議事ロックス -地方議会議事録検索-


山梨県 上野原市

平成18年 12月 定例会(第4回) 12月15日−02号




平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月15日−02号







平成18年 12月 定例会(第4回)



          平成18年12月上野原市議会第4回定例会

               議事日程(第2号)

         平成18年12月15日(金)午前9時30分開議

第1 市政一般に関する質問

第2 追加議案の上程

    議案第135号〜議案第137号まで一括上程

    市長提案理由説明

    議案説明

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●出席議員(32名)

     1番  杉本友栄君      2番  長田助成君

     3番  小俣泰孝君      4番  尾形幸召君

     5番  原田弘喜君      6番  村松郁夫君

     7番  多賀井左敬君     8番  夘月正次君

     9番  杉本 茂君     10番  鷹取偉一君

    12番  佐藤則久君     13番  久島博道君

    14番  関戸将夫君     15番  奈良田文夫君

    16番  服部光雄君     17番  佐藤忠義君

    18番  尾形正已君     19番  山下 仁君

    20番  石井義定君     21番  岡部幸喜君

    22番  尾形重寅君     23番  加藤忠亮君

    24番  中村道子君     25番  関戸勝治君

    26番  河内郁夫君     27番  小笠原俊将君

    28番  岡田元衛君     29番  石井脩徳君

    30番  杉本隆芳君     31番  和田正人君

    32番  山口公正君     33番  佐藤芳男君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●説明のため出席した者の職氏名

 市長        奈良明彦君    助役        尾形 尚君

 収入役       久島 啓君    教育長       網野清治君

 消防長       中村初男君    政策秘書室長    上條 喬君

 総務部長      中村照夫君    市民部長      臼井和文君

 福祉保健部長    大神田光司君   建設経済部長    小澤岩雄君

 消防署長      溝呂木忠男君   総務課長      細川波男君

 企画課長      酒井信俊君    市民課長      安藤芳夫君

 福祉課長      原田敏夫君    建設課長      市川正末君

 学校教育課長    片伊木卓男君   社会教育課長    小笠原徳喜君

 病院事務長     小俣幸三君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●事務局出席職員氏名

 議会事務局長    佐藤房義君    書記        尾形公芳君

 書記        原田 宙君



△開議 午前9時30分



○議長(山下仁君) ただいまの出席議員は32名です。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりでございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山下仁君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 16番、服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 16番、服部光雄。それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 前回の議会の一般質問においても、私は行政改革問題と防災を取り上げたわけでございますが、特にこの行政改革については、過去10年にわたって私も言い続けてまいりました。先般来、市の報告によると、ようやく本格的に取り組まれておることがわかりまして安心をしているところでありますけれども、今回は、地方分権実現に向けて、行政改革と裏表をなす自主財源の確保を中心に、市の懸案事項について質問したいと思います。

 まず第1番目、自主財源の確保であります。

 私は旧町時代、地方分権を実現するためには税収を確保するしかないと。そのためには人口の増、つまり定住人口、昼間人口、観光人口の増を図る以外にないとずっと主張し続けてまいりました。ここに、任期もこれで終わりでございますが、最後の総括ということで、もう一度質問させていただきたいと思います。

 まず、定住人口であります。旧上野原町の人口を15年前と比べてみると、当時の2万5,229人が2万6,080人と851人ふえております。平成4年といえば、コモアに住民が定住し始める前の年でありまして、コモアは当然ゼロであります。その後の旧町の地区別人口を見ると、コモア以外は大鶴地区の42人増を除いてすべての地区が減少していて、旧上野原町では実に2,568人、10%も人口は減っている。一方、コモアの人口はこの平成18年10月1日現在で3,419人になっております。つまり、コモアで上野原の人口はもっている、ふえていると、こう思っていいと思います。

 コモアの人口の4割は、さらにいえば地元からの転入者だと言われております。コモアの人口の4割といえば約1,400人で、これは他の地区で減少した2,600人の半分を超えております。つまり、コモアがなければ、少なくとも町民の中からさらに1,400人は東京へ転出していた、こういうふうに考えられるわけでありまして、コモアは市外から定住人口を呼び込んでいるだけではなく、市内から市外へ流出する人口の半分をここで引きとめている。現に最近ふえている方は全部地元から来られた方ばかりであります。私がコモア出身だから申し上げているわけではなくて、市長は市のためにもコモアとその周辺の地域にもっと関心を持ち、交通や環境などの整備について住民と話し合って、より多くの人口を呼び込み、あるいは流出を食いとめる方法を考えてもいいのではないか。例えば路線バスは入っていない。下までおりなければならない。大変不便をしております。

 これに絡んで、さきに私は、5年に1度見直しが行われる市の都市計画について、現在、市の中心部に設けられている風致地区をコモア周辺に移し、この分、市の中心部にマンションなど高い建物がつくれるようにすべきではないかと、こういうふうに言ってまいりました。これらについてはどうお考えなのか、簡単にお答えいただきたい。



○議長(山下仁君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 初めに、服部議員の人口を呼び込むといいますか、流出人口をなくすというふうな話でございますけれども、それについて私の方からお答えさせていただきます。

 コモアを含めて住みやすい環境を整備するということに努力しなさいということだと思いますけれども、さまざまな課題があったり、地域間競争の中で、都市周辺の上野原市のようなところで非常に厳しい戦いをしているわけですけれども、先ほど議員も言われましたように、この問題については3月の議会の中でも指摘をされました。大学の活用の問題とか、今言われた交通の問題、またSOHOとか企業支援の問題、そういったことも総合的に考えてそういうことをやってほしいということだと思います。

 それで現在、市の長期計画を策定しておりまして、今度この長期計画の中にある程度具体的な数値、そういったものも取り込めればというふうなことで検討に入っております。そんなところで、これからいずれにしても、1つを解決すれば問題が解決するという問題でもございませんので、いろいろな問題を総合的に解決をしていきたいというふうに考えています。

 そんなことしか言えませんけれども、よろしくお願いします。



○議長(山下仁君) 小澤建設経済部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) 風致地区の関係でお答えさせていただきます。

 風致地区の解除につきましては、市といたしましても各方面からのご意見を伺う中で、今までも山梨県に対し解除の相談を行ってきたところでございます。県の考え方といたしましては、上野原市の場合の上野原駅周辺整備の事業のような大規模な開発行為がある場合については見直しの相談に乗るというように、基本的には風致地区の見直しにつきましては慎重な姿勢をとっているというのが現状でございます。

 したがって、議員ご指摘の開発等を伴わない場合で位置のみの変更を行う事例につきましては、風致地区といいますと、一番環境のよい地区決定でございますのでなかなか難しいという中で、現段階では非常に厳しいということが現状でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(山下仁君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) わかりました。ただ、小澤部長の話も現状ではわかるわけですけれども、都市計画については地方分権で県に最近おりてきます、相当強く。同時にまた、人口流出の問題もありますから相当緩くなってきていると、方向としては自信を持って言えますから、それは考えてほしいと思います。

 2番目、昼間人口、これも何回も言っていますけれども、繰り返しになりますけれども、再度申し上げておきたい。

 昼間人口とは、工場などの企業に働く人たちと学校の学生・生徒がそれに当たりますけれども、ここでは学生、特に大学の学生を取り上げたい。

 従来から私は、市に大学があることは大変なことで、大学が持つ高度な知識、技術、施設、高い知識・能力を持った教員、一般人よりも多く消費する学生があり、これらを生かさない方法はないと、また、市街地に学生がたくさんいることで市の活性化を図れると言ってまいりました。

 しかし、今もって市が活用する大学教員の数は極めて限定的である。100人を超す教員がいるはずでございますが、使っている先生の数はわずかだと思います。また、大部分の学生は市を通過していくだけで、ほとんど市にとどまっておりません。大学祭についても市ぐるみでやることを考えたらどうかと提案してきましたけれども、これも動きがありません。ことしは大学祭は相当頑張って、コモアにまで案内が来ているんですね。どこの大学、地方大学、地方都市に行っても、私は行ってごらんなさいと言いましたけれども、どこの地方大学に行っても、市町村と一体となった大学祭をやっているんです。私は大学をつくるために何十という大学を見ていますから、行ってほしいと思います。

 今や、大学も少子化で学生を集めるのは大変だ、学生が集まらなければ、集まれる場所に簡単に学校を移しているんです。現に青山学院大学、厚木につくったキャンパス、これは昭和56年ごろですか、新築しました。その新しいすばらしい大学のキャンパスも、もう10年ぐらい学生が集まらないと、売り払っているんですよ。厚木駅からバスで行きますから。その次は日野にある実践女子大学も移ると。集まりにくいから都心に戻ると、こう言っているんです。帝京科学大学もほうっておいていいのかということがあります。

 ご存じのとおり、市内には800人の学生がアパートを借りて住んでおります。つまり定住人口となっておるわけです。もし大学が引っ越すことになれば、学生にお金を使ってもらうどころか、逆に800人もの住民が一度に減ってしまうことになる。

 もう一度聞きますけれども、学生を生かし、また、大学がこの地に残ってもらうような方策を何か考えておられますか。



○議長(山下仁君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) お答えをさせていただきます。

 本年の第1回の定例会でも、こういった同様のご質問をいただいたわけですけれども、その後、帝京科学大学の事務局長、それから理事長などとも協議を行っているわけですが、積極的に連携を進めるということについては確認をしております。これからこれをどういった形で進めていくかということになるわけですけれども、いずれにしてもこの協議の中で、大学と市との作業部会のようなものを設置して、きめ細かな連携というものを協議していければどうかということで考えております。

 いずれにしても、大学祭とか、今、議員が申されましたようないろいろな連携がございますので、これからそういったことも含めましてこの中で協議ができればと考えております。



○議長(山下仁君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 帝京科学大学は極めて実践的な学科を持っていまして、NTT出身の教授も何人もいるんです。そういうものをもっと使われて、いろいろな審議会もみんな別々の人に入ってもらったり、何でもかんでもたった1人の教授が、あらゆる審議会に1人の教授が来ているという話は、私はおかしいと思いますので、ぜひとも考えてもらいたい。

 その次、観光人口です。

 市は、県の観光施策にあわせる形で五感の森を計画し、これに県の補助を受けることにしました。しかし、私は7年以上前から、中央自動車道、JR中央線を利用して東京方面から河口湖、甲府方面に向かう観光客が毎年3,000万人を超えることを指摘して、これを見逃さず、少しでも上野原の地域に呼び込むことを考えていくべきではないかというを何度も提案してきました。当時、町にどれくらいの観光客が来ているかということを質問しましたけれども、当時わかりませんという答えでした。多分、今でもわからないのではないかと思うんですけれども、こんなことでいいんでしょうか。坪山の問題もあります。真剣になって考えてもらいたい。

 こういう中で、しかも県も本気になって呼び込もうといているわけです。県の計画、観光部をつくりました。県の観光部の計画では、各市町村がその地にある既存の歴史的、文化的遺産など観光資源を見つけ出し、これを中心とした観光ルートを県がマスコミなどに取り上げさせることによって県の観光客をふやそうと、こういう県の計画になっています。これから新しく観光施設をつくり出そうというものではありませんでした。

 市は、五感の森のような観光スポットをつくるにしても、森としては完成するには10年近くはかかると思われます。五感の森は別として、ほかに直ちにだすことのできる観光ルートが上野原市に本当にないのかどうか、観光客の目で改めて見直すべきではないかと思われるがどうですか。



○議長(山下仁君) 小澤建設経済部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) お答えいたします。

 観光人口についてでございますけれども、上野原市は立地条件や交通条件に恵まれているものの、全国的な集客力を持つ甲府盆地周辺2,095万人や、富士北麓富士五湖1,917万人、また資源性の似通った丹沢・大山1,104万人や奥多摩616万人などの観光リゾート地に周囲を囲まれ、なおかつ顕著な観光資源に乏しいため、観光客の通過地点となってしまっているということでございます。観光人口は登山客や市内観光施設、またイベントなどの入り込み数で、上野原市では約23万人ということにとどまっているところが現状でございます。

 近年の観光の動向は、環境、食、農、暮らしといった観光のトレンドにおいて、見る目を持った観光客が増加しており、観光地は質の高い観光が今後の観光振興につながると言われております。また、観光トレンドをつくっていくという提供者側の意識が求められているところでもあります。

 こうした中で、当市においては、上野原市観光振興計画において観光審議会でご検討いただく中で、人の持つ視覚や聴覚等の五感をテーマに、長寿、健康、いやしといったサブテーマを設定し、イメージ、魅力づくりや仕組みづくりを実施方針として、6項目の推進施策を含む34項目の展開施策を実施しております。

 17年、18年度においては、観光拠点施設としての八重山周辺整備事業に着手し、新市建設計画の地域情報発信拠点整備にも位置づけられております産地直売所設置事業に伴う談合坂サービスエリア、野菜村の開設や秋山温泉農産物直売所の整備、また甲州街道では、野田尻地区には公衆用トイレ及びサイン整備、これは案内板ですけれども、坪山登山道の環境整備といたしましては公衆用トイレ、また危険区域の登山道のつけかえなど、整備を行ってきておるところでございます。また、山梨県の支援を受ける中で観光景観スポットづくりなど、新田地区にポケットパーク整備、また自然保護を目的とした八ツ沢地区の片栗の里整備事業、また首都圏住民の自然志向や団塊世代の田舎志向の高まりのある中で、滞在型をターゲットに空き家を地域資源として定住した中での就農、また二地区居住による農作業体験、自然散策等による誘致を行う中で、空き家の情報収集と受け入れ等の体制を始めているところでございます。この活用により、観光人口や定住人口につなげていきたいと、このように思っております。



○議長(山下仁君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 先ほどからずっと言っているのは、既存の観光資源を開発してほしい、発見してほしいと。坪山の問題にしても、私の記憶が間違っていたらおわびしますけれども、一番最初に私が指摘したと思うんです。富士急がバスを出して、八王子に聞くと、随分チラシをまいて、その結果大分集められたというふうに聞いたのはたしか2年前。そのとき坪山に来ていますよということを私は指摘したと思うんですけれども、そういうルートがあるわけですから、それを開発していったらどうか、地道な開発もしてほしいと思います。

 それから、3つ目にいきます。

 次に懸案事項でございますけれども、まず市立病院です。新市建設計画では、住民の安全と健康というのがテーマとして挙がっておりますけれども、それから見ると、市立病院を含む市全域の医療体制をどうするかは極めて重要な問題であり、災害時の対応を考え合わせれば、市にとって最も緊急な課題となっております。

 議会も早い段階からこの問題を取り上げ、私もまた一般質問を通して、公立病院にこだわることなく、市と市民にとってどのような医療体制が最も適当なのかを外部に委託して調査し、その結果を市の審議会や議会に諮って意見をまとめていく中で、市民の理解を求めるべきであるとずっと提案をしてまいりました。それから3年たって、市となってからでも1年半、さきに委託したコンサルタント会社はだめだということで、やっとこの1月、私の記憶ではこの1月だと思いますが、新しいコンサルタント会社を決め、改めて調査からやっているというふうに聞いております。この3月定例会での質問に対し、当時の福祉保健部長は、12月までには答申がまとまると言っておられたと記憶しておりますけれども、今はどうなっているんですか。



○議長(山下仁君) 大神田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) お答えをいたします。

 新医師臨床研修制度に端を発しました全国的な医師不足の問題につきましては、議員もご承知のことでございまして、市民の皆様方には大変な不安をおかけしているところでございます。市ではこの状況を何とか打開しようと、市長を先頭に医師の確保に向けてあらゆる努力を行っているところでございます。このような状況をご理解いただくとともに、議員各位のお力もおかりしなければという状況にございます。

 さて、市立病院建設検討審議会の答申はどうなっているかというご質問ですが、市立病院建設検討審議会につきましては、本年の第2回定例会6月議会におきましてご質問をいただき、今年度内に予定されている答申を待って市としての意思決定をしてまいりたい旨の答弁をいたしたところでございます。

 市立病院の建設検討につきましては、議員もご承知のとおり、現在審議会において審議をいただいているところでございます。その審議会の状況でございますが、本年2月から新しいコンサルタントの支援を得て、市民のよりよい医療環境の創造を図る観点から、経営形態も含めて望ましい病院のあり方、さらには東部地域の病院のあり方についての共通認識を行い、5月から11月にかけて種々の調査と検討が行われ、審議が重ねられてまいっているところでございます。現時点におけます状況につきましては、今年度内の答申に向けて最後のとりまとめが行われている状況でございますので、年度内の早い時期に答申がなされる見込みにあります。

 ご心配をいただいております医療体制や経営形態などにつきましても、コンサルタントの支援を得て、審議会におきまして検討審議をいただいているところでございます。地域の中核病院として市立病院に寄せる市民の期待につきましては、だれよりも当然に認識をしているところでありますが、審議会からの答申を待って、その上で市としての意思決定をしてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(山下仁君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 住民一人一人に絡む問題というのは非常に不満が大きくなるんですよね。今、どこに行ってもこの問題を言われている。私も随分説明しております。だけれども、やはり少し遅かったなという気がするんです。もう1つ言いたいことは、県も国も必死になって医師を集めようとしています。日本全国どの県も医師確保のために方針を出してやっている。東京に行っている医師を引き戻そう、あるいは卒業する医学生は何としてもその県内に置いておこう、補助金を出そう、あるいは女性の医師で結婚されて子供ができる、やめる。何とかやめさせないために保育所をつくろうと、必死になって全国でやっています。東京都ですらやっています。それでも集まらない状況に今あります。

 これは予想を超えて早くなったわけですけれども、そういう中でどうするかということを早く決めて、早く方向を出して市民に教えてやらないと、不安だけがひどくなるんです。ぜひともそこはお願いして、後の質問があるようですから任せますけれども、早くやらないと、同時に早くやっていることを説明してやらないと、これは皆さん納得できない。心配ばかり大きくなっています。ぜひともお願いしたいと思います。

 その次、福祉計画。市は現在、市の福祉計画を策定中だと聞いております。大分以前になりますけれども、旧町時代に、私は予算・決算の特別委員会で、町には国・県が決めた事業で国・県から補助金や負担金が出ているもの以外に町独自の福祉事業はあるかと、この質問に対して、当時の町担当課長はありませんと。つまり国・県で決めたもの以外に町でやっていることはほとんどありませんと、こういう答弁だったわけです。

 現在でも余り変わっていないんじゃないかというのが私の理解でありますけれども、これでは合併構想にいう高い水準の福祉都市などとはとても言えないばかりではなくて、現在住んでいる市民ですら、医者がいない、あるいは福祉が足りないということで転出をしてしまう。しかも若い人たちが出てしまうという心配があります。

 計画策定中ではあるけれども、高い水準の福祉都市にふさわしい市独自のものとしてどんなものを考えているのか。また、合併に際し私は、せめて合併して人が余れば人員だけでも福祉に回しなさいと。福祉というのは人と人との接触だから、お金がかかるわけではない。少しでも余った人員を福祉に回しなさいと、こういうふうに申し上げました。計画的にやっていらっしゃるのかどうかお聞きしたい。



○議長(山下仁君) 大神田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) お答えをさせていただきます。

 住民の地域福祉行政に対する要望が大きくなる中で、これからの社会福祉施策の展開は、住民との連携あるいは協働した中で、効率的かつ効果的に推進していくことが行政の責務と認識しております。

 議員ご承知のとおり、市では、安心して暮らせる福祉のまちづくりの指針を住民と協働で築くため、上野原市地域福祉計画の策定を、また社会福祉協議会におきましては、地域福祉計画を実施するための上野原市社会福祉協議会地域福祉活動計画の策定を進めております。この計画の整備によりまして、来年度には市の福祉ビジョンを創出し、市独自で実施する事業内容につきましても、マンパワーや予算の実情と照らし合わせた中で、その実施に向けて検討していく予定でおります。

 また、現在市独自の福祉事業として実施しています人工透析通院交通費助成事業や出産奨励金祝い事業、介護保険事業での移送サービス事業等々は引き続き事業継続していくとともに、この計画策定の過程で実施しています地域福祉タウンミーティングでの住民とのコンセンサスにより多くの福祉ニーズを吸い上げ、住民参加による見守りネットワークづくりやライフステージごとの生活支援サービスなど、各種ソフト事業の展開についても具体的な手法を示していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下仁君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 今、福祉の方へ、人事の関係で、そういったところへ回していくべきではないかというお話ですけれども、それについてお答えをさせていただきます。

 人事の関係ですけれども、今、議員が申されましたように、市の政策の中でそうした方向へ傾いていくということはこれからの方向だと思います。福祉部門とか徴税部門、また政策関係、そういったところも強化していければというふうに考えております。

 実は、平成17年2月の合併以降現在まで、これは一般職員だけですが、16名の職員が減少しております。実はことしの10月に早期の退職勧奨を職員にお願いしているわけですが、それを見込みますと合併当時の上野原町の職員数になります。

 そういった状況で、ここ急激に職員が減少しているわけですけれども、いずれにしてもこの地方分権の中で、事務は一方では拡大をしております。職員の配置に大変苦慮するわけですけれども、今言われたようなことも含めまして、今後事業の選択にあわせて人事配置をしていきたいと考えております。



○議長(山下仁君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 少し時間に余裕があるようですので、少し突っ込んだ質問をさせていただきたいと思います。

 福祉関係というのは人と人との触れ合いが多いんです。したがって人員をふやせば、即それは戦力になるんですよ、少し訓練すれば。ですから、私はぜひとも強化してほしいということをお願いしたんです。私だったらそうすると思ったから。

 そこで申し上げたいのは、例えば障害者自立支援法が施行されました。あるいは今度支援センターの問題もあります。一体どれだけ人がふえたのか、配置されたのか、答えてください。



○議長(山下仁君) 大神田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) 障害者自立支援法の施行に伴いましてどれだけ張りついたのかというお話ですが、現状の障害福祉担当の中での運用にとどまっております。



○議長(山下仁君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 中村総務部長が言われたように大変厳しいかもしれませんけれども、住民から見て目の前の仕事なんです。ですから、その人たちがふえて親切に対応してやるだけで市の評価が変わるんです。だから、私は合併したらぜひとも福祉関係に人を配置してほしい。そうすればそれだけで変わるということを申し上げたんです。ぜひともこの辺のところは考えてもらいたい。

 しかも、障害者自立支援法というややこしいものができて、県も含めて対応に大変苦慮しているはずなんです。県にしょっちゅう行っているからわかっているんですけれども、県だって苦労しているんだから、今度支援センターができたら何をするのか、人がいるのかどうか。本市の社会福祉協議会、この問題も勉強してもらいたいんです。社会福祉協議会というのは、もともとつくられて随分時間がたちましたけれども、NPOがふえてきた結果、社会福祉協議会の役割が変わってきた。この問題も再検討してほしいと、これは二、三年前に私は申し上げた。この問題もそれほど変わっていないような気がする。

 おっしゃっている市民タウンミーティングをやっておられて、お聞きになっていると思うけれども、いろいろなサービスをやりたいけれども、やれるのかどうか、質問はたくさんあったと思うんです。聞いてやれば、NPOがやれることもたくさんあるんです。ボランティアでやれる仕事がいっぱいある。これは奉仕されていると言っては悪いけれども、奉仕されていると言わないけれども、もうちょっと社協が中心になって考えていかなければ。社会福祉協議会の役割をもっと見直してもらってきちんとしてほしいと思いますけれども、どうですか。



○議長(山下仁君) 大神田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) 今、議員ご指摘のとおり、福祉計画をつくる中でアンケート調査、それから最終的には生の声を聞くということでタウンミーティングを実施していると先ほどお答えをさせていただきました。そういう中でいろいろな意見が出ていますので、それらを精査いたしまして、どういうサービスがいいのかと。それには今言ったようにマンパワーも必要になるだろうと。冒頭お答えをさせていただきましたけれども、予算の実情との整合性の中でまた判断をしていきたいと、かように思っております。



○議長(山下仁君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) よろしくお願いしたいと思います。

 中村総務部長、大変だと思うんですよね。組織づくりとしての配置は非常に難しい問題です。だから給料が高い人はよく働いてもらわなければ困るんです。それは当然なんです。給料に見合った仕事をしてもらうから、逆にいえば給料を払っているんですから、人の倍働いてもらわないと、倍給料を払っている人は困るんですよ。そういうつもりで働かさないと困る。民間は全部そうでからね。そういうつもりでもっと頑張ってもらえるような人を配置するというふうにほしいと思うんです。

 それから同時に、前に言ったように、改めて人事考課制度もきちんと入れて、働く人は余計昇給すると。制度が変わってきつつあるわけですから、ぜひともお願いしたい。

 その次、上野原駅南口の開発問題でございます。

 これには市長が精力的に取り組んでおるということで、3月定例会でも方針発表の中でありました。しかし、これに関連して駅舎の話が一向に出てこない。これは、駅舎はJRだから今後とも全くかかわりないのかどうか。民営化後、JRは駅舎はもとより線路や踏切の改修すら、その費用を関係地方自治体に負担させ、みずからは全くと言ってもいいくらい負担しておりません。前に立川かどこかで踏切事故があった。あれは全部市町村が負担している。JRは何も負担しない。大変厳しい事情があることはわかっています。

 このような状況のもとでは、上野原の駅舎改築をしようとすれば、その費用を市が持たなければならないということは明らかですけれども、そうだからといって、お金がないからできませんというふうにはいかんだろうと。現に甲斐市では合併特例債を使って、市の玄関となる竜王駅舎改造工事をどんどんやっています。一番難しいのは、下を通って元敷島町との間を結ぶトンネルが大変だというふうに聞いていますけれども、今やっているわけです。

 市の発展のためには、上野原駅や四方津駅はどうしたらいいのか。特に上野原駅の南口はどうしたらいいのか。合併特例債は限界がありますけれども、それも視野に入れた検討をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(山下仁君) 上條政策秘書室長。



◎政策秘書室長(上條喬君) お答えいたします。

 拠点としての上野原駅の整備につきましては、新市建設計画の3つの基本方針の中の1つ、生き生きとしたまちづくりの1項目、きらりと光る産業都市に、拠点としての上野原駅の整備と中心市街地活性化という項目がございます。今後、利用者であります市民の皆様方の利便性の向上のため、上野原駅周辺整備の中で検討をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山下仁君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) それは南口開発事業の中の一環として入れていくと、こういう理解でいいわけですか。



○議長(山下仁君) 上條政策秘書室長。



◎政策秘書室長(上條喬君) お答えします。

 そうした構想の中に入れまして、全体を1回基本的に経過してみると。そして、その後判断をしていきたいと思っています。



○議長(山下仁君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 南口開発の中に駅舎も入ると、こういう理解でいいですね。念を押しているんです。



○議長(山下仁君) 上條政策秘書室長。



◎政策秘書室長(上條喬君) それについては入りません。



○議長(山下仁君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 了解しました。

 では、最後に市の土地問題についてご質問したいと思います。

 市長は前に、市の所有する土地の中で市民体育館の跡地などを売却して、新たに中野区の土地を購入し、ここに体育館を含めた市の総合体育施設を建設したいというような考えを発表しておられます。しかし、これについては、現在市が所有あるいは借りている土地、建物の全体を市民の前に明らかにし、その上でどう処分しようとしているのかをはっきりしてもらわないと、議会も判断できないのではないかと思います。

 現在、市には市の所有する土地が、私の調査が間違いなければ、所有する土地が約21万6,000坪、借地が6万1,000坪、うち秋山が3万5,000坪あります。私は、不要な土地は返し、処分して構わない土地は処分して、できるだけ1か所に集中すべきだと考えておりますが、この全容がわからない限りどうにも判断できません。つまり、市民の財産である土地は一度売ってしまえば取り戻すことは困難であります。それだけに、まず市民の声を聞いて、それから結論を出してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山下仁君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) お答えさせていただきます。

 行政改革の集中改革プランの中で、今言われた未利用財産については、市の方向としては、未利用の財産については処分をしていくというのが基本的な方向です。

 今、そういった状況の中で議員から申されました旧町民会館、また、そこにつきましては旧庁舎、現在の本庁舎のときに町民会館の機能も持たせてこちらへ建設した経過がございます。

 ただ、こうした未利用地については中心のところにあるということで、市民の関心も非常に高いということは私たちも承知をしております。そうした中で貴重な財産の処分や取得ということについては、その利用計画に沿って、その辺も踏まえて対処していく必要があるというふうには考えています。



○議長(山下仁君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 今、私が市有地を売って中野区の土地を買うなんていう、そういうことは、私は正式にはこうしますということを言った覚えはないわけでございます。これは理解願います。

 そういう中で、当然として今の財政事情だけ見ると、例えば多くの財産があるわけでございます。これからもいろいろな面でそのものが必要なくなる、維持管理に非常にお金がかかる、そういう施設の問題もいろいろあると思うんです。そうした場合は、やはり財政的な問題でそれを処分する中で、これからの厳しい財政の中に取り入れていこうというふうな考えは当然であり、また、あってもそれを活用するとか、例えば前にもお話ししたように、今、市民会館や旧庁舎跡地など、そういうものを、例えばこれからの中で保育園だとか、あるいは幼稚園を一緒に統合するというんですか、そういう場合はあそこを使えばいいんです。いろいろ幅広く考えた中で、やはりこれからの時代に必要なものは必要なものとしてそこを活用し、必要ないものと言うとあれですけれども、財政的な問題があるものは財産処分してもいいんじゃないかと。

 今も我々もそういうふうな中で慎重に決めた中で、単に売るのではなくて、これからの財政にとってどういう事業が必要か、それによってこれが活用できるかできないか。できないというものは、私は処分してお金にかえてもいいんじゃないかと、こんなふうな考えでありますが、中野区をやるからとか、そういうことでは全くありません。



○議長(山下仁君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) わかりました。冒頭私が申し上げたように、土地を一遍見直しをして、処分するものは処分する、借りているもので返すものは返すと、それは大賛成なんですが、それはみんなわからないと困りますから、全部を明らかにしていただいた上でこうしたいということをきちんと説明してもらった上でやってほしいと、こういうことを申し上げておりますので、心がけていただきたいと思います。

 それでは終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山下仁君) 24番、中村道子君。



◆24番(中村道子君) 24番、中村道子です。通告順に従いまして一般質問をいたします。

 ここで大変申しわけありません。前回、9月議会に私、体調を急に損ないまして一般質問を取り下げさせていただいたことを、この席をもっておわび申し上げます。大変申しわけありませんでした。おかげさまで復調いたしまして、一般質問をきょうさせていただきます。

 では、1番目、教育から始めさせていただきます。

 地産地消による学校給食の取り組み、そして食育計画の方向性について伺いたいと思います。

 今年11月21、22日に第57回全国学校給食研究協議大会が福井市で開かれました。この大会で、我が上野原市の上野原小学校の学校給食が文部科学省より文部科学大臣賞の表彰を授与されました。これは、安全・安心・安定を趣旨とした地産地消による地域の生産農家と給食納入協議会と連携して食材が納入され、つくり手のぬくもりが感じられる自校方式やランチルームでの給食指導など食教育の実践が評価されたものであります。日ごろの政策評価ととらえていることと思いますが、今後の展開を伺いたいと思います。

 ちなみに、上野原小学校だけでなく市全体を見たとき、西原、棡原では、急峻な農地と農業者の高齢化、また秋山では農協の管轄地域の違いなどから、上野原と同じく給食に納入する農業者を組織することが難しいなどの現状があると担当から聞きました。地産地消は地域が基本ではありますが、上野原市全体の地産地消という意味合いで、西原、棡原、秋山地域にも地場の野菜を給食に取り入れる工夫をしてほしいと思います。

 食育計画を考えたとき、地産地消による学校給食の推進は、学齢期の児童や生徒たちの食の質に大きく貢献すると思われます。今後とも地産地消をキーワードにしつつ食育計画を策定していってほしいと思いますが、この点いかがでしょうか。



○議長(山下仁君) 片伊木学校教育課長。



◎学校教育課長(片伊木卓男君) それでは、地産地消による学校給食の取り組みについて方向性を申し上げます。

 先ほど私の方で議員各位の皆様にご報告しようと思っていた上野原小の名誉ある受賞を言われましたので、その点、重複するかと思いますけれども、一応ご報告をさせてください。

 その内容は、今、中村議員から言われたとおりなんですけれども、6項目ございます。その中にランチルームでの指導、集団で楽しくマナーを持って給食活動をするということが第1点。これは1年、2年でなく10年間にわたる中での活動に実施しております。それから地産地消、地域で生産された旬の野菜を食するという条件もございます。そして、生産者に対しまして感謝して楽しく交流をする給食会、生産者と一緒に給食会を営むというものもございます。それから、今言われた安心・安全・安定ということの中で、納入者が地元の地場野菜を提供するということが中に入っております。それから、ぬくもりを感じる自校方式ということであります。そのようなことの中で、5項目が10年間にわたって継続しているということがこの受賞の大きな要素となっております。

 それでは本題に入りたいと思います。上野原調理場、四方津調理場については、地場産業を取り入れる納入組合が発足しております。しかし、先ほど言われました秋山地域、棡原、西原地域には、高齢化に伴ってそれぞれの中で生産が不可能になっているということがあります。ですけれども、今後は、上野原、四方津の組合を通じて、上野原でとれた地場のものを秋山だとか、西原だとか、棡原地域の方にも提供していく方向性を、組合を立ち上げましてそこで提供していけば、上野原と同様に、また将来にわたってぬくもりを感じる食材が児童・生徒に届くと思われます。このため、そうした経緯を今、検討企画中でございます。

 なお、食育基本法が平成17年6月17日に公布されました。また、食育基本計画が平成18年3月31日に政府の食育推進会議において決定され、平成18年4月3日、文部科学省から県へ、平成18年4月28日、山梨県教育委員会教育長から通知されました。山梨県では通知後、食育基本計画として山梨県基本計画の策定に着手しました。18年度中には決定され、通知されると思います。上野原市では、国の食育推進基本計画及び山梨県の推進基本計画をもとにやっていきたいと思います。

 以上です。



○議長(山下仁君) 中村道子君。



◆24番(中村道子君) 今後楽しみにしておりますので、どうぞよろしくお願いします。

 先ほど報告がありました農業者とのコラボレーションという意味で、上野原小学校に聞き取りにお邪魔しましたら、子供さんと生産してくださった農業者の方と一緒に会食をするという場面もあると伺いました。大変すばらしい取り組みだと思います。こういうことが恒常的にこれからも続き、そして、それが上野原市内に広めていただけたらありがたいなと思っております。どうぞよろしくお願いします。

 では、次の心の教育にまいります。

 八重山を拠点にした自然体験、昨年、一昨年と八重山を舞台にした野外コンサートが開かれ、参加した子供から大人までのそれぞれが心豊かなひとときをともに味わいました。山梨県でも、ことしの7月と9月に森林セラピーの講習会が開かれています。森のいやしをテーマに、森林、林業関係者はもとより医療、福祉、環境、観光などの多くの分野にかかわる新しい産業としての可能性を探りながらの事業であり、森林利用の今後の展開に注目しております。

 八重山を県の事業として、今、大きく整備を始めております。先ほども少し触れられましたけれども、この目的と将来構想をお話しいただきたいと思います。

 それからまた、上野原小学校の児童たちへの心の教育という面からも、八重山は大変大きな役割を担っていると考えますが、この2点、お願いいたしたいと思います。



○議長(山下仁君) 小澤建設経済部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) お答えいたします。

 八重山の将来構想ということでございますけれども、初めに、県の事業ということではなくて市の事業でやっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 八重山周辺整備事業におきましては、平成18年度から平成20年度の3か年の継続事業として整備を計画しております。森林フィールド整備といたしましては、森林整備5ヘクタール、遊歩道3,000メートル及び休憩施設、40平米の休憩施設になりますけれども、この建設を、また共同利用施設といたしまして公衆用トイレ、駐車場、進入路となる遊歩道の整備を計画しておるところでございます。18年度におきましては、進入路となる遊歩道574メートル、森林フィールド内の遊歩道1,000メートル、それから森林整備1ヘクタールの実施をしていきたいと、このように思っております。

 目的といたしまして、本事業は市民の憩いの場づくり、里山の有効利用、首都圏からの観光客の受け皿づくりなどとともに、環境学習の場づくりが整備の目的になっておりますので、里山の自然環境を生かし、有効利用を図る中で遊歩道や森林整備を進めていきたいと、こう考えております。また、事業区域内には上野原小学校の学校林が整備されております。上野原小学校とも協議する中で、学校林の目的を尊重し、補完的な森林整備も実施してまいりたいと、このように思っております。

 整備後におきましては、環境学習のプログラムを導入し、上野原小学校はもとより市内の小中学校との連携事業とともに、市外の小中学校などへも働きかけまして、目的である受け皿づくりになるよう検討しておるところでございます。

 よろしくお願いします。



○議長(山下仁君) 片伊木学校教育課長。



◎学校教育課長(片伊木卓男君) それでは、心の教育ということで、八重山を拠点とした自然に親しむ中で、上野原小、上野原中学校がどのような活動をしているか簡単にご説明します。

 まず1・2年生は、定番のドングリ拾いだとか、昆虫を探したりというような活動で八重山を使っております。それから3・4年生は、自然を知る活動として、社会科の地域学習においていろいろな教材の一環として、八重山を森林浴とともに使っております。それから5・6年生は、八重山を後輩に引き継ぐために清掃活動したり、それから間伐材を使ってシイタケを植えて、シイタケの生産されたものを食材として、皆さんと一緒に食べるというようなことをしております。

 それから、中学校においては1年生、2年生が使っております。1年生は何に使うかというと、山肌で刻み込まれた地層を勉強したりしながら、これも森林浴、それから奉仕活動をしております。それから2年生は、特別学級の生徒さんが、森林浴とか、そこで飛び回ったり、草むらに戯れることを事業の目的としております。それから全体で、各クラス3名ずつで、八重山のボランティアということで清掃活動をしておるようなことが現状の上中です。上小、上中においても創意工夫して、今後、この八重山を拠点とした教育をなすと思います。

 以上です。



○議長(山下仁君) 中村道子君。



◆24番(中村道子君) ありがとうございます。どちらも方向性としては八重山をしっかり活用して、子供たち、それから住民へ向けて心の安らぎ、そういう場をつくるという意味合いで私は大変期待を申し上げたいと思います。

 先ほどの上野原小学校の子供たちが八重山に入って活動する。その折に帝京科学大学の学生さんも協力して、子供たちと一緒にその中で活動していらっしゃるという話も聞いております。その辺はいろいろな形で、年齢を超えた形で自然と戯れるということが、本当に人間性というか、心の豊かさにつながっていくかなと思います。

 先ほども、社会科と理科と兼ね合わせたような八重山の利用の話もありました。学習というのではなく、自然体験を通して学習とのコラボレーションができた上で、また心にもかかわっていくという、とても一挙両得ですか、そういう意味合いでぜひ今後とも進めていただきたいと思います。

 では次にまいります。福祉について、介護保険対象外高齢者の健康維持について、まずお尋ねしたいと思います。

 介護保険が始まって、施行段階から6年になりますが、この間、介護サービスが利用者初め家族や地域に認識され、日常生活に今現在根づき始めております。いかに住みなれた地域で、住みなれた家で、その人らしく暮らせるかが基本であります。そのためには、要介護状態にならないための方策として、元気な高齢者の元気を維持する手だてが必要であり、また軽い要介護状態の方へは、回復のためのリハビリ中心のサービスが求められているのが今だと思います。

 これからは、大きな施設での介護よりも、地域の身近な小規模多機能型のものを進め、まさに地域で生きるを具現化するべきではないでしょうか。元気を維持するためのサービスや方策について、また、軽い要介護への回復のための方策、また、学区域に1つが理想である小規模多機能型の地域支援について、この3点お願いしたいと思います。



○議長(山下仁君) 大神田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) お答えをさせていただきます。

 それでは、まず第1点目の元気を維持するためのサービスや方策はというご質問ですが、このご質問の件につきましては、平成18年の介護保険法の改正にもあり、明るく活力ある超高齢社会を目指して介護予防重視型の事業に取り組んでまいります。

 具体的には、平成18年3月31日現在の高齢者人口6,674人の5%を目標といたしまして、約300人の高齢者の中から、介護が必要となるおそれの高い方を対象として選定し、介護保険事業として運動機能向上事業や口腔ケア事業、さらには閉じこもり予防事業に取り組んでいく計画のもとで、今年度におきましては来年1月から3月までの事業として実施をしてまいります。現在、住民健診結果等を踏まえ、対象者への通知等によりまして、26人の応募の中で計画を実行に移し始めているといった状況でございます。

 続きまして、2点目の軽い要介護者への回復のための方策ということですが、軽い要介護者ということですけれども、要支援者と理解してお答えをさせていただきます。

 要支援者に対する回復方策でございますが、要介護者と同様なサービスが介護保険予防訪問介護などとして提供されております。また、長寿健康課内に設置してあります地域包括支援センターの職員が中心となりまして、介護予防ケアプランを作成するほか、利用者が安心して介護予防サービスを利用できるよう支援をしてまいります。

 3点目の、学区域に1つが理想である小規模多機能型の地域支援はということでございますが、過去の制度であります在宅介護支援センターでは、国の基準で学区域ごとに設置することが望ましいとされておりましたことは事実でございます。議員のおっしゃるとおり確かに理想ではあると思います。しかし、今回の介護保険法の改正でいきますと、地域密着型サービスにおきましては、圏域ごとに1か所、つまり市町村ごとに1か所の設置が求められているところでございます。その地域密着型のサービスにつきましては、要介護者、要支援者を対象に、自宅から通えたり外泊できるサービスを提供してまいる計画でございます。

 平成17年度に策定をしました上野原市第3期介護事業計画では、民間の力を活用し、収容人員25人以下の小規模多機能型居宅介護施設、それから収容人員9人以下の認知症対応型共同生活施設、いわゆるグループホームです。この施設や、収容人員29人以下の特別養護老人ホームであります介護老人福祉施設につきまして、それぞれ1か所を計画しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下仁君) 中村道子君。



◆24番(中村道子君) 計画している段階で目安は立つんでしょうか。大体この時期には開所できますという目安などをお聞かせください。



○議長(山下仁君) 大神田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) 年度の資料を持ち合わせていませんので、はっきりいつということは断言できませんけれども、たしか平成20年度から段階的につくるという計画になっております。後ほど、議員の方には事業計画書などのコピーをお持ちしたいと思います。



○議長(山下仁君) 中村道子君。



◆24番(中村道子君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 では、次に移動支援といたしまして、福祉有償運送の登録制がこの10月スタートに向けて、ことし5月に国会で議論され、成立しました。これは、1、タクシーなどの公共交通機関、2、NPOなどの登録制の有償運送、3、登録不要の助け合いグループの3つの組織を活用して、これからの高齢社会を踏まえ、自由な移動の阻害にならないようにとの考え方によるものです。

 上野原市の介護保険対象移送サービスの利用者は要介護1から5であり、17年度では334人の利用がありました。このサービスに市では555万1,500円を負担していますが、これは通院のみの移動援助であり、月2回の往復です。地域に暮らす意味合いを考えたら、ほど遠いものではないでしょうか。先ほどの福祉有償運送の登録成立に見る自由な移動を目的とするには、タクシーやNPOなどの事業者が福祉有償運送を上野原の地域で営業する、それが待たれます。行政として高齢者の移送手段の確保についてどのように考えるでしょうか。

 次に、加えましてコミュニティバス・デマンド型移動サービスの実現、バスやタクシー関係の地域交通会議において、協議が調ったデマンド型の乗り合いタクシーやコミュニティバスの運行について、事業許可や運賃設定などの規制を緩和するとの方針が政府の地域再生プログラムに盛り込まれています。これは、路線バスの撤退が相次ぐ過疎地を中心に、住民ニーズに見合った車両やサービスが導入しやすくなります。当上野原市でも、路線バスへの補助金に多額の出費を余儀なくされているバスの運行を見直し、住民ニーズをつかみ、地域再生の取り組みをしてほしいと思いますが、この2点、いかがでしょうか。



○議長(山下仁君) 大神田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) お答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、日常生活を営むのに支障のある在宅の要介護高齢者に対しまして、リフトつき車両により交通不便の解消及び自立支援の助成を図ることを目的に、市が社会福祉協議会に委託して移送サービスを実施しております。

 対象者は、在宅の介護保険被保険者で要介護認定を受けていて、月曜日から金曜日の間で月2回無料で送迎をしております。移送の範囲内は市内とし、利用の範囲を病院の通院、入退院での利用と限定をさせていただいております。このほかに、市内には市が認定いたしました移送サービスを実施する介護保険事業者が1か所あり、要介護認定者については、介護保険給付費での通院等の移送サービスを1割負担で実施しております。また、一般高齢者の元気な方につきましては有償での移送を実施しております。

 したがいまして、このような現実においては需要が満たされているとの認識をしておりまして、今後、需要の増加の見込まれた段階で有償福祉運送を検討してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(山下仁君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) コミュニティバス・デマンド型移動サービスということで、実は総務課の方で地域交通検討委員会というのを所管しておりまして、その状況についてご説明を申し上げます。

 この関係ですけれども、市が昨年バスの試行の運行をしまして、その無料コミュニティバスの結果を受けまして、ことしの6月2日に、市民、事業者、それから市も入りまして地域交通検討委員会というものを設置しております。現在、バス路線を中心に地域交通のあり方や赤字路線バスの運行地域等、交通不便地域の交通手段の確保、これをテーマとしてやっております。先ほど議員が申されましたように、10月に道路運送法の一部の大きな改正がございまして、それに合わせてやっているわけですけれども、これまで小委員会の中では先進地の視察を含めまして、それを含めると8回ですか委員会を開催しまして、毎月1回ちょっとやっております。

 来年の報告に内容はなっておりますけれども、先ほど言われましたように、地域における交通不便地域、そういったところの弱者対策はどのように進めていくかということで積極的な議論がされております。基本的には、こういった大きなメーンのところについては現状のバスの中で確保していただいて、そこの届かないところをデマンドバスとかそういうものを活用してやれたらどうかという内容で検討をしております。議員もそういったことを心配しておられますので、そういうことも当然含めて検討しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(山下仁君) 中村道子君。



◆24番(中村道子君) ぜひよろしくお願いします。

 先ほどの市が無料で市民に対してやっていらっしゃる移送サービス、それは要介護者です。要支援の方にはないわけですよね。その辺も含めて今後とも頑張ってほしいと思います。

 では、時間がありますので次へ進ませていただきます。

 最後に、環境として、下水道縮減と汚泥処理施設についてお伺いいします。

 桂川流域下水道の供用が始まり、接続する家庭の加入状況は当初の見通しと比べ進捗状況はどうでしょうか。

 下水道事業の地方自治体への財政負担は、全国的に見て、今後の下水道事業は非効率と言われている人口5万人未満の地域になり、下水道未整備人口4,762万人すべてを下水道で整備すると70兆円以上の建設費が必要になります。現在設置済みの合併浄化槽人口1,000万人を下水道につなぎ込む必要のないものと認知すると、15兆円の建設費を軽減することができます。全国の市町村の中には、私設の合併浄化槽を下水道に接続しない恒久施設として明確に位置づけ、財政負担の軽減をしているところがあります。これには制度の改正が地域で必要でございますが、一例を申し上げたいと思います。

 岐阜県の揖斐川町の生活排水処理計画の見直し事例がこの例であります。揖斐川町の下水道計画は、当初、処理人口1万9,000人で5,425世帯の計画でした。既存の合併浄化槽が1,244世帯に設置されているので、これらを生かし、その上に合併浄化槽の方が適当と判断される612世帯を合わせた1,856世帯を下水道区域から除外した、残った3,569世帯を対象にすると、管路の延長が計画時の24万7,500メートルが15万3,500メートルになります。そして、管路施設建設費は173億6,300万円が115億6,900万円となる。その施設建設費は48億1,300万円が36億9,500万円となり、さきの下水道にかわり新設する612世帯の合併浄化槽建設費用は6億2,900万円かかりますので、総計158億9,300万円となります。当初の計画では222億5,600万円が予定されていましたので、その削減額は63億6,300万円となります。

 この見直しのために、揖斐川町では、町と事業者と岐阜県環境整備事業協同組合の3者により合意書が交わされ、基本方針が示されております。これは、家屋間距離の規定、そして既存の合併浄化槽は下水道と同等の機能を有するとして処理済みと認知する。下水道が困難なところには合併浄化槽で整備する。合併浄化槽は市町村設置型で整備し、下水道利用者と同一条件とするなどが記載されております。

 先ごろ話題の夕張市でも、箱物行政に加え下水道を推進していたことも財政破綻の一要因になっていると聞き及びます。上野原市でも揖斐川町の事例に倣うのも1つの選択肢ではないでしょうか。

 当市の下水道計画の費用対効果を図り、3月の私の質問に対して、2割の計画区域縮減を考えているとの答えがありましたが、大月、都留、山梨県等の縮減に向けた変更の検討はどこまで進んでいるのでしょうか。全体で20%の縮減が仮にできたとして考えますと、梁川の下水道施設にあきができます。一方で縮減された計画から外された区域に合併処理浄化槽が設置されることになりますが、それらの汚泥処理が上野原市の負担になります。流域全体で下水処理をしていくことを考えますと、下水道区域外での生活排水の汚泥処理までも広域でやると、そういうことで流域をカバーできるのではないでしょうか。

 神奈川県が今年度水源税を創設しました。それに対する水源域としての対策にこれはつながることになると考えます。上野原市では、事業者の談合問題でし尿処理施設の新設ができずに、修繕を続けながらその機能を維持している現状です。流域全体が難しければ、大月、都留との広域を考えてみてはいかがでしょうか。

 ここまでをお答えいただきたいと思います。



○議長(山下仁君) 小澤建設経済部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) お答えいたします。

 接続加入状況につきましてですけれども、桂川流域下水道の処理施設が平成16年3月末に完成し、市におきましては、公共下水道施設が完了した区域を平成16年4月より上野原、巌地区の一部で下水道を供用開始し、その供用開始面積は約184.5ヘクタール、供用開始人口は5,188人、使用開始戸数は1,995戸でございます。平成18年11月末の下水道加入普及実績は、水洗化人口で3,210人、水洗化世帯数は1,429世帯で、接続加入率、世帯ですけれども59.47%、また洗化率、人口ですけれども61.9%となっております。当初の見通しは、旧建設省土木研究所で公表されました定義、下水道水洗化率というものを採用いたしまして、その値は1年目が10%、2年目が13%、3年目が16%という結果で目標を決めたところでございます。

 なお、実績の接続率でございますけれども、1年目が29.4%、2年目が47%、3年目の平成18年11月末までで61.9%であります。年度末には65から70%に達すると推定をしているところでございます。

 ちなみに、大月市の水洗化率でございますけれども35.2%、また都留市が48.3%という状況でございまして、この高い接続率は、市民の環境に対する関心の高さと下水道事業へのご理解のたまものと、心より感謝申し上げているところでございます。

 揖斐川町の事例につきましてでございますけれども、揖斐川町の当初下水道計画は、全町を集合処理、公共下水道でやるということで整備計画する予定であったようでございます。また、議員がおっしゃるように、経済性や整備期間等の観点から下水道計画を見直しまして、集合処理、下水道区域と個別処理、浄化槽区域に分けまして、個別処理区域は市町村設置型の整備を進める計画と聞いております。

 なお、分けた理由ですけれども、問い合わせをしましたら、会計検査が入っていまして、忙しいということで教えていただけなかったんですけれども、区域の1,244世帯につきましては整備はしていなかったんですけれども、コモアのような団地が対象だろうというようなことでございます。そういうまとまった中の所を市町村型の集合浄化槽でやったというように聞いております。

 上野原市においても、揖斐川町と同じように生活排水処理計画を見直し、地域特性に合った効率的な処理計画を検討しております。合併浄化槽においても市町村設置型事業の検討を進めているところでございます。

 下水道の縮減、また検討についてでございますけれども、平成18年度に入りまして、下水道計画の見直し等につきましては計7回の業務研究会、これは課長とリーダーが対象ですけれども、重ねている中で、業務研究会としては、この縮減について合意に至っておるというところでございます。これから県を交えた協議の中で今年度中に決定をしていきたいと、こう思っております。その後、桂川流域下水道推進協議会幹事会、これは課長が幹事になっていますけれども、幹事会及び各組長による役員会に提案し、縮減を決定していきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(山下仁君) 臼井市民部長。



◎市民部長(臼井和文君) それでは、お答えさせていただきます。

 ただいま建設経済部長から下水道区域の縮減についてご回答があったわけでございますけれども、その下水道区域の縮減問題とは別にいたしまして、一般廃棄物の中間処理施設としての汚泥処理施設の確保というのは、各自治体においてこれは不可欠な施設でございます。

 議員が申されますように、流域下水道に参加している自治体の下水道区域が縮減されますと、桂川清流センターの用地等を含めた機能に余裕が生じることは考えられます。しかし、施設設置に伴います国庫補助金の問題、あるいは構成団体との協議も当然必要になってくるわけでございまして、これら多くの課題を解決していかないと、なかなか実現することは難しいというふうに思われます。

 しかし、上野原及び大月、都留広域組合が所有いたします処理施設も数年のうちには改築の時期を迎えることから、両団体とも処理施設建設計画の策定が必要となってまいります。現状の財政状況等を考えたとき、両団体とも単独での設置は厳しい状況にあると判断されますが、事業の広域化を図り、国の交付金制度を活用した汚泥再処理施設の建設、または交付金制度を活用しないで前脱水処理下水道投入方式での建設が考えられるわけでございます。いずれにいたしましても関係機関との協議が前提となるものでありますから、今後の検討課題にさせていただきたいと考えております。

 なお、議員も先ほど言われましたけれども、当市といたしましては、現存のし尿処理施設の延命策を講じるために改修工事を新年度で行うこととしております。

 以上でございます。



○議長(山下仁君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) この問題でございますが、東部広域連合ですか、こういう中で、下水道もそうですし、各部門で各担当課長が話しながら、いろいろお互いの意見を述べながら、それで上がってきたものを最終的に市町村長が決めるというようになっています。私自身もこの問題も、1つは消防を広域化しようということで言っているんですけれども、大月市は良くても都留市がどうもと、逆に今度の問題で、県を全部一本化しようと言ったら、都留市は富士吉田市の方とすると、こういうふうな食い違いが出てしまったんですね。それで連合の中でもそれが話題にのったわけでございますけれども、いずれにしても、何のための連合か、そういうものは連合もお互いに協力し合いながらいかなければならない、こういうふうな中で今後行かなければならないと思うんです。だから、下水道ももちろん必要でございますが、特にし尿処理場あるいはごみ焼却施設ですか、これももう10年ぐらいたつんですか。毎年修理費が1億円とかでしょう。とても単独でこんなことをしていたらやっていけません。

 そういう中では、当然これからごみの減量化だとか、あるいは分別の問題、リサイクル、そういうものを全体でもって考えていかなければならない。大月市だけやると、それだけではごみの燃料が足りないとか、だから私もこのし尿処理場については、たまたま今年度いっぱいなら補助金がつくというんですけれども、例の談合問題で、できなかったと。ところが、広域になるとこれは補助金がつくんですね。

 だから都留市、大月市にも、私も言いました。これからの連合というのは、迷惑施設をお互いが負担しなければ、自分のところだけはいいとか、あっちは悪いとかではなくて、そういう中でやって、私は、し尿処理場は上野原で、大月市、都留市の分も引き受けましょうと。そのかわりごみというのは、大月、都留ということにしましょうとか、例えば焼却場をお願いしますとか、そういうふうなことを申し込んだんですけれども、まだ大月市は早期に計画がないと。

 だから、私としても本当からいえば今度は補助金がつくんですからやりたかった。補助金がつかなかったら単独ではとても大変ということになりますが、いずれにしても、これは私は再度広域連合、各部課長が担当ですから、そこから出て、一日も早く広域、そういうことを広域にしなければ、合併と広域は違うんですよね。合併しても広域は必要なものですから。

 ごみだって、例えば郡内統一にすれば、いろいろな面で経費もかるくなるでしょう。あるいは民間に委託してもできる。そういうようなものが我々の負担が少なくなると、こういうことを今後も私は広域連合としての、広域の役割を果たすために、今後の連合会においてもこういうことを提起した中で、広域で対応できるような取り組みに今後も一生懸命取り組んでいきたいと、このように考えております。



○議長(山下仁君) 中村道子君。



◆24番(中村道子君) 市長の強いお言葉で今後期待しております。やはりごみだけを見ているのではない。川の流れだとか、私たちの生活の環境をよくするためには、すべてのことをバランスよく政策的にやっていただきたいと思います。

 まだ4分ありますので、つけ加えさせていただきたいんですけれども、先ほどの建設経済部長のお答えの中で、私が質問したのは、下水道計画区域内の施設の合併処理浄化槽、それを生かすという提案が揖斐川町の提案なんですね。それについて直球のお答えがなかったもので、お願いしたいと思うんです。



○議長(山下仁君) 小澤建設経済部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) 下水道法がございまして、下水道区域内の合併処理浄化槽の取り扱いについて、下水道法の第10条の1項に規定があるんです。その規定によりますと、浄化槽といえどもその排出水は汚水であることから、排出する汚水を公共下水道に流入させなければならないため、公共下水道への接続というような形になっていますので、当然これは法改正が必要になってくるという形になりますので、公共下水道の区域から外してしまえばできると思いますけれども、区域内は今のところ第10条1項の規定がありますので、この法律を改正する必要があるだろうという判断でございます。



○議長(山下仁君) 中村道子君。



◆24番(中村道子君) 先ほどの揖斐川町の方では、下水道と同列に合併処理浄化槽の、先ほどちょっとお話ししたと思いますけれども、認可すると。3者で合意が交わされて、その基本方針の中に既存の合併処理浄化槽は下水道と同等の機能を有するとして処理済みと認知すると、こういう方針を市が打ち出せばいいことだと私は思うんです。

 先ほどの下水道法第10条第1項には、公共下水道の供用が開始された場合においてはとありまして、その字句の定義として、生活もしくは事業に起因し、もしくは付随する排水、これを汚水とすると、先日担当でいただいてきたんですけれども、これについては私はちょっと納得いきません。



○議長(山下仁君) 中村君、時間がまいりましたので簡潔にお願いいたします。



◆24番(中村道子君) はい。

 国が、生活排水は下水道もしくは合併処理浄化槽で処理することという汚水処理浄化槽法ですね。それが国の法律で決められて合併処理浄化槽が設置されているのに、それを汚水という表現の仕方は、この法律に対して私は申し上げたいと思います。



○議長(山下仁君) あと回答が欲しいようでしたらば担当の方へお願いして、時間がまいりましたので、ここで終了させていただきます。



◆24番(中村道子君) では最後にまとめます。よそができてここでできないということは、私は納得いきません。ぜひ今後とも頑張ってほしいと思います。



○議長(山下仁君) 暫時休憩いたします。

 なお、再開は11時より行います。



△休憩 午前10時51分



△再開 午前11時01分



○議長(山下仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山下仁君) 27番、小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 27番、小笠原です。通告順序に従いまして、一般質問を行っていきたいと思います。

 まず、第1番目は情報通信の基盤整備事業について何点か伺ってまいります。

 この事業については、6月の議会でも質問した経過があるんですが、いわば国が進めているe−Japan戦略に基づいた電波のブロードバンド化、テレビのアナログ波からデジタル波への変更、2011年にはテレビ放送がアナログ波が中止、デジタル波に移動するということで、今、上野原市では、このことについて市が18億円をかけて光ファイバ網を整備する。そしてこれを第三セクターのUBCに貸す事業を進めているわけですけれども、そこで、この事業にかかわる総務省との許認可について現状はどうなっているのか、順次伺ってまいりたいと思います。

 この光ファイバの敷設工事については、平成18年、19年2年間で工事を完了するという計画でございますが、この光ファイバの敷設工事の財源である合併特例債の許可について、現在許可がおりているのかどうか、この特例債の扱いについてはどうなっているのか、まず第1点目に伺いたいと思います。



○議長(山下仁君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) お答えさせていただきます。

 特例債の許可の状況だと思いますけれども、6月のときに事業計画書を県の方へ提出しまして、予定額の通知、そこでこれだけのお金が特例債で借りられますよということで、その通知をいただいています。通知をいただきたいときに、そこで問題があると意見というのが付されるわけですが、そういったものは付されていないということでございます。今後は協議書を提出することによって起債同意書が送られてくると、許可が送られてくるという形になります。

 以上でございます。



○議長(山下仁君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 現状では許可はまだおりていないのか。



○議長(山下仁君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) そういうことです。



○議長(山下仁君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 第2点目として、光ファイバの敷設工事に対する総務省の許可についてはおりているのかどうかお伺いします。



○議長(山下仁君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) この情報通信基盤整備事業については、総務省の許可とかそういったものは一切ございません。

 以上でございます。



○議長(山下仁君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 昨年、市が発注をしたCATVの計画書に対する業者の回答がありまして、有線テレビジョン放送の敷設の許認可にかかわる手続の資料がここにございます。これで見ていきますと、許認可の申請をして、一定程度の規模によって分類がされているんですけれども、それによって総務省の許可を得るという記載になっているんですが、今、中村部長は総務省の許認可の権限はないとおっしゃったんですけれども、その点はちょっと私の認識と違うんですが、もう一度答弁願います。



○議長(山下仁君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 実は有線テレビジョン放送法の事業認可、これは現在、第三セクターのUBCがその事業認可をとるということで進めているわけですが、その事業認可に向けては総務省の許認可が必要になるということです。それで、今回いろいろ問題が出ていますのは、いわゆる第三セクターが市の幹線を活用するという状況の中で、市のいろいろな配線経路だとか、いろいろな書類が間接的に求められているという内容になっています。

 以上でございます。



○議長(山下仁君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 第3点目として、これは直接市にかかわりがないかと思うんですが、いわゆる東京波のテレビ放送の再送信同意の許可については、この取り組みについては現状どうなっておるんでしょうか。



○議長(山下仁君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 有線テレビジョン放送法の許可がおりれば、この事業の再送信の同意につきましては本格的な各局協議、いわゆる民間各局と入っています。民法連の方としては非常に厳しい状況がございますけれども、各放送局の中では、行けば話も聞いていただいたり、そういう状況になっているようです。

 これまで、NHKについては同意の内諾をいただいているということです。それから、日本テレビやTBSについては、県内に系列局があると。これはYBSとUTYになります。日本テレビとTBSの放送をするには、地元に放送業者がいますので、そちらの同意を先にお願いしますということを言われています。そちらの方と話はしておりまして、内諾といいますか、いい方向だということは伺っております。ただ、本格的な交渉がまだですので、間もなく第三セクターの認可がおりれば、これらについても具体的に協議を進めることになります。そんな状況でございます。

 あと、ほかの東京波については、文書を出したりとか、一度だけ話はやっていますけれども、事業認可をとってから正式に協議をしましょうと、こういう話のようです。

 あとは、これまでの経過の中では、事業認可の内容については、上野原市内のテレビ組合もとっているわけです。そういう県境地域における上野原の置かれている状況の中で、比較的とりやすいといいますか、そういう状況はあるかと思います。一番大変なのは12チャンネルということが言われております。

 以上でございます。



○議長(山下仁君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) テレビの再送信同意については、見通しとして、12チャンネルは難しいけれども、他の局についてはおおむね了解がとれると。現状ではまだとれていないということですね。

 この事業については、今年3月初めらからずっと取り組まれているわけですけれども、総務省に対して各種の申請をしてきたわけですが、それらが今お伺いした中では、特例債あるいはテレビの再送信、あるいはUBCに対する有線テレビジョン放送の事業の許可、これらが現時点でまだおりていないと。通常でいけばもっと早い時期にこの許可がおりているんじゃないか。そのおくれた理由はどこにあるとお考えでしょうか。



○議長(山下仁君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 実はこの有線テレビジョン放送法の許可の基準というのは、その法律の第4条第1項第3号、第1項から第2項までございますけれども、それで号が4つぐらいあるかと思います。そこで決められております。

 それで、第4条第1項ですけれども、総務大臣は申請内容が下に書かれている各内容に適合すれば許可をしなければいけない。これは申請が出されて、ある内容を満たしていれば総務省は拒むことができません。許可を出さなければいけないという法律の中身です。

 それで、今回問題になっていますのは、その1項の3号に「その有線テレビジョン放送施設を確実に設置し」という内容があるんですが、第三セクターが市の幹線を使って行うと、その見通しをいろいろやってきているわけです。過去の許認可については、議会の議決書とか、そういったものをつければみんな通していたわけです。それが非常に厳しくなってきている。現在では、この間はそういう契約書、以前は8月の臨時議会の議決書を出して、次は設計の方のものを出してというふうにだんだんやってきているわけですが、総務省の方でもそこを1つのガイドライン、認定のガイドラインがあるんですが、その中でチェックを非常に厳しくしているというように私は感じています。

 それで、今のところ総務省の方では、実は昨日、申請書類のチェックはすべて終わりました。これは今まで、例えばUBC、第三セクターの事業認可の中では経営が非常に重要になるんですが、その経営の中で、では市が幾らで幹線を貸し付けるのか、その幹線も支出の中に含めますので、そういった状況を非常に厳しく見ます。概算額を出してほしいということで、地域イントラのときに引いた使用料、これは東電とかいろいろなところへ払っているお金、それから電柱の移設とか、いろいろなものを入れながら概算このくらいかかるだろうということで、全体では3,100万円ぐらいにはなるかと思いますけれども、そういったものはUBCが市の方へ納めていただくようになりますということで出しました。

 それから、もう1つは電柱の共架の関係です。私が行ったときには、電柱の共架を市民の多くの人が反対していると、極端に言えば7割の人が反対していると、そういう状況の中でできるのかと、こういうことを総務省に行きますと非常に強く言われました。

 ただ、そういう状況の中で、市としては議会も通った事業で、この事業についてはいい事業だと、とにかくやりたいと。それで、今まで、議会を通していればほとんど事業認可がおりているんです、過去のデータで。なぜ上野原市にここまで求めるのかということを総務省の課長にも言いました。ただ、総務省の方では、放送施設が確実に設置されているということを私たちは見ていますと、それしか言わないです。

 それで、実はここの議会へこういう議案を提出するということで、議会へ議案を提出するといえばこの事業をやるということが、総務省は同じ行政の仲間として、そういうことはわかりませんかということを課長に言いました。そうしたら、課長はそういうことはある程度は理解をしているんですが、とにかく市として確実に幹線をやってくださいと言うだけなんです。それで、事業の処理の方は昨日やっと終わったという状況になっています。そんな現状です。



○議長(山下仁君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 今、部長から説明がされたんですが、各種の許可がおりていない段階で、この定例会、本日追加提案で議案提案が予定されている光ファイバの伝送路あるいは引き込みの工事の入札が11日にされたというふうに聞いているんですが、総務省の審査が終わって、許可が出てから入札を行うというのが通常の行政の仕事の順序ではないかというふうに思いますけれども、この点についてはいかにお考えでしょうか。



○議長(山下仁君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) これは、確かにサービスとかそういったものを考えますと、今言われたように、その事業、市の幹線を使って行うサービスだから、第三セクターの許認可があるのが当然ではないかと、こういう1つの考え方が一般的にわかりやすいように思います。そういうことも私は総務省の中とも協議をしてきました。何とか市民の方としては、この事業を使ってサービスを行うんだから、先にそういうことをしてほしいというお願いをしました。ただ総務省の方では、うちの事業は単独の事業で、うちの事業自体は直接の審査の対象ではないんです。第三セクターの有線テレビジョン法の事業の認可を得るために、間接的に私たちに求めてくるんです。幹線はどうなっているかというと、それを第三セクターの書類の中にみんなつけ足すんです。

 それで、そういう経過の中で話が来てやってきたわけですけれども、いずれにしても、先日の協議の中でも、速やかに決定すると。これは審査終了したから速やかに決定しますということは言うんですが、そのときに私の方では、20日ごろまでには、日は言わなくてもいいから、そういうことができませんかねということを言っても、日は絶対言わないんですよ。ただ審査が終了したと。ただ、速やかに出しますよということは言っている状況です。

 それで、基本的にはこの事業を使って第三セクターがやるということですから、この事業のやれないという見込みが立たなければ、総務省の今の方針だとUBCの許可は出されないというふうに私は感じています。非常にそこを心配していますから、とにかく法律の趣旨は、私たちの事業が動き出せば、総務省は許可をしなければいけないという法律ですから、それを課長は私に言ってくるんです。私たちも出したいんだ、法律はそうなっているんだと。だけれども、事業の確実な実施をそれだったら市の方で進めてくださいよと、こういうような感じの雰囲気になるんです。ただ、現状でいえば市民の方でもそういうのを心配していますから、早く出してほしいというお願いはしております。

 だから、何とか20日までに出れば本当にいいなというふうには思っているんですけれども、そんなところです。



○議長(山下仁君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 話を聞いていますと、総務省の許可と市の入札の発注、それが駆け引きみたいな形に聞こえるんですが、入札を市が、議会がゴーサインを出せば、許可もゴーサインを出すということなんでしょうか。



○議長(山下仁君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) これは先ほども説明をさせていただきましたけれども、とにかく事業の確実な実施をいろいろな書類を使って今までは出させているんです。ここで最終的に出したものは入札結果の事業者です。そこには当然いろいろな通信の管理者だとか、工事中の連絡網だとか、いろいろなものがあるんですが、10種類ぐらいあります。会社の経歴だとか、どういう事業を今まで通信事業として整備をしてきたとか、そういうものを10種類つけまして、それを出してチェックをしていただいて、最終的なそれが最後の書類として終わったという状況です。だから、それが駆け引きというか、いずれにしても総務省の方では限りなく確実に線が引けるというところを、今までは予算が議決されていれば、どちらかといえばそういうものを許可していたものが、非常に変わってきている。これが恐らく今度関東圏内の技術基準として、すべての審査に使われているというふうに感じています。



○議長(山下仁君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) どうも何か、入札をして市の方が進んでいけば実績として、実績が上がれば許可を出すみたいな感じを受けるんです。

 この事業については、一番最初にも一言触れたんですが、国のブロードバンド化の政策の中で、2011年にアナログ波が中止になると。このままではテレビが見れなくなるんだということが盛んに言われていますけれども、地方の自治体にとってどういう事業を選んでいくかというのは、これはやっぱり住民がきちっと目を見据えて決めていくということだと思うんです。

 そういう点で、まず第1に住民の視線から考えること。それから、国や通信事業者、放送事業者の立場にくみするのではなくて、住民生活をどう守るかの立場に立って考えていくことが必要であると。

 そして、このデジタル化、ブロードバンド化は全国的な問題、課題、国が出してきた政策なんです。この事業についても、より簡便で安価な解決策が出てくる可能性というのもあるという情報がございます。住民のテレビを見たいという権利を守るためには、国や放送事業者への交渉、要求の窓口となることが必要であると考えています。テレビが見られなくなると困るからと市が事業をするのではなくて、本来の責任者に住民負担にならない形での対策をとらせるよう、住民と一緒になって取り組むべきだと考えています。

 そういう点でこの事業については、先ほど中村部長からお話がありましたけれども、正直な話、多くの市民の中から反対の意見があって、総務省の方にもそういう情報が伝わっていると。例えば電柱の共架の承諾に対する同意書が市民の会の方に相当数寄せられているという情報も聞くわけです。そういう点で、この事業について再度私はあり方を考え直すべきであろうというふうに思いますけれども、この点についてはいかにお考えかお伺いいたします。



○議長(山下仁君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 住民の視点から考えるということで、私たちはそういうつもりでこの事業は進めております。ただ、今言われたように、国の方では全国をこういった形で持っていっているわけです。現在90%はデジタル化ができています。ことしの暮れには、テレビの宣伝なんかを見ますと、全国でそういう放送が行われますと、こういうことがどんどん宣伝されるわけです。だけれども、実際90%の人口は、確かに大都市とかそういったところは整うんです。ただ、こういった地域、東京から離れた私たちのような地域について、その10%が非常に問題になっているわけです。そういったところも、確かに放送事業者の方へも私たちも話をしながら、またこの間、国の方へも、私が行ったときに、課長等が出てきたときに、国でこういう事業を進めていて、もっと積極的にやるべきじゃないかと、いろいろな話をしました。

 例えば、2011年の停波の問題、そういった状況も本なんかを読んでみますと、変わるのがそこまでに本当にそろうのかというふうに書かれている本もございますし、そういう話もさせていただきました。総務省の今の方針としては、アナログ放送とデジタル放送を送るというのは、両方の機材が放送局に必要になるんです。非常にその投資が、2011年までは両方の機械を使ってやっている。それを長くすればするほど、人件費だとか機材の保守、そういったものがかかっていく関係で、この目標だけは守りたいと、何とかこのときまでにやりたいと、そういう目標は持っていますということは言われました。

 ただ、私たちの地域に行くと、上野原ぐらいが一生懸命動いていて、ほかのところでは余りそういう動きがないんですよと、そういう話もしながら世間話をしたんですが、いずれにしても、実際市が抱えているこういう課題に対して何もしないでいいということはないと思うんです。ただ、その辺で、今言われたところで、放送事業者とか国への運動とか話とか、そういうことは強くやっていく必要があるのかなというふうには感じています。



○議長(山下仁君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) この中でいろいろチラシとかビラとか、あるときはテレビが入った、あるときはインターネットが入ったとか、どっちだかわからないような様子のチラシで、また我々の意図するところと反対のようなことを、抽象的なことをやる。そういう中で住民が誤解をしているということは事実です。誤解ですよ、反対ではないですよ。誤解をしている。

 そういうふうな中で、そもそもこの事業はイントラの事業から始まったわけです。イントラというのは、要するにインターネットを各地に全部に引いた中で、これからの情報通信というものをしろと、こういう中で私どもも、そのときちょうど秋山と一緒になって、秋山もそういうことで一緒にやろうということから、合併前に秋山も入ってイントラネットの線を全部引いたわけです。公共施設に上野原も秋山も。それから合併したというふうなことでございまして、いろいろなものを見ますと、テレビにしても、恐らく西原、秋山なんか絶対映らないところで、映るはずがないんだから。映るものなら市がこんなにお金を出してする必要がないわけです。だから、国の中でそういうふうなことをしてきたし、我々としても当然としてこれに関しては十分慎重にしなければならない。

 ですから、この事業の中での、例えば今までどおりだったら、テレビはテレビでやる、インターネットはインターネットでする、告知端末は告知端末、告知端末というのは防災無線、これはみんなばらばらなんです。ところが、この事業の中では1つの線の中に全部入っているから、3つの仕事が一緒にできるというメリットがある。それから、そういう中で市が全部するといったって、これはなかなか技術的なもの、お金がかかることがあるから、そうしたら第三セクターを選んだということでございまして、だからきょう、この間請負した中で見ましても大体18億円、これは予定の事業ですよね。一応設計の単価の事業だけれども、現実には最終的には14億円ぐらいになるんじゃないですか、競争入札をすれば。だから、恐らく5億円ぐらいは市が出すと。これは特例債を使った10年間の中で我々が返すということです。

 ですから、この事業がもし市が退いた場合どうなるかということを考えてみましょう。大体総事業が30億円ですよね。特例債の10数億円は使えない。やればできますよ、事業は。住民の方一人一人がお金を出せばできるんですよ。NTTは、とにかく採算がとれる部分しかしないし、NTTはテレビができない。できれば、うちなんかとっくにしているんですから。

 だから、そういうふうなことを考えたら、この事業ができなくなったら、住民に負担がいってしまうんです、テレビもインターネットも。例えばNTTにしたって、いわゆる告知端末ですか。告知端末なんていうのはNTTが出すはずがないです。これはUBCは出すんです。5億円かけて各1軒1軒に貸してくれるんです。我々の約5億円というのは、いわゆる機器収納ボックス、住宅までの機器を皆さんから負担を取らないで市がやろうとやっているんです。その2つの事業をやって、皆さんも知っているように、今、指定管理者制度があるように、官民一体になるというのは、官は官の中で最大限多いものは使う。民は民を、お互いに利用しながら、お互いがこれをやって官民が一体になるというのが、今、小泉内閣でも盛んに言っているのは、行政コストが非常に高いから民間を使ってやれと、それをやる。まさにこの事業というのは官民一体の事業です。

 だから、我々としたら、7割が反対していると言うけれども、これは7割の反対ではなくて、反対するようなチラシになっているから住民は誤解しているわけです。誤解です。反対ではないです。誤解しているから、これを我々は住民に説明して、これは全体のことですから、上野原市内だけではないですよ。秋山、西原は全く入らなくなるんだから、テレビもほかも。もちろん告知端末なんか入りませんよ。そうなったらどこがするんですか。

 だから、市が全体の事業をうまく活用しながら、民間にも防災無線というようなものをあなたはやりなさい、うちはここまでする、そうやって責任分担を決めてここまでやった事業でございますので、さっき言ったように総務省が恐らく、これはこの間も話したように、鶏が先か卵が先かではないですけれども、許可がおりなければ、許可というか、我々がこの事業をこういうふうにしますよとしなければ、UBCがどこから借りるかわからないでしょう。市が貸すというのがわかったら、初めてそこで許可がおりるんです。

 だから、許可がどうだかわからない。例えばテレビの民放との再送信の交渉もそうですよ。許可がないうちに、うちに同意をくれと言ったって、そんなことは相手にしませんよ。許可がおりた中でこういうことをするんです。そこをどうも何か住民の皆さん方は非常に誤解をしている。ああいう根も葉もないようなチラシですよ。18億円。18億円といったって、市は実際にそんなにないですから。5億円ぐらいは出すけれども、そうしたらそれによって、何ですか、北海道の夕張市と同じになるなんて、どこからそれがくるのかわかりませんけれどもね。この間の文芸春秋を見たら、山梨県の中で一番厳しいところは山中湖村だと出ていましたよね。上野原市は12市町村の中でも上位ですよ。我々は夕張市みたいなことは、あれはたまたまホテルだとかあんなことをしているからなったんですから、堅実にこの事業は、私としたら住民のためにどんなことがあってもするという意思をお伝えいたします。



○議長(山下仁君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) こういう本があるんですが、この中で、高速道路をつくるのに人の通らない、高速道路を利用しないのに高速道路をつくると。この光ファイバの件についても、例えば農村部では、架空の需要というのを見込んで、年寄りがかなりの部分住んでいるようなところへインターネットを引くかといっても、それは引かないと、そういう表現があるんです。ですから、あくまでもやはり私は、この事業については国と放送事業者、通信事業者、この責任できちっと電波が届くようにさせると。それをサポートするのが自治体の役割だというふうに思いますので、この問題についてはそういう要求にとどめておきます。

 2番目の問題でございますけれども、保育事業についてであります。

 この保育事業については、秋山と合併をしまして、いよいよ来年度から保育料が統一をされると、統一に向けて動き出すというふうに聞いています。

 市内の正規の保育所5か所の入所者数を見てみますと、第一保育所が92名、第二が65、巌が47、島田が50、秋山が49という状況になっていて、ほぼ定員並みという数で措置がされています。

 こうした中で、保育料について、平成18年度までについては秋山と上野原では大きな食い違いがあります。例えば、3歳未満の最高額が上野原の第9階層で月額5万8,000円、秋山は2万7,650円、この差額は月3万350円、これだけ上野原の方が高い保育料になっていると。3歳児で見ると、上野原が3万6,000円、秋山が2万4,900円ですから、こちらも月額で1万1,100円も上野原の方が高い保育料の設定になっております。どうしてこういう状況になっているのか、まず最初に伺いたいと思います。



○議長(山下仁君) 大神田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) お答えをいたします。

 今、旧上野原町と旧秋山村の保育料の格差がどうしてなっているかということですけれども、これは昨年の合併によりまして1つの市になったということで、それぞれの市町村の間で決定方法が違っていてこの差が出ているということでございます。



○議長(山下仁君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 19年度この是正に向けた取り組みについては、どんなふうにお考えでしょうか。



○議長(山下仁君) 大神田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) 今、議員が申されているのは、秋山保育所の保育料の上げ幅が高いのではないかというような内容かと思います。旧上野原町と旧秋山村の保育料につきましては、合併協議の際の合併協定書に基づきまして、合併後5年以内に国の基準を参考に統一していくという方向でご理解をいただいているところでございます。また、保育時間や託児保育などの運営方法につきましても、旧上野原町と旧秋山村とでは格差が生じておりましたが、この点につきましては、本年の4月から上野原市の水準に一元化をさせていただいております。

 保育料の統一につきましては、昨年の12月定例議会の中で、杉本議員から市としての対応はどうなのかという質問をいただいております。当時の福祉環境部長と市長が、平成19年度から段階的に引き上げて平成21年度で統一を図る旨答弁をしたところでございます。



○議長(山下仁君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 19年度を見てみますと、料金の改定なんですけれども、上野原に右へ倣いで、3歳未満児でさっきの第9階層ですね、秋山は月額3万8,000円で、月額1万350円もの値上げになるんです。第5階層でも2,350円、毎月増加となる改定がされようとしています。村内での子育てが大変厳しくなる。たしか本年度に保護者から市の方に署名を添えて要望がされたと思うんですけれども、このときどんな対応をされのかお伺いしたい。



○議長(山下仁君) 大神田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) この改定につきましては、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、来年度から段階的に引き上げるということで、一たんは市全体を統一していきたいという意向があります。

 議員ご存じだとは思いますけれども、今、3歳未満児の設定が高いというお話ですが、ご指摘いただきましたように、一番高い階層で、所得税が40万8,000円以上の方につきましては月額3万350円の増額になります。また反面、一番安い階層におきましては、上野原市よりも月額500円が減額されるものでございます。

 参考までに、改定後の料金表を現在入所しています秋山保育所の園児に当てはめてみますと、一番増額する方でも3歳児の月額4,400円、逆に一番少ない方でも1歳児の月額350円となっております。

 この辺につきましては、議員も既にご承知のとおり、上野原市は、先ほど言ったように正規の保育所は5か所、へき地保育所は4カ所あります。この辺の運営状況を平成17年度決算で見てみますと、保育料を初めとする歳入合計は1億1,794万8,772円となっております。また、歳出総額は3億7,170万4,679円、差し引きをいたしますと2億5,375万5,907円の一般財源の持ち出しとなっております。さらに、この辺を園児1人当たりの経費で見てみますと95万8,000円となっております。一般財源からの園児1人当たりの補てん分は65万4,010円となっております。

 このような状況から、三位一体改革の中で当市が進めております行政改革の重要な位置づけとなっております保育所の適正化につきまして、当初、平成20年度に方針を決定する予定でおりましたが、これを前倒しをして検討してまいりたいと考えております。保育所の適正化につきましては、現在、保育所ごとに保護者を対象に保育所の実態を説明いたしまして、意見の聴取を行っておるところでございます。その後は、保育所適正化審議会を立ち上げまして、この審議会の中で保育所の適正規模、適正配置をあわせまして、保育料だとか、また延長保育などのサービスの内容の検討を行いたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下仁君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 時間が少ないですから最後のまとめですが、上野原市の保育料というのは国基準並みで非常に高い設定がされていると。県内の中でも高い方に位置をしております。思い切った子育て支援対策として、私はこの保育料については、むしろ秋山の方に合わせるべきだというふうに思います。このまま上野原の料金に合わせることになると大変な値上げになる。国の税制改正で住民の負担が大変重くなっている時期に、二重の負担のしわ寄せ増加になる。自治体はこうしたところをきちっとカバーするのが本来自治体の役割だと思います。そう考えますので、ぜひこの保育料については引き下げの方向で取り組みや、あるいは来年度に向けての取り組みの基本的な考えにしていただきたいというふうに思います。要望です。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(山下仁君) 答弁はいいですか。



◆27番(小笠原俊将君) いいです。



○議長(山下仁君) 1時10分まで休憩いたします。



△休憩 午前11時42分



△再開 午後1時10分



○副議長(杉本友栄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議長が所用のため不在ですので、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。よろしくご協力のほどをお願いします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(杉本友栄君) 13番、久島博道君。



◆13番(久島博道君) 13番、久島博道です。今議会において2つの質問を通告してあります。

 12月10日、5日前ですけれども、世界人権デーでありました。ご承知のとおり、世界人権デーは、1948年第3回国連総会で世界人権宣言が採択され、それを記念して設けられた人権デーでございます。12月4日から10日までを人権週間と定められ、ことしで第58回目の人権週間だそうです。

 経済大国を誇る日本も、人権問題には消極的な人権小国との批判を浴びてきました。女性や老人への差別、児童虐待、学校でのいじめ、障害者に対する差別、マスメディアによる低劣な人権侵害のデマ報道など、我が国の人権意識は極めて低い。こうした社会を投影するかのように、毎日報道される学校でのいじめ問題や児童虐待、そして学校、教育委員会や児童相談所など関係機関の責任逃れ報道には、やり場のない怒りと人間性の欠落を感じざるを得ません。人間性を向上させるための教育、人間教育の必要性を思うのは私だけではないと思います。地方議会の一員として、今後これらの問題を議会活動の課題にしていかなければならないと思っております。

 それでは、通告に沿って質問をさせていただきます。

 本来、12月のこの議会は、来年度の予算編成に向けての質問になりますが、ここでは圧倒的多くの市民の皆様から寄せられた問題を掲げ、質問させていただきます。

 市長が掲げた高い水準の福祉都市づくりには、市立病院の医療体制の充実整備や若年層定住化のための公共住宅の整備などが挙げられております。高い水準の福祉都市づくり、ますます深刻化する少子高齢社会に対応して、期待の持てる、本当に響きのよいテーマであると思います。しかし、現実的には保健センター、児童館、そして県営住宅や市営住宅の老朽化なども存在しており、その公営住宅に関しては新規入居ができない状態でございます。若い世代の人たち、子育て中の世代が上野原市に住めない状態、今回はこうした問題も提起されております。

 質問項目の市立病院の医療体制の問題については、勤務医師の不足、病院の老朽化など市立病院を取り巻く医療体制はますます悪化する一方でございます。もちろん医師不足は本市に限った問題ではなく、全国的な問題であり、大きな政治課題でもございます。

 もともと医師不足が始まった原因として、2004年4月から義務化された新卒医師の臨床研修制度が挙げられております。それまでは、研修医は各大学の医局に所属し、研修先の病院に派遣されるのが一般的でした。しかし、制度改正により研修医と派遣を受け入れている病院側のマッチングによって研修先が決まってしまい、研修医の希望が中央の有名病院に集中するようになりました。その結果、地方の大学病院は人手不足となり、大学が医局の医師不足を補うため、病院へ派遣していた医師を引き揚げるケースがふえております。

 地方の病院の医師不足は、こういう状況で深刻な状態、国はこうした状況に対処するため、できる部分から対策を講じております。その1つには、産婦人科に多く見られる医療事故等の訴訟リスク軽減のための無過失補償制度がございます。

 また同時に、厚生労働省、文部科学省、総務省の3省は、産婦人科、小児科の医師確保などを盛り込んだ新医師確保総合対策を掲げました。具体的には、医師リクルート強化緊急事業や大学医学部の定員の増加などの取り組みを行っていくようでございます。山梨県においても山本栄彦県知事は、12月県議会で、新医師確保総合対策を受け、より多くの臨床研修医の確保対策と同時に、議会質問に答え、郡内地域へ小児緊急施設を設置することを表明しておりました。国及び県は、偏在する医師配置の集約を進めるための対策をこのようにようやく講じようとしております。わずかながらですが、少しは期待が持てる。

 そこで市長にお伺いいたしますが、こうした状況を踏まえ、存在すら危ぶまれ、ますます深刻化する市立病院の医師不足対策を、制度上の問題では仕方がないととらえるのではなく、市長独自の対策を講じて積極的に医師の確保に努力していただきたいと思いますが、ご所見をお伺いします。

 また、市立病院建設検討審議会が行ったアンケート調査の結果報告と審議会の答申、先ほど午前中に質問され、答弁いただきましたが、アンケート調査の結果報告だけお答えください。

 また、耐震性では補強も必要とされる現市立病院の建てかえ、新市立病院建設に向けた計画の策定についてはどのようなお考えなのかお伺いいたします。



○副議長(杉本友栄君) 小俣病院事務長。



◎病院事務長(小俣幸三君) では、今の病院の体制ということなんですけれども、市長の方で触れられたんですけれども、今、議員がおっしゃったことが、私がこれから答弁することと全く同じになってしまいまして、重複するところがあるんですけれども、この間、12月の「広報うえのはら」で、上野原市立病院の現状と課題ということで、医師不足の問題、看護師、また経営の問題、これから病院をどのようにしていかなければいけないのかということで、市民の皆様方にお知らせということで出しております。その辺もぜひご参考にしていただきたいと思います。

 また、重複になると思いますけれども、今、市立病院が置かれている現状は、過去にも何回も同じことを答弁していますけれども、もう一度改めてご説明をしていきたいと思います。

 まず、現在ですけれども、うちの市立病院には常勤医師が6名になっております。うち内科が2名、外科が3名、脳外科が1名ということでやっております。また、そのほかに37名の非常勤の医師ということでやっております。ただ、新卒の医師の臨床研修制度が行われました平成16年度以降の3年間ということですけれども、当院の非常勤医師は11名も減少しているということになっております。その最大の原因は、今、久島議員がおっしゃいましたように、関連病院であります山梨大学の学部自体におきまして、臨床研修制度や中堅医師の開業などの影響があり、医師不足ということになりまして、私たち派遣先の医師が引き揚げられたということになっております。これは全国的な規模のことですのでご承知だと思います。

 その結果、研修生というものが、山梨大学の母校の方にUターンといいますか、戻らないということで、派遣先の山梨大学そのものも医師不足という状況に陥っているということです。そんな関係で非常に厳しい医療体制になっているのが事実であります。特に当市立病院におきましては、小児科、産婦人科、整形外科の休止や、また夜間の救急対応におきまして、多くの市民の皆様方に今現在ご迷惑をかけております。本当にご心配をかけて申しわけないと思っております。

 こうした厳しい中の医療体制の整備でございますけれども、山梨大学を初め他の大学や医療機関、医師の個人的なつながりによりまして、常勤医師の派遣をお願いしているということです。これには上野原市を挙げ、市長さんを含めまして各方面にお願いをしている状況であります。そんな中ですけれども、いまだかつて結果的なことが出ておりませんけれども、これからまた広報も通したとおり、その中でできる範囲のことはやっていくつもりがありますので、ぜひご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(杉本友栄君) 大神田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) それでは、市立病院の建設検討審議会が行ったたアンケートの報告と答申の公表はどうなのかということについてご回答させていただきます。

 ご質問の件につきましては、午前中の服部議員のご質問にお答えいたしまして、重複する部分がございますので、先ほど久島議員が申されたとおり省略させていただくことをご理解願いたいと思います。

 アンケート調査並びに答申の公表の件につきましては、現在、審議会におきまして、今年度内の答申に向けまして最後の取りまとめが行われております。年度内の早い時期での答申がなされる見込みにあります。したがいまして、その答申を受けた後に対応の検討をさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(杉本友栄君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 今、小俣事務長、また大神田部長から話がありました。これは現状の病院のいろいろな対応等でございますが、先ほどもお話しした中で、医師研修制度というんですか、臨床医師、これはいい面か悪い面か知りませんけれども、昔は医局がほとんどその医師をつかんでいて、医局が10年から15年間なり医師を拘束しておく。それで関連病院に医師を送ると、こういうふうな制度だったんですが、今の場合は、この制度がもっとオープンになったというか、自由になったということでありまして、研修する方がほとんど東京方面の大病院にみんな行ってしまう。

 そういうふうなことで、私も実は、順天堂大学医学部に私のいとこがいますので、そこの理事長とお話しした結果なんですけれども、昔は病院の中で勤めていて、そこで勉強しながら、例えば高度医療をやりながら多くの患者さんを回ると。そういう経験がいろいろできなかった、そんなにする機会がなかったもので、また出てもほとんどが自分の病院に戻ると、こういうことですが、今はもう全然違いまして、どこへ行っても高度な機械がある。患者は非常に多い。そこの医師等も若い先生、中堅の先生等、いろいろなコミュニケーションも非常にオープンにやっていると。しかも、そこの話を聞くと条件が、大学病院に戻ったら条件が3割も4割も違うと。そういうことで、結局医師が大学病院ですらもう戻ってこない。これが山梨大学医学部の医師不足の大きな原因ではないかと思うわけでございます。

 山梨大学医学部の医師にも、我々としては何としましても、関連病院として山梨県で一番先にしたんですから、当然としてそういうふうなことをしてくれるということでやったんですけども、やはり国立ですから、まず人事権は全部教授が持っているということ。私立の場合は理事長が持っているから、理事長権限で相当厳しいことを言ってもできるんですが、それがない。それでどんどん東京の方に行ってしまう。ですから、産婦人科もいなくなったのは、ほかへ回すのではなくて、山梨大学医学部にいなくなったから上野原の産婦人科の医師を連れていったと、こういうような状況なんです。

 だから、こういう中で我々としても、順天堂の理事長と話しましたけれども、ああいう大きい病院も都内に500床の病院があって、ほとんど医師を送っていると、その大学病院ですら自分の病院と関連している、ほとんど病院で建てたものを、管理者制度みたいな、指定管理みたいなのでやるんでしょう。そういうふうなことからますます医者が集まらない、こういうふうな状況でありまして、それは順天堂で、私立でありますから余り大きくないからという中で、今度、自治医科大の関係のいろいろな方と話したんです。

 そういって話した中では、たまたまああいうところもいろいろ問題があって、何だか8人だか、相模原の方にある病院をやめるんですってね。だから、上野原でもし必要なら来てもいいよと。これは私と助役で立ち会ってやったんですが、それは何かというと、それで全部の経営というか、院長からすべては向こうの病院が仕切ると、今いる医師は困ると。こういう話で、これではうちもできないと。今、院長、副院長あるいは上條先生が非常に厳しい中で、自分の身を捨ててまで住民のために、医療のために頑張っている先生を差し置いて、向こうから8人来るから採用というわけにはいかないということで、それはできなかった。

 そのうち今度、やはりこれも自治医科大の地域医療振興協会というのがあるんです。これは自治医科大の相当優秀な理事長さんが自治医科大からあらゆる医師を集めて、そこで10か15と言いましたね、病院を経営しているので、上野原の場合もその人が来ていろいろ話しています。そういう中では、この振興協会では、医者はそのままでいい、例えば院長も副院長もいいと。そういうふうなことで、これは可能性はあるなということで話していました。

 しかしながら、今度は運営上にどういうことがあるか、向こうが実際調べてみなければならないと、こういうふうなことでありまして、我々もいろいろなところと、東京医大にもいろいろな紹介で行っているんですが、例えば東京女子医大も大月市でああいうふうな状況なんですけれども、そういう中でも、いろいろ方法論だけは、とにかく1人でも2人でもいいから医師を確保しようということで、そういうお願いをしているわけでございます。

 でも、最終的には病院の検討審議会の答申が12月末ぐらいに出るそうでございますから、その答申が来てから、またそれについてどういうふうに対応するかということですけれども、いずれにしても病院をつくるにしても何するにしても、医師をまず確保するということが第一だと思いますので、これからもあらゆる大学あるいは一般の病院等にもいろいろな関係にお願いした中で、まず医師確保ということで今後努めていきたいと思いますので、どうかそういう点をご理解いただきたいと思います。



○副議長(杉本友栄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) これは12月9日付の山日ですけれども、大月市立病院産婦人科医が常勤、新聞に載りまして、これは大月の市長が独自に働きかけて産婦人科の医師を連れてきたようです。

 私はずっと市内を歩いてみて、病院の課題が、今、市民の目線から見たら圧倒的に最優先課題であるようです。これを病院の、今、市長から答弁があったように、制度の中で医師が不足している中で、この対策をなかなか講じ切れない。1つの自治体で取り組める問題ではないということは、私もそれは承知して質問しているわけです、その中で、やはり市長がその熱意の中で、市長の取り組みを具体的にやっていただきたい、こういうふうに質問しているわけです。

 コンサルタントの選定がえだとか、そういうことはもう過去のことなんで結構なんですけれども、私は、例えば病院のスタッフの体制1つとっても、ほかの病院を見ると、こっちの市役所の職員を派遣しているんじゃなくて、専門の職員を雇って病院運営をやっていると。要するに専門の事務長です。その上も、読むところによると、言葉は悪いですけれども、ヘッドハンティングして雇っていると、こういう事例もあります。これは、例えば公務員法があって給与の問題があるかもしれませんけれども、その辺を改正すればできる問題だと思うんです。

 今の事務長がだめだと言っているんじゃないですよ。誤解しないでくださいね。すばらしい事務長さんなんですけれども、もっとより専門的なノウハウを持った職員をそこに派遣することによって病院の運営管理をしてもらう。これにヘッドハンティングしたらどうですか。市長もこういうことをぜひ取り組んでいただきたい。

 それから、産婦人科がいない、いないと言う。確かにいないんです。昨今のマスコミを見ると、助産師さんの活用をそこに入れている。これは要するに再就職です、リクルート。これもやはり大きな問題ですし、もう1つは、午前中に質問が出ましたけれども、保育所の整備も必要でしょう。こういった問題が全部絡んできて医療体制の整備ができるんじゃないかと、このように私は思っております。

 それで、せっかくですからハードの部分で、病院の運営の中でもう1つ、今の自治体病院の、上野原も自治体病院、自治体病院の転換期ということで、要するに全国で国が進めた市町村合併が大きな影響もしているだろうし、それから、自治体病院が国が進めている病床のベッド数の数の激減、それから、大学の自治体病院からの医師の引き揚げ、今これが問題になっておりますね。それから自治体の財政の悪化、大きくこの4点が自治体病院の悪化の転換期につながっているようです。

 それで、これはあくまでも提案なんですけれども、1つの病院の建設に携わって、幾つか多分答申を受けて、これから市長がその答申の中身を見て、いろいろ考えると思うんですけれども、私の方から、PFIによってつくられた病院の成功例がここにあるんですけれども、PFIでも、1つは純然たるPFIではなくてBOTという、ビルト・オペレート・トランスファーという運営方法なんですけれども、30年間民間が運営して、30年間たったら行政に移管するという、こういうPFI方式があるんだそうです。これの成功例がここにあるんですけれども、いろいろなことを模索しながら、この病院の医療体制の整備というのはやっていかなきゃならないと思います。

 もう1つ、これは担当部長になるんですか。国は新医師確保総合対策をことしの8月に会議で発表しておりますけれども、その中に唯一市町村が取り組む事業が、出産前小児保健指導事業というのがあるんですけれども、これは今、当市としてはどのような状況にあるのか、また、具体的にはどういうような事業内容を想定しているのかお伺いします。



○副議長(杉本友栄君) 大神田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) お答えをいたします。

 今言った、出産前の小児保健指導ということで、横文字で言いますとプレネイタルビジット事業ということになります。この事業につきましては議員のおっしゃるとおりでございまして、出産前に母親学級などを通して、小児科医、また産婦人科医が出産・育児についての指導をする制度でございます。この事業は、平成12年に厚生労働省が健やか親子21の中で、産科医と小児科医の連携による出産前小児保健指導を推進したものでございます。この事業を推進する意義は大きなものがありますが、現実には全国的に普及するには至っていないのが現状でございます。

 当市におきます出産前後の母子に対する保健指導の取り組みでございますが、出産前には母子手帳交付時やママさんクラスでの保健相談・指導を行い、出産後には訪問相談・指導を行っております。さらには、愛育会のお力添えをいただく中で、声かけ訪問を行って事業を行っているところでございます。

 以上です。



○副議長(杉本友栄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) これは、山梨県はこの部分ではちょっと遅いようですね。また私、県の方へ直接聞いてみますけれども、この事業の中身については、基本的には、さっき言うように小児科も絡んでくるわけです。その小児科も一次医療圏域の中では本当に少ないということで、その取り組みも危ぶまれるのではないかと。せっかく国がこうやって問題を出しても、肝心の小児科医が一次医療圏域の中にもいないということで、危ぶまれるんじゃないかなと、このように思っております。

 市立病院の医師不足は長い懸案でしたね。病院のハード的な、建物を建てるという部分も含めて見ると、本当に長い期間の、答申の中でも出せないで現在に至っているわけです。そうは言っても、住民は病院の医師不足に対しては悲鳴を上げております。多摩地域や都留市の病院を利用しているのが現状です。

 また、先ほども答弁があったように、当市の病院から新たに1名の医師が退職するやに聞いております。また看護師の不足も、看護師同士の摩擦というか、病院内のいじめというか、こんな問題で看護師不足もある、このように聞いております。本来なら市民に良質な医療サービスを提供するというのがその使命にあるわけです。それを忘れて看護師いじめみたいなものがあるようですけれども、ぜひ担当の事務長、この辺はまた掌握してください。

 それから、こういった偏在している医師に対して、国はようやく集約化を始めておりますけれども、我が子が熱を出した、風邪を引いた、このときに近くの病院で診てもらいたい、すぐ緊急に診る病院が欲しい、これは純粋な親心だと思います。山間部の多い上野原市においては、まさしく一次医療圏域での医療体制の整備、環境整備は絶対必要不可欠な事業だと思っております。最重要課題だと思っております。

 午前中質問が出ました情報通信基盤整備事業の質問と絡みますけれども、やはりこれらの事業の利活用にも病院がそこに存在しなければ、情報通信基盤につながる相手がいないということになるわけですから、ここいらはしっかり取り組んでいただきたい。

 いろいろな問題山積ですけれども、繰り返しますけれども、病院事業に関しては、私の先ほどのPFIの事業も含めて、それから病院事務長のヘッドハンティングの事業も含め、助産師さんの雇用も含め、市長、真剣に、できる範囲のすべてをそこに注いで取り組んでいただきたい、私はこう思っております。



○副議長(杉本友栄君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 今言ったように、我々も、例えば上野原医師会の先生方とも話し合いながら、週1回あるいは2回程度市立病院に来ていただくと、そういうふうな話も今医師会と進めておりますし、今、秋山診療所が木曜日休みのときには上野原市立病院に来ていただくような、こういうふうになっています。秋山の先生は割と若いですから、そういうこととか、今はとにかく常勤というのでなくてもいいから、ここに来る患者さん、上野原に来ている患者さんに対してある程度おこたえできるような方法、あらゆる手を尽くした中で、まず医師の確保をしようと思うわけでございます。

 また先日も、私はいませんでしたが、東大の小俣先生、東大の教授ですね。そのときは助役が行ったんですけれども、お話しした中では、今、院長が院長職ができないぐらい、あるいは今までは院長が人間ドックというものに対応していたんですけれども、できないんだというふうなことを助役あるいは病院の方からお話ししたところ、十分検討してみようと。もしできたら、これははっきり返事がもらえませんけれども、来年の4月から人間ドックへ派遣できるような条件だったら出してもいいと、こういうようなこともあるし、ちょうど私、今月の19日に2時間ばかりお話しする機会がありますので、そのときにもまたお願いしたいと思うわけでございます。

 それからもう1つは、参議院のある先生から電話がありまして、大月市と上野原市の病院が一緒になってやれるのかやれないのか。広域の中で一緒にやるのなら、参議院の先生方に、参議院の委員がおられるので、もしそういうことが本格的に進んだら、大月市と上野原市が一緒にやるのだったら、医師の派遣等も考えてもいいと、こんなふうなこともいただいています。

 そういうわけですから、いずれにしても、どんな方法にしても、今の医師不足というか、住民の医療ニーズにこたえられない。例えば夜間診療も救急も日によってはできないというような状況です。それをまず解消するような中で、これからもあらゆる先生方にお願いしながら対応していきたいと思いますし、今言ったお話、聞いたことを十分参考にいたしまして、これからの医師確保あるいは病院運営等に取り組んでいきたいと思いますので、どうかまたよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(杉本友栄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 時間がありませんので、ちょっと言っておきますけれども、このPFI事業については国の補助制度もあるそうです。これらを担当の方で調べてみてください。よろしくお願いします。時間がありませんので次の質問に移ります。

 2点目は、乳幼児医療費の窓口無料化の拡大について質問いたします。

 山梨県における乳幼児医療費の窓口無料化は、やはり山本県知事が9月県議会及び12月県議会の所信表明で、乳幼児、障害者及びひとり親家庭医療費助成制度について、償還払い方式から窓口方式に移行していくことを明言いたしました。そのために各市町村、医師会など関係機関との話し合いを行うとしております。

 医療費助成制度は、後に払い戻す現行の償還払い方式から、患者さんが医療機関での支払い自体をなくす窓口無料方式に切りかえることで子育て世帯を支援する制度ですが、本市の医療費助成制度は、現在、通院が5歳の誕生日月まで、入院は未就学児童までを償還払い方式で実施しております。助成年齢や支払い方式は各市町村によって異なりますが、県内においても甲府方式が一番進んでいるようです。

 こうした状況下、山梨県は窓口無料方式への移行は強制加入ではないとしながらも、各市町村へ加入参加を呼びかけております。本市においては、若年層の定住化策、子育て支援対策として積極的な加入をすることを望みますが、市長のご所見をお伺いします。

 また、制度移行後は助成金など何割程度の当市の負担増になるのか、負担増が予想されるのか。また、過去の実績から割り出してレセプトの手数料の予測も、おわかりでしたらお示しください。



○副議長(杉本友栄君) 大神田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) お答えをいたします。

 現在、当市におきます乳幼児医療費助成につきましては、議員がただいま説明されたとおりでございまして、対象者が通院は5歳未満、それから入院は未就学児までとして、その医療費を市が助成し、このうち2分の1は県が補助をする仕組みになっております。また、助成の支給につきましては、その対象者となる乳幼児の医療費を1度各医療機関の窓口で自己負担分としてお支払いをいただき、その領収書をもとに市へ申請をしていただくことで助成をしております。

 平成18年11月現在におきます乳幼児医療費の対象者は約1,200名で、延べ件数は約6,100件の申請がございました。その支払い額は1,660万円でございます。また、市内と市外の医療機関の割合ですが、市内が6割、市外が4割の受診状況となっております。

 今回ご指摘をいただきました窓口の無料化についてでございますが、市といたしましても、子育てを担う保護者の経済的あるいは時間的負担を軽減し、子供を安心して産み育てることができる環境をつくり上げていくことが重要であると考えております。今後は、県が中心となり、19年度に市町村とワーキンググループを編成する中で、システム開発や改修などを検討し、平成20年度には県内の全市町村において窓口無料化が実現できるように、具体的な取り組みを行っていく予定であります。当市もこれに沿って対応していきたいと考えております。

 また、乳幼児医療費だけではなく、ひとり親家庭医療費や重度身体障害者医療費といった制度につきましても、利用者の負担が軽減できますよう、あわせて窓口の無料化を導入していく予定でおります。

 以上でございます。



○副議長(杉本友栄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 質問しない部分も答えていただきましてありがとうございました。1,200名で延べ6,100件ということですね。再質問で出そうかと思ったら1,660万円ということで、利用者が6対4で市内、市外ということですね。

 それで、甲府市ではこれは大分大規模にやっておりまして、職員を係長1、職員5、嘱託3名をこの事業に充てているんだそうです。それで、人件費だけ見ても、ざっと計算して3,000万円ぐらいかかっているんだそうです。このレセプトに移行して、県が今度は多分国保連合会が一括で受けるんでしょうね。市町村がその手数料を払っていくという方式になるんだそうです。そのレセプト手数料を払って人件費を相殺すると、それでも多少は人件費の方が安いんだそうです。そういう意味で、各市町村で負担増が予想されるために、二の足を踏んでいるところもあるやに聞いております。そういうことで、私も今回この質問をさせていただいたんですけれども、県の児童家庭課の野沢課長補佐に聞いたところで、こういうふうな答弁をいただきました。

 上野原市においても、多分窓口無料化ができると、今まで150円とか300円とかは面倒くさいから取りに来なかったけれども、自動的にそこの部分も支払われるわけで負担が増加するんですね。

 これは私、最後に1つ提案しておきます。医療費がむだに使われないような広報を、こういう形で窓口無料化になったけれども、こういう形で皆さんに大事な医療費を支払っているんですという形でしっかり、実際に制度が始まるのは、ソフトの立ち上げだとか医療機関の問題があったり、実際には平成20年ぐらいからでないと、早くても始まらないようですけれども、医療費のむだ遣いという部分でちょっと懸念がありますので、そこいらは広報をこれから取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがですか。



○副議長(杉本友栄君) 大神田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) 今、議員がおっしゃったとおり、この支払い方法につきましては、国保連並びに社会保険診療報酬支払基金を通してというのがベターのようでございます。確かに今までは、申請すると、自分で行くのが面倒くさいから少々はいいやというような部分があったかもしれません。ですが、今度窓口で一銭も払わなくなれば、かつての老人医療費の無料化と同じような現象が起きるのではないかということは、多分に懸念されます。その辺につきましては、十分広報等でのPRを行って対処していきたいと思います。



○副議長(杉本友栄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) この時期、インフルエンザがはやっていて、この間行った家庭は、親子4人で枕を並べて風邪を引いて寝ていたと、乳幼児も含めて。しみじみ言うのに、本当に医療費も大変ですと言っておりました。実際、県として全体で乳幼児医療費窓口ゼロ払いをやっていくのは全国で山梨県が初めてなんだそうです。そのくらい大規模な、また市民から見たら本当にありがたい事業なんですけれども、さっきの広報についてはしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(杉本友栄君) 4番、尾形幸召君。



◆4番(尾形幸召君) 4番、尾形幸召です。それでは、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 今年度のマスメディア関係では、岐阜県の裏金問題、福島県、和歌山県、宮崎県の官製談合や贈収賄疑惑における逮捕事件等が大々的に報道されております。一方では、北海道夕張市の地方自治体の財政破綻による財政再建団体への転落による市民の困惑、自治体首長や行政従事者に対する責任追及が市民から強烈に問われている現況であります。最近では、熱海市の財政危機宣言や奄美市の危機状態等の報道も大々的にされております。

 このような状況下、私は上野原市内を歩いていて、市民の皆様が高い意識を持って行政を問いただしている現状を確認することができ、かつ住民意識の高揚の盛り上がりの強烈さを肌で感じております。市民の政治への関心の高さと参画は、必ず上野原市の将来においてよい結果をもたらすことになりましょう。市民参加の政治は今後においてますます重要な関心事となりましょう。私たち議員を含めた為政従事者は、市民の大衆運動に心する必要があろうかと思います。

 それでは、上野原市の重大な関心事とは何でありましょうか。現在、大きくクローズアップされている問題が3つあります。今まで随分質問されてまいりました情報通信基盤整備事業の問題、市立病院の医師不足の問題、夕張市に見る財政再建団体への危機感等の問題であります。その中で、今回私の質問は財政について確認をさせていただきたいと思います。

 市民は、上野原市が第3、第4の財政破綻都市になるのではないかと危惧しております。市民に、「上野原市の財政は大丈夫だ。健全である」の安心感を心していただくためにも、財政状況の一部分を明確に市民に説明しなければならないと思っております。私はそのように考えております。広報での説明の記載はありますが、思うように市民に伝達されていないのが現状です。

 そこでお尋ねをしたいと思います。地方債の現状についてお答えをお願いしたいと思います。

 1つ目として、上野原市の決算統計上の普通会計での地方債発行残高が現在幾らになっているのか説明をお願いしたいと思います。現時点なのか、あるいは17年度末時点なのかについても説明をお願いしたいと思います。



○副議長(杉本友栄君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) それでは、お答えをさせていただきます。

 当市の一般会計のベースですけれども、これは17年度末、ことしの3月末の地方債の残高ですけれども、176億2,988万3,000円というのが上野原市の状況です。

 実は、この一般会計における平成17年3月31日現在の起債の残高につきましては、1年前と比較しますと6.1%増加しております。内容では10億1,426万8,000円という金額が増額になっております。これは前年度末と比較しまして、その内容ですが、市町村の合併特例債事業費が12億8,340万円、それから臨時財政対策債が3億6,090万1,000円、水道企業団に対する一般会計出資債が3億2,592万6,000円、それぞれ増額したことがその主な要因となっております。

 市町村合併特例債の増額の関係ですが、これは地域振興基金を11億6,000万円造成しておりまして、その関係がほとんどでございます。そのほか市道中央通り線と市道大間々線の改良事業が一部ございます。

 また、臨時財政対策債の増額ですけれども、地方交付税の改正によりまして、平成13年度からこういったことが出てきたわけですけれども、地方自治体の財源を確保するということから、この財源対策債と臨時財政対策債というのがなった関係でございます。

 なお、この2つの起債については、全額基準財政需要額に算入されるということになっております。

 一方、起債残高が前年度末と比較して減額となっているものもございます。これは臨時地方道整備事業債とか義務教育施設整備事業債、それから一般廃棄物処理事業債、もう1つ一般公共事業債と、こんなようなものがなっております。これらの起債減少額を合計しますと9億6,672万1,000円というのが減額になっている部分でございます。

 あと参考までに、ほかのいろいろな起債関係を報告させていただきますと、簡易水道事業関係が1億549万4,000円、市立病院の病院事業会計の起債が2億6,404万8,000円、それから大きいのが公共下水道事業特別会計の起債、これが52億5,868万4,000円となっています。すべてを合計しますと232億5,810万9,000円。まだこのほかに、市の関係ということになりますと東部水道企業団がありますけれども、そちらについては調べてございませんけれども、そういったものもあるかと思います。

 以上でございます。



○副議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。



◆4番(尾形幸召君) 今、一般会計、特別会計を含めまして232億5,800万円というご回答をいただきました。

 それに対しまして、それでは次の質問に入りますけれども、1人当たりの起債残高は、現在幾らになっておりますか。



○副議長(杉本友栄君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) これは、市民1人当たりで先ほどの起債残高を割っていただければわかるんですが、ことしの4月1日、3月31日と申しますか、その住民基本台帳の登載人口が2万8,267人になっております。これで先ほどの一般会計の176億円を割っていただきますと62万3,691円というのが1人当たりです。それから、公共下水道事業特別会計が、それで割っていただきますと18万6,036円、簡易水道事業会計は3,732円、あと病院事業会計をその人口で割っていただきますと9,341円、これをすべて合わせますと82万2,800円という数字になるかと思います。

 以上でございます。



○副議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。



◆4番(尾形幸召君) 今、全部で82万2,800円という回答がございました。これは山梨県内で、市町村の中でどの程度の位置にいるのかお答えできますでしょうか。



○副議長(杉本友栄君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 山梨県内の位置ということですけれども、夕張市のころから非常にこの関心が強まりまして、実質公債費比率の見直しが出ております。3か年平均で、これまでの公債費比率というものから実質公債費比率を基準に見る計画が出ています。これは今言われましたように、市の一般会計だけではなくて、病院だとか市の関係するいろいろなものもすべて含めて実質公債費比率を見るということになっております。

 今、上野原市の状況は10.6%でございます。山梨県内では6番目に低い率となっております。また、県内28市町村を単純平均しますと、上野原市の10.6%に対して14.3%でございます。それから、山梨県単独ですけれども、これは13.0%。しかしながら、平成18年度の今後の見通しをしておりますけれども、実質公債費比率は17%台まで上がるだろうと予測されています。この予測に基づきまして、今後、地方債の依存度を、そういう状況にありますので、これからの財政運営においては繰り上げ償還とか、いろいろなことを考えながらこれをやっていかざるを得ないだろうということで今考えております。

 今回新たに導入されました実質公債費比率につきましては、単に自治体の地方債への依存度だけを示すものではなくて、どちらかというと、国の方としては地方債の新規の発行額を抑えていくという状況がございます。この率が18%を超えると、これまで県は、起債については同意なんですが、18%を超えると許可になります。この率が25%とか上がっていきますと、今度起債の種類が限られてくるというふうなことになっております。

 いずれにしても、市としてはこの率に注視をしながら、これからも財政運営を行っていくことになるかと思います。

 以上でございます。



○副議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。



◆4番(尾形幸召君) ただいまのご回答の中で、実質公債費比率が県が13.0%、それから市町村が14.3%、上野原市は10.6%、しかし今年度を含めますと17%台に入ると、こういう回答だと思います。それからもう1つが、18%を超えますと要注意の団体に入っていくというご説明がありました。したがいまして、その辺、財政運営を健全化していく必要もあろうかと、このように私も思っております。それで、市民の皆さんに説明をするということは、この辺を含めて私も説明をしていきたいなと、こういうふうに思っております。

 そういうことで、次にもう1つ質問したいのは、起債の制限比率についてお尋ねしたいと思います。



○副議長(杉本友栄君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) お答えさせていただきます。

 これは、上野原市の平成17年度の決算における起債制限比率でございますけれども、3か年平均で8.8%となっております。ちなみに、この比率が15%を超えますと財政の硬直化が進んで、柔軟な財政運営が困難であるというふうに一般的に言われております。

 平成17年度までの制度としましては、この3か年平均の起債制限比率が20%を超えると起債の許可が一部制限されていたというのが、これまでの状況になっております。

 以上でございます。



○副議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。



◆4番(尾形幸召君) 今年度の見込みとしてはまだ立たないですね。わかりました。

 そんな形で、できればとにかく15%以下で抑えていければ、市の財政とすれば安全なのかなと、私もこのように思っております。

 それから、次の質問に入りますけれども、今後、市民の皆さんに安心感を与えるためには、起債、地方債のあり方、考え方について説明をする必要があろうかと思うんですけれども、起債の発行の見込みは、実際に17%台まで来たときに、それ以上増加するのか、横ばいなのか、削減なのか、その辺のご検討はいかがでしょうか。



○副議長(杉本友栄君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) お答えをさせていただきます。

 本市の一般会計の地方債の償還予定でございますけれども、平成21年度が計画でピークになっています。そのときの償還額が現状、何もしないでいきますと25億3,000万円という金額になっております。現在、たしか当初予算では18億6,000万円ぐらいだと思いますけれども、それがそういうふうに伸びるという状況が見られるわけです。それで、それ以降だんだん減少してまいるという状況になっております。

 今後の地方債の残高の削減策といたしましては、計画的に繰り上げ償還可能なものについてはやっていくと。そういったことをして平準化を図っていく。また、起債については厳選をしていくということだと思うんです。内容のいいものを使って、悪いものはなるべく使わないというふうな厳選をしていくということが非常に大事になるように思います。そんなことを考えて今進めております。

 以上でございます。



○副議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。



◆4番(尾形幸召君) ぜひそういう面においては健全財政に挑戦をできるだけしていただきたいなと、こんなふうに思います。

 それから、それをするために、先ほど話があったんですけれども、起債残高を削減するためには、できるだけ償還を繰り返しながら、また新しい起債をするという話がありましたけれども、その辺の考えはそれでよろしいんでしょうか。



○副議長(杉本友栄君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 先ほどと重複になるかと思いますけれども、厳選をして繰り上げ償還して、それと、借りるときに公債費の中に元金と利子分があるんですが、その元金を超えなければ起債はふえないです。元金より少ない金額になっていけば今後どんどん減っていくということになりますから、元金を超えないこともある程度頭の中に置いて運用していくということが大事になるように思っています。そんなことも考えながら、公債費が平均して返していけるような、この年は多くなるとか、そういったことになると行政への影響もありますので、そういうことも考えながら、これからやっていければというふうに考えています。

 以上でございます。



○副議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。



◆4番(尾形幸召君) もう1つ、これは私、勉強のつもりで質問させてもらいたいんですけれども、起債に対する公債費負担対策という項目があるんですけれども、この辺のご説明をもしお願いできれば、していただければと思います。



○副議長(杉本友栄君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 公債費の上昇への対策ということで、先ほど地方債の繰り上げ償還というのが考えられますけれども、この繰り上げ償還ですが、政府資金とか公営企業、金融公庫の資金、こういったものについては、特別理由がない限り繰り上げ償還ができない仕組みになっています。その繰り上げ償還になっていない起債が一方では率が非常に高いんですね。一方、繰り上げ償還が可能な地方債、これは民間金融機関から借りる借り入れなんですが、そういったものについては自由にできていくということで、ただ、これらについては率が低いという状況です。ただ、こういったものについてもこれから検討を重ねていくということになるかと思います。

 実際、政府資金等に比べまして、民間金融機関の借り入れの方は、国の財政措置等もありまして比較的有利になっております。公債費の負担に結びつかないものが大半でありますけれども、一時的に大きく膨れ上がるときにはこういったものも返す必要があると思います。そんなことも考えて財政運営をしていくということになるかと思います。今、そんなことを考えております。



○副議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。



◆4番(尾形幸召君) ぜひそういう方向で私もやっていただきたいなと思います。なぜかといいますと、間違いなく長期金利は上昇してくると思いますので、今借り入れた金利の方が恐らく安いはずです。だから繰り上げ償還なり借りかえなりができれば、そういう方向でご検討をお願いしたいなと、こういうふうに思っております。

 ご回答ありがとうございます。市民に対して、本当に上野原市は大丈夫だと、心配するなと、声を大にして申し上げることができるようです。

 今後にありましても、財政再建団体に陥らないために慎重な財政運営をしていただきたい。市民は活眼を開いてお任せ行政を監視していくと思います。重要、重大な政策こそ詳細に検討していただいて、政策プログラムに上げた段階で市民に説明をしていただきたい。決定してから事業開始後の説明では市民は納得しません。要は情報公開を早目に確実に行ってくださいよと、こういうことなんです。市民が政策に対して理解していない状況では、行政側としても説明責任を果たしていないということになるのではないかなと、こんなふうに思っております。

 私は、そのような市民に対する明確な説明責任を今後において果たしていただくことを願い、質問を終わらせていただきます。

 以上です。



○副議長(杉本友栄君) 暫時休憩をします。

 なお、再開は2時30分より行います。



△休憩 午後2時13分



△再開 午後2時30分



○副議長(杉本友栄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(杉本友栄君) 29番、石井脩徳君。



◆29番(石井脩徳君) 29番、石井脩徳です。通告に従い、市政一般質問を行います。

 質問の前に、市民憲章につきまして、市民からのご意見等を募りつつ取り組んでいただいておりますことに、何回もの質問をした経過の中で御礼申し上げます。なお一日も早い制定を望むものであります。

 まず、情報通信基盤整備についてお伺いするわけでございますけれども、本市誕生して1年10か月、市長は新市計画も順調に進められていると強調しておりますが、私ども議会も市民の皆さんもそのことが最大の願いであり、大きな期待をしているところであります。当然、合併特例債の活用により、生活環境の充実、整備が最重要課題であります。起債可能な額75億円、9事業を計画していますが、市民生活に欠くことのできないし尿処理施設整備事業は、過日、19億8,657万円ですか、これが入札直前で中止になったことは非常に残念に思っているところでございます。

 それでは、情報通信基盤整備事業のことでありますが、総事業費約30億円、市で負担する額が18億6,000万円であります。大変大きな事業であります。この事業費の大小を問わず、慎重に検討を行い執行されることは言うまでもないことです。今回の情報通信基盤整備事業ですが、初めから大変高いハードルがあったのではないかと思っているところでございます。いまだ市民の皆さんに理解されていないこと、あるいは説明の場を設け、出向して市民説明会も11会場で行い、今日になってもよく理解されていない状況があるわけでございます。

 6月定例会の一般質問でも触れさせていただきましたが、第三セクター方式でのこの事業の成功率が、総務省の資料や、あるいは指導の中で非常に厳しい状況にあると伺っております。問題点を数点挙げましてお答えをいただけたらと、このように思っております。

 まず、この事業に対して1点目でございますけれども、CATV連絡協議会、いわゆる有線放送組合60余の長い間お互いに結束と努力を重ねてきた組合はどうなるか、また、この組合連絡協議会に対してどう考えているかを1点お伺いいたします。



○副議長(杉本友栄君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 今、CATV協議会、いわゆる市内にあるテレビの組合なんですが、それとの状況はどうなっているかということだと思います。これについてはずっと協議しているんですが、今も現在協議をしております。これは、今回の事業に伴って、それへの移行という問題が出ておりますので、協議をしている状況です。毎月1度、その代表者に来ていただいて、市の事業の進行状況、そういったところの情報交換等を行って現在進めているというのが実情でございます。

 以上でございます。



○副議長(杉本友栄君) 石井脩徳君。



◆29番(石井脩徳君) 市民の中では、加入金を納めたばかりなのに2011年からはそれがむだになるのではないかとか、いろいろなお話が出ておりまして、その不安を解決するには、やはり市とテレビ共和会、あるいはそのほかの有線放送組合等と話し合いを具体化して、早い時期に安心してこの事業に移行できる、そういう方向を出す必要もあろうかと思っております。

 これからの質問は、既に小笠原議員が質問をされておりますので、先ほど来聞いておりまして、ある程度の理解ができた点もあります。そういった点で、多少視点を変えていくということをお許し願いたいと思っております。

 放送については、地上デジタル化される2011年、それ以前に、2010年まででございますけれども、国の責任で、国と放送業者が一体となって全国で受信ができるような方向性を今取り組んでおります。今までは放送をする立場、そういった点でいろいろな検討を重ね、あるいは取り組んできたようでございますけれども、これから先は受信者、受信する地域の問題の解決ということの中で進められているようでございます。

 実は、これは12月1日付の資料でございますけれども、デジタル放送推進のための行動計画ということの中で、地上デジタル推進全国会議の資料でございます。その中では全国が出ておるわけでございますけれども、山梨県は97.6%、2010年には可能であると、このように言われております。さらに共聴、ケーブル方式であと2.1%を受信できるようにいたしまして、見込みとしては、2011年には99.7%が地上デジタル化テレビ放送が受信可能と言われているわけでございます。

 なお、通信と放送の融合という考え方も進められているときに、非常に高度な技術を必要とする光ケーブルを各家庭まで敷設し、その資産を第三セクターに貸与していくという当市の考え方が、やはりここに最小限の予算、そして最大効果を発揮するという点から考えますと、技術力あるいは維持管理していく経費、そういったものが市に大きく、また市民に大きい負担をかけていくのではないかと、このように思っているところでございます。そういった点で市民も不安と将来の重荷といいますか、そういったものを考えたときに、やはり理解に苦しんでいる姿も大きく見られるということでございます。

 財政的な面での不安、また市当局におきましても、今、職員が一生懸命取り組んでいる電柱の承諾、あるいはそのほかに市民の理解を求めようとしている昼夜を問わない努力というのは行政のやるべき仕事であるかどうか、もっとほかに行政が取り組む方法といいますか、仕事があるのではないかというときに、市に課せられた大きい仕事というものを疑問に思うわけでございます。

 そういった点から考えまして、厳しい財政の中で、孫子の代まで維持管理と毎年毎年償却していくケーブルというものの負担は課せられていくということを考えますと、この事業に対して慎重な形で対応しなければならなかったのではないかと、このように思っておりますが、現時点で工事を発注されている、そういったことを考えますと、どのような考えで進むのか、あるいはこれからこれをこのまま進めていくのか、そういった点をお聞きします。



○副議長(杉本友栄君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) それでは、国と放送業者が一緒に進めているということで、確かにいろいろなテレビの中でも、今、デジタル放送についてはそういった宣伝をしております。ただ、いわゆるテレビが見られるという分野では、これは放送法の中で議論している話でありまして、NHKについては全国地域どこでも見られるようにすると。それはNHKの中でも、山梨でいえばNHK甲府ということになりますけれども、そういったものは見えるようにしますというのが国の進めている政策であります。それで、民放の関係ですけれども、これは民放の能力によっていろいろな状況が起きているというのが実態であります。その説明会の中でもお話をさせていただきましたけれども、いまだかつて西原、棡原ではUTYとかYBSが映らないというのは、そういった状況があるわけです。

 これから行政が行う仕事であるかどうかということなんですが、私たちは道路と同じような先行基盤というふうに考えています。これから市にとって、まちの振興とか、少子高齢化の問題とか、そういう状況の中でこの事業が重要な役割を果たすというふうに考えております。そういう状況の中で、確かに市民の方からいろいろな声は、私たちも電柱の共架で電話もしていますから話は伺います。ただ、その中でほとんど説明をしますとご理解をいただいていると。そういう意味では自信を持って進めているところであります。

 いずれにしても、大切な税金を使ってやる話ですから、そういったことには心を配りながら、私たちの方でも、この事業が市民に本当に導入してよかったというふうな事業になるように頑張っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(杉本友栄君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 先ほども出ましたが、傍聴している方が、それによって勘違いしてしまわないかと。NHKがそこへ行くから、それから線を引けば映るじゃないかと、こういうようなことを言っていましたが、それはまだまだ認識不足ではないかと思います。

 また、今、住民に不安を与えないで、住民が負担をしないでテレビもインターネットも、あるいは防災無線的なものが各家庭に入るというのは、特例債を使うから住民の負担が少ないんです。30億円丸々かかるとしたら、やるところはありませんよ。

 ですから、やはり私は、市民が不安視するというのは、もしこのままいったら、だれがどうやって引いてくれるんだということじゃないですか。だから、先ほども出たんですけれども、私もCATVの方々といろいろと話したわけでございますが、上野原テレビ共和会と各地区の共和会と話したんですけれども、結局は各地区でそれぞれテレビのためにやるというと、もう違うんですね。秋山、西原、棡原全部違う。相当金額も違う。それは、住民が費用を出してやらなければならないんです、どこもやってくれないんですから。これは市が特例債と民間をうまく活用した中でやるからできるんですよ。

 例えばここにも、よく読んでいますけれども、日本民間放送連盟会長の広瀬さんという人が言っています。これを見ましても、果たして光ファイバが行かない地域まで全部取り組むには恐らく二、三十年かかるだろうと。これは民放の会長ですよ。例えば神奈川県相模湖の寸沢嵐につくるんです。神奈川県は東京圏内です。山梨県は違うんです。東京圏内は全部民放が映らなければだめなんです。NHKと同じようにしなきゃならない。だからそれがこっちで映るかというと、これは非常に不安定でできないと。そういう点で地方と首都圏とは違うんですよ。

 だから、そのあたりを理解してもらえなければ、私は恐らくこの問題で、例えば大月、都留、いろいろ市長の話を聞くけれども、それは民間にやってもらうんだというのが大体の返事ですが、うちはそこまでできないよと。そこまでできないから、それはテレビならCATVがやりなさい、インターネットはNTTがやりなさい。できるところまでやれということですから、市としたら、要するに特例債がないと、今の財政の中ではできないということが現状ではないかと思うんです。だから、大月と都留はできない。上野原がもしこのままなってしまったら住民はえらい問題になりますよ。テレビもインターネットもじゃないかと。

 それから、例えば丹波山にしても、それから道志にしても、どうも秋山まで来るんじゃないか、丹波山は丹波山でも光をやったって映らないんです、テレビは、そういうのに接続しなければ。小菅だとか、あるいは道志あたりも将来これをしなきゃならないという場合は、上野原も秋山まで行けば、そこからすればできるんだと、そういうことができるのは可能かと。これは私ではなくて、そういうような会社と話したらどうですかと。だから、あの辺だって実際困っているわけですよ。自分だけでできないし、やれば金がかかり過ぎるし。そういうふうにやっているんだから、私はこの事業というものは、住民が一番負担がなく、そして格差がなく、その3つが一緒にできるというものだから、こんないい事業を、反対というのか知らないけれども、それはおかしいと思います。

 例えば、今の格差という中で、秋山とか西原、棡原を見ましてもそうですし、ご老人世帯、それからひとり暮らしの老人、身体障害者の方、心身障害者、保護者とかいろいろな人がいるけれども、これだけで2,000件ありますよ、上野原市内に。この人たちは自分で出せないんです。そういうことを考えたら、この事業というのは絶対住民にとってプラスになることですから。

 しかも、これだけ見ても、18億円、18億円と言っているけれども、現実的には最終的には4億円ぐらいです。市が出す金は4億円か5億円。だから私は、さっきも言ったように、各地区の皆さん方のところに全部市がやるんだから、防災無線の1軒1軒の告知端末というのはUBCがやるんですから。よく皆さん方、UBCに市がお金をやると、とんでもないですよ。市はそこまでの事業をする。UBCは自分たちの事業をする中では、皆さん方1軒1軒の防災無線の告知端末はUBCが出すんですよ、お金を。ただではないんです。5万円出すんです。だから住民にとって、自分が出さなくていい事業はないし、これは私は合併特例債を使った中での住民の負担が一番少ない事業ではないかと思います。

 こういうことですから、それは考え方が違う人もいるでしょう。でも、私はこれがベターであり、これからの市の発展につながるインターネット、防災無線、すべてがこれからの住民サービスの向上に一番つながるものである。インターネットは医療から福祉から全部使えるわけです。無限なぐらい、その機械をセットすることによって応用できるものなんです。例えば、これから仕事も恐らくインターネットがあればうちでできる、出てこなくてもできると、そういうような時代が来るんですよ。だからそれを先に市としては合併特例債を使って、今回やらなければ絶対できません。全部住民が負担するんですよ。

 だから、そういう意味でもって私は、議会とも討論というか、審議の時間が少なかった、こういうことをよく言っています。議会というのは少なければ延長したっていいんですよ。一晩じゅうやったって、10日間延長したって、それが理解できなかったらやったっていいんですよ。しないでしょう。それをしていないで今そんなことを言うのはおかしいでしょう。それなら議会で議決する前に延長すればいいじゃないですか。そういうことがあるから、我々としたら、議会制民主主義の中で賛成多数で議決したものですから、当然やらなければならない。これが議決権であり、また議会の皆さんとの民主主義であり、私は執行の中でこれをやらなきゃならない。だから、この事業については、見解が違うんじゃないかと思いますよ、石井議員と。



○副議長(杉本友栄君) 石井脩徳君。



◆29番(石井脩徳君) 市長、そんなに興奮をしないでもわかります。

 私の言っているのは、情報化については、決してこの事業について反対しているわけではないです。やり方なんです。この維持管理費を、あるいは劣化していく、そういうものを含めて、できる範囲で試算をしたかどうかということ。これは確かに今は特例債を使えば、一度は事業費を起債として起こしても、それからバックしてくる、国が70%交付税をバックしますという、そういうことについては十分わかります。今回ここでやれば、確かにそういう点では安くこの事業ができるということはわかります。

 しかし、これから維持していくためにどのくらいお金がかかるかという、そのことを心配しているんです。これは、結局孫子の代までそのツケを回していくということになりますから、それを市民が負担していくということになりますと、やはり今の時点で特例債が使えるからいいわというだけでは、この事業に対して理解に苦しむということなんです。

 ですから、これから先、その維持管理をしていくためにはケーブルの張りかえもあるでしょう。それから、電柱が移転したときにもケーブルのつけかえもあるでしょう。そういった維持管理が、光ケーブルというものの扱いの高度な技術を必要としている、そのものを市が財産として持ち続けることが問題ではないかと、こう思うわけなんです。

 だから、この事業については確かにいいこと。私も事業については決して否ということは考えておりません。ただ、そういうことの中で財政のことを考えたときに、少子化の中で人口はだんだん減っていく。いろいろなことを考えたときにどうしたらいいかという話をしているんです。

 それで、大月もNTTの技術力を導入し、NTTにお任せした。小菅も藤野町もみんな、各取り巻きの市町村はそうなんです。そういう中で市の考え方が、NTTともっともっと深い協議をしながら、その方向性が出せれば、そういう問題が多少なりとも、あるいは大きく地域住民に負担をかけることが少なくなるのではないかと、こういうことを言っているわけなんです。

 ですから、そういう試算をし、そして事業計画もしっかり立てて、この事業を進めていくことが必要ではないか。ただテレビが見れなくなるから光を引かなきゃならない、そういったことだけでは、この事業は理解できないと思います。そういうことを私は言っているわけです。このことについてもう一度お願いします。



○副議長(杉本友栄君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 維持管理を心配しているということで、これらは本当にありがとうございます。これは、税法上では耐用年数はとりあえず10年ということになっています。

 国会の議論の中で、共産党議員が総務省の役人に対して質問していまして、そのとき空中を走る光については20.5年ということを言っております。地下の光ケーブルについては25年という、総務省では当時説明しているわけですが、実際は、今、新幹線とかそういったところの光ケーブルを見ますと、相当長期に使っているという状況もあるようです。光ケーブルはガラス繊維でできていますから、周りの被覆のところが非常に問題になるということを聞いております。ただ、これからそういった計画も立ててやっていくということになるかと思います。

 通常、その維持管理、先ほど話をされました電柱の移転だとか、使用料とか、そういった通常の管理につきましては、UBCとの永続的回線使用契約という中で、UBCが経営の中で払っていくということで、現在、これは総務省の指導の中でもIRU契約を徹底しなさいということになっておりますので、そういう形に進んでおります。

 それから、NTTの協議の話が出たんですが、大月も実際進めているんですが、今、七保から梁川のところまでの方向がまだはっきりしていないという状況です。実際はNTTの方では、電話とかインターネットの関係なんですね。私たちはこの事業の中で、今言われているような音声告知端末とか、将来の高齢化とかそういうものを考えながらこの事業を進めております。何とか市の方から、寝たきりのおばあちゃん、そういった方に呼びかけて安否の確認とか、そういうこともできるような形も取り組みたいと思っていますし、考えるといろいろなことが浮かんでくるわけですが、ただ経費の問題とか、いろいろそういうこともありますので、慎重にそういうところを考えながら、優先順位の中でこの事業を活用していくということになると思います。

 テレビが見えるとか見えないとかというのは、最初の出発点では共和会とか、共聴組合とか組合の方がかなり心配をしていましたけれども、市の方では、防災無線だとか、合併当時の秋山との回線が非常に遅いと、何とかそういったものの格差を是正してほしいという中で、新市建設計画に位置づけた経過がございますので、その点もご理解をいただきまして、単純には、これから検討しなければならないものもありますけれども、将来にとって必要な事業だというふうに考えております。よろしくお願いします。



○副議長(杉本友栄君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 確かに何かを事業をするとき、道路もそうでしょう、皆さん方の家をつくるのもそうでしょう。必ず30年、何十年たてば維持管理というのはかかるわけです。だから、私はかからないとは言わないけれども、でも今、日進月歩、非常に進んでいる。インターネットだってどんどん新しいのが使える。新しくなって安くなる。

 ですから、10年後を今ここで答えろと言われてもわかりませんけれども、恐らく10年後にはそういう中では、どんどん進んできた中で、もっといい線ができるかもわかりませんし、維持管理を考えたら何もできません。道路だってそうでしょう。道路をつくるとき、初めから10年たって壊れたらどうするんだなんていったら道路はできない。中央高速でもそうでしょう。あれだって永久にはもたない。

 そういうふうな中で、維持管理というのは、例えばこれがNTTがやったってどこがやったって同じです。NTTがやったって払うんですよ、維持管理は、古くなれば。NTTだからただではない。そういうふうなことも考えながら、どこにしてもそういうことをやりながら、しかし、今からお互いに研究し合いながら、UBCと話し合いながら、いかに少ない、住民に対して低料金で高サービスをするかということがこれからの課題です。それを全部がんじがらめに言ったら何もできません。

 だからそういう中では、さっき言ったように、テレビとインターネットが一緒になって来るようだけれども、私が一番期待しているのは告知端末です。これが住民に、安全・安心のまちづくり、少子高齢化、お年寄りの安全を守る、福祉になる。これがこの中の一番のヒットだと思います。

 だから、そういうようにするんですから、反対の反対といえば何でも反対できますけれども、我々は全体的に見た中から、これがベターであるからということでやるんですから。これは長く話しても、いつになっても終わらないと思いますけれども。



○副議長(杉本友栄君) 石井脩徳君。



◆29番(石井脩徳君) いろいろ維持のことも考えたら何もできないと言っていますけれども、道路と光ケーブルでは性格が違うでしょう。道路は我々が出て、ツルやスコップを使ったって何とか維持はできます。だけれども、光ケーブルをさわることができるかどうか。そういうようなことも考えたときに、物事をやるのにどのくらいの経費がかかるかぐらいの試算をしなければ、当てずっぽうで物事をやったら、これはいいと言いながらやったら、幾ら財政があってもたまらないですよ。

 夕張市の問題を例にとるわけではありませんけれども、あの市でも、まだこれから問題になろうとしている、そういう状況になろうとする市も、みんな三セクや、あるいは補助金を当てにして事業を起こし、それで維持管理ができなくなってあのような状態になっていくんです。上野原市だってそうでしょう。これから少子化していく。納税義務を果たす人が少なくなる。その中で維持管理というのは、そうかといってだんだん減っていくわけではないんです。維持管理はますます大きくなる。そういったことを考えると同時に、インターネットを使う人が全市の中で100%いるかどうかということも考えなきゃならない。

 そういうようないろいろなことを考えたときに、やはりある程度の試算、あるいはこのくらい毎年かかるんじゃないかというようなことの中で計画を立てていかなきゃならない。絶えず財政がそういう不安に置かれているということは行政のあるべき姿ではないと、このように私は思っています。

 もう1点通告してありますので、病院の問題について触れさせていただきます。

 病院のことにつきましては、服部議員、また久島議員が触れておられますので、私が考えていたことと全く同じでございますが、過日、耐震強度、このことについてお伺いしております。

 今、上野原市立病院が休診となっている小児科、婦人科あるいは整形外科、このことについても大変心配でもありますし、特に産婦人科や小児科はいっときの猶予もなく、どんなときでもぐあいが悪くなり、診察を求めることがあるわけでございますので、この辺についても、過日、大月中央病院ですか、産婦人科が常勤という新聞の記事を見まして、大変すばらしいなといいますか、上野原にもそういう光が当たるのではないか、努力すればできるのではないかと、こんなことも考えました。そんな記事を見ながら、上野原市立病院にも大きな期待をしているところでございますけれども、先ほど、医師の確保が非常に難しい。いろいろな話を聞く中で、具体的な方向性というものがまだ聞かれていないということでは、今後さらに一生懸命取り組んでいただきたいと、このように思っているところでございます。

 お伺いしたいのは、この病院の附属として西原診療所がございます。これは現在どうなっているのか。

 それから、秋山に国民健康保険直営による診療所がございます。これは一般診療と歯科診療があるわけでございますけれども、それらの状況についてお尋ねいたします。



○副議長(杉本友栄君) 小俣病院事務長。



◎病院事務長(小俣幸三君) まず、病院の方からの現状と今後についてということですけれども、先ほどの久島議員の質問と一部答弁が重複しますけれども、ご承知をお願いしたいと思います。

 まず、市立病院の現状と今後ということですけれども、市立病院では、議員もご存じのとおり非常に医師不足ということと、あと慢性的な看護師の不足ということで、非常に厳しい病院運営及び病院経営を余儀なくされているところでございます。特にこの3年間というのは非常に厳しくて、常勤医師の不足ということで、市民の皆様方から最も要望の強い小児科の入院の休止や夜間の救急対応の変更、さらに産婦人科、整形外科、泌尿器科など多くの診療科における入院の休止や外来日数の減少をもたらしております。これは当然医師の不足ということでございます。

 現在、医療を担う常勤医師ですけれども、先ほども申しましたように6名になっております。そういう中で、あと37名の非常勤の医師によって、内科、外科、整形外科以外における入院と13の診療科の外来だけを受け付けをしておるのが現状でございます。また、特に平成18年度の診療報酬の改定がありましたが、そこにおける入院基本料の施設基準が大幅に変わりました。その結果、看護師の夜勤の回数の縮小などの規制が加わり、その前にも慢性的だったものが、なおそれに拍車をかけまして慢性的な看護師不足等が起きております。

 そんな関係から、病棟を減らすようなことも最悪の場合なっておりました。こうしたことから、入院及び外来患者の減少が顕著になりまして、医療収入の大幅な減少と連動いたしまして、毎月厳しい病院経営を余儀なくされている状態でございます。

 こうした厳しい状態を踏まえまして、医療スタッフの確保を最重点課題としております。地域の中核病院を維持するための方策を見直す必要があるのかなと思っておりますが、現在、病院建設検討審議会で審議がなされておりますので、間もなく答申が出ると聞いておりますので、その方向を見たいと思っております。

 とは言っても、何よりも現市立病院の運営を市民の皆様の要望する方向に近づけていくことが急務と考えております。それと同時に、病院のスタッフにおきまして厳しい状況下ではありますが、上野原市を挙げまして市民のサービスに貢献できるように取り組んでいきたいと思っております。そんな関係で、市民の皆様方、また議員の皆様方各位のご理解とご協力をこれからお願いしていきたいと思っております。

 また、余談になりますけれども、医師の確保の中では、今、山梨大学以外に順天堂大学から2名、それから東京の医療センター、東京大学、それと、ここで12月5日からになりますけれども、八王子の東海大病院の方から先生が1名非常勤で来るようになっております。ただ、常勤に今のところ結びついておりませんので、その中で少しずつでも皆さん方に安心していただけるように努力しておりますので、よろしくご協力をお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(杉本友栄君) 臼井市民部長。



◎市民部長(臼井和文君) それではお答えをさせていただきます。

 まず、患者数ということでお答えをさせていただきますけれども、医科診療でございますが、平成17年度における患者数は延べで5,241人でございます。18年度は、本年4月より11日末日までで4,153人となっておりまして、例年の見込みから6,000人を超えるものと推計され、前年と比べまして800名以上の増加が見込まれております。この増加の原因につきましては、昨年5月の県における医師の人事異動によりまして、現在派遣されている医師は人柄が大変温厚で、地域住民と深くなれ親しんでおり、医療に関しましては、インターネット等を活用し、画像をプリントして患者に病状と治療方法等を丁寧に説明するなど、医療が地域住民の一層の信頼を深めているものと判断しております。

 次に、歯科診療所でございますけれども、診療日につきましては毎週月曜日、水曜日、金曜日、週3日診療をしております。昨年12月に診療を再開いたしましたけれども、本年11月までの1年間で延べ142日の診療を行っております。この1年間におけます患者数は延べ954人となっておりまして、1日当たりの患者数は平均6.71人となっております。旧秋山村当時、平成15年8月20日より都合によりまして休診となった直前の1年前における患者数は1,356人で、診療日数が183日ありまして、1日当たりの患者数は平均しますと7.04人となります。診療再開以降は1日当たり0.33人減少した傾向にありますけれども、月別の患者数の推移はほぼ安定しておりまして、医師離れの減少はないものと判断をしておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(杉本友栄君) 石井脩徳君。



◆29番(石井脩徳君) ご苦労さまです。市民と医師との信頼関係ということの中で、やはり医療というものは充実、安定、また期待度が高くなっていくのではないかと、このように思っているところでございます。

 そういうことを考えているわけですけれども、実は1点だけまたお尋ねしたいんですけれども、これはあらを拾うわけではないんですが、数か月前でございますが、歯科診療治療で保険の誤適用という新聞記事が出たわけなんです。これは山日ほか1社だったと思いますけれども、この見方はそれぞれの形の中で違うかとは思いますけれども、これを結局行政が指導すべきところではないかと思っております。そのときに、県の国民健康保険団体連合会へ取り消しの申請をしているんですけれども、初歩的な間違いだと思うんですが、そういう手続を市がやって、指導という立場からいくとどういうものかというふうに思うんです。それらについてはどうお考えですかお尋ねします。



○副議長(杉本友栄君) 臼井市民部長。



◎市民部長(臼井和文君) まず、保険の誤適用があったということでございますけれども、そのときになぜ保険診療を取り下げたのかと、こういうご質問かと思いますが、それにつきましては、議員おっしゃるとおり確かに初歩的なミスがありまして、患者さんにももちろん大変なご迷惑をかけたところでございます。その診療報酬の請求の取り下げに当たりましては、保険診療といわゆる自由診療が同時診療日において混合して診療を行ってしまいました。つきましては、保険の取り扱い上問題があるということから取り下げの申請をしたというところでございます。

 以上でございます。



○副議長(杉本友栄君) 石井脩徳君。



◆29番(石井脩徳君) 医師に対してはどういう指導したかお伺いします。



○副議長(杉本友栄君) 臼井市民部長。



◎市民部長(臼井和文君) これは、こういう事実が判明した時点で、診療所の設置者であります市長並びに助役等にも報告する中で、医師に対しては口頭で厳重な注意処分をいたしました。

 以上でございます。



○副議長(杉本友栄君) 石井脩徳君。



◆29番(石井脩徳君) もう1点、先ほど少し触れたんですけれども、西原の西原診療所は、今、休止中ということで受けとめていますけれども、それでよろしいでしょうか。



○副議長(杉本友栄君) 小俣病院事務長。



◎病院事務長(小俣幸三君) 西原診療所はご存じのとおり隔週やっておりまして、今現在はやっております。



○副議長(杉本友栄君) 石井脩徳君。



◆29番(石井脩徳君) 先ほど耐震強度のことも触れたんですけれども、時間がなくなりました。市立病院の耐震強度は、前回にも、その強度の調査をする必要があるのではないかと、このようなお話をした経緯がございますけれども、やはり患者さんあるいは医師、看護師、あるいはほかにも入院患者等々いらっしゃるわけでございます。万が一地震が来たときに、あの病院の耐震強度は知っておく必要があろうと思いますし、また、それに対する対応の必要性もあろうかと思います。そういった点で早急にその調査をできるかどうか、お願いしておきたいと思います。

 いずれにしましても、この病院は、市民の健康あるいは生命をしっかりと守っていただくということの中から大変重要な施設でございます。そういった面で、今後もご苦労を大変おかけするとは思いますけれども、前向きに対応していって、市民と病院との信頼関係で一層の充実を図れるように要望しておきます。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(杉本友栄君) 7番、多賀井左敬君。



◆7番(多賀井左敬君) 7番、多賀井左敬。通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 間もなくで合併2周年を迎えるわけですけれども、快適発信都市を目指してスタートした上野原市が、本日の定例会におきましても、一般質問の中で毎回問題になる点が同じような点が問題になって、一進一退でしたらいいんですけれども、足踏みをしているような感もしなくもないというような感じを私は持っております。新市建設計画もつくり、それに基づいて、10か年において要するに市民が住みやすい市政をつくっていくんだという力強い、皆さんの力を結集してやっていくんだというようなことが、今現在ですとどこに行ってしまったのかなと、そんな感もしてなりません。

 新市建設計画の中には、秋山においては西部連絡道、これをつくることによって東部と西部との格差を是正していくと。また新天神トンネル、これもたしか平成18年度、今年度、トンネルの掘削はしないけれども手がつくというようなことを、私の勘違いかどうかですけれども、そんな話も確かに聞いた覚えはあると思っているんですが、それもどうも今年度は手がつかないような感が今現在しております。

 それから駅前開発、これも秋山から入ってきて、上野原市の玄関口であるということで、特例債を使って事業をしても、秋山にも恩恵があるということで、これはやはり進めていくべき事業である。私も、駅前開発とともに、さきの6月定例会におきましては、財政が逼迫している中で収入の道をどういう点から見つけていかなきゃならないかという点で、改良区ですか、私もあの辺については詳しいことはよくわかりませんけれども、小澤建設経済部長にもお聞きして、大変な問題をはらんでいるところであるなと、そのくらいの認識しか得ておりませんけれども、やはり収入を図ることも、どうして収入を図るかと、削減ばかり考えていないで、そういう面にも行政が真っ先に取り組んでいく必要性があるんじゃないか。

 それと、本日もいろいろ出ておる中で、やはり病院というものが、合併した当時よりマイナスの方向へかなりハンドルが切られている。これは市民として、健康を維持し、快適な生活を保つ上では、私が改めてここで言うべきことでもありませんけれども、これを絶対的にやらなきゃならないというようなことです。今までのことについては答弁は結構です。

 今回は、市営住宅の現状と将来構想について、まず質問させていただきます。

 私も2回ほど、市営住宅の入居者審査委員会ですか、これに出席して、実際に入居できる人は2世帯というか、2戸ぐらいしかあいていないとかというような状況の中で、応募してくる人は、たしかその10倍ぐらいの数に達していたと記憶しております、多少の違いはあるかもわかりませんけれども。それで、いろいろ個人の事情があってその中で選択していくわけですけれども、どの人を選択していいのか実際にはわからないというような状況で、2度ほどその委員会に出席いたしました。

 実際に今現在、市営住宅がどんな状況であるかということは、保有している住宅の戸数、それとそれがどの辺に建てられているのか。それと、老朽化して、要するに入居して生活する上で非常に危険だとか、あるいは古いために入る人が嫌っているとかというような戸数があるのか、まずその辺の答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(杉本友栄君) 小澤建設経済部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) お答えいたします。

 市営住宅の戸数でございますけれども、現在9団地ございます。総戸数が206戸ということになっております。

 少し長くなりますけれども、内訳でございますが、羽佐間団地については、昭和30年に木造長屋建てで3棟で12戸、昭和31年に木造長屋建て1棟で6戸、合計18戸となります。

 2番目に大道団地についてでございますけれども、木造平家建てで昭和32年に21戸、昭和33年に20戸、昭和34年に17戸、合計58戸となります。

 3番目に諏訪団地ですけれども、昭和36年に木造平家建て10戸、昭和38年に木造長屋建て1棟で8戸、合計18戸になります。

 4番目、小沢団地でございますけれども、昭和44年に木造長屋建て5棟で20戸になります。

 5番目、小沢東団地につきましては、昭和50年に中層耐火5階建てで20戸、昭和53年に同じく5階建てで20戸、昭和54年に5階建てで30戸と、合計70戸になっております。

 雛鶴団地についてですけれども、木造平家建てで昭和57年に3戸でございます。

 それから浅間第1団地については、木造平家建てで昭和58年に2戸となっております。

 8番目が浅間第2団地ですけれども、平成5年に中層耐火3階建てで12戸でございます。

 栄団地については、木造平家建てで昭和60年に5戸ということで、合計206戸というのが現状でございます。

 質問の入居できない住宅ということでございますけれども、先ほど戸数で説明いたしましたが、建物について、昭和30年から38年の既に耐用年数が過ぎた建物が全体の45.6%ということになっております。市といたしましても、今後の計画の中で、現在入居されている方が退去された後は貸し出さずに取り壊し、住宅建築用地として確保していきたいと、このように思っております。



○副議長(杉本友栄君) 多賀井左敬君。



◆7番(多賀井左敬君) 大分あるわけですけれども、これで利用されている人数、それともう1つは高齢者、高齢者といっても最近は65歳から74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者というようなことなんですけれども、65歳以上の高齢者で1人で入居されている方もおられるんじゃないかなと思うんですけれども、市営住宅を利用されている総体的な人数と、高齢者で1人で利用されている方がどのくらいあるか、わかりましたらお願いします。



○副議長(杉本友栄君) 小澤建設経済部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) 高齢者は、全戸数で全員が高齢者という解釈を私どもはしております。ただ、ひとり住まいというのはまだ調べておりませんので、後ほどお知らせします。



○副議長(杉本友栄君) 多賀井左敬君。



◆7番(多賀井左敬君) 市営住宅ですから家賃は安いかどうか、その人の収入によって感じることですけれども、家賃の収入が、例えば単年で全部入ってきた場合どのくらいの金額になるのか。それともう1つは、未収になっている金額が総額でどんなぐあいになっているか。それから、おくれて入ってくる場合、かなりおくれているのかどうか、その辺のところがわかりましたらお願いします。



○副議長(杉本友栄君) 小澤建設経済部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) 家賃合計でございますけれども、2,822万4,000円が18年度という形になっております。未収はほとんどありません。99%以上が納めていただいております。



○副議長(杉本友栄君) 多賀井左敬君。



◆7番(多賀井左敬君) 私が今回質問するに当たりましては、市営住宅を必要とする方が二、三おられたという話を聞いて、市営住宅がどのような状態であるかというようなことと、もう1つは人口、要するに合併したときが、国勢調査の平成12年が3万157人ですね。それで、合併当時が2万8,738人、これは上野原市全体でです。今現在、きのう調べたんですけれども2万8,112人。ほぼ2か年たって626人減少しております。

 それで、人口増を図る上で、市営住宅だけが画期的なアイデアとは思いませんけれども、総合的にいろいろやっていかなきゃならないということになると思うんですけれども、若い人がまず家を探して入居すると。それと、今、企業格差が大変な状況で、勤めても高給を出せる会社とそうでない会社がありまして、市営住宅を最初の結婚生活とか何かに使って、そこで資金をある程度ためて、それで上野原市に定住してもらうことができないかとか、そういういろいろな面を考える中で今回市営住宅を取り上げたわけです。

 ですから、626人も減少して今現在が2万8,112人。これでいきますと間もなく2万7,000台の人口に突入していくという、これは市としては大変な状況である。やはり人が減るということは、日本の国も、最近は出生率も大分上がってきているようなニュースも耳にしたことはございますけれども、これは大変な問題であるのでその辺をお考えいただきたい。

 それで、市営住宅の質問に対して最後の質問ですけれども、今後の上野原市として市営住宅に対する位置づけ、これをどのように考えているのか。前に入居の審査をしたときに、一委員から、市営住宅をもうこれ以上つくらないようにして、必要に応じて家賃の補助をというような意見もちょっと耳にして頭に残っているんですけれども、私は市営住宅というものは、人口に合わせてどのくらいが適正であるかと、あるいは財政に合わせて適正であるかということにはなろうかと思うんですけれども、やはり必要であると私は思っています。ですから、将来の市営住宅の運営と新築、改築の計画、この辺のところにつきまして奈良市長にお願いしたいと思います。



○副議長(杉本友栄君) 小澤建設経済部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) お答えさせていただきます。

 ただいま入居している方は大体高齢者なんですけれども、若年層の住宅ということも当然私どもも考えておるところでございまして、新市建設計画にもありますが、高齢者、若年者などの多用なニーズに対応するため、居住機能の強化を含めて計画的な整備や改修により、住宅政策の推進の計画を図っていくと位置づけているところでございます。市の方針といたしましても、住民の皆様からの要望の強い上野原駅南口への新たな拠点づくりに絡めて、駅前に通勤通学者向けの単身用や、幼保一元化法が成立し認定こども園を創設できることから、子育て中の世帯や新婚世帯に対して、市に定住し、安心して子育てに取り組めるような住宅政策を上野原駅南口整備の中に取り入れ、実施に向けて取り組んでいきたいと、こう思っております。

 また、改修ということでございますけれども、先ほどご説明しましたように、老朽化しております住宅の建てかえ計画策定を検討していきたいと思っております。今後、関係部署と協議し、長期計画に取り入れ、順次建てかえを行っていくよう努力をしていきたいと、このように思っております。

 いずれにいたましても、住宅政策は、位置づけとしますと私は重要施策の1つであると考えておりますので、今後十分検討し、市民の要望にこたえられるよう努力をしてまいりたいと、このように思っております。



○副議長(杉本友栄君) 多賀井左敬君。



◆7番(多賀井左敬君) 次の質問に移らせていただきます。

 秋山地区には……



○副議長(杉本友栄君) 先ほどの質問に対して市長に答弁を願いたいということでございますので、奈良市長、お願いします。



◎市長(奈良明彦君) やはり少子化ですね、この辺にいろいろあると思うんです。例えば過疎化の問題だとか、今の生活上、女の方と言うと女性に失礼ですけれども、なかなか産まないとか、そういうようなことで人口がどんどん減っていくというようなことであります。これは1つの、今言うような何かの住宅というのを建てて、そこへ募集すると同時に、もう1つ、例えば上野原には、県もそうだと思うんですけれども、この間、東京の中野の方とか、あるいは県の観光部が来まして、空き家があったらぜひとも紹介してくれないかと。そういうところを借りて、そこへそういう年齢の人が移住してくるというんです。ですから私はそういうのも方法だと思うんです。例えば秋山に温泉があります、農村公園があります。そういう中で年齢に合った、若い人もそうですけれども、まずそういう方々が農業を楽しみながら、自然を楽しみながらという、そういう人もいると思うんです。いわゆる中高年の人たち、そういう人の受け入れというのも、私はそれが農業の振興にもつながるということもあろうと思います。

 これは以前なんですけれども、西原、棡原が非常に過疎化が進んでくるというふうなことでございますし、その当時、ちょうど道路も中央道ができたとか、あるいは工業団地ができたとか、コモアのニュータウンができたとか、そういうふうな中で、やはり過疎化になる原因の1つは働く場所がないということも、その当時にはあったもので、それでは出ていった方をUターンするようなことを考えたらどうだと。そういう中で、西原、棡原に入っても、息子は嫁をもらえないけれども娘は嫁に出してしまうというような現象はなかなか難しいんですよ。女の人はどんどん都会とか向こうに出しちゃって、そうすると今度は自分の息子に嫁さんが来ないと、こういうことで、そこでUターンなどをする人を考えながら、例えば工業団地ができれば、そういうところで働く場所、就業場所があるから戻ってくるような、そういう対策をしてもいいんじゃないかと言ったけれども、じゃ、その人がどのくらいの収入があったら来るかとか、そういうことになると、なかなかそれを言ってくれないんですよね。

 だから、これからも人口減ということがありますけれども、都心に近い通勤圏というものが1つの魅力ですから、上野原は若い方たち、魅力があるような働く場所あるいは通勤できる場所であるということ。あるいはもう1つは、中高年の方々に上野原の農業とか文化とか山林とか、いろいろある。そういうのに対して非常に興味を持っている人もいますので、そういうことを含めながら、総合的な中で少しでも人口がふえるような、今後、観光だとか農業だとか、あるいは林業だとか、そういうものを組み合わせながら、これからも十分検討していきたいと思うわけでございます。

 当然、住宅ということもありますが、あの住宅はなかなか古い住宅、以前ちょっと話しましたが、建設省などは、新しい事業を組む場合は、前にあった古いところを処分して、その中で建てろと言うんです。そうすると地価が違うと、例えば住んでいる人は当然長い借地権があるから安く売ってほしいと。安く売ると、今度は買う方が高くて買えないとか、いろいろな現象があるわけです。

 だから、そういうことを考えながらでも、若い人たち、工業団地とかそういうふうなものがどんどん進出してくれば、そういうことも1つの方法の中で、会社ともいろいろ連携をとりながら、会社の寮というか、タイアップしたっていいんですよね、そこに定住してくれるのなら。そういうようなことも今後考えながら、住宅と人口増というものをセットにしながらこれから考えていきたいと、このように考えています。



○副議長(杉本友栄君) 多賀井左敬君。



◆7番(多賀井左敬君) それでは、市営住宅の現状と将来構想についてはこれまでといたしまして、2番目の秋山地区の旧浜沢小学校、桜井小学校の活用について質問いたします。

 学校統合に伴い、今申し上げました2つの小学校が利用されていないということで、旧秋山村の村議会においても、浜沢小学校を特別養護老人ホームにするよう県の方へ申請しようじゃないかということで決議いたしまして、その方向で進めてきたわけですけれども、県の方の認可が得られないという状況の中で、今現在、一部体育館が市民に使われているというような状況の中で、遊んでいるということです。

 それで、何か利用できる道はないかということで、あれを市営住宅といっても、内装とかいろいろな面でかかるのもあれですけれども、あるいはできるものかなと。また、温泉が来年4月から指定管理者に委託され運営されると。その中で、今現在も東京の方あるいは神奈川の方から見えるお客の中で、安く泊まれる、また、ある程度の人数が泊まれるような旅館はないですかとかという話を私も何人かの人に聞いている中で、行政が進めていくのであればなかなか難しさはあるけれども、指定管理者制度を導入してやる場合、あそこは温泉からも歩いて来れる距離なので、指定管理者に使っていただいて、少しでもお金が落ちるような面はないかなというようなことを考えている中で一般質問の通告を出したところ、網野教育長から、先月の11月30日に秋山の議員に話があるということで、実はあそこを借りに来ている学校、基督自然学園高等学校、こういうところが借りに来ているということで、そのときに、今年9月12日と10月30日、それから11月13日に話に来ているので、この辺を検討していくことが必要じゃないか、いいじゃないかなというようなお話をいただきました。

 小学校ではありますけれども、学校として建築したものですから、高等学校であっても、教育の場というものはそう大きく変わるものではないんじゃないかなとも思うし、体育館あるいはグラウンド、それからプールと全部備えてありますので、ここがどういうあれで借りていただけるのか、これはやはりいい話ではないかなと私も思うし、今現在、その2校で維持管理にたしか70万円ぐらいの費用が費やされているというふうに記憶しているんですけれども、それをゼロにするだけでも効果があり、その上またお金が入ってくるということになりますと、これは非常に喜ばしい案であり、この辺についてできるだけ、わかっている範囲内でもちろん結構ですけれども、説明をいただきたいと思います。



○副議長(杉本友栄君) 片伊木学校教育課長。



◎学校教育課長(片伊木卓男君) それでは、多賀井議員のご質問にお答えします。

 先ほどと同様に、多賀井議員さんの方から私が申し上げようとするところの全容が全部出てしまいました。そこは重複するかと思いますけれども、ご承知おきのほどお願いしたいと思います。

 教育委員会としては、秋山地区は非常に文化的にも伝統があり、また暖かい地域であることを重んじております。そして、秋山地域の活性化を考え、廃校となった2校を今後どのように活用していくか、地域に根差した施設運営をしていこうということで検討中でございました。

 そこへ、地元の市議会議員にもご指導、ご助言をいただきながら検討中の折、桜井小学校をぜひ、今申された自然学園に使用させてほしいというお話が入りました。この学園の内容は、高校生になる不登校、要するに中学校3年生が学校に行けないで、高校にも行けないという受け皿として、不登校を集めて運営するという学校です。その学校は普通科と総合文化コース、介護福祉専攻などのコースがある学園でございます。今後、いろいろな面で地元の各議員や地域の皆様のお力をかりることになろうかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 なお、浜沢学校についても、自然学園を通じて学校施設としてご利用いただける関係機関をご紹介願っております。また、当教育委員会においても検討を進めていきたいと思います。このご紹介を願っているというのは、まだこれは仮の話なんですけれども、秋山地域に家族で3年間なら3年間移住して、そこで生活をするというような学校があるというようなことをお聞きしておりますので、理事長さんと沢登先生にお願いして、浜沢の方もぜひその学校にご紹介くださいというようなニュアンスで話しております。

 そうした中、桜井小学校を第1点として、地域がどのように要望していくか、貸すためにどのように要望していくかということを2点考えております。秋山地区民にご理解とご協力を得るために自然学園の内容を説明してもらうこと、要するに地域説明会を行っていただきたいという要望をしております。

 それから第2点目として、学校の施設の運営を地域の代表の方、また教育委員会の代表の方に役員として出席していただいて、学校運営でもうかっているという部分を地域に還元できるような把握をしていくような協議会も設立してほしいという要望もしております。議員の皆様におかれましても、今後この活用に積極的なご意見とご指導を賜れれば幸いだと思います。

 2点目の、秋山地区の温泉の宿泊として活用することは不可能かということなんですけれども、浜沢小学校を改築したりすると物すごくコストや人件費がかかっております。そして、そこに入る人たちもプライバシーの、学校ですから窓がいっぱいありますので、そういうふうな改築の面だとか、床はコンクリートになっておりますので夜は非常に冷え込みます。それだったら新しく建て直した方がコスト的には安いのかと思います。そういうふうな面を考えていきますと、今の学校施設を改築修繕していくのは難しいかなと思います。それで、今言われた自然学園の方にお願いして、他校をここの学校に呼び込もうとしておりますので、よろしくまたご指導をお願いいたします。

 以上です。



○副議長(杉本友栄君) 多賀井左敬君。



◆7番(多賀井左敬君) 私が最初、今、自然学園高等学校が借りに来ているということは知らずに、利用方法が例えば市営住宅がいいかなとか、あるいは指定管理者制度に導入する温泉のお客が使うようにすれば、少しでも維持管理費を助けることができるのかなということで考えたことであって、自然学園高校に使っていただければ一番いいことだと思います。

 それで、今、課長が言われましたように、一番大事なことは地域の住民ですね。秋山全体的な面も言えるんですけれども、まず近いところの住民の理解、これが一番必要である。ですからその辺については、どのような方向で進めていったらいいのか、要するに説明会的な面ですね。

 そういう面と、場合によっては、今現在、山梨本校ということで北杜市須玉町にあるようですね。それと、ここには生徒寮もあったり、甲府キャンパスは甲府の丸の内。ですから、そういうところへの一部の人たちが希望するのであれば見学してみたりとかという形で、住民のとにかく心配的なものがあるのであればそれを取り除いて、その地域に、もう住宅はすぐ近いわけですから、学校のそばで。安心して今までどおりの生活が営めるように、また学校へ通う生徒さんも、学校だけがぽつんとあって近くに住民が生活していないよりは、しているところの方がいいんじゃないかというような気もします。

 それと、1つだけお聞きしたいんですけれども、今、山梨本校あるいは甲府キャンパスで生徒の数はどのくらいおられるんですか。わからなかったらいいですけれども、もしおわかりでしたらお願いします。



○副議長(杉本友栄君) 片伊木学校教育課長。



◎学校教育課長(片伊木卓男君) 全体で70人くらいは、今現在、自然学園の方に学んでおるところでございます。



○副議長(杉本友栄君) 多賀井左敬君。



◆7番(多賀井左敬君) 廃校になって休んでいるところが本当にいい形で利用できるということを念じて、私の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(杉本友栄君) 日程第2、追加議案の上程を行います。

 本日、市長から追加提出がありました議案第135号から議案第137号までの3件を一括上程し、職員に件名の朗読をさせます。

 事務局長。

         〔事務局長朗読〕



○副議長(杉本友栄君) 市長に提案理由の説明を求めます。

 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 本日ここに、開会中の上野原市議会第4回定例会に追加議案として提出いたしました案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 議案第135号は、平成18年度上野原市一般会計補正予算(第5号)であります。

 この補正予算では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ760万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ122億4,927万3,000円と定めるものであります。

 次に、議案第136号、光ファイバケーブル伝送路敷設工事請負契約締結につきましては、指名競争入札の結果、山梨県甲府市塩部二丁目1番10号、株式会社エヌエイチケイアイテック甲府事業所所長、黒瀬勝久氏が2億5,386万8,706円で落札し、仮契約を締結しましたので、議会の議決をお願いするものであります。

 次に、議案第137号、光ファイバケーブル引込工事請負契約締結につきましては、指名競争入札の結果、山梨県甲府市相生二丁目3番16号、NECネッツエスアイ株式会社甲府営業所所長、今野雅章氏が6億5,542万3,587円で落札し、仮契約を締結しましたので、議会の議決をお願いするものであります。

 以上がご提出いたました追加案件の概要ですが、ご審議の上、ご可決くださいますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。



○副議長(杉本友栄君) 議案の朗読を省略し、議案の説明を求めます。

 議案第135号、平成18年度上野原市一般会計補正予算(第5号)、議案第136号、光ファイバケーブル伝送路敷設工事請負契約の締結について及び議案第137号、光ファイバケーブル引込工事請負契約締結についての3件を中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) それでは、議案第135号ですが、別冊になっておりますので、そちらの一般会計補正予算書、それから一般会計補正予算説明書をごらんいただきたいと思います。

 その3ページを初めにお願いいたします。

 議案第135号、平成18年度上野原市一般会計補正予算(第5号)。

 平成18年度上野原市の一般会計補正予算(第5号)は、次の定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ760万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ122億4,927万3,000円と定める内容でございます。

 2として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるという内容になっております。

 平成18年12月15日提出。上野原市長、奈良明彦でございます。

 次の4、5ページをお願いいたします。

 歳入では、繰越金といたしまして760万円を補正させていただく内容になっております。また、歳出の方ですが、総務費の総務管理費に500万円、これは後ほど説明をさせていただきますけれども、還付金になります。それから、その下段の徴税費260万円ですが、これは還付の加算金になります。

 それでは、詳細な内容は説明資料の方の14、15ページに諸費となっております。

 内容ですが、株式会社一条工務店の法人市民税更正に伴う還付金と加算金の追加をさせていただくものでございます。法人市民税につきましては、国の方に報告をいただきまして、それを県、また市町村へ通知されるという仕組みになっておりますけれども、このたび県より更正の通知があり、この還付が発生したものでございます。

 内訳ですけれども、更正年度は平成7年度から平成11年度までの5年間でございます。金額ですが、出た金額は1,075万4,100円という金額が出ております。当初予算で1,000万円の計上をこのところではさせていただいておりますけれども、現在の残額が766万2,802円ということで、不足することから総務諸費の23目の償還金利子及び割引料に500万円を追加させていただくものでございます。

 それから、また徴税費の2目の賦課徴収費でございますが、260万円は加算金になっております。正確には259万3,000円となりますけれども、切り上げて260万円を計上させていただく内容になっております。

 ご審議の上、ご可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

 それから、議案第136号の光ファイバケーブル伝送路敷設工事請負契約締結についてということで、議案集追加ですが、そちらの方をごらんいただきたいと思います。

 初めに1ページをお願いいたします。

 第136号、光ファイバケーブル伝送路敷設工事請負契約締結について。

 光ファイバケーブル伝送路敷設工事請負契約を次のとおり締結するものとする。

 目的は、光ファイバケーブル伝送路敷設工事でございます。

 契約の方法は指名競争入札で、契約金額ですが、2億5,386万8,706円、うち消費税額が1,208万8,986円となっております。

 契約の相手方ですけれども、山梨県甲府市塩部二丁目1番10号、株式会社エヌエイチケイアイテック甲府営業所所長、黒瀬勝久。

 提案理由ですが、この契約については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を経る必要がある。これが、この案件を提出する理由でございます。

 それでは、次の2ページをお願いいたします。横になりますけれども、ピンク色の部分のところが伝送路の工事になります。特に主要幹線の部分でございます。

 それで、次の3ページを見ていただきますと、エリアごとの世帯数、また幹線図がございます。例えば、棡原サブセンターエリアの一番右の上ですが、非常に小さくて見にくいですが、34用竹というふうに書いてございますけれども、それを見ますと、次のところがエリアごとに、このセンターごとに次の4ページは区分けがされております。エリアはこうなっておりますという内容でございます。先ほどの棡原の34用竹というのを見ますと、次の5ページの34のところがこの用竹のところになります。そうやって、この幹線が引かれていくというふうな内容になっております。見方としてはそんな状況になります。

 それから、9ページを見ていただきたいと思います。ここには機器等の内訳一覧表が載っております。電信棒の数とか、いろいろなものがございますけれども、この一覧表に沿って事業をしていくということになります。

 内容については以上でございますけれども、ご審議の上、ご可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

 それから、11ページの議案第137号、光ファイバケーブル引込工事請負契約締結について。

 光ファイバケーブル引込工事請負契約を次のとおり締結するものとする。

 目的は、光ファイバケーブル引込工事でございます。

 契約の方法は指名競争入札で、契約金額は6億5,542万3,587円、うち消費税額ですけれども、3,121万647円ということになっております。

 契約の相手方ですが、山梨県甲府市相生二丁目3番16号、NECネッツエスアイ株式会社甲府営業所所長、今野雅章となっております。

 提案理由ですが、先ほどと同じ、この契約については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を得る必要がある。これが、案件を提出する理由でございます。

 次のページをお願いいたします。今度は緑の光ファイバ引込工事、12ページの右側といいますか、こう見ますと上になりますが、横にしますと右側の緑の部分の光ファイバケーブル引込工事ということになります。この光スプリッターというところから各家庭の中へ引いていくようになります。

 それで、あとは参考にサブセンター、この幹線の図面が入っております。先ほどと同じ図面でございます。

 それで、19ページに機器等の内訳一覧表がございます。装注材、標識札等が載っておりますけれども、参考にお願いしたいと思います。

 最後の20ページを見ていただきたいと思います。20ページのメッセンジャーワイヤーというふうな形で書かれておりますけれども、この赤い部分、分岐クロージャというところのSC−UPCコネクタ、そこのところへはめ込む線からずっとこの引込工事になります。これがすべての家庭にこういった形で工事がされていくと。電柱とか支線の距離によって、この辺ちょっと変わってくるかと思いますけれども、いずれにしても考え方としては、この分岐クロージャのところから家の中へ引き込んで、WDMフィルタ、これは光終端機器収納ボックスというのをつけまして、それでやっていくという内容になっております。

 以上でございます。ご審議の上、ご可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(杉本友栄君) 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時06分