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山梨県 上野原市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月20日−03号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月20日−03号







平成18年  9月 定例会(第3回)



          平成18年9月上野原市議会第3回定例会

               議事日程(第3号)

         平成18年9月20日(水)午前10時30分開議

第1 市政一般に関する質問

第2 追加議案の上程

    議案第105号 上野原市交通安全都市宣言について

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●出席議員(31名)

     1番  杉本友栄君      2番  長田助成君

     3番  小俣泰孝君      4番  尾形幸召君

     5番  原田弘喜君      6番  村松郁夫君

     7番  多賀井左敬君     8番  夘月正次君

     9番  杉本 茂君     10番  鷹取偉一君

    12番  佐藤則久君     13番  久島博道君

    14番  関戸将夫君     15番  奈良田文夫君

    16番  服部光雄君     17番  佐藤忠義君

    18番  尾形正已君     19番  山下 仁君

    20番  石井義定君     21番  岡部幸喜君

    22番  尾形重寅君     23番  加藤忠亮君

    25番  関戸勝治君     26番  河内郁夫君

    27番  小笠原俊将君    28番  岡田元衛君

    29番  石井脩徳君     30番  杉本隆芳君

    31番  和田正人君     32番  山口公正君

    33番  佐藤芳男君

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●欠席議員(1名)

    24番  中村道子君

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●説明のため出席した者の職氏名

 市長        奈良明彦君    助役        尾形 尚君

 収入役       久島 啓君    教育長       網野清治君

 消防長       中村初男君    政策秘書室長    上條 喬君

 総務部長      中村照夫君    市民部長      臼井和文君

 福祉保健部長    大神田光司君   建設経済部長    小澤岩雄君

 消防署長      溝呂木忠男君   総務課長      細川波男君

 企画課長      酒井信俊君    市民課長      安藤芳夫君

 福祉課長      原田敏夫君    建設課長      市川正末君

 学校教育課長    片伊木卓男君   社会教育課長    小笠原徳喜君

 病院事務長     小俣幸三君

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●事務局出席職員氏名

 議会事務局長    佐藤房義君    書記        尾形公芳君

 書記        原田 宙君



△開議 午前10時28分



○議長(山下仁君) ただいまの出席議員は31名です。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりです。

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○議長(山下仁君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 27番、小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 27番、小笠原です。

 通告順によりまして質問を行っていきたいと思います。

 第1番目は、環境保全対策についてであります。

 この問題につきましては、土砂の崩落問題についてでございます。今年の7月に大椚地内で大規模な土砂崩れが起きて、仲間川をふさぐという事態が起きました。幸い人身事故には至らなかったわけですが、復旧には相当な手間がかかりそうであると聞いています。この事件に対して山梨県を初め、上野原市でも真剣に取り組まれてきたことと思います。

 そこで、これまでの取り組みについて簡単な経過の説明を願いたいと思います。



○議長(山下仁君) 臼井市民部長。



◎市民部長(臼井和文君) お答えをいたします。

 このたびの土砂崩落につきましては、住民の皆様には大変ご迷惑、ご心配をおかけいたしました。特に現場に接近いたしました下流の皆様には避難をしていただくなど、心身ともにご負担を強いることになってしまいました。

 さて、ご質問の件でございますが、ご承知のとおり市におきましては、土砂等による土地の埋め立て等の規定に関する条例は平成7年に制定されまして、平成9年に一部改正を行い、旧秋山村との合併後も旧上野原町の条例を適用して、運用をされております。現在、市内の残土処理場は、今回の崩落現場を含め旧秋山村が許可した1か所を除きまして、無許可の処分場であり、これにつきましては条例制定前からの処分場であります。なお、秋山地内の処分場につきましては、過日、厚生常任委員会で現地視察をしていただきましたけれども、最終的なのり面成形等の施工に伴います土砂の搬入はしておりますけれども、他の処分場につきましては現在土砂等の搬入はされていない状況であります。

 今回の崩落現場につきましては、再三の指導に従わなかったため、平成11年に当時の北都留振興事務所、大月林務事務所等と他の法的対応が可能であるか協議を行う中、大月林務事務所が現地測量をした結果、事業地が1万平方メートルを超えていたため、森林法を適用いたしまして、原状回復を行うことといたしまして、事業者に対し大月林務事務所が8月に事業中止命令及び無届けに対する始末書、事業地内の国有道水路につけかえを含む原状回復計画書の提出を求めまして、森林法の規定により森林回復に向け、のり面成形や植栽に努めてきたところでもあります。

 県は、これらの施工状況の進捗を確認しながら、さらに改善勧告、早期の事業完了に向けまして、指導を行ってきたところでもございます。

 以上でございます。



○議長(山下仁君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) この問題については、今、経過について秋山の例も報告があったんですが、実は私も平成11年に6月議会で質問をしておりまして、特に大椚の土砂崩れの問題については、当時、町長不在で花本職務代理が答えたわけですけれども、この答えの中に、特に大椚の建設残土の捨て場については、最初から町の条例に照らして見ても届出をしていない。あるいは用途地内に赤道があると。この赤道を無視した取り組みがされているんではないかと。さらには違法な不法投棄がされているのではないかという、3つの法律に違反した形でこれがされていると。

 当時の花本助役は、違法な行為があるが、きちっと対処していくには裁判を含めた中で対応していかないと、この結論が出ないというような答弁をしていたわけです。このときに、今、部長の方からそういう経過を受けた中で、山梨県の林務部との話し合いの中で、林務のを適用するというふうに対応が変わってきたというふうに理解をしているわけですけれども、山梨県の林務部が対応した中では、その届け出あるいは中止をするような勧告を当然していると思うんですけれども、そういう勧告はしたんでしょうか。



○議長(山下仁君) 臼井市民部長。



◎市民部長(臼井和文君) 先ほども経過の中で簡単に触れさせていただきましたけれども、11年8月に事業の中止命令等を勧告いたしまして、今、議員ご指摘の事業地内にあります国有道水路につきましての原状回復ということで指導を行って、それらに向けまして森林回復の原状に向けまして、のり面成形や植栽に努めてきたという経過でございます。

 以上です。



○議長(山下仁君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) そういう申告を受けた中で、業者についてはきちっと申請をされたのでしょうか。



○議長(山下仁君) 臼井市民部長。



◎市民部長(臼井和文君) お答えいたします。

 当時の経過を聞いたところですけれども、当時は念書といいますか、そういうものも出されているというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(山下仁君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 念書が出されたというふうに言われましたけれども、この崩落については、やはり業者がきちっとした対応をしていないという話を聞くわけです。この崩落について9月2日ですか、山日の記事に仲間川の土砂崩れについての奈良市長のコメントが載っております。このコメントの中では、土砂崩落で仲間川がせきとめられた問題については、その上部の残土捨て場を開発していた市内の業者の責任があるというコメントの中で、この業者の責任を追及していきたいという見解があったというふうに発表されているんですけれども、これについてはどのように考えているのでしょうか。



○議長(山下仁君) 臼井市民部長。



◎市民部長(臼井和文君) 今、議員のおっしゃったように、9月2日の山日新聞の中で報道されているとおり、市長の方から記者発表があったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、そのような強い指導といいますか姿勢で臨まないと、このような事故の再発防止にはならないという中で、こういう形で今後取り組んでいくというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(山下仁君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) この問題、先ほどから質問がございましたが、これに対して市としても徹底的に以前からこの業者を注意した経緯があります。

 そういう中で、一度は職員が暴力を受け、警察に告発した経緯もあるわけでございます。そういう中で、市といたしましても今度の特に被害におきましては、我々もその後は一つの契機とした中で、土砂条例というのをつくった経緯があるわけでございますが、土砂条例とかいろいろ見ましても、やはり抜け道というんですか、また業者に刑罰が非常に軽いというんですか、そういうふうなことがあります。しかし、これは県の森林法違反という中の法律に反した中で県が業者に、これからのいろいろ搬出とか、今、センサーをつけたり、いろいろなものをしていることも全部、すべては業者に請求すると、県に伺っております。我々としてもこれからはもっと厳しい見直し、例えば、大月の場合は、市内以外の公共残土、いろいろな公共ではなくてどこから来るかわからない残土というのは、一切だめと。そういう中で、公共の場合は別としても、そういうふうなことが大月あるいは上野原も今後、今、その条例等のいろいろ検討をしておりまして、さらに厳しく、また、今度こういうことが二度と起こらないように厳しい条例を設定した中で、何かあった場合は県と相談しながら告発して、二度とこういうことができないような対応をとろうというふうな考えで進んでおるところでございます。



○議長(山下仁君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) この事業についての市の対応について、今、お話があったんですけれども、県の見解では業者に責任があるということで、今、流出をした土砂の処理については業者の方へ請求をするということで進めていくということですので、ぜひそういう形で進めていってもらいたいと思います。

 同時に、市内ではほかに、これまでの中に土砂を捨てたところがあるという記事もあったんですけれども、これらについてはどのように対応していくおつもりなんでしょうか。



○議長(山下仁君) 臼井市民部長。



◎市民部長(臼井和文君) お答えいたします。

 議員おっしゃるとおり、今回の処分場以外にもあるわけでございますけれども、これらにつきましても順次県と市が連携する中で、事業者とか地権者の立ち会いを求めまして、現地調査を行う中で改善確認等を行っていくという方針でございます。

 以上でございます。



○議長(山下仁君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 具体的にはどことどこがあったんでしょうか。



○議長(山下仁君) 臼井市民部長。



◎市民部長(臼井和文君) 新聞等でも報道があったかと思いますけれども、県内一斉に行われました調査の中で、無届けであったのは中央市に1か所、上野原市に3か所というような報道がなされておりますけれども、当市につきましては八ツ沢、それから松留、もう1か所は今回の現場のすぐ西側にあります野田尻の3か所というように聞いております。

 以上です。



○議長(山下仁君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) それらの場所についてどのように対応するのか、市では条例がございますね。上野原市土砂等による土地埋め立ての規制に関する条例規則というのがございます。これに基づいてされるということでしょうか。



○議長(山下仁君) 臼井市民部長。



◎市民部長(臼井和文君) それは当然のことだと思いますけれども、そのほかに不法投棄ですから、それらの法律と照らし合わせながら県と今後協議しながら、進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山下仁君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 1番目の問題については終わりますけれども、この問題については平成11年に一般質問をしたんですけれども、このときにやはり裁判をしたりするのに手間暇がかかるというようなことを答弁で言ったんですね、花本助役が。やはりきちっとこういうときに、市がもっと厳密な対応をしていたならば、このような事態にならなくて済んだのではないかというふうに、今、強く感じているんですよ。そういう点で、この問題についてはやはり条例もつくったわけですから、それらをもとにきちっとした対応をしていただきたいというふうに思います。

 次の問題に移ります。

 次の問題は、高齢者の問題についてであります。

 定率減税の廃止や高齢者控除の廃止、縮小によって、収入が減らなくても大増税になり、年金生活者の暮らしを圧迫しています。これらの高齢者の暮らしを守ることは、自治体にとっても大切なことになってきています。今年の7月30日付の赤旗日曜版に9倍住民税減らせたというタイトルで記事が載せられました。そして、さらに8月27日にも関連の記事が載っています。それによりますと、東京都内に住む男性81歳、6月に届いた住民税の令書は4万1,000円だったと聞いています。昨年が4,600円でしたので、約9倍。調べてみると、この男性は足が不自由で要介護1ということで、障害者控除が受けられることがわかりました。また、奥さんは寝たきりで要介護3でしたので、障害者控除が受けられたことによって前年よりも200円安くなり、4,400円になったことが報道されています。市当局ではこうした高齢者の税負担についてどのような対応をされているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(山下仁君) 臼井市民部長。



◎市民部長(臼井和文君) それでは、税務課の立場からちょっとお答えさせていただきますけれども、増税から高齢者の暮らしを守ることについてということでご質問をいただきました。

 これにつきましては議員ご質問のとおり、近年はたび重なる税制改正により特に老齢者、65歳以上の方につきましては、急激に増額になった方もいるかと思います。高齢者に対する増税は個人的には好ましいとは思いませんけれども、税制改正の背景には現行の社会保障制度は高齢者への給付の大部分を現役層が負担するという仕組みになっております。少子高齢化が進む中で、現役層での負担では補い切れないというような中で、高齢者層への負担が求められたものと判断をしております。これまでは年齢を主要として税等の負担を決めてきましたけれども、高齢者でも現役世代並みの所得のある者につきましては、所得から見た公平な負担をお願いし、持続可能な社会保障制度をつくることが必要であるかというふうに思っております。

 そのような中で、税等の減免制度や非課税制度等の軽減措置についての住民への周知の問題でございますけれども、現在、各納税通知書等にそれぞれの算出方法あるいは算出根拠などを掲載し、適切な賦課について理解をしていただくため、お知らせをしているところでもあります。また、所得税、住民税の申告時につきましては、税の軽減、非課税制度等、申告に必要な事柄を詳細に説明する中で、減免制度等の周知を図っているところでもございます。

 なお、10月の広報には、各市税等の算出根拠となる住民税関係の所得控除、非課税制度などの留意事項を掲載し、特に65歳以上の老年者の住民税が複数の税制改正によりまして急激にふえていることと思われますので、老齢者の多くの方々は社会保険庁からの年金報告書により課税されているため、扶養あるいは社会保険料、生命保険料などの所得控除額が算入をされていない場合もございます。各種の控除がされているかどうか、確認をしていただきたい、また、今年度新たに課税された方の多くは老年者で、所得125万円以下の非課税制度の廃止による方々でございます。老年者の非課税制度は廃止されたわけでございますが、障害者、未成年者、所得125万円以下の非課税制度につきましては、廃止になっておりませんので、そのような制度適用の確認を含め負担の軽減なり等について周知を図ってまいりたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(山下仁君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 10月の広報でこれらを流していただけるということでしょうか。

 それで、例えば具体的な課題で1つあるんですが、お年寄りの場合、年間125万円以下の人は非課税というものがございますけれども、納税者本人が障害者の場合は仕組みが残っていくと言われています。一般に障害者は障害手帳を持っている人のことですが、手帳を持っていなくても常時寝たきりで介護を要する人あるいは障害者に準ずる者として市町村長、福祉事務所長の認定を受けている人などが障害者に該当するという規定がございます。そうすると、この125万の人であっても、税がかからないという措置がとられるということも言われていますけれども、こういうことについてはどういうふうに広報をしていくのか、伺いたいと思います。



○議長(山下仁君) 大神田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) お答えをいたします。

 税の金額の方については市民部の方にお任せするといたしまして、今、ご質問をいただきました要介護認定者に対する障害者控除の方で説明をさせていただきたいと思います。

 要介護認定者に対する障害者控除の認定証明のことと、こういうご理解でよろしいでしょうか。特別障害者につきましては、身体障害者福祉法の規定するところによりまして、身体障害者として認定を受け、身体障害者手帳の交付を受けております。一方、身体障害者の認定を受けていない人で、要介護認定を受けている人につきましては、65歳以上で障害者に準ずる人として、議員、今、おっしゃられたとおり、福祉事務所長の認定を受けられる可能性があるとされているところでございます。

 所得税法施行令などでは、障害に準ずると認定されれば、控除は受けられますとのことですが、平成14年8月の厚生労働省通達では、要介護認定の結果のみをもって一律に身体障害者の何級に相当するかを判断することは困難との見解も示されております。要介護認定を受けていれば、自動的に障害者に準ずる認定を受けられるわけではないということは、議員ご承知のとおりでございます。

 要介護認定を受けている人で身体障害者に準じる人としての認定でございますが、要介護認定は必須条件となっておりますので、介護保険認定調査票の基本調査事項によりまして障害の程度を確認し、判定しなければならないことから、画一的な判定とはなり得ず、申請者個々の確認、判断が必要となりますので、該当と思われる方につきましては、ご相談を願えればと思っております。

 また、住民への周知ということでございますけれども、昨年度、1件の準ずる人という認定が申請されたわけですけれども、たまたまこの方につきましては要介護度5の方で、認定を受けておりますが、個人情報の問題等々難しい面も含んでおりますので、近隣の市町村とも情報交換をする中で、検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(山下仁君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 障害者の認定については、各自治体によって若干違いもあったりするという報道がございます。先ほども言いましたように、その保険事務所の所長の指定だとかあるいは市町村長の指定等の項がございます。ぜひ、こういう点も含めて広報等で住民に知らせていっていただきたいというふうに思います。2番目の問題については以上で終わりたいと思います。

 次に、3番目の問題でございますけれども、上野原駐輪場の計画についてでございます。

 新しくつくられる上野原駅の駐輪場について、上野原駅北口の整備事業は今年度から平成20年度までの事業で、2メートル50の歩道と駐輪場が整備されるわけですけれども、その中で駐輪場についてはどんな計画になっているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(山下仁君) 臼井市民部長。



◎市民部長(臼井和文君) お答えをさせていただきます。

 この駐輪場の事業につきましては、平成15年2月の山本知事が誕生した折に、当時の奈良町長、現市長と山下県議が伺いまして、強く要望して実現をした事業でございます。この事業につきましては、現在県の方で工事を施行しているわけでございますけれども、議員もご承知のとおり、場所的には狭小な土地でございます。そういう中で道路の拡幅ですとか、歩道の設置ですとか、そういうものを含めますと既設の今までの駐輪場よりは面積的には狭くなるわけでございますけれども、この駐輪場につきましては今まで以上に利用者が使いやすいような形の中で整備をいたしますので、駐輪の数的には約14台が少なくなるということでございます。それにつきましては第2駐輪場を活用するなど、そういうふうな方法で今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山下仁君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 現在、臨時に駐輪場が設けられているわけですけれども、8月23日、私、この3か所を全部調べましたら、上野原市のナンバーのバイクが263台ですか、それから、市外のナンバーの台数が105台、現在3か所あるわけですけれども、これだけのバイクが駐車をしておりました。合計で368台ですから、市外のバイクについては28.5%という比率なんですね。新しくつくる駐輪場の駐車台数というのは350台。一般によく言われるのは、市内の方が駐輪場にとめようと思っても、いっぱいでとめられないと。結構、市外のナンバーのバイクがあるんだという意見があるんですけれども、やはり駐輪場のスペースがもう少し確保できれば、そういう問題も解消できるのではないかというふうに思うわけですけれども、この点については今の約350台ですか、新たな駐輪場のスペースというのは。それで、十分対応できるというふうに考えているのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(山下仁君) 臼井市民部長。



◎市民部長(臼井和文君) お答えをいたします。

 先ほども申し上げましたけれども、あのような狭小な地形で、限られた用地状況の中でございますので、今度の駐輪場につきましては約350台、既設の駐輪場よりも14台ぐらい少なくなるということでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、第2駐輪場をどのように活用していくかということだと思います。

 1つの例でございますけれども、帝京科学大学の学生さんに協力をいただいて、できるだけ学生さんについては、第2駐輪場を使用していただくというようなことも考えてみたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(山下仁君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 西東京の学生についてもやはり上野原市内で学習をして、生活を構えているわけですから、当然そういうスペースというのも確保しないといけないと思うんですよ。そういう点で新田の現在の臨時の駐車場になっているところなども、引き続き駐輪場として利用するということも1つの方法であろうし、それから、もう1つとしては、350台の駐輪場を2階建てにするという案もあるわけですね。これは当然2階建てにすれば1.5倍くらいのスペースが確保できると。当然これは予算もかかるわけですけれども、そういう方法もあるんじゃないかというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(山下仁君) 臼井市民部長。



◎市民部長(臼井和文君) 今、議員の方からご提案あったわけでございますけれども、今後その辺につきましても検討してまいりたいと、もちろん議員もおっしゃったとおり、財政的な部分もありますし、いろいろな問題も出てくるかと思いますけれども、検討をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(山下仁君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) ぜひ、駐輪場については検討をしていただきたいと思います。

 最後の非核平和都市宣言についてですけれども、これはきのうですか石井議員の方から、市の市民宣言が合併して約2年近くたつのに、まだされていないというお話があったんですけれども、合併以前に旧上野原町のときには非核平和都市宣言というのを当然やっておったわけですけれども、合併によってこれらがされていないということがございます。

 安全で住みやすいまちづくりについて市町村合併前までは行っていたわけですけれども、秋山村との合併によって全く新しい自治体となったわけです。この平和な町の宣言について改めて実施していく意思があるかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(山下仁君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 実施をしていくかどうかということなんですけれども、今、小笠原議員が言われましたように、実は旧上野原町で昭和61年3月26日に議員提案で当時されていまして、秋山村では昭和61年12月23日ですが村長の方から出されていると。名前は若干違いますけれども、平和についての宣言という中身になっております。

 市としてどう進めるかということなんですが、この非核平和宣言に関しましては平和の問題であって、恐らくこの問題に関して市民で否定される方はいないというふうに思います。平和という問題ですから。そういう意味で、これから市民の総意としてこの宣言を表明する形になるわけですが、その宣言文の文言とか、それから、宣言に至る手続、こういったものも旧町村のときにも形も違いますので、これから、この文言も含めて検討していくということが必要だと思います。

 それで、議会の方とも相談をしながら、宣言の時期も含めて検討していったらどうかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山下仁君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 県内の宣言の実施状況があるわけですが、合併とかが進む中で、結構宣言がされているという状況がございますので、今、総務部長が議会の方とも相談をしながら決めていきたいというお話がありましたので、この問題については早急に宣言についてどうするのかということについて、結論を出していくような取り組みを要望して、私の一般質問を終わります。

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○議長(山下仁君) 日程第2、追加議案の上程を行います。

 本日、市長から追加提出がありました議案第105号を上程し、職員に件名の朗読をさせます。

 事務局長。

          〔事務局長朗読〕



○議長(山下仁君) 市長に提案の説明を求めます。

 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 本日、ここに開会中の上野原市議会第3回定例会に追加議案として提出いたしました案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 議案第105号は、上野原市交通安全都市宣言についてであります。

 今日のように、量的にも質的にも多様化していく道路交通環境におきまして、交通事故がもたらす大きな社会的、経済的損失を勘案しますと、安全で安心な交通社会の実現は、市民の皆様の大きな願いでもございます。上野原市といたしましては市民の生命と安全を守り、すべての市民が幸せと生きがいを感じるまちづくりを進めるため、上野原市の新たな決意と意欲を示す交通安全都市宣言を行い、交通事故撲滅の施策を展開する必要がございます。

 以上がご提出しました追加議案の概要ですが、ご審議の上、ご可決くださいますよう何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(山下仁君) 議案の朗読を省略し、議案の説明を求めます。

 議案第105号、上野原市交通安全都市宣言については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (異議なしの声多し)



○議長(山下仁君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 内容説明を求めます。

 臼井市民部長。



◎市民部長(臼井和文君) それでは、追加議案集の1ページをお開きいただきたいと思います。

 議案第105号、上野原市交通安全都市宣言について。

 上野原市交通安全都市宣言を次のようにするものとする。

 提案理由でございますけれども、最近における交通量の急激な増加に伴い、交通環境は著しく悪化している状況にある。このような現状を考えるとき、交通の安全を図り、市民生活の不安をなくすため、道路網の充実、安全施設の改善等都市基盤の整備に努めるとともに、交通マナーの高揚を図る必要がある。

 これが、この議案を提出する理由でございます。

 2ページをお開き願います。

 上野原市交通安全都市宣言(案)でございます。

 交通事故のない、安全で住みよい地域社会の実現は、市民すべての願いです。しかしながら、交通事故の発生は後を絶たず、尊い生命や貴重な財産が失われるなど、市民生活に大きな不安をもたらしています。

 よって、上野原市は、市民の力を結集し、市民一人ひとりが心を新たに、交通安全に対する意識を高めるとともに、交通事故のない安全なまちづくりに取り組むことを決意し、ここに「交通安全都市」を宣言します。

 平成18年 月 日

 上野原市

 以上、ご審議の上、ご可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

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○議長(山下仁君) 以上で本日の日程をすべて終了しました。

 本日はこれで散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午前11時11分