考えております。

 また、大月都留広域組合及び当市の施設も更新時期を迎えておりまして、先ほどお話にありましたように、3市とも将来に向かっても必要な施設であること。また、三位一体の改革によりまして、国庫補助制度にかわり交付金制度となりまして、人口5万人以上、区域内面積400平方キロメートルがその要件になってきたこと、それぞれが単独で持つことの不合理さを考えたときに共同設置の検討は必要であると、そういうふうに考えております。ただし、交付金制度を活用するには汚泥再処理機能を備えた施設が必要でありますことから、議員が指摘されておりますように、希釈し下水道に放流する方式が考えられるわけでございますけれども、現在の下水道放流基準、BOD200ppmを下水道法に定めます放流基準600ppmに県との協議が変更できれば、事業費及び維持管理費等の削減ができると考えておりますので、今後検討する中で県との交渉も進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 大体、部長の答弁は予測できたんですけれども、難しいことがいっぱいあることはよくわかるんですよ、確かにね。だけど、投資と効果ということを考えて、できる限り安くなるように、少なく済むように検討してもらいたいと。補助金がついても自己負担の部分もあるわけですからね、そこのところあわせて、ぜひとも一番いい方法になるように、市民に説明できるようにお願いしたいと思います。

 それでは、次の問題に入らせていただきます。

 病院問題は随分多くの方が既に質問されておられますけれども、実は一言だけ、私が議員としておかしいですけれども追加説明すると、単に研修制度が変わっただけではなくて、その根本にあるのは医療事故、医療ミスであったわけですね。医療ミスが多発することから、特に大学において多発することから、大学の研修医がやっているだろうと。したがって、研修医の診療はできないと、こうしたことです、1つはね。

 そうすると、研修医がそこの病院じゃなくていいと。そうなると東京へ行こうと、あるいは大阪へ行こうということで大学に残る研修医が減る。3割しか残らない。そういう中では大学の研修医そのものがいなくなっちゃう。そういう中では、従来の各病院へ対する医師の供給制度、この問題が完全に崩れてしまったと。一方で医療事故が多くなって怖いということで病院から全部勤務医がいなくなって、自分で病院をやろうと、開業医をやろうと、こうなったわけです。特に産科と小児科及び外科医にすれば、怖いと、何かやれば、すぐ訴えられると。現に、先般、殺人罪で産婦人科の女医が起訴され、そして裁判で殺人罪が適用されながら、多少情状酌量の余地があるということで執行猶予がついたそうです。こういうことが続くことから医者にならなくなった。そういう実態をよく理解しないとこの問題は解決しない。極めて大きな問題になっていると思います。

 したがって、そういう中でこの病院をどうするか。6年前に計画をしてもらえばよかったんだけれども、そのときやったら今回どうなったのか、またわかりませんね、こういう時代で。ただ、いずれにしても大変な問題なことは確かです。日本全体の医師が不足しているわけですから、勤務医がね。そういう中でどうするか非常に難しい問題ですけれども、逆に言えば、早く計画を発表して、早く対策を立てて、病院と提携してやってもらうということも考えられるわけですからお願いしたい。

 特に考えなければいけないのは、先ほどから何回も言われますように、2年かけて計画をつくって、その後3年もしくは5年かけて病院をつくるということだけを言っていたのでは、とても市民は納得しない。したがって、一日も早く発表して、実行はおくれるかもしれない。おくれればおくれたで説明するという真摯な態度をもって臨んでほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(長田助成君) 大神田部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) お答えをいたします。

 ご指摘の、遅きに失したことに対しましては返す言葉もない状況ではありますが、このような医療行政や医療環境の時代の変化は、はるかに想像を超えた勢いであり、議員初め多くの皆様方にはいろいろとご不満はあろうかと思いますが、少なくとも諮問・答申を受ける中におきまして激変する医療環境の中において、市として努力していることのご理解はいただきたいと存じます。

 次に、計画予算の計上及び病院建設の前倒しの件でございますが、市の基本方針としている2年をかけての経営方向の選択と、その後の3年で建設計画を具現化するとしたことにつきましては、いろいろとご不満はあろうかと思いますが、医師不足の問題と医療環境の激変する中におきましては、その見定めをする必要があるということから、予算計上する以前でこのような設定をさせていただきました。

 また、2年、3年の問題につきましては不変なものではなく、地域医療の確保のためには柔軟な対応をしていかなければならないと思っております。



○副議長(長田助成君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 状況は、先ほど申しましたように十分理解しているつもりなんですよ。ただ、市民に説明する、多少安心感を与えるためにも、その2年とか3年にこだわらなくて早く発表する。そのかわり、おくれるかもしれないが全力を挙げるということの方向が大事ではないかと思いますので、ぜひともこの点は勘案してほしいと思います。

 最後の情報通信基盤整備事業、これも幾つかあったんですけれども、時間がありませんので市長の見解をぜひとも伺いたい。

 私は、さきの選挙で街頭演説の際、何人もの市民から、私、服部がこの事業に参加した、賛成したということで厳しい批判を受けました。その都度これの説明をしてまいりました。しかし、市の情報基盤整備事業に係る市民の意見は、反対意見が結構大きい。私の体験からいっても1つの市民運動になっていることは明らかです。これを一部の限られた人たちの活動とは言えなくなってきていると思いますので、私は、口幅ったいかもしれませんが、終戦直後の学生運動、あるいは労働組合運動、いろんな運動を見てきました。いつも逆に学校側あるいは経営側でした。それにもかかわらず、これくらいになれば結構大きな事件だと、こう思わざるを得ないと思います。

 これほど問題になった以上、これを提案した市側はもろちん、承認した議会も、これを市民に説明し、理解と納得を求めていく努力が必要なのではないかと。少なくとも、私は賛成した議員の1人として、賛成した理由について市民の中に入って説明していかなければならないと思っています。それは私の責任感です、これは。これに対して、私はリーダーとはそういうものだろうと思っています。

 ついては、市長は最も正しいと思っていられるわけですから、市長も住民の中に入って説明していくというご決意があるのかどうか、これだけ伺っておききます。



○副議長(長田助成君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 私自身も、この情報化の事業については必ず市民に理解をいただけると思うわけです。これはもう昨年時点から議会におきましていろいろ議論がされたわけでございますし、また、この情報化については特別委員会まで開いて、そういう中でこれを取り組んできたわけですから、私は当然として民主的なルールの中で議会が採決されたもの、これは執行していかなければならない。

 ただ、その間にいろいろ中傷的なビラとか何とか入っているので、非常に住民の方がちょっと戸惑っているというか、何か一遍に飛躍しますと、これが進むと市が破綻して夕張になるんじゃないかと、こんなふうなことが事実言われているんですよ。私もいろんなところへ行ってきたんですけれども、それらがどういう関係で夕張と上野原を結びつけたのか、私には全く理解できませんし、議員の皆様方もほとんどこのことは承知しておりますけれども。しかし、市民の方がそういうふうに思っている方も多いんですよね。だから、情報というのは非常に怖い。

 さっきも小笠原議員が言ったんですけれども、我々としたらそれは反論というか、それをしなければ市民はそのまま思っているというんですよ、市民の人たちがね。こういういろいろの、事実じゃないいろいろの問題が出ると、それに対して反論しなければ、そう思っちゃうんですよ。

 ですから、私はこういうことを考えながら、これから当然これは市民に知らせる義務がある、市民に知っていただかなければならない。特に、さっきの中で、この事業は最終的には市が出すお金は5億円ですよね。あとは民間、あるいは国から来るお金ですから、それを10年間で事業をするということですからね。これはもう少し住民によく説明をした中で、この事業がいかに必要であるか、また住民にとってもいかに必要な事業であるかというふうなことを説明していかなければならない。

 例えば、都知事選でも非常に情報化というのを言われていますね。例えば宮城県知事だった浅野さんと石原慎太郎知事といろいろやっていますけれども、これはすべて情報化というのは、どういう情報をいかに早く全体に格差がなく住民に知らせるかというふうなことなんですよ。ですから、私はこのことは議会も通っているんですから、日本の民主主義のルールからいえば、これを執行した中で住民にも理解をしてもらい、これから大いにPRする。市広報あるいはビラ、チラシとか、そういうものをやって市民に説明をし、そしてまた私どももそういう機会があったら出ていって理解を求めるように、これからもさらに積極的に住民に説明し、理解をいただけるような行動をとっていきたいと思います。



○副議長(長田助成君) 服部光雄君。



◆15番(服部光雄君) 市長からそういうお話がありましたから安心しましたけれども、私は再度申し上げますけれども、どこに呼ばれてもいつでも行こうと思っています。ぜひとも市長もそうお願いしたいということで、質問を終わらせていただきます。

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○副議長(長田助成君) 13番、久島博道君。



◆13番(久島博道君) 13番、久島博道です。通告に従いまして質問させていただきます。

 初めに、病院問題です。

 市立病院の医療体制の整備については、私も選挙前の12月定例議会で取り上げさせていただきました。新病院建設問題は、議会でも新たに検討特別委員会を設置しますので、病院建設についての質問はそこでしっかりやらせていただきます。今回は、今までやりました先輩、同僚議員の質問と重複するところもあると思いますが、よろしくお願い申し上げます。

 今問題になっている医師不足は、一自治体、市立病院だけではどうにもならないところまで来ている大きな政治課題なんです。3月定例会直前の3月1日にも、医師不足を解消し安心できる地域医療体制の確保を求める意見書提出の請願をこの議会に提出させていただきましたが、請願要旨にあるとおり、臨床研修制度の見直しなど国の医療制度改正のほかに、この医師不足に対する根本的な解決策はないように思います。先日行った市立病院の院長の議会への説明会でも、診療報酬の引き上げや医師や看護師の待遇改善、国における臨床研修制度の見直しを訴えておりました。市当局も、厳しい財政の中、今回、医師給与を引き上げるための条例改正を本議会に提出して、医師の確保に努められております。

 また、こうした状況下、ますます進む高齢社会の中で、いつでも、どこでも、だれでも適切な医療が受けられる地域医療を確保しておかなければ、せっかくの助かる命もです。今、市立病院として、また市長部局として当面できる課題を私はこの議会で質問させていただきます。

 3点ほどお伺いいたします。

 まず、人工透析の患者さんは、今まで1日置き、2日置きくらいで市立病院に来なければなりません。これまでかかっていた患者さんは、全員今までどおり透析を受けられるのかどうか、他の病院へ回されるのかどうか、このことをお伺いしたい。

 そして、2点目ですけれども、病院建設検討審議会の出した答申結果も、広域の案もあり、また、市民の要望を強く受けとめ、新病院の建設を促進する必要があるとして、1次医療圏域での新病院建設を求めています。しかし、奈良市長は、都留市長や大月市長との共同声明の発表で、病院を含めた3業務の共同化を図ると新聞発表しましたが、病院建設検討審議会の出した答申結果や1次医療圏域での病院建設を望む市民の意見とは大きく考えが相違いたしますが、市長のご所見をお伺いしたい。

 3点目ですけれども、前定例会でも質問しましたが、その後、幾つかの資料を見て私はさらに確信をいたしました。再度ここでお伺いいたしますが、今後、上野原の医師確保対策や病院経営の健全化、医師や看護師などの患者に対する接遇の改善、これらを真剣に考えるのであれば、根本的な対策として、事務部局、いわゆる専門知識を有した事務長を新規雇用する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 以前は、12月定例会では、私は、言葉は悪いがヘッドハンティングという言い方をしました。この専門知識を有した事務長職を新規雇用しない限り、これらの問題の進展はなかなか難しいように思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。



○副議長(長田助成君) 小俣病院事務長。



◎病院事務長(小俣幸三君) 最初の質問の人工透析の対応ということでございますが、議員もご存じのとおり、常勤の医師が3月末で退職ということで、非常に患者さんも心配をしているのは事実です。結論から言いますと、今、常勤医師、非常勤医師を懸命に探しているということで、これまで同様に4月以降は対応していくつもりであります。また、今ここでは固有名詞は使いませんけれども、一応4月の早い時期ですけれども、常勤医師が来るまでの非常勤医師で対応ということで、2名ほどのめどは立っております。ただ、時期が時期でございますので、4月の年度当初からというわけにはいかないと思いますけれども、なるべく早い時期に対応していきます。それまでは現状のまま患者さんの方は対応していきますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(長田助成君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 久島議員の先ほど言った病院の検討委員会におきましては、この2年間で医師を十分確保した中で、そして5年をめどに病院をつくると。その方法の中で何点かあるというふうなことで、そこが少し食い違っているのではないかというふうなことであります。

 確かに、これは全体の中で3市、都留、大月、上野原で話し合った中では、将来的、5年後か何か非常に医師不足になった場合、やはりある程度の大きな病院をつくらなければ医師も確保できないのではないかと、こういうふうな中で病院を今後一緒につくろうということがありました。

 ただ、それは広域の大きな病院、例えば入院施設だけにするのかとかいろいろありますけれども、しかし、我々の中では一応各3市のそれぞれ病院があるわけですね。しかし、その病院から診療を全くなくすということはできないわけでありまして、我々上野原は上野原の中で、小規模な病院であろうとも、例えば内科、外科、小児科とか整形外科、このような最小限の病院の確保というのはいたします。そうした中で、一般の外来とか簡単な入院患者というものはそこで対応できるようにして、あと広域の中で、そこでできない大きなものを、ですから病院、医師も最小限ですけれども、それを受け入れられるものが広域病院だというふうに理解いただきたいと思います。

 いずれにしても、我々としても現実に病院を建設し、小規模ながら住民の医療ニーズにこたえることはやっていって、その上でまた広域というのは今後の課題となるのではないかと、こういうふうに考えております。

 それから、事務長職、これは確かに、我々は今、ここに事務長がいるときに言うのは非常に心苦しいんですけれども、確かに病院の施設の中で、例えば医師だとか看護師だとかあるいは事務長という役割は非常に、医師の管理、看護師の管理あるいは医師の確保、これが大体院長と事務長の仕事なんですよね。我々みたいに2年か3年に1回行って、事務長にそれを要求しても無理なんですよ。ですから、事務長は事務長としての中で、その病院の運営の中の財政的な問題とか運営の問題、そういうものを我々当局と話し合いながら予算管理のときにはこれをやっていく。

 私は当然、今、久島議員の言うように、やはり事務長というかアドバイザーというのか、何かそういう人を採用した中でこれからの医師確保とか、あるいは看護師だとか、病院の中のあらゆる面を改善していくというか、やっぱりこれにはそういう民間のノウハウを持った人たち、あるいは各病院でもそういうふうな経験をした人たち、こういう人を採用した中ですれば、私は事務長というのは院長と同じように医師確保、看護師管理、あらゆるそういう医療関係の対応というのはそういう人にさせた方がいいのではないか。今言う、名前は決まっていません、アドバイザー的なことも早急に考えた中で、事務長の負担を少なくする中でも私は今後取り組んでいこうと、このように考えております。



○副議長(長田助成君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) お断りいたしますけれども、小俣事務長がどうとかということではないですよ。

 確かに、一般職の方が病院の事務長職を担うというのは専門職の中で大変だと思うので、本来なら、ほかのところだったら派遣で行っても対応できるかと思いますけれども、特別に小俣さんがどうとかこうとかではなくて、この医療の事務長職はそのぐらい専門知識を持ってないと、あそこを回せないのではないかと。まして看護師からすべての患者さんに対する接遇問題は、本当に市民の間から市立病院に対して苦情が私のところにもたくさん来ている、ほかの議員さんのところにも来ていると思います。こういったものを改善するには、やはり事務長職がしっかりしていただきたい。その方を新規雇用してやっていただきたい、こういうふうに思っております。

 透析の患者さんは、確認しますけれども、現在どのくらい対応できているんですか。もしわかりましたら数を教えていただきたいと思います。



○副議長(長田助成君) 小俣事務長。



◎病院事務長(小俣幸三君) 数ですけれども、今38名おります。月・水・金ですけれども、2グループということで午前・午後で分けています。あとは、大体1階のベッドが15床ありますから、その範囲でやっております。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) この38人というのが対応できる数、いっぱいなんですか。



○副議長(長田助成君) 小俣事務長。



◎病院事務長(小俣幸三君) スタッフだとかベッド数でいくといっぱいです。もう精いっぱいです。



○副議長(長田助成君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 人工透析している方は、当然、施設で言うと待機者が出ておりまして、医療センターや八王子の方の病院へかかって、大変ながら電車に乗って通って透析を受けている方もいられるわけですね。こういう方を、表現が正しいかどうか待機者、上野原の病院で順番が来るのを待っているわけですよね。こういう人たちも入れると、この38人では足りない。もっともっとたくさんいるわけです。

 それで、私はこの透析患者さんのこんな話も聞いたんです。朝早くバスに乗って病院へ着いた。そしたらそこへ救急車が入ってきて、結局はその日はやってもらえなくて帰った。それと、朝早くバスに乗って来るんですけれども、朝一番のバスで来るんでしょうね。差し支えありますから場所は言いません。そして、どこでおりると思います。国道沿いのバス停でおりるんですよ。そして、このバス停でおりて、それからその人はどうしたかというと、介護タクシーを予約して、時間を合わせて、そこから病院までタクシーで行くんですね、介護タクシーで。そのバスは市立病院を経由しない。こういう患者さんの切実な話をお聞きしました。人工透析している高齢者の患者さんは、確かにあそこを歩いて病院まで行くのはきついでしょう。まして、透析が終わったあの気だるさというのはその本人にしかわからないようですけれども、こういったお話を聞いたときに、この医療体制の整備は非常に重要だなとつくづく感じました。

 余談ですけれども、私は今回質問項目を間違えました。病院問題とやりましたけれども、本来なら、医療施設、医療体制の整備という質問項目の方が正しかったように思います。というのは、病院問題というと何か後ろ向きですよね。もっと建設的に前向きに、病院施設、病院体制の整備の方が私は市民にもっともっと夢が与えられるのではないかなと、こんなふうに思っております。ぜひ、市長、こういった状況は耳にたこができるほど聞いていると思います。ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 次の質問に入ります。

 放課後子どもプラン実施に向けた対応について。

 昨年の6月に認定こども園設置法が成立しまして、幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子供や保護者の子育て支援に対して、幼保一元化の施設である認定こども園の開設が認可されました。そして、その後、今度は今年度より就学児童を対象にした文部科学省と厚生労働省の一元化策、放課後子どもプランが創設されました。

 放課後子どもプランは、これまで行ってきた文部科学省所管の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育を連携させて行う事業で、放課後、子供たちが楽しく安心して過ごせる居場所づくりを促進することが目的です。基本的には、各自治体の教育委員会が主導し、福祉部局との連携のもと、空き教室などを利用して放課後の子供たちの居場所づくりを実効性のある対策にしていくとして、2007年度中に全国すべての小中学校区2万3,000か所でスタートさせたいとの考えでございます。

 そこで、当市の同事業に対するお考えをお伺いします。

 まず1点、上野原市は現在、厚生労働省の学童保育を4小学校6施設で実施していますが、文科省関連の新事業は実施されるのかお聞かせください。その事業が検討されているのであれば、その事業計画及び事業内容についてもお聞かせください。

 また、放課後児童クラブ、学童保育を含む放課後対策事業の事業計画策定のほか、安全管理、広報活動、ボランティア等の人材確保など、事業の運営方法を検討協議するための機関、運営協議会の設置はどうするのか。そして、上野原市ではこれまで県の委託事業である地域子ども教室推進事業を行ってきましたか。こなかったら、やらなかったで結構です。学童保育未実施校へこの新事業である放課後子ども教室推進事業で対応はできないのか、当局のご所見をお伺いいたします。



○副議長(長田助成君) 小笠原社会教育課長。



◎社会教育課長(小笠原徳喜君) 質問の事業計画と事業内容でありますが、教育委員会におきまして現在事業計画策定はしておりませんが、事業導入に向けては、上野原市内の小学校区において放課後子どもプランの実施を図るための事業計画の策定をしなければなりません。事業計画には、市の教育委員会と福祉部局の具体的な連携方策や小学校区内の平成21年度までの放課後対策事業の具体的な実施計画、現在行われている公民館などの小学校外で実施している取り組みと小学校内で実施している取り組みとの連携方策等を盛り込む必要があります。この事業計画の策定を通じて、改めて地域における放課後対策事業へのニーズの把握や、その対応方策を検討していただきます。

 放課後対策事業の内容でございますが、市の役割としましては、放課後子どもプランの効果的な運用を検討するため、事業計画、活動プログラムの企画、事業検証、評価等を検討する運営委員会を他部局と連携し検討することが必要であります。また、学校との連携、協力により円滑に進めるため、基本的に教育委員会が主管部局になり、福祉部局と連携しつつ事業の推進を図り、協議してまいります。

 放課後子どもプランでは、必要な小学校区において、できる限り放課後子ども教室の実施に努めますが、利用者のニーズなど地域の実情を把握し、他部局と連携し、可能な範囲で検討してまいります。

 2番目の、事業の運営方法を検討協議するための機関、運営協議会の設置はどうするのかという質問でございますが、運営委員会は、行政、学校、放課後児童クラブ、地域の社会教育や児童福祉関係者、PTAの各関係者や地域住民などで構成し、こうした方々の十分な意見及び協力体制の構築を図ることですので、いずれにしましても他部局と可能な範囲で連携、検討してまいります。

 3につきまして、地域子ども教室推進事業を行ってきたのか。未実施の場合は、その最大理由は何かでございますが、この事業は家庭、地域、学校が一体となり、心豊かでたくましい子供を社会全体ではぐくもうと、全国の学校等を活用し、放課後や休日に地域の大人の協力を得て子供たちの活動拠点を確保し、スポーツや文化活動など多彩な活動が展開されるよう取り組む子ども居場所づくり新プランを全国的に実施することでした。

 平成16年度から平成18年度にかけて3年間、具体的には全国の小学校などを活用して、緊急かつ計画的に学校の校庭や教室等に安全で安心して活動できる子供たちの活動拠点を確保し、地域の大人、退職職員、大学生、社会教育団体指導者等を、安全管理、活動指導のためのボランティアとして配置するなどし、子供たちの放課後や週末の時間を利用してさまざまな体験活動や地域住民との交流活動などを実施する地域子ども教室推進事業でございました。

 この地域子ども推進事業は委託事業形式をとっておりました。委託先は民間団体を対象とし、団体ごとに委託金が支払われてきました。そのため、民間の実施主体が直接山梨県に申請をして受託し、事業を展開する形でした。現実に、上野原市、旧上野原町の団体で申請をした団体もありました。つまり、行政が直接介在することはなかったのです。しかしながら、行政として民間団体を立ち上げ、それをサポートする形で実施してきた市町村もありました。委託金という形を用いているため、費用の全額が支弁されていました。

 未実施になりました理由としましては、いろいろなご意見があると思われますけれども、民間団体と行政が一体的に連携推進していかなければ成功しないと考えられます。

 4点目でございますが、学童保育未実施校へ放課後子ども教室推進事業で対応できないかのご質問でございますが、放課後子どもプランに対応していくためには幾つかの課題がございます。放課後対策のメーンテーマづくりであります。これは地域によって異なるニーズが出てくることが想定されます。安全な居場所づくりか、生活の場での健全育成か、さらに、自立を見据えた支援であります。子育てについては多様な価値観があり、地域の特性の違いもある中で、一律の基準による事業展開が子供に対するきめ細かな対応を難しくしてしまいかねないという考えですので、現時点におきましては他部局と連携して検討してまいります。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 想定内の答弁でございますが、実は、なぜこれを取り上げたかというと、学童保育事業に関して上野原市は4,800万円ですかね、出しているんですね。6施設でやっていて、4,800万円出しているんですよ。ちょっと違っていますかね、たしかそうだと思うんですけれども。もっと低いですか。

 とにかく学童保育事業に関しては相当財政の中でやっていただいて、ただ、なぜこれを取り上げたかというと、今までやってきた学童保育事業をこっちの方の事業に転嫁するという自治体が、要するに悪用しちゃうんですね。学童保育というのは、ご承知のとおり、共働き世帯の人たちの子育て支援をするわけですから。この事業は、基本的には共働き世帯でなくても小学校6年までいいんですね。学童保育は小学校3年までですね。それで、国の補助が出ますし、これも出ます。ただ、この事業は、今、国が保障している部分は平成21年までで、難しい部分は私も重々承知して質問したんですけれども、ただ、学童保育をこのまま続けるのに運営協議会を設置しなくても、そのまま問題ないんでしょうかね。簡単でいいですよ。



○副議長(長田助成君) 大神田部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) お答えいたします。

 運営協議会がなくても学童保育は継続できるのかということですけれども、放課後健全育成事業の中には、特に運営委員会を設置しなければならないという規定はないんですね。そして、今のところ学童保育の運営上特に問題が起きてないということから、必要が生じた段階で検討していきたいと、こんなふうに思っています。



○副議長(長田助成君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) それであれば国の補助が受けられるわけですから、それでいいわけですけれども。ぜひ、今後、運営協議会の設置をこれから検討するということですので、学童保育未実施校、学校の統廃合問題も当然起きておりますから、そこいらも含めて未実施校への検討をしてください。文科省は平成19年度中にということですので、よろしくお願いします。

 時間がありませんので、次の項目に移ります。

 情報通信基盤整備事業について、これもこれまで何回も質問してきました。簡単に言います。要するに、私がこれまで質問してきた、地域情報化の基本方針と市民に提供できる施策を紹介する。情報化の基本施策を策定して市民に公開すべきだ。そうしたら、部長は公開するとの答弁をいただいておりますが、その後の基本計画、基本指針はどうなっているのか。また、同事業の行政放送を委託し、市の財産である光ケーブルを貸与する第三セクターUBCと交わさなければならないIRU契約の内容と、そのIRU契約に基づき貸与された光ケーブルを活用した事業に対する経営計画の公表もすると言っておりましたが、その後どうなっておるのか伺いたい。



○副議長(長田助成君) 中村部長。



◎総務部長(中村照夫君) お答えさせていただきます。

 初めに、情報通信基盤整備事業に伴う、以前、上野原町の時代ですか、情報通信基本計画というのをつくったことがございますけれども、そういったものをつくっていきたいということでございます。それで、その計画の中では、国の方針とかそういったものも踏まえながらつくっていくということが必要だと思います。この内容ですけれども、19年度中の課題として、現在プロジェクトをつくっていますから、やっていきたいというふうに思います。

 今回の情報通信基盤整備事業の中で一番課題になっているのがUBCとの関係で、いわゆるケーブルテレビに入らなくても見えるとか、いろんなことで議論が出てきています。たまたま私の家のところは映らないわけですけれども、上野原市の場合、2割程度がそういったところがあるのではないかという当時話がされています。こうした、現在、国の方ではどちらかというと、この新世代地域ケーブルテレビ整備事業というのを平成6年から進めてきたわけですね。現在までに、私がホームページで調べると1,041件だか1,042件の補助事業を国では、ケーブルテレビを中心として整備をしようということで進めてきています。

 これはなぜかということを非常に私も考えました。いわゆる、市または第三セクターがそういう事業をしているわけですが、東京とか、恐らく首都圏ではアンテナを屋根につければみんな見えると思うんですね。そういう状況の中で、ほとんどケーブルテレビへ加入している実態があります。これは線が行っていればの場合ですが。そこには生活の質とか安心・安全とかいろんなことを目指したケーブルテレビを使ったサービスの中身、そういうものが、いわゆるそこに住む人たちの支持を受けているというふうに私は感じています。やはり、そういった目標を示す計画をこの中ではっきりさせていきたいというふうに思います。

 それから、IRU契約の関係ですけれども、これは経営計画と同じですけれども、6月から供用開始をすればという予定で、この有線テレビジョン放送法の事業認可というか、終了しているわけですけれども、それでは4年目から利益を計上して、10年で投資したものを回収するという事業計画の内容になっております。ここで細かい内容については説明を差し控えますけれども、あと、経営計画書を議員の方にお渡ししたいと思います。できれば、議会の了承がいただければ、これから第三セクターのUBCの方で議員さんへそういったことを説明するような機会が持てれば非常に助かるというふうに感じております。

 あと、経営の計画については、そんなことで回答にかえさせていただきます。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 経営計画書ですから、当然UBCの問題ですから、そこで答弁するのは難しいと思います。IRU契約については幾つかの疑問点があって、どこまでが契約範囲なのかとか、380芯ですか。380芯全部IRU契約の範疇にあるのか。その中の何本しかないのかという疑問もあるわけで、私も実際は細かいことも聞きたいわけですから。確かに電柱が借りられて、6,000本あるといいましたか。それが全部借りられた想定の中で事業ができて、その事業の中から市と契約を交わして、メーター何円という形で市にUBCから払われるわけですよね。それをこれから契約するわけです。電柱が、さっきから言うように全然、なかなか進展していないという中では、このIRU契約もなかなか契約を交わすのに厳しいのかなという話がわかるわけです。私、調べたら、IRU契約以外にも、この事業を契約交わしたと同じようなことができるということで資料もありますけれども、それは後で部長の方へお見せします。

 私は何を言いたいかというとですね、これずっと問題が出てきまして、病院の問題も出てきました、きょうは。先ほど、ほかの議員さんからも社会保障の問題も出てきました。いわゆる社会保障、いろんな介護、医療、年金、こういった社会保障が、給付が上がってきた、負担が上がってきた。こういうことは、なかんずく少子高齢化が原因なわけですね。

 今年度の予算審議をきのうまでずっとやってきました。それで感じたことは、一般会計は別としましても、特別会計、介護保険の予算審議のときに本当に私はびっくりしました。軒並み全部給付費が上がっている。これは、なかんずく高齢者が、この私たちが支えている、現役世代が支えている高齢者が圧倒的に多くなっているという現状。これは与党の責任と言いましたけれども、野党が政権とってもその状況は変わらない。だれがやろうとその状況は変わらない。これをどう打開していくかということが、いわゆる医療体制の整備、そして病院で働く女医さんの子育て支援や働ける環境を整えることが重要なわけですね。

 こうしたことを、私は、この情報通信基盤整備を使って、介護の問題にしても包括支援センターの整備充実、これは高齢者の資産管理から介護相談から介護の申請から、こういうものを包括支援センターがこの事業を使って、もっと簡単に給付費管理までできる事業になるはずですよ。その事業を市民に示しなさいと言っているんです、私は。そうしないからこういう問題が起きるんです。

 それを部長は昨年の議会でも示しますと。今度は、きょうは19年度中と言いました。早急に示して、アンテナを屋根の上につけてテレビは見えます、しかしインターネットはできません。これは皆さん知っているとおりです。それと、できないものがもう1つあります。行政放送は受けられません。インターネットを受けるのはNTTの光ケーブルか、これから今やろうとしている情報通信基盤整備か、この2つです。アンテナを立てただけでは、行政放送もいわゆる市民サービス放送は受けられません。ここをみんなによく理解できるように説明するのが市長の役目だと思います。

 そして、もう1つ病院の問題。しっかり、市長ね、基本姿勢、市長のスタンスは崩さないで、上野原市内の病院体制をしっかりしていくという姿勢を崩さないでいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○副議長(長田助成君) しばらく休憩します。

 午後3時15分に再開します。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時15分



○副議長(長田助成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○副議長(長田助成君) 5番、山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 5番、山口好昭でございます。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 第1点目でございますが、上野原市長期総合計画具現化についてお願いをいたします。

 現在、地方自治体がかつてない財政危機に陥っておるわけでございまして、上野原市も全国の自治体同様厳しい状況にあることを認識しておるものでございます。そうした中、本年4月からスタートいたします上野原市長期総合計画、このことにつきましては、平成28年、10年を目標年度といたしまして幾つもの重要施策が盛り込まれておるわけでございます。どれを見ましても大変重要であり、実現のために並々ならぬ企業努力が図られなければならないわけでございます。しかし、市民の価値観なり多様化、ライフスタイル、大変複雑化しておりまして、快適なまちづくり、必要とされる施策は非常に広範囲に求められておるところでございます。

 そうした中、厳しいこの現状を踏まえながら、どのような心構えをもって取り組もうとしておるのか、その決意と考え方をまずもってお伺いいたします。よろしくお願いします。



○副議長(長田助成君) 中村部長。



◎総務部長(中村照夫君) 長期総合計画に対する、具現化に向けての考えだと思いますけれども、それについてお答えをさせていただきます。

 ただいま議員の方からご指摘を受けましたように、市の財政状況、こういったものは全国的にそういう構造問題を抱えて厳しい状況にあるわけですけれども、先ほども若干言いましたけれども、行政の方の考え方もここ数年で大きく変わってきています。それを大きく感じますのは、予算や政策、こういったものを今までのような決められた枠の中で考えていては、とてもじゃないが市民の要望についていけないという状況があるかと思います。ある意味では経営的、またその優先順位の確定を徹底してやっていくということが必要になるように思います。それは、一方において政策的に物事を見つめていくということになるかと思います。行政をそういうふうに考えて、これから進めていきたいというふうに思っています。

 今回の議会でも、病院問題等非常に大きな課題になっています。確かに、そういった課題で重要なことはわかるんですが、一方においては非常に大きな事業になるというふうに考えます。そういった事業をするときに、一方においてはやらない事業がその分、選択せざるを得ない事業が発生するわけですね。そういったところにも目を配りながら、相当の覚悟を持ってやっていくという必要があるかと思います。市民の皆様にもそういうことを訴えながらやっていきたいというふうに思います。

 長期計画の事業の実施に当たって、いずれにしても、今、病院の問題等ありますけれども、そういった市民の皆様の意見に耳を傾けながら、その重要度、緊急度、そういったものを選択して、それに集中していくということだと思います。そんな覚悟で、これからこの長期総合計画の実施に向けて進んでいきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 長期総合計画につきましては、新市建設計画に基づきまして、その将来像を「夢と希望あふれる快適発信都市」、これをテーマに3つの基本方針が掲げられているわけでございます。1つには、安心・安全のまちづくりであり、2つ目、生き生きとしたまちづくり、そして3つ目は、結び合うまちづくりとしまして、政策的には6つほど掲げられているわけでございます。安心して健やかに暮らせるまち、2つ目、高い水準の福祉のまち、3つ目に、学びの文化交流のまち、4つ目に、キラリと光る産業のまち、5つ目が、利便性の高い快適なまち、6つ目が、市民と行政の連携するまち。この6つが掲げられておりまして、施策といたしましては、生活基盤整備や地域医療の充実、地域福祉、学校教育、行政改革など16項目の施策が盛り込まれ、うたわれているわけでございます。

 しかしながら、これらすべてのことを同時進行することは物理的に当然無理なわけでございますが、優先的に、集中的に、重点的に取り組む施策ですね、いわゆる医療問題等、プロジェクトがありましたらお伺いいたします。



○副議長(長田助成君) 中村部長。



◎総務部長(中村照夫君) お答えさせていただきます。

 今、議員さんの方から6つの政策の基本方針を受けた中身についてお話がありましたけれども、どれもこの中に、地域防災といえば市の防災面の計画、また、現在各地区へ入っております事業もありますけれども、いずれにしても、病院の問題、子育ての問題、ここに書かれている教育の問題、いわゆる産業の活性化の問題、情報化の問題、行政の市民との協働の問題、本当にみんな甲乙つけがたいような内容でございます。

 ただ、これからこの中でお金がなくてもできるものもありますし、お金を投じて集中的にしていかなければならないものもございます。病院の医療などは相当の、ほかの事業を一時的にストップしてでもやる決意がないと私はできないというふうに考えています。

 この医療の問題が出たときに、市長の方へもそういう話をしまして、この事業はそういった性格だよという話をされましたので、とにかく今のところそこら辺の事業が最重点的になるだろうというふうに思います。

 ただ、100年とまではいきませんけれども、これから市の、そういった将来の夢を持てるようなまちづくりも1つには必要だろうと思います。そういう意味で、ここに掲げております事業ですね、1つは、お金がないからできないかとというのではなくて、現在の状況の中でも職員が知恵を出して対応していく。非常に、最近市民との中で風当たりも昔よりは職員に対して強くなっているというふうに感じます。それはお金がなくなったりとかいろんな状況があるかと思いますけれども、ただ、その中で市民とそういう思いを共有して、とにかく、例えば道路の溝ができなくても一緒にそういうことを思い悩んで、同じところで考えてやる、そういう姿勢がこれからの計画推進の中でも必要だろうと思うんですね。

 だから、どこまで職員を教育してできるかわかりませんけれども、いずれにしても、私の方では、今この長期計画を実施するに向けて、今言われた職員がとにかく意識を変えて、この計画に沿った中身を市民の期待にこたえられるように頑張っていきたいというふうに考えています。具体的にどれどれということは今言えませんけれども、全力を尽くしてやっていきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) これからさまざまな施策を実施するわけでございますが、その政策課題、政策によって効果があらわれるわけです。その1つの目安といたしまして、人口の増加が挙げられると私は思うわけですが、ちなみに、上野原市は平成7年が人口のピークだったようでございます。4月現在3万248名だったそうでございます。その後ずっと減少が続いておりまして、実は、けさほど市民課の方で調べてきましたら、本日現在2万8,022名ということでございます。それから、計画では、23年ですね、約四、五年先になるわけでございますが2万6,900名、それから平成28年度、10年先には2万5,200名を想定しているようでございますけれども、長期総合計画の施策によっては、これに歯どめがかかって、もしかしたら平成7年のときの3万名になるとか、そんなことが当然考えられるわけでございますが、その推移をどんなふうに考えているかお伺いしたいと思います。



○副議長(長田助成君) 中村部長。



◎総務部長(中村照夫君) 人口推計の問題ですけれども、これは以前、コーホート法で求めた数値で2万5,200人。恐らく、これを超えるスピードで人口の少子化は進んでいくだろうというふうに私は思っています。

 ただ、以前も、第4次ですかね、長計の策定のときに私も担当でやったわけですが、四方津のニュータウンの問題だとか工業団地、そういったものもふやしながら歯どめをかけようということをして、当時3万4,000を想定しました。なかなか、2万9,000ちょっとまではいったんですが、そういったところまでは非常に厳しかったという状況がございます。

 これから、子育ての支援とか、人が住んで、本当にほかのところよりは上野原は住みやすいというような状況がないとなかなか難しいと思うんですね。これは自分もいけないと思うんですが、私の娘にしても2人がやはり都市へ出ます。本当は市内に住んでもらいたいんですけれども、職場の関係とかいろんなものもあったりして、そういう厳しい状況がございます。これを総合的にそういったものを施策を展開して、とめていくということだと思います。一朝一夕にできる問題ではないと思いますけれども、議員さんのお力、いろんな意見もいただきながら、この計画の中で、ここにあるような具体的に掲げた施策を一歩一歩着実にすることによって、将来人口3万人ということを想定しておりますので、何とかその目標を目指して施策の展開を図っていきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 現在、国による三位一体の改革の影響を受けまして、国や県からの財源確保が大変厳しい状況になっておるわけでございまして、その中で自主財源の確保、市税増収を図らなければならないわけでございます。

 幸いと申しますか、今までの施策の中で上野原市には2つの工業団地があるわけでございます。新井八ツ沢地区にございます上野原東京西工業団地があるわけでございますが、これらのところへ企業誘致に力を入れる。そのために、時代の変化に即応したと申しますか、そういう弾力的な組織体制を構築する中で、先ほど来は病院対策課というのをつくったようでございますけれども、例えば企業誘致推進課とか、そんな形の中で、一歩前進した形の中でしたらどうかというような考えを持っているわけでございますが、お伺いさせていただきます。



○副議長(長田助成君) 小澤部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) 工業団地というお話が出ましたので、私の方からお答えさせていただきます。

 八ツ沢にあります東京西工業団地でございますけれども、経済課の方で主管しておりまして、1人職員を配置しておりまして、18年度、3月までに7割までの企業誘致を図れるというところまでいっております。19年度にかけまして100に近い数字で頑張っていきたいと。また、この企業誘致に際しまして、都市計画区域の工業専用地域から一部を工業地域にしたということで社員寮が建てられるような形になりますので、その中で、ここで5社入る計画になっておりますので、近いうちに、そんなにかからないうちに満杯になるだろうという考えを持っております。



○副議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 上野原市につきましては、現在399名の職員がいらっしゃるようでございます。いわば人材の宝庫だというように認識するわけでございますが。職員の提案制度なり、そういうものを導入しまして政策に参加してもらう、職員一人一人の知恵と工夫と創造性を発揮するような、そういう人事評価制度をつくったらどうか。そのことについてお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。



○副議長(長田助成君) 中村部長。



◎総務部長(中村照夫君) この人事評価制度につきましては、基準を昨年からつくりまして、職員へ徹底をしまして、試行に入りまして、本格的にその評価をしているわけです。今、山口議員さん言われましたように、これから職員のそういった教育といいますか知恵といいますか、そういったものが非常に大事になると思っています。そういう意味で、これからこの人事考課と、今言われた人材育成、そういうものを2つの車輪みたいにして進められればというふうに考えております。

 提案制度については、たしか現行の要綱の中にもそういうのはあるわけですが、なかなか職員にまだ徹底されていないという状況がございます。この人事評価の中で人材育成と絡めて進められればというふうに考えております。よろしくお願いします。



○副議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 実は、きのうまでの3日間にわたる予算特別委員会の審査時に思ったことでございますが、特に歳出削減についてでございます。人件費等につきましては、早期退職制度による職員数の削減など、数字の上でもはっきりと真剣に取り組んでいるという姿勢が見えております。

 もう1つ、目立ったことの中で民間委託への推進があるわけでございます。

 1つには、指定管理者制度の導入でございます。きのうの質問の中では、既に6つの施設が指定管理者制度になりまして、移行されているということでございます。この指定管理者制度は、官から民へ移行しまして、民間のノウハウを使って経費削減を図るという趣旨のものでございます。今後、指定管理者制度の推進をどのような形で図るのか、お考えを伺いたいことと、それから、民間への業務委託、さらには保守契約が大変な数あるわけでございます。その中身を評価、再点検いたしまして、委託料や保守料の見直しをすべきというように思うわけでございます。また、現在、業務委託なり保守契約はどのような形で行われているか、あわせてお伺いいたします。



○副議長(長田助成君) 中村部長。



◎総務部長(中村照夫君) 歳出の削減の関係ですけれども、確かに今回の予算では人件費の関係が、たしか2億7,000万ちょっと減っております。これは議員さんの定数が減ったことによって5,000万ちょっと減りました。あとは職員とか臨時職員、そういったところで、主には職員の削減ということでこういった状況になってきているわけですけれども、いずれにしても、これから経常経費を下げるという意味では職員というのは非常に削減していく効果が大きいわけですから、一人一人の能力を高めながら、そういった状況へ持っていきたいというふうに思っています。

 また、指定管理者の関係ですけれども、これについては現在はたしかそういった個所だけなんですが、各課から上がってきた施設については一通り検討して、今後まだ検討すべきというものもございます。年度計画でそういったものを検討していこうということになっておりますので、これからそういったものも明らかにしながら、民間でできることは民間の方にということで進めていきたいというふうに思います。

 それから、委託料の関係の、こういった物件費の関係ですね。非常に市の金額が10何億というふうに大きくなっております。これがかなり、仕事の中身が、その委託料がないと仕事が進まないという状況が一部にはございます。ただ、計画をつくるとかそういったものについては、今後どんどん職員がつくっていくような形をとっていければというふうに思います。

 あと、以前、服部議員さんの方からもいろいろ指摘されたことがあるんですが、いろんな車の管理ですね。これは今度、総務課の方で一括管理をしまして、コンピューターで全部管理します。各課からコンピューター上へ車を予約すれば、ふさがっていればそれが使えないという状況になりますけれども、そういう形をとる予定でございます。

 あと契約の関係ですが、これらも例えば同じような契約については仕様を統一してやっていくと。これは例を挙げれば、庁舎の管理と病院とか、いろんなそういうところの清掃、そういうものは当然そういうところに関係するわけですが、ただ、仕様の統一の関係だとか、中でまだ若干検討すべき中身もございます。担当の方へはそういった指示もしながら、とにかく今回の行政改革の中で、できることはやっていこうと。あと、3年ぐらいの計画で今後の市の財政をどういうふうにしていくかというやつを19年度の前半の段階でつくりたいというふうに考えています。その見通しの中でいろんなことができればというふうに思っております。答えになるか、そんな思いです。



○副議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 予算特別委員会の中で審査時に気づいたわけですが、この業務委託なり、さらには委託料ですね、これは削減の大きなポイントになるように私は認識いたしました。よろしくお願いします。

 それから、諸事業を実施するに当たりまして、これまでは、計画、さらには実行に移すということの中で、いわゆる計画を立てて箱物をつくるなりというような趣があったわけでございますけれども、これからは、どのように効果があったのか、そういう評価をする、さらには改善する、いわゆる行政評価システム、そういうものが必要と思われるわけでございます。そのことと、さらには、財政健全化を図るために数値目標を定めまして、バランスシート、いわゆる貸借対照表の財務諸表を作成しまして管理をする。こういう考え方があるわけでございますけれども、お伺いいたします。



○副議長(長田助成君) 中村部長。



◎総務部長(中村照夫君) これにつきましては、今、自治体の中でもそういう複式簿記の導入とか、そういったことも国の方では議論が一方ではされております。以前、バランスシートもつくったわけですが、合併によって、秋山の財産等が把握できないということで現在延びていますけれども、これらについても策定に向けて今準備をしています。近いうちに、これは早い段階で直せると思います。

 あと、行政評価システムにつきましては、今、かなり大きな自治体のところでは相当細かくこの評価をチェックしまして、事業の優先づけ、そういったものを行っております。市の方でも以前検討したことがあるんですが、なかなか作業量が大きいということで、当時はそこまで進めなかった状況がございます。ただ、そういったところの研究をしまして、もっと簡素化しながらそういう評価ができるような形ができればと。

 現在の財務会計のシステムの中にも一部そういったものが入っているというふうに聞いています。ただ、それにはもとのデータベースをすべてはっきりさせるということになります。これは財産関係からすべてですけれども、今そういったものを整理している途中なんですね。

 いずれにしても、議員さんからそういった提案もございましたので、早期にそういうことができるようにまた内部でも検討して、早目にできるように頑張っていきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 八重山周辺整備事業につきましてお伺いいたします。

 上野原市観光計画書の中に「五感リフレッシュうえのはら」をキャッチフレーズに、新たな観光地づくりとしまして八重山を五感の森として事業を進めてまいっているわけでございます。周辺住民を初め、多くの関係者が関心を寄せているところでございます。事業の目的、概要、さらには実施計画、施設の運営計画、利用見込み者数、そういうものがありましたらお伺いいたします。



○副議長(長田助成君) 小澤部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) お答えいたします。

 当市は、首都圏に近く、自然に恵まれた環境特性から、地域の魅力を生かした新しい観光施設の整備、検討が求められているところであります。こうした中で、平成17年度において観光振興審議会を設置し、検討する中で、上野原市観光振興計画を策定しているところでございます。

 八重山周辺整備事業につきましては、当振興計画の基本戦略に基づいた推進施策として位置づけられており、本計画に基づき事業を実施しているものであります。観光のトレンドとして、「環境・食農・暮らし」といったキーワードが挙げられるわけでありますが、これらを生かし、上野原市の観光の方向性でもあります「五感リフレッシュうえのはら」にも対応したエリア整備としており、約8.7ヘクタールを里山の有効活用による市民の憩いの場づくりや首都圏観光客の受け皿となるようなエリア、それから環境学習の場づくり、桜やモミジの名所づくりや五感に働きかける森づくりとして整備する計画でございます。

 実施計画、施設の運営計画、利用見込みということでございますけれども、施設整備計画でありますが、平成17年度において山梨県の保安林整備事業として、本事業の趣旨をご理解いただきながら県で3.7ヘクタールを整備していただいております。市の事業といたしましては、山梨県の観光振興施設整備費補助金の採択を受ける中で、平成18年度から平成20年度の3か年の継続事業として整備を計画してございます。森林フィールド整備といたしまして、森林整備5ヘクタール、遊歩道3,000メートル及び休憩施設の建設を、また、共同利用施設といたしまして公衆用トイレ、駐車場、進入路となる遊歩道の整備を計画しております。今年度におきましては、進入路となる遊歩道574メートル、森林フィールド内の遊歩道1,000メートル、森林整備1ヘクタールを実施しているところでございます。

 本事業は、市民の憩いの場づくりなどともに環境学習の場づくりが整備の目的になっておりますので、里山の自然環境を生かし、有効利用を図る中で遊歩道や森林整備を進めてまいりたいと、このように考えております。また、事業区域内には上野原小学校の学校林が整備されておりますので、上野原小学校とも協議する中で、学校林の目的を尊重し、補完的な森林整備も実施してまいりたいと、このように思っております。

 次に、施設の運営計画でありますが、当面は市が下刈りや樹皮の消毒等の維持管理をしていかなければならないと考えておりますが、ある程度形が整った段階で指定管理者制度の導入も視野に入れながら、上野原市観光協会などの関係団体はもとより、市民やボランティア団体にも広く呼びかける中で、市の拠点施設となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 利用見込みについてでありますが、整備後におきましては、桜やモミジゾーンを中心とした花見などの散策環境の提供や、五感ゾーンを中心にした環境学習のプログラムなども検討した中で広く内外にPRを図っていくわけでございますが、市内に点在する観光資源とも有機的に結びつけながら観光客の誘客を図ってまいりたいと、このように思っております。特に、本事業用地に隣接する棡原地域は長寿の里として全国的に知名度があり、ふるさと長寿館は年間6万人の観光客が訪れておりますので、こういった施設と連携を図る中で各種事業を展開してまいりたいと、このように思っております。また、上野原小学校はもとより、市内小中学校等との連携事業なども検討する中で、森林環境学習の拠点ともなるような事業も実施してまいりたいと、このように思っております。

 入り込みの人数ですけれども、計画では4万人という形になっております。



○副議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) 次に、観光の拠点づくりにつきましてお伺いいたします。

 ただいまの八重山周辺整備事業と関連するわけでございますが、上野原市の観光を語るときに、県内外の観光地に比べますと、いわゆる目玉と申しますか、そういうものが少ないように思うわけでございます。上野原市では昨年この観光計画書をつくられたわけでございますが、この中で自然や歴史、そうした資源を見直して新たな掘り起こしをすることというように指摘されているところでございます。八重山も、先ほど小澤部長の方が話しましたように、そうした事業の1つというように思うわけでございますが、しかし、これからの観光事業は、周辺の観光資源を有機的に連携しなければ多くの人々を招き入れることは難しいというように思うわけでございます。

 小澤部長の方が、もう既に考え方を述べましたけれども、ぜひとも近くに、先ほどお話ございましたように約6万名前後の観光客が訪れる、隣接しております棡原地区を、いわゆる観光拠点施設に指定していただきまして、セットで、いわゆるパンフをつくるときには大々的に取り上げてPRすること、そういうことも必要かと思うわけでございます。これまでの点や線の振興方策から面へ拡大する飛躍した観光方策が重要かと思われるわけでございます。ぜひとも、そのような形でやっていただければと思います。

 なお、長寿の里「ゆずりはら」は、この地区そのものが五感の森、いわゆる振興計画にもありますように、見る、かぐ、聞く、さわる、味わう、この五感を肌で現実に感じられるところでございますし、何よりも天皇皇后両陛下が長寿館を訪館する中で、有名な軍刀利神社とか不動の滝とか郷土芸能がいっぱいあるわけでございます。できましたら、焼きもちやアンピンもちや酒まんを、温かいものをつくるような、そういう長寿館のリフォームなどもやっていただければと、そのように思うわけです。

 それから、八重山の登山口が向風にあるわけでございますが、聖武連山が、400メートルほどの小さい山でございますが、そこには五、六百本のミツバツツジが群生しているわけでございます。また、川におりますと鶴川の清流、谷深い渓谷美が満喫できるわけでございます。いわゆる隠れスポットにあるわけでございます。ただ、残念なことに、現在その鶴川にかかる聖武連橋が通行どめになっておることでございます。ぜひとも長期計画などに組み入れていただく中で改修が速やかに対処されるならば、地元民の利便と、さらには観光のスポットということが期待されるわけでございます。ぜひとも担当部署で状況視察などをいたしまして、前向きに取り組んでいただくよう要望いたします。

 それから、上野原市に今観光客がどのくらい訪れているのか、それから、観光振興計画書に基づいた施策を実行するに当たって、完成したときに5年とか10年後、どのくらい観光客が訪れるか、そういう見込みがありましたらお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(長田助成君) 小澤部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) 観光客数でございますけれども、観光施設への客ということで、秋山温泉が8万393人、ふるさと長寿館が6万人等で17万6,880人。登山客、上野原駅乗降で8,000人、四方津駅の乗降が6,000人、合計で1万4,000人。それから、イベント客、牛倉神社の例大祭で1万5,000人、商工祭とか農林まつりで1万6,000人ぐらいということで、全部合わせて23万人の観光客が上野原市を訪れているというデータが出ております。

 それから、トップセールスということだと思いますけれども、事業推進という考え方の中で、市を挙げて観光PRしていくという形になろうかと思いますけれども、情報発信として観光ガイドを兼ねた上野原のガイドブックの作成とホームページの観光情報の充実、風景づくりとして、花のまちづくり事業と観光景観ポイントづくりの推進、観光の目玉づくりとして八重山周辺整備事業の推進、農の環境保全と活用として談合坂サービスエリア野菜村の充実、ウォーキング環境の充実として山梨100名山、坪山等の登山道の整備、旧甲州街道、歩く観光、環境整備、ハイカーポケットパークの整備。それから、水辺環境の保全と活用として、県営地域用水環境整備、カタクリの里整備事業、鶴川周辺環境整備の推進、大野貯水池周辺整備、桂川生活関連土木施設整備。それから、既存観光施設の見直しとして、ふるさと長寿館の周辺整備の推進、緑と太陽の丘キャンプ場の周辺整備、秋山温泉周辺整備。また、今、団塊の世代を迎えておりまして、日帰りとか宿泊の客が多いということで、空き家活用の検討など、多くの事業の施策の展開方針を観光振興審議会で決定しているところでございます。

 これらの事業を、現在行っている山梨県大型キャンペーンに参加し、都内の新宿や立川、八王子などでパンフレットの配布や市PRに市長みずから積極的に取り組んでおるところでございます。また、談合坂サービスエリアにおいては年に2回のキャンペーンも実施しております。このほか、県民まつりにも参加して、経済課主体の農林業まつりでは市の特産品などの提供と市観光のPRに取り組んでいるところでございます。

 また、県の観光部におきまして、各市町村に「富士の国やまなし観光ネット」というものを立ち上げておりまして、これは発信する情報を随時市町村の担当者がユーザー名とパスワードを入力することにより観光トピックスとして更新することができて、今までの情報発信とは違い、即、市町村の情報発信を行うことができるものとなりました。その後またリニューアルをいたしまして写真を掲載することができるということで、これは県から全国へ発信をしております。

 それから、もう1つはフィルム・コミッションということで山梨県がやっておりまして、市といたしましては、山梨県の「富士の国やまなしフィルム・コミッション事業」を通じて山梨県の「富士の国やまなしフィルム・コミッション公式サイト」に独自情報を20数件提供しております。甲州街道とか軍刀利神社、牛倉神社等いろいろ20数件をしております。番組や映画制作者が撮影に適した場所を探し、県へ照会し、県が県内各市町村へ問い合わせる仕組みとなっており、県から数回問い合わせも受けておるところでございます。また、市長におかれましては、中野区の特定非営利活動法人団体と、秋山ですけれども、貸し農園の提供、宿泊施設について協議を進めておるところでございます。



○副議長(長田助成君) 山口好昭君。



◆5番(山口好昭君) あと2分でございます。要望だけ、病院問題につきましてお願いしたいと思います。

 先ほど来、先輩議員の方からの質問に対しまして、市当局も緊急の最重要課題として取り組んでおりまして、その努力につきましては並々ならぬものがあるというように推察するわけでございます。それにもかかわらず、医師不足とかそういうことが今あって、社会問題化されているわけでございます。ぜひとも早く、2年と言わず、青写真ですね、方向をつけまして公表していただければと思います。そうしますと市民の安心感も受けられますし、また、大勢の方々も、早くやっていただけると、そういうようなことの中でご理解をいただけるものと思うわけでございますが、ぜひともこれからもよろしくお願いを申し上げます。

 以上です。

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○副議長(長田助成君) 7番、長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 7番、長田喜巳夫です。通告順序に従いまして一般質問を行いたいと思います。私が最後になります。よろしくお願いいたします。

 第1点目でございます。病院の医師の確保と建設についてということでございます。これにつきましては多くの議員の方から出されておりまして、重なる部分がございますけれども、どうかよろしくお願いをしていきたいと思います。

 病院につきましては、既に昨年12月25日に答申が出されているということで、当局の方針も出ています。2年間で運営方針を決めて、5年を目途に病院を建設という、こういう考え方でございます。当面の大きな課題につきましては、もうご案内のとおりということで、医師の確保と病院建設、この2本の柱を同時進行的に進めていく、このことがやはり極めて重要であるというふうに考えます。

 そのような中で、今、全国的に言われている地方での医師不足ですね。この要因についてもるる出ています。一般的に言われています、平成16年度からスタートしている新医師の臨床研修制度、あるいは大学の医局のあり方が問われている。さらには、開業する医師がふえているという、あるいは女性医師の増加等々が言われて、全国的な地方における医師不足が起きているというようにいわれています。

 であれば、やはりこの要因に向けて、それぞれの自治体も取り組みをしていかなければいけないだろうというふうに考えます。市についても、これらの課題について具体的にこれから、あるいは今までどのように取り組みをしてきたのかという、まず冒頭このことをお伺いいたします。



○副議長(長田助成君) 小俣事務長。



◎病院事務長(小俣幸三君) では、医師不足に対する対応ということで、背景は今議員さんが言いましたそのとおりなものですから、つけ加えることはありませんので、一応現状の話としまして、常勤医師を確保するためということで、山梨大学を初め他の大学や医療機関、また医師個人に対しても医師の派遣要請についてはお願いしてあります。これは市を挙げて幅広く、また強力に行っております。また、現市立病院で取り組んできました医師確保対策、あわせまして市全体で取り組んでいくことが非常に大切であるという判断をいたしまして、先ほど来からダブりますけれども、4月以降の常勤医師及び非常勤医師の確保をするために、庁内組織でありますけれども医師確保対策本部を設置しまして連絡会議を開催しているところでございます。

 なお、新年度から新たに病院対策課ができまして、それとあわせて市民等を含めました医師確保対策委員会が設置されます。この部署や委員会を中心にいたしまして本格的に医師確保対策が行われ、同時に新病院の運営形態や建設等も視野に入れて検討がされていくことになりました。一応こんな形になると思いますけれども、よろしくお願いいたします。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 医師の確保の問題ですけれども、多く言われている新医師の研修制度の状況を受けてという、いろいろの原因が言われていますけれども、実際に大学病院に残っているというか、残る数がどのくらいかというと、2003年からきょうまで2006年の数字を申し上げますけれども、2003年で72.6%から2004年で53%、2005年で46.3%、2006年で42.6%というように、まさに半分以下しか大学病院に残っていないと、こういう状況があります。

 しかし、そのような中で実際には2000年ごろから医局離れが起きているというようにいわれています。中堅以上の医師がやはり地方への派遣を断っているという状況で、みずから勤務条件のよい病院、あるいは医療機器の充実している病院を探して、地方の病院ではなくて市中病院に行っているという実態もあります。そうすると、必然的に残された医師については勤務条件が、医局へ引き揚げますから過酷になって大変になって、さらには開業医になる。こう一般的に言われている状況でございます。ということでございますので、今回の国の制度、ここへ向かってやはり具体的に話をしていくということが求められていくと思います。

 1つ目には、これも既に出ていますけれども、国の医師の抑制策に1つには原因があるのではないか。平成9年度に医学部の定員の削減が閣議決定をされているという状況があります。それで、先ほどから出ています過酷な勤務条件、それから、今回16年度から出ている新医師の臨床研修制度、これらが重なっているという、こういう状況がございます。

 しかし、厚生労働省は医師は余っているという認識を持っているわけです。地域の偏在、あるいは診療科の偏在という言葉を使っています。だから、医師はいるという現実があります。この医師がやはり我々の病院に来てほしいという、これが願いなわけでございます。であれば、やはりこういう状況を山梨県と十分協議をいたしまして、県の役割として、県が何らかの対策をとるよう要請をする必要があろうかと思います。国へ向けての県の役割を果たしてもらう、そのことをきちっと市としても県と対応していくべきであろうというふうに考えます。これは私の意見ということで受けとめてもらえば結構でございます。

 次の問題に移りますけれども、常勤医と非常勤医師の状況がるる言われていますけれども、具体的に4月以降どうなるのかということを、まず冒頭、2番目になりますけれどもお伺いいたします。



○副議長(長田助成君) 小俣事務長。



◎病院事務長(小俣幸三君) 先ほど来申していますように、今5名体制でいます。今月末をもちまして外科の常勤医2名が山梨大学に引き揚げられるということで、実質2名になります。その関係で、2名ということは非常に厳しい状況がありますので、冒頭来申し上げておりますように医師確保ということで、市長を先頭にいたしまして、先ほど申しました医師確保対策連絡会議とかいろんなものを使いまして各方面に手を尽くしております。その関係で、4月以降、今のままで現状の医療体制を行っていくということで結論が出ております。その裏づけとしまして、非常勤医師だとか常勤医師の確保のめどが立っているということでございます。よろしくお願いします。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今言われますように、非常に勤務医の状況、さらに厳しい状況が目の前にあらわれている状況でございます。そういうことの中で、西原診療所も2月から休診になってしまっているという、こういう実態がございます。当然、西原地域の状況につきましては高齢化が進んでおります。65歳以上の割合から言うと、市内全体であれば約24.2%ぐらいが割合になりますけれども、西原の状況を調べますと41.9%が65歳以上の人口割合になっているということの中で、診療所がなくなって大変皆さん困っているという実態がございます。

 この西原の診療所の開始の見通し、今言っているとおりですから状況はわかりますけれども、ぜひこれは医師を確保する中で再び開いてもらうということが住民の要望でございますので、この状況にどう対応していくのかということを伺うと同時に、2月からの診療体制がないということですから、今まで西原診療所に多くの高齢者の方が行っていました。その人たちは年寄りですから、当然車もない人もおります。非常に大変な状況に今ありますので、それらの対応をどう図られているのか伺います。



○副議長(長田助成君) 小俣病院事務長。



◎病院事務長(小俣幸三君) 西原診療所の場合は、議員さんも西原ということですけれども、地区の皆さん方にはご心配をかけたということで大変ご迷惑をかけております。今、最終的には医師の確保の状況いかんということで、一日も早く西原診療所の方は開設をしていきたいと思っておりますが。今、議員さんが述べたように、約50名ほどの患者さんが西原診療所に通っております、過去に。その方たちですけれども、今、週2回、たしか木曜日と金曜日だと思いますけれども、私たちが車を出して、飯尾の一番奥のバス停から順次そのバス停に出てもらって送迎をしております。ですから、患者さんには町まで出てくるのに大変なところもありますけれども、各自分の住まいに一番近いバス停に出ていただきまして、一応9時ごろ飯尾を出まして、こちらの方へ10時前後に着くようにして、帰りも終わったところでまたもとのバス停へ戻すという、そういう送迎をしておりますので、しばらくそれでいきたいと思います。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) ぜひ、西原の診療所における状況が変わっていますので、対応をお願いしておきたいと思います。

 次の質問になりますけれども、であれば、やはりさっきから出ていますように医師の確保を図っていくという極めて重要な問題でございますけれども、どのような病院をつくれば医師が確保できるのか。前段申しましたように、医師そのものは年間で3,500人から4,000人ふえているというように言われております。であれば、やはり安心・安全の確保ができる病院、医療機器の充実している病院、勤務環境の充実している病院には医療のスタッフは集まっているという現実がございます。そこで、当市立病院の状況はどうなのかということが問われるわけです。このように見ますと、答えとすればやはりそのような病院をつくるしかない。ここをどうやってつくり上げるのかという、この方向をきちっと明確にする中で病院の医師確保、運営方針をもって臨むということが基本でなければならないと思います。

 もう1つは、やはりこれは病院のアンケートの結果にもありますように、病院職員としての基本理念の周知徹底と再確認が必要であるというふうにいわれていますし、病院のアンケートの結果からも出ていますように、中長期の経営改善計画を策定いたしまして徹底を図る。78.2%の病院職員が、これが重要なんだというように答えているわけです。ということは、やはりそこで働く職員の理念、考え方、これを経営の方針としてきちっと位置づけて決定していく。そして、それなりの医療機器を備えた病院、耐震性のある病院、これをつくっていくことによって、ある程度医師は確保できるであろう。そのことを内外に明らかにしながら医師を募集していくということも1つのキーワードだろうというように考えます。つまりは住民にとって必要とされる病院づくり、あるいは住民、市民が行きたくなる病院づくりということになろうかと思います。2つ目には、やはり医師が研修をしたい、働きたい病院づくり、こういう病院をつくるということだろうと思います。

 このように考えてくると、必然的に、2年後に運営方針を決めて5年を目途という考え方はちょっと遅いのではないか。これはもう経営方針についてはすぐ出る問題だろうというように考えます。そんなことで、緊急にこの病院方針の決定をして、病院建設に向けて努力をしてほしい、このことを強く要望いたしまして次の質問に移ります。

 学校の統廃合問題でございます。

 既に、これにつきましても平成14年1月31日に上野原の町立学校等適正化審議会に諮問をして、教育委員会は平成15年3月に答申を受けています。これを受ける中で、教育委員会とすれば17年10月25日に新市としての上野原市の市立学校等の適正規模等に関する方針を定めているわけでございます。つまりは、中学校再編後に小学校の再編を行うという方針を決めておられます。具体的には、西原中、棡原中、上野原中を20年4月から統合するという方針が出されていると、こういう現況がございます。このような中で、昨年来から地元での説明会が開催されているわけでございます。こういう中で、やはり地元の保護者あるいは地域住民の方も非常にこの問題は重要問題ということで議論がされている中にあります。

 そういう中で、西原の区長会が先頭になりまして西原中学校の適正化問題のアンケート調査を実施しているわけでございます。これにつきましては、その調査結果は既に教育委員会の方に区長会の方から出されているという、こういう状況がございます。多くの意見も出ているわけでございます。

 私の方で結果だけ申し上げます。対象者につきましては、中学生以上で約800名ですかね、815名前後の方が対象になったと聞いています。これに回答してくれた人が650名でございます。約81%の回答を得ているという中です。その中で統合に賛成をしますと言った人が188人です、率で言うと28.9%。反対の人が365人、56.2%、わからないという人が77人、11.8%、無回答が9人、1.4%。不明が11名、1.7%、こういう状況がアンケート結果で出ました。賛成、反対だけで見てしまうと、賛成34%、反対65%、こういう状況にあります。この調査結果を見まして、どのようにお受けとめになっているか、まず伺いたいと思います。



○副議長(長田助成君) 網野教育長。



◎教育長(網野清治君) お答えいたします。

 本来でしたら、このお答えは適正規模・適正配置についての基本的な考え方から始めないと、その部分だけ端的に申し上げますと偏る可能性がありますけれども、内容のご趣旨がそういうことでありますので、端的なお答えをさせていただきます。

 古くは、先ほど議員申されたとおり15年5月13日にも、実は過去の答申に基づいて地域で説明会をしている現実もあるわけなんですが、その後、18年5月23日を皮切りに地区住民あるいは地区の保護者等に延べ10回の説明会をさせていただいております。その結果、このアンケートが出て、これは区長会自身でとっていただいたアンケートでございますけれども、結果は、今、長田議員ご説明のとおりでございますが、私たちとすれば、もちろんこれだけの反対もありますが、教育委員会で決定をしました20年4月1日へ向けて、さらに努力をして、その日に統廃合ができるよう努力していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) アンケートの結果、今の数値ですけれども、その中で賛成の人でも、意見を見させてもらうとほとんど条件つきになっているわけです。

 反対意見の幾つかをちょっと申し上げますけれども、まず1つ目に、やはり通学する道路ですね。県道が整備できていない。あるいは地域が衰退してしまうだとか、古びるであるとか、若い人が住まなくなるとか、地域が活性化されないとか、人がふえる環境をつくるべきだとか、西原の滅亡につながる未曾有の大事件なんて書いている人もいますけれども、やはり多くのそのような不安の意見が出されているという現況がございまして、特に道路問題、距離が長いですからね、約20キロに及ぶという、一番遠いところからになるかもしれませんが、十七、八キロですか。

 という形で、やはり道路が非常に、県道が昭和30年合併以来、半世紀に及ぶもまだできていないという、ここにやはり1つの大きな地域課題を抱えながら、今回の統合問題についても非常にそのことを危惧されているという状況があるわけです。そうしますと、やはり今、住民からの要望等がいろいろ出されていると思います。その要望にきめ細かに、きちっとこたえてもらう、このことがまず求められていると思います。

 ということでございますので、真摯に保護者あるいは地域の住民との話し合いをして進めていくということが基本でなければならないというふうに思います。このような中で、地域づくり、あるいはふるさとづくりと学校とのかかわり、これをどのように受けとめているかお伺いをいたします。



○副議長(長田助成君) 片伊木学校教育課長。



◎学校教育課長(片伊木卓男君) 今の長田議員さんの質問の中に幾点か分けて質問事項があったと思います。地域との関係、それから、真摯に受けとめた教育の説明をせよというような内容のうちで、私が真摯の方を答えて、教育長に地域の方を答えていただきたいと思います。

 まず、私ども教育委員会は10回ほどの説明会に入りました。その際に、最初から、馬鹿、たわけというような言葉を冒頭から話されておりました。それでも地域の方々にわかっていただこうという切なる気持で4回ほど行きました。その中に私たちが答えられない部分、県道についていろんなほかの市関係部局の問題もつきました。それについて我々は持ち帰り、一生懸命、各関係機関の中でやっていこうと。そしてまた、県の関係では山下県議会議員がおります。その方にもご足労願いまして、山梨県では土木部長の佐野所長を先頭に、いつ何どきでも皆さんの絵図面が書かれてくれば、どんなことでもこの道はやるという断言をもらっている中においても、そういう中においても西原の説明会では罵声が飛ばされたという事実もございます。

 そしてまた、当局の三役もご足労願って行った経緯もございます。そういう中においてもやはり、そういうふうな真摯に私どもは話を常にしておるつもりでいるんですけれども、冒頭そういうふうな発言の中でやられますので話が前に進まないという状況がありました。

 以上が、私どもが切なる気持を住民の方々に、100人が100人ともわかってくれとは言いません、その多くの方々に少しでもわかってもらえるような努力を現在もしているところでございます。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 網野教育長。



◎教育長(網野清治君) 中身で、ふるさとづくりとの関係、地域づくりとの関係でございますけれども、状況によっては教育委員会ではないかというふうにも思いますけれども。教育委員会が今まで考えて実施をしてきたことについての話をさせていただきたいと思います。

 基本的に、議員おっしゃるとおり、全国的にどこでも少子化が進んで、昔みたいに子供たちの声が響きわたっていた時代と違って、非常に子供たちの声が少なくなってきているということで、当然そればかりではございませんけれども、適正規模・適正配置を進めているところでございますが。

 私が申すまでもなく、子供たちはやはり常に成長をしております。だから教育という営みが非常に意味を持つわけでありまして、人間はやはり多くの人と相互作用を受けながら大きく育っていくのではないかというふうに思っております。そういった意味で、やはり適正規模というのはどうしても必要なんだということ、適正規模の中身については、また必要があればお話ししたいと思いますけれども。そういう中で人間を育てていけば、やはり地域にまたその人たちが戻って、地域はそういう人たちであふれると、また地域は恐らく精気を取り戻すのではないかというふうにも思いますので、私たち教育委員会サイドとしては、まずは人間づくりという前提に立って物事を進めております。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 地域づくりと学校とのかかわりにつきましては、やはり表裏一体の問題であろうかというふうに思います。地域に学校があることによって、例えば、出ていった人が帰ってきて子供を育てることもできる。一般的に、いわゆるUターン、Iターン、Jターンという言葉がございますけれども、地域づくりをやはり明確にする中で、教育委員会サイドだけの問題ではなくて、役所としての考え方として地域政策を明確にして、住みたくなる地域、魅力的な地域をつくっていくという、このことが行政の任務であろうというように考えます。

 そうしますと、結果的に今回の西原の状況につきましては、アンケートに出ていますように多くの方が存続を望んでいるという、こういう状況があるわけです。行政というのは地域住民あっての役所になりますから、主人公はやはり地域の住民であるという、こういう状況があるわけですから、このことをある程度基本的に考える中で、統合問題を地域住民が理解できるような形で協議をこれから進めていってほしいと思っていますので、そのことは特に注意をして議論を重ねてほしいというふうに思いますし、それなりの方向を出してほしいというふうに考えるわけでございます。

 西原中と上野原中の統合問題についての合意状況は否かということで聴いたわけですけれども、状況については、まだ合意ができていないというように理解もしていますし、であれば、やはり今後どのような形の中でこれを進めていくのかということを伺います。



○副議長(長田助成君) 片伊木学校教育課長。



◎学校教育課長(片伊木卓男君) 保護者の合意を得ることが先決になってきております。そこで、保護者の方々に今後どのような計画の中で上野原中学の方に適正規模・適正配置ができるかという説明を、月1回の割合で教育委員会は臨んでいるわけでございます。今、きょうまでで都合10回、そしてここの30日にもう一度、小中の保護者を対象にして、ある程度の保護者にこういうことをするんだというご理解まで得られている状況はあります。でも、賛成を全部がしているとは今は言っておりませんけれども、こういうふうな方針で進めていますよということは西原の小中の保護者は納得をしております。

 以上です。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 地域の保護者並びに住民との合意を得ていかないと、結果的に無用の混乱を起こすという状況にもなりかねませんので、やはり基本は地域の保護者、住民との合意を得て、ぜひ実施をしていってほしいと思います。

 市長に伺いますけれども、以前に市長はビラを出していますけれども、統合問題につきましては、このように市長は前に言っています。恐らく今も変わらないと思いますけれども、「私は学校のあり方を一方的に進める考えはございません。地域や父兄の皆さん、先生方と十分話し合いを行い、皆様の意見を尊重し決定していくべきであると考えています」という、このような文書を出されております。この考え方について、恐らく変わっていないと思いますけれども、何か考えがあれば伺いたいと思います。



○副議長(長田助成君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) これは、教育行政に限らず、あらゆる面でも一応地域の方とかいろいろな方にご相談しながら、説明をして、そしてできる限りの理解を得ながら私はこれをしていくべきだと。これは教育に限らず、すべての事業に対しても私はそう考えておるわけでございます。

 特に教育委員会の学校統合におきましても、以前から話した中では、やはり地域へ説明し、地域の理解を得る中で本来この問題に取り組んでいくというのが、私はやはり民主主義のルールであると思うわけでございまして、このことに関して、私が統合しろとか統合するなというのではなく、これは教育委員会があるんですから、当然として独立した教育委員会がこのことを西原に10回行っているそうですね。教育委員会の大変なご努力、教育委員の5名の先生方も大変ご苦労なさっておる。大変感謝しておるわけでございますが、やはりそういう中でいろいろありますよ。確かにね、今まであった学校がなくなるということは一抹の寂しさというのがあると思うんですよ。しかし、少なくなった子供たちが今後、教育面、勉強だけでなくいろいろの人間性豊かな教育だとか、あるいはたくましく生きる、そういうものを考えながら教育委員会ではやっているんじゃないですか。

 ですから、私は教育委員会が何回か行って皆さん方にお話しした中でありまして、その意見というのは私は尊重しなければならないと、このように考えております。



○副議長(長田助成君) 長田喜巳夫君。



◆7番(長田喜巳夫君) 今、答弁ございましたけれども、私の要望も重ねてお願いをしておきたいと思います。30日にも出向いて話をするということのようですので、ぜひ地域の保護者、住民等の理解を得る中で、合意を得る中で、混乱が起きないように、ぜひ着実に方向を出してもらいたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせてもらいます。

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○副議長(長田助成君) 日程第2、追加議案の上程を行います。

 本日、市長から追加提出がありました議案第58号から議案第59号の2件を一括上程し、職員に件名の朗読をさせます。

 事務局長。

         〔事務局長朗読〕



○副議長(長田助成君) 市長に提案理由の説明を求めます。

 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 本日ここに、開会中の上野原市議会第1回定例会に追加議案として提出しました案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 議案第58号は、平成18年度上野原市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第4号)であります。

 この補正予算では、平成17年度療養給付費等負担金の返還に伴い、歳出項目の調整を行うものであります。

 次に、議案第59号は、上野原市教育委員会委員の任命の同意についてであります。

 委員網野清治氏の任期が本年3月30日をもって満了しますので、その後任として、上野原市新田309番地3、網野清治氏を任命したいので、議会の同意を求めるものでございます。

 以上、提出しました案件の概要をご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決くださいますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。



○副議長(長田助成君) 議案の朗読を省略し、議案の説明を求めます。

 議案第58号、平成18年度上野原市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第4号)については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         (異議なしの声多し)



○副議長(長田助成君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 内容説明を求めます。

 酒井企画課長。



◎企画課長(酒井信俊君) それでは、別冊になっております平成18年度上野原市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第4号)についてご説明をいたします。

 別冊の3ページをお願いいたします。

 議案第58号、平成18年度上野原市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第4号)でございます。

 歳入歳出予算の補正でございます。

 第1条、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 本予算につきましては、平成17年度の療養給付費等負担金の実績報告書に基づき整理した結果、超過交付金1,758万7,011円を返還するためのものでございます。

 それでは、8ページをお願いいたします。

 8ページ、9ページでございます。さきにもご説明しましたが、平成17年度の一般被保険者の療養給付費を3月末日までに国庫に返還する必要が生じました。そのため、予備費を減額し、一般被保険者療養費の償還金利子及び割引料に充当し、返還金を納めるものでございます。ご審議の上、ご可決くださいますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(長田助成君) 議案第59号、上野原市教育委員会委員の任命の同意については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         (異議なしの声多し)



○副議長(長田助成君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 内容説明を求めます。

 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) それでは、議案集の追加の方をお願いしたいと思います。

 1ページでございます。

 議案第59号、上野原市教育委員会の委員の任命の同意について。

 住所ですが、上野原市新田309番地の3、氏名、網野清治、生年月日、昭和18年4月10日。

 上記の者を上野原市教育委員会委員に任命したいので、議会の同意を求める。

 提案理由。平成19年3月30日に委員網野清治氏の任期が満了するので、その後任を任命する必要がある。これがこの案件を提出する理由でございます。

 網野清治氏につきましては、任期満了に伴い再度任命のお願いをするものでございます。人格高潔で質実剛健な人柄で、継続した改革が求められている中で適任者と考えています。ご審議の上、ご同意いただきますようよろしくお願い申し上げます。

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○副議長(長田助成君) 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

 長時間ご苦労さまでした。



△散会 午後4時39分