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山梨県 上野原市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月19日−02号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月19日−02号







平成18年  9月 定例会(第3回)



          平成18年9月上野原市議会第3回定例会

               議事日程(第2号)

         平成18年9月19日(火)午前9時45分開議

第1 市政一般に関する質問

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●出席議員(31名)

     1番  杉本友栄君      2番  長田助成君

     3番  小俣泰孝君      4番  尾形幸召君

     5番  原田弘喜君      6番  村松郁夫君

     7番  多賀井左敬君     8番  夘月正次君

     9番  杉本 茂君     10番  鷹取偉一君

    12番  佐藤則久君     13番  久島博道君

    14番  関戸将夫君     15番  奈良田文夫君

    16番  服部光雄君     17番  佐藤忠義君

    18番  尾形正已君     19番  山下 仁君

    20番  石井義定君     21番  岡部幸喜君

    22番  尾形重寅君     23番  加藤忠亮君

    25番  関戸勝治君     26番  河内郁夫君

    27番  小笠原俊将君    28番  岡田元衛君

    29番  石井脩徳君     30番  杉本隆芳君

    31番  和田正人君     32番  山口公正君

    33番  佐藤芳男君

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●欠席議員(1名)

    24番  中村道子君

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●説明のため出席した者の職氏名

 市長        奈良明彦君    助役        尾形 尚君

 収入役       久島 啓君    教育長       網野清治君

 消防長       中村初男君    政策秘書室長    上條 喬君

 総務部長      中村照夫君    市民部長      臼井和文君

 福祉保健部長    大神田光司君   建設経済部長    小澤岩雄君

 消防署長      溝呂木忠男君   総務課長      細川波男君

 企画課長      酒井信俊君    市民課長      安藤芳夫君

 福祉課長      原田敏夫君    建設課長      市川正末君

 学校教育課長    片伊木卓男君   社会教育課長    小笠原徳喜君

 病院事務長     小俣幸三君

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●事務局出席職員氏名

 議会事務局長    佐藤房義君    書記        尾形公芳君

 書記        原田 宙君



△開議 午前9時45分



○議長(山下仁君) 中村道子議員につきましては、体調不良のため、本日から22日まで議長あてに欠席届が出されておりますのでご承知願います。

 したがいまして、明日予定されております中村道子議員の市政一般に関する質問については取り消しとさせていただきます。

 ただいまの出席議員は31名です。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりでございます。

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○議長(山下仁君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 16番、服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 16番、服部光雄です。

 それでは、通告順に従いまして、一般質問を行わせていただきます。

 最初に、地震防災対策でありますが、その1番、地区防災対策について3点ご質問申し上げます。

 私は、議員になってからずっと毎年9月1日には防災の日がありますので、9月の定例会においては防災問題を取り上げてまいりました。当初は、当時の上野原町の防災計画が昭和54年につくられたままということで、早急に改正を急ぐということを申し上げておきました。平成11年にこれが制定されると、それから以後は地域防災対策の基本は地区ごとの自主防災対策にあると、こう主張し、合併後、市になっても引き続きその対応を求め続けてまいりました。本年に入って、やっと市が本腰を入れてこれに取り組むようになったことは、まことに喜ばしいことだと思っております。そこで3点伺います。

 1つ、現在、地区自主防災計画はどこまで進んでいて、いつまでに全地区が完了するのか。

 2つ、地区自主防災計画の策定は、本来、各地区自治会、もしくは区会がみずから策定すべきものであり、これを指導するのが市の防災指導員であると私は思っております。これまで、私は指導員を養成するのが市の仕事であると言ってきましたけれども、指導員の養成は今どうなっているか。

 3番目、今回でき上がりました秋山地区防災計画案を見ると、本来、最初に掲げられるべき想定状況が欠けているように思います。どういうことかと申しますと、例えば、この2ページに防災訓練とあります。大地震等の災害に備えて情報の収集、伝達、消火、避難等が迅速かつ的確に行われるよう、次のように防災訓練を実施すると、こうなっているわけでございますが、そのためには必ず一定の状況を想定し、その上でこれにどう対処するかを検討し、これを図上であるいは実地の訓練、演習を通して想定状況に対応できるように計画するものが本来の計画だと思います。ここにある秋山地区の自主防災計画を見る限り、この想定状況が抜けておりますけれども、これらをどう考えているのか、この3点をお伺いいたします。



○議長(山下仁君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) それでは、お答えをさせていただきます。

 3点ですけれども、初めに地区の防災計画はどこまで進み、いつまでに終了するかということですけれども、実は昨年の11月から島田地区をモデル地区といたしまして防災マップづくりを行っております。地区別防災計画の作成支援を市の方で進めているという状況でございます。

 この8月までですけれども、大鶴地区と秋山地区が終了していまして、今後は災害対策本部と、いわゆるこの種の防災拠点から遠い地域をメインに早く地域を優先して進めていきたい。西原、棡原、大目、甲東、巖、上野原というふうな順番で進めていければというふうに考えております。

 なお、巖・上野原地区については、人口も多いことから幾つかの地区に分けまして、その支援を行っていきたいというふうに考えております。

 1地区は今までの例ですとおおむね3か月程度かかっておりますので、これから地区防災会長や消防団の方々、地区の関係者の方々と打ち合わせを進めながら具体的なスケジュールを決めていくことになります。

 いつまでに終了するかという話ですが、1年に二、三か所というペースで来ております。あと、2年から3年近くかかるという状況でございます。

 それから、防災指導員の養成が必要と思うが、今どうなっているかということなんですが、この防災指導員については設置規則によりまして21名が任命をされております。これまで防災指導員の研修ですけれども、市の消防職員による救急救護法、また県消防防災課による防災対策研修、また文部科学省、県、地域防災対策協議会などが主催をする地域防災セミナー、こういったところに参加をしています。また、日常の活動では地区の防災活動支援に指導員も出席していただきまして、一緒に防災マップや地区の防災計画の作成に取り組んでいるというところでございます。

 しかしながら、地区によっては地区防災会と防災指導員とのかかわりがない、そういった地域もございます。現在、地区防災会の組織を見直す中で、防災指導員も防災会の中で組織の一員として位置づけるよう進めているところです。さらに研修等を図っていきたいというふうに考えております。

 それから、地区防災計画案を見ると想定状況が抜けているということなんですが、地区防災計画では被害想定は、議員ご指摘のとおり載せておりません。防災マップづくりの中で想定される地すべりや急傾斜地などの危険箇所、また地区にある防災支援を地図に落としまして、危険の想定を共有するように現在進めております。地区別の地形等による被害はある程度想定できても、負傷者、死者、建物崩壊等については日々変化する中で、具体的な数値は難しい状況です。

 地区別防災計画と防災マップはこの策定計画の中で危険を共有し、自助、共助、そういった意識を高めて災害時にとるべき行動を定めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山下仁君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 2番目にお話ししました指導員ですけれども、これは指導員が各地区の防災計画をつくるように指導すれば物すごく手が軽くなるんですよ。市の職員がもちろんチェックをしなければいけないでしょうけれども、地区ごとの防災計画をつくることの指導を指導員にさせれば楽だということは、ずっと僕は言い続けてきているんですよ。そういうふうに指導してもらいたいと、早くできますしね。

 3番目の想定状況というのは、各区長が中心になって想定をすればできないことはないんで、こういうものをやっぱりつくらないと真剣味が薄れるんですよ。よろしくお願いします。

 その次、地域防災計画でございますが、本年、この市として最初の上野原市地域防災計画、大変厚いものですね。これができ上がりました。大変私が感心しているのは、これは予定どおりできたんですね。その意味においては、目標管理が達成できたということで高く評価しておきたいと思います。

 ただ、また内容的にも前からお話ししていますように、避難地と避難所を分けたり、さらに避難所の場所を見直した上で、1人当たりスペースを6平方メートルと指摘したとおり直されているということは、非常に私はよくなったなと思っておりますが、なおかつ従来から申し上げている点で不十分な点があるような気がいたしますので指摘をしておきたい。

 1つは、南関東直下型地震、または首都圏直下型地震に対する対応ということを私は10年間1日のごとく申し上げてきましたけれども、今回でもなおかつこれについては十分載っていない。ほとんど東海地震なんですね。

 昨年の定例会で私はこの年、県が発表した山梨県東海地震被害想定調査報告書というのが、これあるわけですよ。この調査報告で見ると、ほとんど上野原市の被害はない、ゼロですよと。これに対して、7月に中央防災会議が発表いたしました首都圏直下型地震対策専門調査会報告では、神縄・国府津−松田断層地震が起こったとき、上野原市は6弱だと。震度6弱であって、上野原市で一番大きな被害が起きると今まで言われていたところの藤の木地震、これに匹敵するというふうに言われている。しかも、断層地震では日本全国の中で一番確率が高いと、発生率が高いと想定されている。

 したがって、藤の木地震の被害と同じわけだが、それを想定して至急につくったらどうかということを去年の9月に私は申し上げましたけれども、これが今回のこれには全く載っていないわけであります。やはり、これについては至急に検討されるよう、特にお願いしたい。住民の市民のほとんど全部が心配しているのは、東海地震ではなくて南関東直下型地震なんだと、これも事実ですよね。まさに、県がこの山梨県東海地震被害想定調査表に書いてあるとおり、ほとんど上野原市は被害ゼロなんですからね。ゼロのものを想定して訓練しても仕方ない。今年は直下型を想定されるようですけれども、ぜひ今後ともお願いしたい。

 2番目、対策本部であります。市の災害対策本部条例第5条に基づいて設置されている対策本部活動要領では、その第3条で本部の組織を定めております。これに出ているわけでございますが、これを見ると、現在の各課はそのとおり、そのまま対策部に名前を変えてあるだけであります。

 例えば、政策秘書対策、経済対策、企画対策、税務対策、税務が何を対策するか知りませんけれども、直ちにはね、後は上がってきますけれども、市民対策、生活環境対策、もちろんこれは現在の組織を生かしているわけですから、それはそれなりにわかるわけではありますけれども、現実に災害が起こったときのことを目の当たりに思い浮かべてください。

 最初に起こってくるのは避難ですね。避難誘導に対する指示は、まず総務部が出されると思うんです。ところが、避難所はどこが管理しているかというと、ほとんどこれは教育委員会が管理をしている学校なんです。一たん避難所に入ってしまうと、その管理はどこがやるかというと福祉保健部、全部ばらばらなんですね。ばらばらだけれども、避難住民を考えてみると、避難することも避難所に入ることもその避難所に物が送られてくることも、全部一体なんですね。したがって、これに対する対策については本来、避難対策部というものをつくって、そこが統合してやらなきゃおかしいだろうと。

 同じように、情報関係は非常に大事なことですが、情報関係をとってみてもばらばらになってきて、直接トップに伝えられたんではトップは判断困るんですよ。情報対策部というのをつくって、そこで情報の収集、連絡、伝達をまとめてやる。そのためには、各部から人を出向してもらって本部をつくってやると、そういうふうにすべきではないかと。軍隊なんかもみんなそうしていますからね。

 だから、現在のところこの組織図を見ると、はっきり言うと、三役、助役、収入役、それから教育長、消防長、消防団長、これは副本部長になっていますけれども、単にスタッフになっているんですよ。同じように、本部付政策秘書室長、総務部長、各部長は本部付なんですよ。ラインのうちは課長なんですよ。だから、私は本来はきちんとした緊急事態にはそういう対策部をつくって、その部署にこそ三役とか部長が入るべきだというふうに思うんですけれども、これはどうでしょうか。

 この2つをまずお伺いしておきたいと思います。



○議長(山下仁君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 南関東直下型地震を想定した計画が抜けているというか、計画上、放棄という格好になっていまして、そこの点を指摘されてのことだと思います。

 市の地域防災計画ですけれども、先ほど議員が言われましたように、山梨県の2つの被害想定調査報告書、それをもとに被害想定をとりまとめていることから、議員がご指摘したような内容になっております。

 これは平成17年7月、中央防災会議の首都直下型、先ほど議員申されましたように、首都直下型地震対策専門調査会というところが公表した首都直下地震対策専門調査会報告というのがありますけれども、そこに18の想定地震がございまして、議員が申されます神縄・国府津−松田断層帯、これが発生した場合に、当市に震度6弱以上の地震動が起こると予想されているということでございます。

 さらには立川断層帯地震、それからこの付近の伊勢原断層帯地震及び多摩地域地震の発生により、隣接する藤野町や相模湖町で震度6弱以上の地震度が予想をされています。こうしたことを考えますと、神縄・国府津−松田断層帯の地震は上野原市に最も被害が大きいとされる、先ほど言われました藤の木愛川断層地震にまさるとも劣らない、いわゆるそういう被害が想定されると。切迫性のある地震として、対策を講じる必要があると考えております。

 計画の部分にもありますように、中央防災会議の首都直下型地震対策専門調査会の発表する報告書を参考に対策を講じていきます。これからもそんなところで、いずれにしても議員に指摘されたような、この神縄・国府津断層帯を最も先ほど言われた切迫性のある地震として、これからこの計画の中で考えていく必要があるというふうに考えています。

 なお、市では首都直下型地震が発生しても被害がない、または少ないと想定される自治体、そういったところと応援協定等の締結を推進しまして、今後、応援体制を確立する必要があるということを考えております。

 このため、昨年発足した中越大震災ネットワークおぢや、これは47の自治体が、埼玉とかいろんなところの自治体が加入しておりますけれども、このおぢやに加入をしまして、災害時における自治体間の災害支援体制を強化することとしています。

 しかし、首都直下型地震や東海地震などの地震が発生した場合は、多様な被災が大規模かつ同時に発生をし、その影響が首都、全国へと波及し、行政による公助だけでは限界がございます。自助、共助による災害対策を、現在、市が行っている地域防災活動支援等を通じて推進していきたいと考えております。

 それから、2点目の災害対策本部のあり方でございますけれども、これは現在、災害対策本部の組織は行政組織に沿った組織となっておりまして、各課長がそれぞれ各対策部の部長となっています。そして、災害対策本部の事務局を総務課に設置をしまして、局長に総務課長、局員は本部長である市長が指名した職員をもって充てるという内容になっております。

 今後、災害発生時に迅速かつ有効な応急対策活動が実施できますよう、この事務局に先ほど言われました総合調整班といったもの、また各部署から本部長が指名した職員で構成する班、例えば避難所の関係ですね、それから情報収集伝達関係、また物資調達輸送、こういった応急対策を実施する上で重要な班、こういうものを横の連携をとって班を設置して調整決定していく組織体制が必要のように思います。

 また、先ほどご指摘いただいた部長の職務を含めて、この辺の今後の検討課題として、ここは考えていきたいというふうに思います。ご指導等、お願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(山下仁君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) よろしくお願いしたいと思う。特に、東海地震の場合には関東地方からの応援が市に来るわけですけれども、南関東直下型地震、首都圏地震では東の方はもう全部だめなんですね。したがって、応援団はどこからも来ないと。まさに我々が自主的に守る、共助していくしか手がない。そういう意味で、先ほどおっしゃられたような各自主防災会が何をするか、その上で市が何ができるかということを決めていかなきゃならないと思いますし、先ほどおっしゃった各対策部の問題ですけれども、例えば税務なんていうのは直ちには何も起こらないわけですね。少したってから、終わって落ちついてから、じゃ税務上何が起こるかということになってきますから、人員の配置も当然変わってくるわけですから柔軟にお願いをしたいと思います。

 それでは、この問題を終わりまして、次、行政改革問題について質問したいと思います。

 行政改革は人事管理と経費節減、2つの点についてご質問したいと思います。

 人事管理については、昨年12月定例会でも質問しておりますけれども、改めてその後の状況を確かめると同時に、新たな問題について3点質問したいと思います。

 1つは、人事評価制度であります。この3月定例会で、市長は本年度中に人事評価制度を実施したいと述べられたと記憶しておりますけれども、その後はどこまで進んでいるか。これまでも実は何度も申し上げていますように、勤勉手当については勤務評定で支給率1割の差をつけていいことになっていた。だけど、実質は全く、これは全国そうですけれども、行われてこなかったと。一方、そういう中にもかかわらず、今年の3月の給料条例の改正で昇給号数、今までの1号俸を5号俸に区分けしましたから級はふえました。そして、昇級号に差をつけていいよとこういうふうになさったわけですね、条例を変えた。

 つまり、その前提には評価制度がないと勤勉手当の差をつけることも、あるいは昇級について差をつけることもできないわけです。これについて、どこまで一体現在進んでいるのか、これをお伺いしたい。

 2番目、人員計画。これも昨年12月定例会の一般質問で、市の現在の職員の内容を見ると50歳以上の者が全体の約40%、83人を占めていて非常に多くなっていることはどこの市でもそうですけれども、非常に上の方が多くなっているわけですね。このため、間もなく大量に定年退職者が出てくることになるが、これに対処するために今後、若い新卒採用もしていかなきゃならない。

 このことからいうと、今の高年齢の人たちに早くやめていただくような措置、つまり早期退職を勧める措置を講じていきながら、一方で若い人を採用していかないと人員はますますふえるということを申し上げました。

 これについて、3月定例会で市が発表した行政改革プランについて質問した際、助役は早急にプロジェクトチームを立ち上げ、10年の間に20%から25%、数にして四、五十人の削減を考えていますと答えておられますけれども、ご存じのとおり、定年延長制度は現在、全国広く労働基準法が変更になって変わってきました。

 したがって、65歳までこれから雇用を継続していかなければいかん、恐らく公務員もそうなるだろうと。そういう中において、定年退職者でのただそれだけを待っていたのではこの目標は達成できません。

 しかも、退職者をふやす一方では、今申し上げました新規採用をしていかないと、技術能力の継承はできない。となると、将来の職員構成も含めてこれからどうしていくのか。早期退職制度は急ぐ必要があるんじゃないかと思いますけれども、どうしているのか。

 3番目、人材の育成、私は専門職の育成と広い視野に立って全体を管理統制できる本当の管理者を育てること、つまりこれから人材をどう育成していくか、これが市にとって最も重要であると考えていると申し上げてきました。

 つまり、このための人材養成計画、いわゆるキャリアデベロップメントについて必要性を何年にもわたって主張し続けてまいりました。これについて、さきの総務部長は小さな市としてはできないと、こう言われておられましたけれども、現に市は毎年、相当規模の人事異動をやっておられるわけです。じゃ、それはどういう基準で、どういうことをベースにしてやっておられるのか。これはやっぱり反省する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、それはいかがか。このまず3点についてお伺いします。



○議長(山下仁君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 初めに、人事評価制度と勤勉手当、そういった内容ですけれども、これは3月議会のときにもありましたように、本年4月の給与制度改革によりまして昇給への勤務成績の導入、それから勤勉手当に成績率を加算することが決定をされております。

 この内容ですけれども、昇給では良好な勤務状況にある者を8号級中の4号級とすることを基準に5段階で評価するという条例で定められております。勤勉手当の成績率では、良好である者を100分の71として4段階とすることが規則で定められています。内容は国家公務員に準じたものですが、詳細なものはまだ国の方でも出されていない部分がございまして、これから決まっていくところがございます。

 これにより勤務評定が不可欠となり、基準日を10月1日ということで現在試行を行っております。市の勤務評定実施規定でございますけれども、職員の勤務状況を15項目の要素で評価することになっています。これまで評価者を対象に評価者研修を3回、それから被評価者を対象に1回、研修を実施しております。現在、評定マニュアルの策定をしておりまして、実施の内容を定期的にチェックし、見直しに反映させたいと考えております。

 それから、高年齢の早期退職ということですけれども、団塊の世代に象徴されますように、本市の職員構成も年齢構成はいびつになっている状況です。平準化が課題になっています。これは議員ご指摘のとおりです。現在、行政改革の1つとして政策秘書室、それから総務課、企画課のリーダーを中心に政策面、人事面、財政面から早期退職制度の活用も念頭に素案の検討を進めているところです。

 現在の検討状況ですが、早期退職については45歳以上について退職を募るとともに、58歳以上についてはヒアリングも実施をしながら、早期退職を促したいというふうに現在考えて進めております。当然、その裏には人事のローテーションの計画も念頭に進めなければいけないということがございますので、現在、このプロジェクトチームで詰めておる内容を12月議会までには明らかにしていきたいというふうに思っております。

 先ほど、前回ありましたように、10年間に四、五十名というふうな話もされておりますので、そういう長期スパンの中でこの計画を現在検討に入っているという状況でございます。

 以上です。



○議長(山下仁君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 大分具体的になってきたと思っております。

 ただ、評価制度はご存じと思いますけれども、本当にやろうと思うと3年間最低かかるんですよ。計画段階を入れると5年間。だから、今回評価を始められても、実際にこれを昇給、賞与に適用して皆さん納得するまであと2年ほどかかる、それは私よくわかっています。急がなくてもいいわけです。確実に進めていただきたいと思います。



○議長(山下仁君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) それから、人事管理制度の話を、キャリアデベロップメントの話がされておりますので、市の場合ですけれども、策定されていないという状況です。これを指摘されているんですが、人材育成基本方針というのを今年の2月につくりまして、その指針に沿って現在は進めているという状況です。

 総合的に人材育成を進めるためには、先ほど言われたように人事管理や研修、また職場の環境の改善とか、いろんな課題が連結されて考えていく必要があるというふうに考えています。特に人員の削減を考えますと、質の向上が常に求められております。これから地方分権がさらに進む中で課題が多様化し、先ほど言われましたように政策力とかマネージメント力、そういったものが試されてくるというふうに考えております。内容の整備、充実、そういったものを早期に図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山下仁君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) そこまでお答えいただきましたので大変いいと思いますが、念のため申し上げますと、人事問題というのは一人一人の人間ですし、みんな考える脳を持って不平も不満も持つわけですから、透明性と公平と公正、この三大原則を常に頭に置かれながら時間がかかっても構わない、そのかわりに一歩一歩確実に進めていくということにしてほしいと思います。

 では、その次、経費節減についてご質問したいと思います。

 1つは、現在、一般会計は今年は110億2,000万円というのが当初予算でしたけれども、その中で最も大きいのが人件費で24億5,500万円、20%、普通建設事業費が22億2,000万円で18.8%、物件費が20億円で16.9%、これに公債費の18億9,000万円と他会計繰出金を加えるともう97億7,000万円になんですね。この5つでほとんど全部だといってもいいわけですよ。

 そこで、今回、人件費と物件費についてお話を聞いてみたいと思います。

 1つは、適正人員であります。昨年、合併と同時に私は新しい市となって人員が一時的に膨らむのは仕方がないと。早く仕事別適正人員に戻して、余剰人員は企画業務かあるいは福祉など人手をふやしてサービスを向上させることができるようなものに配置をすると、必要ないところを水膨れにしちゃいけませんよということを申し上げたと思います。このとき、当時の総務部長は、今は合併直後でできませんけれども、この一、二年で見直しますと、こう言っておられたわけであります。

 この間、ちょっとお伺いしました、もとの秋山村の役場、あそこの職員はほとんどいなくなっている。みんなこっちに来ている。それはいいんですよ。それでいいわけですけれども、それぞれの部署が水膨れにならないように、それぞれの部署を最低人員にしておいて、余った人員を今申し上げた、例えば福祉で言えば支援法ができました。どんどん仕事がふえている。これは人を配置すればできることはできるんです。そういうところに配置する、あるいは企画中心に配置をする、そういう配置を考えていかないと、むだな人員になっちゃうんじゃないかと、これについて伺いたい。

 2つ目、むだな仕事の排除、定員管理という場合、市町村の定員管理、国もそうですけれども、全体の人員を定員としている。各部門別人員は定員に入っていません。しかしながら、適正人員といった場合、各部門別にどれだけが適正人員かやっぱり考えていく必要があるだろうと。そうすると、徹底的なむだを排除する、そこからまずスタートするわけですね。

 だから、本来適正人員といった場合には、民間ではまず日々の仕事を分析して、やらなくていい仕事があれば、これをなくすことからみんな始めているわけですよ。だから、大分以前になりますけれども、当時の町にあった審議会、50幾つありましたか、見直しをして統合できるものは統合したらいいと。年に1回しか開かれないものがある、1回も開かれないものがある、こんなのは統合しちゃった方がいいと。あればあるだけ職員は仕事がとられるわけだから、そんな仕事なくしなさいということを申し上げましたけれども、それはどこまで統合されているのか、これを2番目に次にお伺いしたい。

 3番目、この適性は性格の性です。性質に合った配置、適性配置。これも昨年12月、人事異動は入職後数年、せいぜい30歳前後で、後は最も適性のある部門内の異動にとどめることで専門職を養成していくべきだと。本来、ベテランであるべき係長、課長が一緒に異動して、いつでも初めての仕事でよくわかりませんと、担当しかわかりません、担当する人間しかわかりませんというような返事が返ってくるようでは困りますよと。本来、課長、係長は超ベテランであり、何でも持ってこいという人でなければならないにもかかわらず、そこら辺が毎年異動しているのでは、これは話にならんだろうと。同時にそういうことであれば、先ほど申した人事評価にもかかわるわけですよ。上司は全然経験のない人が来て、部下の方が経験が長い、その上司が部下を評価できるはずがないんですよ。

 したがって、私は部単位で異動をすると。三十四、五になったら部単位で異動させる。その後、課長になったら、これはどんどん異動させてみる、例えばそういうような人事配置計画に変えると、現在の少ない人員より効率的に仕事できると、こう思いますけれども、これ1つお伺いいたしたい。

 この3点、適正人員とむだな仕事の排除、例として審議会、3番目は適性、性格が適性かどうか、この配置、この3点について現在どうなっているのかお伺いします。



○議長(山下仁君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 初めに、適正人員の見直しでございますけれども、現在、政策秘書室を中心にプロジェクトチームを設置しまして、この検討に入っております。先ほども申しましたように、12月議会までには一連の行革事業、そういったものを明らかにしていきたいと考えております。

 合併以降の人員の状況ですけれども、合併時、実は一般行政に限って言いますと216人いたんですが、この一般行政職が現在は202人ということで14人減少しております。このほか、消防とか、いろんな職務を含めますと20人を超える人数が少なくなっているとは思いますけれども、この一般行政職で14人が減少しているという状況です。

 ここ数年の経過でございますけれども、先ほど議員が申されたように、政策部門とか福祉部門、そういったところを重点的に人事配置で強化しているという状況でございます。人事や組織の見直し、また助役からも話がされているんですが、ある程度事務量を数値化をして、その全体の人員をはじき出せないかという課題も私たちいただいているんですが、各課の議論もいただく中で、この数年後のあるべき人員というものについて作業を進めていきたいというところです。

 それから、2点目は政策秘書室の方にお願いしたいと思いますが、3点目の適性配置の検討はされているのかということで、この議員申されます適性配置ですけれども、キャリアの形成や能力開発、動機づけ、また組織の活性化などから大変重要な課題です。人材育成の中、長期のスパンで体系化しまして、いわゆる人材育成を基本に据えた配置ですね、そういったものが必要であると考えております。これらについても、プロジェクトなどで検討していきたいというふうに考えています。少ない職員の中で適性配置も苦慮するわけですけれども、これまでも、時においてヒアリングなどを活用しながらやってきておりますので、さらにそういったところを深くやっていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(山下仁君) 上條政策秘書室長。



◎政策秘書室長(上條喬君) それでは、2番目のむだな仕事の排除についてご答弁いたします。

 ご指摘のとおり、業務の見直しによりましてむだと思われる仕事につきましては排除しなければなりません。現在、各課からの代表職員により構成される行政プロジェクトチームにおいて、それぞれの担当や各課及び庁内における業務について見直しを行っており、今後検討を行い、必要なものにつきましてはそれぞれ改善を行ってまいります。

 また、審議会等につきましても、住民の声を市政に反映させるというその目的や必要性も考慮しながら、そのあり方について検討を行ってまいります。

 以上です。



○議長(山下仁君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 今の室長のお話ですけれども、審議会がどれくらい減ったのか、これからだと思いますけれども、もう3年前か4年前にもう言っているんですよ。ですから、坂本さんが総務課長の時分でしたから、もう大分たっています。改めてでいいですから、しっかりと見直しをしてほしいと。国も合わせていいですよと、法律で決めているもの以外はまとめていいと、こう言っているんですからお願いします。

 その次に、物件費をお伺いしたいと思います。

 本年度の当初予算ですと、物件費に含まれ、約20億に含まれている業務委託料は11億7,000万だと私は記憶しております。これについて、これまでも指摘してきた次の2点はその後どうなっているかであります。

 1つは、各種計画の策定、これは全部外注に出している。さっき言っていたベテラン課長がいれば、ベテラン課長が企画をつくらなきゃ、多少助けてもらうにしても中心は各課長がつくらなければこれはおかしいと思うんですね。市の計画を全部外へ丸投げしてお願いしますじゃ、これはおかしいと。これはやっぱり市の職員が中心になってつくってくれるようにしてもらわねばと申し上げましたけれども、これはどういうふうになっているかが1つ。

 2つ目は、清掃、警備、保守点検などの業務を一括発注したらどうかということを申し上げました。例えば教育委員会、みんなそれぞれが別々に発注しているんですね。例えば警備も3人単位で発注して、予備人員が1人要るんですよ。15人でも1人でいいんです、1人か2人の予備で済むんですよ、見積り見るとね。だから、警備全部、市全部ひっくるめて例えば入札すれば、これは20人の警備員だとすれば、2人ぐらいの予備人員で済むんです。3人で9つやれば、9人予備人員が要るんですよ。だから、こんなのはまとめてやったらいいと。清掃にしてもそうです。清掃、警備、これはみんな一緒ですから、そういうところはまとめて、そのかわり数年に1回は新しい業者を入れて競争入札させるというような仕組みをすれば、1割や2割すぐ下がりますよ。これはぜひともやっていただきたいと思っています。

 さらに、もう一つ言うと、この間も前にやったことあります。集中管理すれば同じように効果が上がるものがある。例えば公用車の問題、これも坂本課長、もう大分前になりますけれども、市に何台、車ありますかと、70台か70何台というあいまいな返事でした。秋山と一緒にどれだけありますかというとき初めてきちんとした返事が出まして、そのとき私はこの車両の管理は、車両ナンバーだとか事故歴だとか燃費だとか、こういうものについては集中管理をしなさいと。日常管理は課長でいいけれども、集中管理をした方が管理効果が上がりますよということを申し上げました。

 この間はコンピューターで管理するお話でしたけれども、これもどうなっているか、こういうものもありますからね。パートタイマーについても、この間は総務部長の方から集中管理をしたいというお話でした。こういうものは集中管理をした方がいいと思いますので、これらについてどうお考えかお聞きします。



○議長(山下仁君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 初めに、計画の策定ですけれども、職員主体でつくるべきではないかということで、これ、議員申されるとおりでございます。

 ただ、専門的な知識を必要とするようなもの以外は、やはり職員主体で進めていくということが重要のように考えています。

 確かに、合併によって計画策定の委託料が非常に多くなってございます。今後、計画の策定を職員主体で進めるために、ある意味では職員の養成もしていくと。いわゆる政策のスペシャリストをつくっていくということも必要というふうに考えています。今後、人材育成とこういったものを進めながら安易な委託はせず、職員の知恵を出し合ってプロジェクトを活用したりとか、いろんなそういう形を進めていきたいというふうに思います。

 それから、同一業務を統一して一括委託はできないかということで、一括すれば安くなるという1つの法則に沿った形だと思いますが、この軽減効果が期待できるというのがございますので検討していきたいと思います。

 ただ、原課と問題をこれから整理していくということも必要だと思うんですね。その事業の中身を見ていく必要がございますので、いつからということは即答できませんけれども、この問題について前向きに検討していきます。

 それから、公用車の管理はどうなっているかということで、これは行政改革の集中改革プランでも公用車の管理について見直しを行うということが掲げてございます。一括管理になじむものとなじまないいわゆる車両、そういったものを分けて、できるものについては実施するように検討しているというのが現在の状況です。

 内容ですが、専用車両、乗り合いバス、また特殊車両、それから出先機関での車両、こういったものを除いた本庁利用車両については現在36台ございますけれども、これについては一括管理することによって利用率の低い車両を見るとか、場合によってはものについては廃車していくとか乗り合い利用、こういったことも効率的な管理の中で使えますので、その辺も含めてこれは経費削減として進めていきたいというふうに思います。

 それから、パートのチェックということで話がされましたけれども、集中管理が望ましいということで、いわゆる人件費に絡むものについてはすべて人事担当が握っていて、その状況を把握していろということを以前言われたような記憶がしております。これらについては、集中管理のよいところだと思います。そういったものも踏まえながら、検討する必要があるというふうに考えております。

 現在、パートと呼ばれる方ですけれども、122名、この市役所の中におります。勤務形態、賃金、こういったものがみんなばらばら、午後から勤務に入る人もいれば午前中からの人もおります。そういった状況も変わっております。この辺、議員の申されることをしっかり受けとめて、これからこの管理の仕方について検討していきたい。きょうも助役の方からもそういったことをやっていく必要があるよということを受けておりますので、これについては真剣に取り組んでいきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(山下仁君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 質問はほとんど終わったわけでございますが、今、部長言われたとおり、今年に限ってでしょうけれども、外部委託の計画が1点で1,000万超しているものもあるんですよ。全部合わせれば、数千万の今回は委託料に、たまたま新市になったこともありますけれども、やっぱり自分でつくろうという意欲がないと改革できませんので、ぜひともその点を変えてほしいし、今、同じように部長言われましたように、集中して効果があるものと分散して効果があるものとありますから、全体の数字は全体で抑えると。しかし、個々の管理は個々に任せるというようなうまい二元的管理の方法を考えていってほしいし、そういう問題、実は過去二、三十年の間、民間企業は全部えらい苦労してきたわけですから、ぜひともその辺をご検討いただきたいと思います。

 これで質問を終わります。

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○議長(山下仁君) 2番、長田助成君。



◆2番(長田助成君) 2番、長田助成です。

 通告順に従いまして、私の方から山村振興ということで、後ほど取り分け森林のことについての確認のためにお尋ねしたいと思います。

 上野原市は、ご存じのように80%が森林で占められております。その中に、そっちこっちに山村があるわけですけれども、この山村が今、全国的にも過疎化されております。これは上野原市だけじゃございませんで、いろんな問題を抱えております。高齢者の世帯が多くなったりというようなこともあっていろんな状況がございます。

 ただ、まだその中でも山村に一生懸命その地域を振興させよう、もしくは発展させようということで頑張っている人たちもいるわけでございまして、そういうことから考えまして、上野原市は桂川を流域としますと大月市七保の方から、それから秋山の方から道志の方から藤野町の方から、それから私らの方の西原、棡原、それから大目、甲東、遠くは檜原の方からもいろんな形で道路がつながっているわけでございます。

 この山村に住んでいまして一番不便に感じているのが、今の道路の状況であります。これは地理的には、もう当然近くすることはできませんが、時間的に近くすることは可能であろうかと思います。

 そこで、今から想定されます例えば学校の統合問題にしましてもスクールバスとか、そういうものも走らなきゃならない。それから、上野原市の中心街に買い物に来るお年寄りもおられるだろう。そういうことを考えますと、すべての道はローマに通ずるではありませんけれども、すべての道が上野原に通じて市街地に通じていって、これが便利でなければ何にもならないというふうに思います。

 そこで私は、今、上野原丹波山線につきまして感じているのが、それぞれ走ってみてとても狭いところ、それからSカーブ、カーブの急なところ、いろいろ危険な箇所がございます。これについてどんなふうにお考えか、お尋ねしたいと思います。



○議長(山下仁君) 小澤建設経済部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) お答えいたします。

 上野原市の山間地の道路につきましては、各地域の幹線道路は棡原、西原地区におきましては、主要地方道上野原あきる野線、また主要地方道上野原丹波山線、また井戸方面においては県道上野原藤野線であり、大目、甲東、大鶴地区においては主要地方道大月上野原線と県道野田尻四方津停車場線、秋山地区においては、主要地方道四日市場上野原線となっておりまして、県道の改良が山間地と市街地を結ぶ重要な道路と、こうとらえておるところでございます。

 市といたしましては、山梨県に対しまして県施策及び予算に関する提案、要望事項にただいまお答えいたしました県道の改良箇所の要望を毎年提出しているところでございます。

 また、建設経済部といたしましても、各県道の改良箇所の要望書を富士・東部建設事務所に提出し、ヒアリングを行っているところでございます。

 18年度につきましては、秋山地区、大目地区、棡原地区の現地調査をしていただいたところでございまして、西原地区にいたしましては、飯尾地区の改良を現在行っておりますが、飯尾から一宮神社につきましては、早急に工事をしていただけるよう強く要望しているところでございますが、地権者の了解が得られないため、おくれているのが現状でございます。

 主要地方道上野原丹波山線の大垣内地区におきましては、和田議員さん、山下県議さんの強い要望がありまして、県が現地の調査をして測量実施設計を行うことになっております。

 県道上野原藤野線におきましては、軍刀利神社の前後の改良工事を県が発注をしておりまして、ただいま工事をしているという現状でございます。

 また、棡原中学校の上の狭隘箇所につきましては、県の維持工事で18年度に完成をするというように伺っております。

 主要地方道四日市場上野原線の秋山地区におきましては、未改良箇所2か所について測量実施設計を行っていただけるということで、秋山地区の議員さんに土地承諾をとっていただいているところでございます。了解がいただければ、19年度から工事を発注していただけるとのことでございます。

 県は、順次整備をしていくということで考えておりますけれども、改良工事をしていくには地権者の了解が得られなければできないわけでありまして、市も最大限の努力をしていきたいと、こう思っておりますので、地域の皆さんも推進協議会などを立ち上げ用地交渉に当たって解決していただければ、より早い交通網の整備ができると思いますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(山下仁君) 長田助成君。



◆2番(長田助成君) 何か逆に注文をされたような感じがしておりますけれども、確かにおっしゃるとおり、私も先輩の議員さん方から過去にさかのぼっていろんな話を伺いますと、先輩議員が土地交渉でいろいろ苦労したという話をよく伺います。

 それから、私自身も3年間やらせていただきまして、それを痛切に感じております。これは1つには、私どもの説明不足でご理解がいただけなかったというような部分があろうかと思います。それから、これは1つには今、お話のように逆に指摘されましたけれども、地域でそういう推進協議会なるものを立ち上げて、そういう地域が盛り上がっていって、それで地主さんにご理解いただく、こういうようなことが必要になろうかと思います。これは私も反省の1点として伺っておきたいと思います。

 それから、今、山間地域に例えば道路改良をするという場合に、平坦地の甲府近辺と違いまして、私どもの方の山間地は上も下も石垣というようなことで工事費が大変かさみます。そんなことで、ほかの事業にしましても山間地域においては日の丸、国が何かしてくれるんじゃないか、県がこうやってくれそうなもんだ、市がこのぐらいやってもよさそうなもんだというようなことで、どうも上の方を向きながらやっているような部分があります。これは、私どももみずから地域を興すという意味で、自分たちも動かなければならない時代が来ているかなというふうに私自身は思っております。

 ひとつ今後も山村地域が発展するためには、どうしても先ほども申し上げましたけれども、時間的な距離を詰めていただく。それは、とりもなおさず道路をよくすると、これしかないわけでございますので、その点をもう1つまた考えていただいて、ご努力をお願いしたいと思います。

 それから、山村地域ということで考えますと、どうしても森林が出てくるわけですが、今の山についてはどこもかしこも人工林が育ってきて間伐が必要な時期になっております。以前、私は天竜へ行ったときに、こういう光景を見たことがあります。畑で仕事をされていたじいちゃん、ばあちゃんに大きなトラックが丸太を満載して通りかかりました。そうしましたら、結構トラックも音が大きいわけですから、農作業の手を休めて振り返りました。そうしたところ、大きな丸太をいっぱい積んでトラックが通るわけです。これを見て、やっぱりおじいちゃん、おばあちゃんがうれしそうな顔をしているわけですね。こういうふうにうちの地域の丸太が使われているんだと、こういうことだろうと思います。

 私はそういう意味で、今、私も仕事柄、森林組合の役員として時々事務所へ顔を出していますが、山というか山村の活性化というのは、やっぱりそこにある資源を生かして初めてそこに活気が出てくるんじゃないかなと思います。今、森林組合の中でも間伐をしながら、要するに林の中へ日が当たって草が生いて小さい木が出てきて、しっかり土を抱えてくれるような、そういう土地をつくろうということで一生懸命頑張っております。

 そういう点から、これは確認の意味も含めて間伐材、そういうものをどのようにお考えであるか、お尋ねしたいと思います。



○議長(山下仁君) 小澤建設経済部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) お答えいたします。

 非常に難しい問題でございまして、私どももちょっと迷っているところでございますけれども、住民の森林に対する期待や役割は木材生産、国土の保全、水源の涵養ばかりでなく、保健文化、教育的利用、地球温暖化防止のための二酸化炭素吸収源等、ますます多様化しているのが森林ととらえております。

 一方、林業の採算性の悪化や所得者の高齢化等から林業経営に対する意欲は低下し、間伐等の森林整備のおくれている森林が増加しております。このため、山梨県では平成12年から平成16年までに山梨県緊急間伐推進5か年計画を策定いたしまして間伐の推進に取り組んだ結果、目標の1万2,600ヘクタールに対し、平成16年までに1万7,000ヘクタールの間伐を実施をしております。平成18年度からは、土砂流出等の危険性がある荒廃森林の働きを回復させるため、山梨県環境公益林整備支援事業をスタートさせ、県下で平成18年度は500ヘクタール、平成19年度から3年間は1,500ヘクタールを目標に間伐等を行っていくという計画になっております。

 本市においても、今年度は全体の約7分の1に当たる70ヘクタールの事業を実施する計画でおります。来年度以降も積極的に事業実施することで荒廃森林をなくし、市内の森林すべてが本来持つ公益的機能等を発揮できるよう取り組む所存であります。

 また、平成15年度から行っている山梨県利用間伐促進事業なども活用し、間伐材の搬出、有効利用をさらに促進していきたいと、こう考えております。

 さて、間伐材の利用を促進する上で市場ルートの確保が大きな問題でございまして、間伐材を使用した学習机、いす、ベンチ等が開発されていますが、これらの公共施設等での利用をより推進していくとともに、消費者のニーズに合った商品の開発を県、東部材団地、森林組合等の関係団体と協力し考えていきたいと、こう思っております。

 また、地域林業の活性化、山村地域への若者定住化、また少子化対策の観点から地域材を利用した家への助成制度など、地域内での需要拡大策、地域材の利用促進策についても今後、検討してまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(山下仁君) 長田助成君。



◆2番(長田助成君) ありがとうございました。

 私どもも一緒に間伐材については考えていきたいと思っております。かつては、20年くらい前までは、木は切れば売れるという時代がありましたけれども、今は切った木をどうやって売ろうかというような時代であります。一生懸命、その点、一緒にお考えをいただきたいと思います。

 山梨県といいますか、ここの上野原市もそうですけれども、山梨県全体を考えますと、かつては静岡の方から富士川を使って船が鰍沢から上へ上って資材をいろいろ運びました。これは1つの道路交通といいますか、交通の1つの大きな要素だったわけですが、その後、私らの郡内の先生であります天野久知事さんの時代に笹子トンネルを開通しました。これによって、山梨県の果樹が東京に早い時間に新鮮なうちに着くということで、今現在の果樹王国がつくられていると言ってもいいかと思います。

 私は、こういう歴史を考えたときに、これからどういうふうな形で進んでいくかといいますと、やっぱり山へ道をつくっていただく、そして水を大事にしていく時代が来るだろうというふうに思います。

 あらゆることで山に親しんでもらうということを考えますと、都会の人たちが山へ入っていただくには、どうしても道がなければできません。そんなことで、この道、例えば林道なりをどんなふうにお考えでありますか、お尋ねしたいと思います。



○議長(山下仁君) 小澤建設経済部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) お答えいたします。

 林道は森林を健全な状態で維持管理し、森林からのさまざまな恩恵を永続的に私たちの生活の場に運ぶために不可欠な施設ということでございまして、議員さんおっしゃるとおりだと思います。

 山村地域の人々の通勤通学などの生活道や森林と山村、都市を結び、森林を憩いの場として提供するなど、大切な役割を担っておると、こう思っております。

 面積の8割を森林が占めている上野原市も例外ではなく、山村地域においては多くの人が生活道路として利用するとともに、水源の維持管理、森林整備のために林道を利用しておるわけでございます。また、登山道、ハイキングルートの一部となっている林道もあり、多くの観光客などにも利用されておるところでございます。

 そんな中で、この林道をいかにして管理していくか、開設していくかということでございますけれども、費用対効果等を考えながらこれから検討していきたいと、このように思っております。



○議長(山下仁君) 長田助成君。



◆2番(長田助成君) ありがとうございます。

 森林といっても幾つも色分けができるわけですが、大きく分けて2つあるかと思います。要するに、針葉樹という針のような葉をしたもの、それから広い葉っぱで広葉樹と言われる2つに分けられると思います。そして、私どもが手を加えて植林をしております杉、ヒノキについてはすべて針葉樹。そこで、この針葉樹と広葉樹の違い。これは地上から、それから地中と2つに分けていいかと思いますが、特色がございます。広葉樹につきましては、まず大きな特徴は葉っぱが冬になると落ちる。それからもう1つは、ケヤキ、それからブナ、それからホオノキといった、ああいった木については真っすぐ伸びるわけですが、広葉樹の中には自分も太陽を受けたいという方向へ自由に伸びていく、斜めになったり横になったりというような、そういう木もあるわけです。それで、そのケヤキ、ブナ、ホオノキ、これらが大きな木になって、そしてその下に小さな木で例えば40年、50年でも平気で生きている木というのがあります。ここにおられる市長さんのように大きな木になって、私らのように下で十分満足している木と、こういう木もあります。

 ところが、やたら大きくなっただけでその価値があるかというと、そういうものじゃなくて、やはり大きい木は大きい木なりに苦労があるわけです。それで、下にいる小さい木は40年でも50年でも立派に下で生きていく木があります。これらは土の表面の表土とよく言いますが、そこの土をよく抱えてくれる。それから、大きくなった木は自分の長さだけ、背丈だけは根が伸びるということで全体の土を抱いてくれる。洪水とかそういう土砂災害が起きないような、そういう仕組みになっております。

 ところが、1つ人工林というのは、どの木もどの木も立派に育ちたいわけなんです。どれもみんな同じに育ちます。さっき話しましたように、人の木の下で生きるということがなかなかできません。ちょっと下になると、これが枯れてきます。そういう関係で、間伐をしないとどんどん上の方だけ葉っぱが残りまして、下の方は枯れ枝ばかり。そうしますと、植物の生理としまして自分が枯れるかもしれないというときには実をつけるんです。花をつけるんです、実をつける。それの一番いい例が、実はカキの木でもそうですが、ミカンでも何でもそうですけれども、少しいじめてやる。カキの木の場合、皮をむいてやる。そうしますと、育つ方へ養分が行きません。おれはどうも枯れるかもしれないと花をつけます、それで実をつけるわけです。これが実は花粉症になっているもとなんです。

 上の方だけ葉っぱがあって、いつ枯れるかわからないという状況がつくられているもんですから、どうしても杉、ヒノキに花粉がいっぱいつきます。それで実がなるわけです。そこでどうするかということで今、実は私どもは一生懸命間伐をして、抜き木をして、それで一本一本残った木が立派に育つように、例えば秋田杉、木曽のヒノキ、これらはすべて藩が押さえて1本木を切るとどうなるという、首が飛ぶぞというようなことがあったわけですけれども、そういうことをしながら間隔よく森林をつくっていって、今は見事な秋田杉、木曽のヒノキ、そういうものになっているわけです。

 そこで、私らも今、その仕事の真っ最中ということでございます。この仕事をするのに、以前は楽に足で1時間、1時間半ぐらい山へ登って仕事をしたというケースがいっぱいあるんですが、今の人たちというのはほとんど足が弱くなっているものですから、ある程度のところまでどうでも車で行って、そこから山へ登るというケースが多くなりました。

 そこで作業道をといって、2メートルから2メートル50くらいの簡単な道で結構なんですけれども、そういう道が欲しいと、こういうふうに時代が変わってきております。それには、先ほどから話が出ましたように林道をあける、作業道をつくるという場合に、今、自然破壊だとか何だとかいろいろありますが、道もつくり方によって自然破壊に全然ならないつくり方というのはあるわけです。これは、もう知る人ぞ知るわけですけれども、大阪府の大橋慶三郎さんという方が本を出していますが、その本の中にもきっちり書いてあります。こういう形でつくっていくと自然破壊にならないんだと。後も管理が楽なんだというようなことであります。

 その点、例えば1メートルに5,000円前後でもいいんですけれども、その程度の費用をかければ2メートルから2メートル50ぐらいの道ができるんだよと、こういうことでありますので、ぜひ市の方のご支援をいただきながら山の管理をしていきたいと思っているんですが、その辺いかがでしょう。



○議長(山下仁君) 小澤建設経済部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) お答えいたします。

 今、言いました森林面積ですけれども、人工林といたしまして、市としましては8,363ヘクタールございます。それから、天然林が5,497ヘクタールということでございます。それで森林率が82.2%となっておるわけでございますけれども、人工林等の面積でいきますと私有林が7,224ヘクタールあるんですよね。それから、天然林が4,667ヘクタールということでございまして、7,224ヘクタールのうちの6,788ヘクタールを計画的に維持管理をしていこうということで、市の方で面積の認定をしているところでございます。

 そんな中で、作業道をどうするかということのご質問でございますけれども、適切な森林整備を進めるためには地形や森林配置に応じた林道と、それを補完するための作業道等の整備を行い、搬出作業の効率化を図っていく必要があるわけでございます。

 市が事業者となり整備した作業路もありますが、作業路の利用者は林業関係者などに限定され、使用期間も限られることが多いと思われます。林道に比べ構造等が貧弱なため、使用頻度が少ない場合、作業路としての機能をしなくなったり、改修費がかさんだりするケースがたびたび見られるわけでございます。幹線である林道については、市で計画的な整備、維持管理を行い、作業路については、利用者である林業関係団体等で整備改修を行うことが経済的であり合理的であると思われます。

 これは当然、作業道を入れて木材を売ればその分だけコストが上がるわけですから、当然、そのような形で改修等を関係団体で行っていただければと、こう思っております。作業路の整備促進については、今までどおり林業関係団体への補助金等で対応していきたいと、このように思っております。

 市といたしましては、林道の整備に専念したいと考えています。また、作業路としての使用頻度が多く、一般車両等の利用も多い路線については林道へ格上げし、市営林道として整備、維持管理することも検討を今後していきたいと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(山下仁君) 長田助成君。



◆2番(長田助成君) 私らも実は、今年も7月の末からそっちこっちの林道、それから作業道の除草作業を行いまして、いつでも市民の皆さんが使えるようにということで水切りをしたり、路面の整備をしたりということをさせていただいております。当然、これは山に入る人の役目ですのでそれをやっているわけですけれども、かつて昭和60年だったと思うんですが、私の記憶がちょっと間違えていたら失礼しますが、昭和60年3月に当時の町からあの当時、昭和59年7月に丹波山村、小菅村、上野原町が合併して新しい北都留森林組合ができ上がりました。

 その折に、町の方から980万という出資をいただいております。これが大変、当時いろんな事業をやる上で助かりました。御礼を申し上げたいと思っておりますが、そういうことで、実は森林組合こそ第三セクターの草分けではないかなというふうに思います。今後も市長さん、森林組合をぜひご利用いただくようにお願いをしたいと思います。何か山村振興について市長さんの夢がおありでしたらお願いしたいと思います。



○議長(山下仁君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 西原、棡原地区も秋山地区もそうだと思います。以前は林業経営をして、それを糧として生活していました。最近、やはり高齢化が進んでくる中で、特にこれの一番の問題は外国から木材が来るということが1つの原因であると思います。我々としてもできたら国内で生産される木材等を活用することが地域の活性化につながるんじゃないかと思うわけでございます。

 また、森林というものは木材だけでなく自然環境を守ること、あるいはオゾン層の保護、地球温暖化防止、そういういろいろな役割を果たすわけでございます。当然、我々としても非常に予算等も厳しいわけでございますが、1つには災害を防ぐなど、重要な役割があるわけでございますので、これから今年はそのようなことを訴えながら国や県と運びながら、やはり1つの地域の活性化というんですか、それから自然を守る、また今おっしゃったように、例えば林道も生活道になります。そのようなあらゆるものにつながるように、今後、このような森林整備、特に間伐ですとか林道整備、これらも視野に入れながら、私は地域間の格差というんですか、1つの過疎化というのに対処しなければならない。そういうものがさっきおっしゃったように県道であり、市道の整備であるわけでございます。

 やはり、そういう意味を含めた中で、これからは森林の持つ大きな役割というものを十分理解した上で、我々の生活に非常に役に立っているということを認識し、これからはそういうご意見を聞きながら、できる限り助成していきたいと考えております。



○議長(山下仁君) 長田君。



◆2番(長田助成君) ありがとうございました。

 秋山、大目、甲東、棡原、西原、それぞれの地区にそれぞれの日本のふるさとというようなところが随所にございます。特にそういう地域で一生懸命頑張っている人たちもいるわけですから、上野原の中心街が振興するのもその周りを取り囲んでいるところがよくならなければ、全然これは発展しないだろうというふうに思います。

 それから、先ほど市長さんから答弁ありましたが、来年の3月に新しく職員を採用するとかという話もございます。予算がない予算がないで話をしていきますと、職員にその係、担当になったときの、私があれの担当だったらこうやりたい、ああやりたいという夢がなくなると思うんです。私は、やはりそういう職員に夢を与えるようなそういう施策をお願いをしたいと思います。

 大変、あっちこっち飛んだような質問でございましたが、私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山下仁君) 11時10分まで休憩いたします。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時10分



○議長(山下仁君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○議長(山下仁君) 29番、石井脩徳君。



◆29番(石井脩徳君) 29番、石井脩徳。

 通告に従い、一般質問を行います。

 質問に入る前に、議会事務局長、また酒井企画課長、議長に口頭ではありますが、通告の最後のほかの項目は市政一般とご理解をしてくださるようにお願いしてあります。

 それでは、市民憲章についてお伺いいたします。

 もう一度、今年3月の定例会の一般質問を繰り返すことになりますが、市制1周年の市章が発表されたとき市民憲章も制定すべきではないかと市長に考えを求めた際、総務部長の答弁等がありました。いわく、新市の大きな目標ともなるものでありますので、新市が軌道に乗り制定していくことの方がより効果的であると考えを示しましたが、私にはどうしても理解に苦しむ、そのために改めて市長の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(山下仁君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 市民憲章の制定でございますけれども、3月議会でもご指摘をいただきました。現在、制定に向けて準備を進めているところでございます。議員申されるとおり、憲章は新市の重要な規範となることから、全市民の皆様に公募したりとか、新市にふさわしいもの、そんなものを制定していくことが必要だろうというふうに考えています。

 今月の広報に折り込みですが、全世帯向けにご意見や原案を募集するということで出します。募集期間は、10月のこの1か月間、2日から31日までの間に募集をしたいと。当然、旧秋山村、それから旧上野原町でも町民憲章、それから村民憲章というものがありました。それらの以前のそういったものも中へ掲載をしながら、公募をできたらというふうに考えております。

 非常に市長の方からもなぜ早くしなかったということで、おしかりをうちの市長の方からも受けているわけですが、合併当時、若干おくれましたけれども、いずれにしましても全力でこの事業へ取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山下仁君) 石井脩徳君。



◆29番(石井脩徳君) 国を初め、市町村においても役所の位置に続いて、国民、いわゆる市町村民の生活の豊かさ、幸せであるべき姿を求めるためのあり方について基本を定めることであろうかと思います。憲章、憲法の憲章、いわゆる一定の筋道でもあり、また守るべきものでもあろうかと考えております。第2回の定例会では答弁は求めなかったわけでございますけれども、市民憲章に対する考え方は違うのではないかと、こう発言をした経緯がございます。

 ただいま総務部長よりお話がありました。私も今、ここで申すまでもないことでございます。皆さんも十分ご承知のことではあろうかとは思いますが、合併前の旧上野原町民憲章は、「私たち上野原町民は、きょうを生きる喜びとあすに向かって大きな希望のもてる町を築くため、ここに町民憲章を定めます」と前置きがしてあるわけでございます。

 その1つとして、「スポーツに親しみ、健康な町をつくります」、「楽しく働き、栄える町をつくります」、「自然や公共物を大切にし、きれいな町をつくります」、「思いやりの心を広め、福祉の町をつくります」、「教養を高め、文化の町をつくります」とうたわれております。

 一方、旧秋山村民憲章は、「われらの先人 山に木を植えて水をたくわえ、耕して高くのぼり生気たくましく今日の秋山村を伝えてきたのです。雛鶴姫の歴史と里子育ての情緒豊かな村です。これからも平和団結の社会をめざし、力強く生きる未来のため村民憲章を高く掲げます」、こう前置きがしてあるわけでございます。

 そして、各項目は「からだをきたえ、明るく楽しい村をつくります」、「教養を高め、うるおいのある村をつくります」、「たがいに助け合い活力ある村をつくります」、「山を愛し、川を愛し、平和を愛します」、「祖先の流した汗を忘れず、豊かな村をつくります」と、このようにうたわれています。

 それぞれの立場の中で、やはりあるべき姿、目標に向かってきちんとそううたわれながら一歩一歩前進してきた町政、村政を考えますと、やはり1つの目標をきちんと掲げながらいろいろ事業に取り組んでいくことが大事ではないかと思います。

 おくればせながら、合併という新市、上野原市の現在、未来に向け、両者が全市民が夢と希望にあふれる快適発信都市の礎として早急に制定を求めるものでございます。

 今、進められている合併特例債等の事業についても、あるいは屋体やいろいろの問題についても、やはり上野原町民憲章の中の第1番目に挙げた「スポーツに親しみ、健康な町をつくります」ということを考えますと、屋体等のやはり存続というのは非常に重要ではないかなと、このように考えています。

 1番目の質問については答弁を求めないで、次に移らせていただきます。

 引き続いて、合併特例債事業についてお尋ねします。

 まず、し尿処理施設整備事業ですが、平成14年の基本計画に始まり、20億の予算を計画して2回も発注ができなかった経緯がございますが、その経過についてご説明を願います。



○議長(山下仁君) 臼井市民部長。



◎市民部長(臼井和文君) それでは、お答えさせていただきます。

 し尿処理施設の建設につきまして、2度発注ができなかったというご質問でございますけれども、この施設につきましては、昨年8月発注に向けまして指名業者選定委員会での最終段階におきまして大手プラントメーカーの談合疑惑が発覚いたしまして、この中に指名予定業者が入っていたため、発注を断念いたしました。このようなことから、今年度改めまして18年、19年度の継続事業として予算措置を行ったところでございます。

 しかし、本年4月に公正取引委員会が調査した結果、大阪阪南市発注のし尿汚泥処理施設等の過去2年半にわたりまして発注された55件の入札のうち、49件で談合がされていたことが判明いたしました。公正取引委員会は悪質だとして刑事告発を目的に犯則調査権限を適用いたしまして、5月にメーカー11社の刑事告発とメーカー7社の幹部職員を逮捕いたしました。これに伴いまして、県がこれらのメーカーを指名停止処分したことを受けまして、当市におきましても指名停止処分を行ったところであります。

 このような状況から、発注が非常に厳しい状況であることから現施設の延命策を検討するため、平成13年度に実施いたしました精密機能検査結果に基づき、老朽化が進んでいる箇所の改修計画を策定するため調査業務を委託したところであります。

 この調査につきましては7月に終了いたしまして、地震等の外的要因を除けば5年以上の延命が可能との調査結果を得られたことを受けまして、新設での合併特例債事業の取り下げを県に行いまして、これに伴いまして今定例会に予算の減額をご提案させていただいているところでもございます。

 以上でございます。



○議長(山下仁君) 石井脩徳君。



◆29番(石井脩徳君) これは、市民生活に大変重要な施設であろうと思います。指名業者を選定するに当たりましては、今、部長からも話がありましたように、指名業者選定委員会を設置し、本来の重要性を理解され、全国的にも問題となっております談合のことも含めてその委員会で慎重に進められたことと思います。

 今回、この事業を見送らざるを得ないことは、厚生省からの補助金の関係やいろいろの面での大きい市民への負担がかかってくるのではないかと、このようにも想定されるわけでございます。こうした中で考えられることは、公共下水道事業、清流センター、ここでのし尿処理はできないのか、これはいろいろと他の市町村もございますし、国庫補助事業でございますから難しい問題もあろうかと思いますが、そういった点も考えられないのかと、このように思います。

 また先ほど、老朽化したその場所を手直しし、修繕していくというお話でございますけれども、いずれにしましてもこれが老朽化をしていくということを考えますと、市民生活に直接かかわる大変重要な事業であり、今後、長期にわたってどのような考えでありますか、的確なご回答を求めたいと思います。



○議長(山下仁君) 臼井市民部長。



◎市民部長(臼井和文君) それでは、お答えさせていただきます。

 今後、どういうふうに進めていくかというご質問でございますけれども、いずれにいたしましても議員のおっしゃるとおり、将来にわたりましてし尿処理に不可欠な施設でございます。整備は絶対必要なものでございますので、今後につきましては大月、都留市との広域化を視野に入れた中で、国の公金制度を活用した施設整備が最善の方法と思われますので、関係機関の協力を求めながら広域化の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山下仁君) 石井脩徳君。



◆29番(石井脩徳君) 施設の老朽化が大変毎年毎年進むわけでございます。当然、維持費の増大と同時に不安な状況が続いていくということを考えますと、緊急な課題ではないかと、このように思っております。

 確かに広域化の必要は今後いろいろな形で必要とされているわけでございますが、積極的な対応を望みたいと思います。

 それでは、続きまして八重山事業について質問をさせていただきます。

 水越八重さんが学校教育財産として寄贈されたことは、市長初め市民の皆さん方も知られていることと思います。今回、この事業を市民に八重さんの心をどのように伝えようと考えているか、まず1点お伺いします。

 もう1点は、富士の国やまなし観光施設整備事業に乗っての事業でありますが、1億1,750万円の総事業費であり、説明の中でいやしの里づくりと聞いているが、あの険しいところへどのくらいの人が足を運び楽しむ人がいるか、計画の中で当然検討されていると思いますが、その考えをお尋ねします。

 もう1点、下刈りやあるいは剪定、あるいは清掃等、毎年維持管理費がかかるわけでございますけれども、これらの経費についてはどう考えているか、この3点をお伺いします。



○議長(山下仁君) 小澤建設経済部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) お答えいたします。

 水越八重さんということでございますけれども、現在の計画地の状況でございますけれども、松林が多く、ほとんどが松くい虫の被害に遭っておりまして、立ち枯れ、毎年、枯損木の処理を行っているのが現状でございます。今後、勾配して土石流の発生も予想され、非常に危険な状態になるおそれも予想されておるところでございます。

 議員さんおっしゃるように、八重さんのご意思にそのような中では背かないという考えを私どもは持っておりまして、市民の憩いの場として、また学校林とした自然体験の場所づくりを提供して整備をして八重さんのご意思に沿っていきたいと、このように思っております。

 それから、いやしの里づくりでございますけれども、いやしの里の意味についてということでございますけれども、八重山周辺事業地は首都圏から日帰りで訪れることができ、また上野原市街地から30分程度、遊歩道を散策するだけでストレス社会の都会の環境から一変した自然環境を体験できる場所にあります。こうした立地条件の優位性を生かした身近な環境の中に、さらに健康維持効果などの付加価値をつけ、また他の観光施設との差別化を図るため、計画エリアの中に五感ゾーンを整備するものでございます。

 現在、経済課で計画している憩いの場は、八重山に視覚、聴覚、臭覚、触覚、味覚の五感ゾーンを整備することにより、五感の感覚を森の中で体験することで日ごろの仕事や生活のストレスなどを解消し、本来持つべき感覚を取り戻し、暮らしを豊かに感じられるような場所を整備する。市民や訪れた人々が1年を通して楽しめる場所が憩いの場所だと考えております。例えば、身近なレクリエーションの場として、日常の散策、季節の花見、企画イベントの体験などが挙げられる自然を生かした体験の場所だと、こう思っております。

 こうした里山の有効活用による五感に働きかける森づくりが「五感リフレッシュ うえのはら」をキャッチフレーズとした本事業のいやしの意味と、こう考えておるところでございます。

 それから、活用がどの程度あるのかというご質問でございますけれども、里山環境を生かし、五感の感覚を森の中で体験することで日ごろのストレスを低下させリフレッシュできるよう、4つのゾーン、五感ゾーン、桜ゾーン、紅葉ゾーン、谷の道ゾーンを整備をしたいと、こう思っております。

 1つには、上野原市民の憩いの場づくり、4つのゾーンそれぞれで日常の散策、企画イベントの体験、季節の花見など1年を通して楽しみ、憩う場を提供したいと、このように思っております。

 2つ目としまして、里山の有効活用、人と自然のかかわりの中で成り立つ里山環境を復活させ、自然体験をさせる場を整備したいと、このように思っております。

 3番目に、首都圏からの観光客の受け皿づくり、桜ゾーン、紅葉ゾーンを中心に花見の場として散策環境を提供する。また、観光客向けの体験企画等の実施を検討し、提供していきたいと。

 4番目に、環境学習の場づくりということでございまして、それぞれのゾーンで環境学習のプログラムを検討し、学習の場づくりをしていきたいと、このように思っております。

 これらの具体的な方策といたしましては、計画事業用地にあります上野原小学校の学校林を自然体験学習等の充実発展させる中で、市内の小中学校はもとより、市外の教育施設にも働きかける中で森林環境学習の場として活用を図っていきたいと、このように思っております。

 維持管理につきましては、後ほど説明いたしますけれども、市内の各種団体や首都圏住民のボランティア団体も視野に入れる中でエリア内の除草作業や花卉、苗木の植栽等の作業にご協力いただき、苗木の生育に伴い八重山に愛着を持つリピーターとして、また誘客の大使として協力していただけるようなシステムづくりを検討したいと考えておりまして、行政と住民が一体となり上野原市の観光の目玉にしていきたいと、このように思っております。

 それから、急傾斜地ということでございますけれども、実は高低差が180メートルぐらいあるんですけれども、その中で幹線遊歩道と枝線の遊歩道という形になろうかと思いますけれども、幹線遊歩道につきましては1,200から1,300ぐらいを予定しております。勾配にしますと15%ぐらいという形の中で自然に散策できる勾配だと、こう思っております。枝線につきましては、それより緩やかな勾配を計画しておりまして、市民がだれでも気軽に立ち寄れるというような考えでおります。

 維持管理費でございますけれども、下刈りを年2回、それから消毒を1本500円程度考えておりますけれども、年2回を予定しております。そうしますと、下刈りが1平方メートルで24円、それから消毒が2回やったといたしまして10円という形になります、1平方メートルです。ただし、消毒がない場合には下刈りのみとなり、24円でございます。消毒が1回の場合には29円ということになります。

 平成20年度に完成予定でございますけれども、8.7ヘクタールを観光地として予定しております。最悪のケースでいきますと、1平米につきますと34円の金が維持管理にかかってきますということでございます。消毒がなかったりした場合には、24円でできる形になろうかと思います。

 しかしながら、ただいま申し上げましたが、ケース・バイ・ケースによりますので、その年で違いがあるわけです。先ほど申し上げましたように、最悪のケースと最善のケースを申し上げたところでございます。

 以上の維持費を予定していますが、観光振興計画の目的にもあるとおり、地域住民の憩いの場であるため、維持管理につきましては市、観光協会を初め、市内の各種団体や首都圏住民等のボランティア団体に呼びかけるとともに、行政と住民が一体になり維持管理ができるようなシステムを構築し、あわせて公費の節減を図っていきたい、このように思っています。



○議長(山下仁君) 石井脩徳君。



◆29番(石井脩徳君) ただいま事業計画あるいは内容等に詳しく説明をいただきました。確かに、いろいろのゾーンの中で触れたり、見たり、かいだり、そういったことの体験は非常に必要であります。これは金銭にかえられない大事なことではあろうかと思いますけれども、一番心配しているのは急峻な土地、180メートルの高低差のあるところで心配されるのは維持管理費と事故でございます。そういったことを考えたときに、安全の確保、そしてまたボランティア等の参画の中でその維持管理をしていこうという、そういう指導的なことの充実性というのは今後問われていくのではないかと思います。

 なお、たとえ幾らでありましても市民の血税を投入するということですから、そういったことを考えますと、やはり慎重に対応していっていただきたいと思います。これが市民に潤いを与え、また心いやされ、日常生活に大きな糧となるような、そういう事業でありたいと考えているところでございます。

 ただ今回、あの特例債だということでこの高額な予算を投入するわけでございますけれども、1つの考え方としては、上野原には非常に長い歴史を持つ甲州街道、この沿線には上野原宿を初め、大目宿までの宿場もあるわけでございます。あるいは、長峰の池や一里塚やいろいろそういった文化・歴史というものがございます。甲東には仁王像、あるいは棡原の地域においても軍刀利神社やいろいろあるわけでございますから、そういったものの活用あるいは市民が今まで生きてきたその姿をやはり掘り起こして、観光資源としてまた生かせる方法もあったのではないかなと思います。

 今、一里塚のところを見ますと、一里塚の裏側がたしか崩落をしているのではないかと、このように思って見ていますけれども、あれも何らかの手当てをしなければ、いずれその歴史が消えていくのではないかと思います。

 現在、上野原、この市があるのもやはりそういった先人の築いた歴史というものがございます。そういったものを生かしながら観光資源としていく方法もあろうかと思いますけれども、こういった考え方について一言お伺いしたいと思います。



○議長(山下仁君) 小澤建設経済部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) お答えします。

 議員さん方には上野原市観光振興計画という本をご説明申し上げてあると思いますけれども、今、議員おっしゃるように、甲州街道とかいろいろな中でも「五感リフレッシュ うえのはら」の中でAとしてイメージづくり、Bが魅力づくり、Cが仕組みづくりという中で網羅しております。そんな中で、一遍にできるわけではございませんので、順次これから整備をしていくというのが振興計画の基本でございますので、私どももそれに向かって努力をしていきたい、このように思っております。



○議長(山下仁君) 石井脩徳君。



◆29番(石井脩徳君) ぜひ市民が潤えるような、そういった事業であってほしいと思います。

 もう1点、お伺いしたいと思います。

 実は8月30日の議員懇談会においてでございますが、政策秘書室とそれから市民課の説明の中で、秋山支所を除く各支所の体制についての説明を受けました。その中では、支所長は引き揚げ、嘱託職員を2名体制に来年4月より実施したいとの説明があったわけでございます。このことについては、間違いないかどうかお尋ねします。



○議長(山下仁君) 上條政策秘書室長。



◎政策秘書室長(上條喬君) お答えいたします。

 このことにつきましては、過日の説明会で説明したとおり、4月1日から臨時職員を支所に設置して対応していくということに決まっております。

 以上です。



○議長(山下仁君) 石井脩徳君。



◆29番(石井脩徳君) 財政状況は非常に厳しい、ここ何年も毎年厳しさが増大してくる、大きくなってきているぐらいでございます。三位一体の言葉で我慢できる状況ではないと思います。このような状況下で、嘱託職員の増員は現状況に逆行するのではないかと考えます。

 まず1つは、支出が増大すること。嘱託職員1名ふやすことは、支出が増大することでございます。もう1つ、窓口業務と考えてきたと思いますが、それでよかったかどうかということをまず反省しているところでございます。中央直結といいますか、本庁へ直結する1つの考え方ですが、支所の役目というのは昭和30年の昭和の大合併、また今回の平成の大合併によりまして秋山村との合併ができたわけでございますが、支所は合併前でいうと村役場であろうかと思います。議員定数もここで削減していかなければならないことでございますし、支所の果たす役割は非常に重要な役目があると思います。

 地域と本庁を結ぶパイプ役でもあり、いわゆる地域が活性化するためにどのような問題があるか、しっかりと住民意向が反映できる役目もあろうかと認識して充実を図ってもらいたいと考えております。

 例えばの話ですが、西原地域にある羽置の里びりゅう館、けさ、ふるさと祭りの説明はありましたですけれども、日常の管理運営はどうであろうかということを考えますと、やはりこの地域の過疎が進むんではないだろうかと心配しているその住民の声を支所長、いわゆる昔の村長の役目を果たすべき方ではないかと、こう考えたときに、やはり県道の充実やあるいは坪山等の関連した観光事業あるいは小菅村の小菅の湯、そして西原のびりゅう館、棡原の長寿館、そういったものの連携を密にしながら観光開発、あるいは観光資源として生かせるような方策をやはり本庁に上げて、そこで検討していく、そういったことが過疎の歯どめにもなっていくのではないかと、このように考えております。あるいはローカルバスを出したりとか、いろいろの方策はあるわけでございます。

 こうしたことを考えたときに、むしろ支所は充実し、そして地域の活性化が、旧村の活性化がやはり上野原の商店街に結べるような、結合されるような、そういった体制づくりが必要ではないかなと思います。

 活性化の太いきずなとして上野原市の全体の活性化、そういったものを考えていく必要があろうかと思います。場合によっては行政特区、国から援助をいただき、指導をいただき、そしてそういった特区というものの考え方も1つの方法ではないかと、このように思います。

 上野原であればこそ、この過疎化が食いとめられた、あるいは旧村との連携の中でこういうあるべき姿を築いているんだということも大きな課題ではないかと思っています。このことについて、特に市長の考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(山下仁君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) これ、1つは我々としたら行政改革の一環とした中で取り組むわけでございまして、当然、現在の例えばコストを考えてみますと、印鑑証明をとるのに1通、現在8,000円幾らになるんですよね、全体で見ると。ですから、行革はこれだけじゃないんですよ。すべていろいろのものを合わせた中でやる、これが一環でございまして、そういう中で、いろいろ支所の統合とかいろいろ話題も出ましたけれども、では支所は残しとこうと。その中に2人置いた中で、地域との連携をとりながら地域の住民のことを十分こっちに伝えるというふうなことでやるわけでございまして、これは恐らくここでも四、五千万の財源が浮くというわけではない。決して私は地域のマイナス、住民サービスの低下にはつながらないと考えておるわけでもございますし、また当然これからは、1つは行政だけがすべてできるという時代じゃありません。これはもう議員も承知のとおり、住民の方々あるいは行政が一体となってすべてを取り組むということも必要でございます。我々はもちろん行政が手を抜くわけではありませんけれども、しかし行政としてはこういう厳しい財政の状況になれば、住民サービスが低下しないようなことを考えながら改革をするということが1つございます。

 これ、改革ができなければ、もう現在の国の方策、例えば今言ったように三位一体の改革ということは、もう補助金を全部切るわけですからね。もうそんなふうなことで、我々がみずから改革をして、例えば官から民へとか、住民と一緒になってやるという、そういうふうな状態でこれから行政改革というのを進めていかなければならないわけでございまして、その中で1つの例えばイントラの今事業ではありませんけれども、情報化を各地区格差なく、西原も棡原も秋山もない、だからそういう中では1つの情報サービスをする。私は今回のイントラ、インターネット事業ですか、防災事業というのも必要。そういういろいろなものを合わせた中で限られた財源で最大限の効力を発揮する。むだをなくすということが1つのこの行政改革の目標でありまして、決して私はその地域のマイナスにすることはない中でやっていこうというのが今回のあらゆる事業でございまして、これからも当然として我々も今回の中で一番我々に厳しいことは、やはり今の三位一体の改革の中でしなければならないいろいろな事業があるにもかかわらず、三位一体の改革というふうな中で非常にそれぞれの事業、できなくなったという事実がございます。何かこの間、参議院の総理のいろいろお話を聞いている中では、これから地域間格差をなくそうとか、あるいは交付税をもっとふやしてもいいんじゃないかと、こういうことがあるんで非常に期待しているわけでございます。

 我々もこれからは国に地域のことをもっと事情を話して、何でも国は官から民へ、国から地方へなんて言うんだけれども、金は全然来ないわけでございますので、そういうことも今回、これからも我々十分考えながら、あくまでも住民本位の行政というのを今後、合理的な中で進めていきたいと、このように考えてございます。



○議長(山下仁君) 石井脩徳君。



◆29番(石井脩徳君) 改革はやはり市民が中心でございます。幾ら改革しても財政だけで市民の犠牲が出てくるようなことでは改革にならないと思います。そういったことを考えますと、やはり十分な市民への税金を還元していくということを基本理念として進めていただきたいと思っているところでございます。

 先ほど市長が情報通信基盤整備事業のことについても本日から各地区で説明会があるわけでございますけれども、私は5億の追加について反対の意見を持った1人でございます。それというのは、確かに情報の格差というものは非常に大事なことでありますし、今後はやはり格差の是正ということは当然のことであろうかと思います。

 しかしながら、維持管理費あるいは今までの経緯を考えますと、永久にこの光ケーブルの維持管理というものが強いられていくということを考えますと、市民負担も永久にそれが続いていくということでございます。そういったことを考えますと、私はもっと深い検討が必要かなと思っておりますし、日進月歩のこの時代の中で光ケーブルを持つということの危険性というものがあろうかと思っております。

 今、光ケーブルは最先端の技術の中でNTTや他の大企業が進めているわけでございますけれども、そういったものの維持管理というのは、市が持つことによって非常に大きな将来に負担がかかるというようなことを考えたときに、向こうまだ地上デジタル化になるまでの5年間や、あるいは防災情報や行政情報の必要性は十分わかっておりますけれども、災害あるいは地震等の事故が起きたときの復旧事業、復旧工事、そういったものを考えると非常に大きな負担が強いられていくのではないかと思います。そういった面で慎重さを求めたところでございます。

 もう1点、あの病院のことにまた触れさせていただきますけれども、今の病院のあり方というものを皆さんどのように受けとめているか。市長さんも朝に晩に病院の横を通るわけでございますけれども、いよいよというときの市民の生命というもの、身体というもの、これをいつどんなときでも診られるような、そういう体制が欲しいと、こう思うときに今回の合併特例債は一銭も導入しない。それで、現状はどうかというと、非常に市民が不安を感じていることは、恐らく私が言うまでもないことと思います。

 そういったことを考えると、やはり病院の充実は最優先ではないかなと、このように思っております。決して光ケーブル、情報通信基盤整備事業と比較するわけではございませんですけれども、そういったことを最重要課題として市長も考えてきているわけでございますから、それに取り組んでいただきたいなと思っておるところでございます。

 いずれにしましても、今後、市長が英断した日大系のときから山梨医大に変えたとき、それから何年も何年も江口院長が一生懸命取り組んできた病院の状況から急激に今、病院の信頼度というものがなくなってきているということを考えますと、やはりこの病院問題は見逃すわけにはいかない、そう考えているところでございます。このようなことを考えるときに、市長にもっと病院のことについて考えていただきたいなと思っております。審議委員会やコンサルタントにお任せしてと、その答申を見て判断しますと言っていますけれども、もうそんな事態ではないと私は考えております。

 以上です。



○議長(山下仁君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 今の質問は何か誤解されている。この地域イントラと病院、これは全然別なんですよね。それだけは、ご認識いただきたいと思います。地域イントラは反対だというような、これはもうそれぞれいろんなご意見があると思いますけれども、ただ、この問題はもう2年前から全体の中で議会も議決した中で、住民にももちろん説明した中でやったわけでございますね。それで、これからいかに情報が、私はテレビというもの、いや、テレビ以上に重要ですよ。そういう中で、合併特例債を利用した。地域間格差というのが一番問題になったんですよ。例えば、この旧町でやれば恐らく5万か6万でできるかもしれませんけれども、秋山だと大体調べたら12万から20万かかるとか、西原10万、棡原はいくらと、こういうことがあってはならないという中で協議会の中でいろいろ意見が出てきて、そうして合併特例債の適用を皆様方が決めたんですよ。病院は病院でそのとき出てくればいいんですけれども、そのときはさっき言ったし尿処理場と駅前ができたんです。この3つをやった後、細かい中にもいろいろありますけれども、そういう中で特例債を十分活用していこうと。これは、国からでも市が主体だけれども、余りにもお金がかかり過ぎて、国は援助ができないものは何かこの合併によって特別に何かを援助しようということでやった事業なんですよね。

 ですから、そこらあたりは、私はこれはインターネット、例えばテレビだけじゃなくて、これはテレビ映るんですけれども、あとそれ以上に情報をいかに住民の方に与えるかということが、これが一番の目的でございまして、恐らく告知端末なんていうとマイクも入っていて、全住民にいろいろ防災関係あるいは医療、福祉、すべてがこれで理解できる。ですから、今から情報時代でこれはなくてはならないもの、この合併特例債を使わなくては一生もうできない、後世に後悔を残す事業であるということでございます。そういう中で十分皆さん方、いろいろの問題がありますけれども、例えば比較しますよね。日立市は、全然市からもらっていないじゃないかと、こんなふうに日立市の例を言いますけれども、しかし日立市は8億何千万、市から繰出金を出しているでしょう、会社に対して。6億8,000万は市の財源を出してやっている。そういうことであって、当市は一般の住民に出している、UBCには出していませんよ。それを住民に対して格差をなくすために出しているということですからね。そういうことを誤解しないでやってください。

 病院の問題は過日も出ましたけれども、これは今、全国的に医師不足というふうなことでございまして、我々は東京医大、東大、順天堂、それから自治医科大ですか、あらゆるところと今接触をしておりまして、これをどういうふうにしたらいいんだかという、これも全国的に国の方策でいうと自治体運営というのはもう厳しくなる、できなくなるようないろいろの医療法の改正があるわけでございますので、私たちはいずれにしても市民生活に影響がないように今後も市民のニーズにこたえられるように、全力をもって取り組んでいきたいと、このように思います。



○議長(山下仁君) 石井脩徳君。



◆29番(石井脩徳君) 私も情報通信基盤整備事業については病院と比較しているわけじゃありません。ないけれども、市民の生命というものを保持するためには、やはり最優先ではないかということを言っているわけでございます。

 今後において、ますます市が住民のために発展しますことをお祈りして、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(山下仁君) 1時10分まで。



△休憩 午後零時00分



△再開 午後1時10分



○副議長(杉本友栄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○副議長(杉本友栄君) 議長が所用のため不在ですので、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。ふなれですので、よろしくご協力をお願いいたします。

 4番、尾形幸召君。



◆4番(尾形幸召君) 4番、尾形幸召です。

 通告順に従いまして、高齢者ふれあいいきいきサロンについてご質問をさせていただきます。

 日本社会は今、敬老者の報道の真っただ中でありますが、9月7日の山梨日日新聞によりますと、山梨県内の高齢化率は20.4%、19万5,318人であり、高齢者の中でも75歳以上の後期高齢者人口は9万8,320人、50.3%、前期高齢者数は9万6,998人、49.7%であります。在宅ひとり暮らし高齢者数は2万2,929人、高齢者夫婦だけの世帯2万6,253世帯、寝たきり高齢者数は4,111人と前年比5.2%の増加である。その原因の最も高いものは、脳血管疾患の30.4%です。

 それから、市町村別の高齢化率では、早川町が48.7%、丹波山村が44.8%、小菅村が37.0%であるとか報道をされております。

 そこで、上野原市の現在の状況はどうなっているのかお尋ねをしたいと思います。

 まず1番目として、上野原市の高齢者の人口はいかほどか。それは総人口に対して何%か。地域ごとの高齢化率はどうなのか、寝たきり高齢者はどうなのか。これらの5年先の見通しはどうなのか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(杉本友栄君) 大神田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) お答えいたします。

 65歳以上の高齢者でございますけれども、平成18年4月1日現在で6,722人、市の総人口2万8,232人に占める高齢化率は23.8%であります。

 次に、地域ごとの高齢化率ということでございますが、大目地区につきましては35.4%、甲東地区27.9%、巌地区16.8%、大鶴地区29.8%、島田地区25.1%、上野原地区21.8%、棡原地区32.9%、西原地区41.9%、秋山地区27.5%となっておりますが、この9地区の中で30%を超えている地区は大目地区の35.4%、それから棡原地区の32.9%、西原地区の41.9%となっております。

 次に、寝たきりの高齢者でございますが、統計上の数値では現在183人で、高齢者人口の2.7%となっております。

 また、5年先の高齢者人口の見通しはどうかということでございますけれども、議員にもご心配をいただいているとおりでございまして、介護保険制度のスタートをした平成12年度が旧上野原町で19.5%、それから旧秋山村で23.3%、合併後の平成17年度では21.7%と、この5年間では横ばいの状況でございます。それを5年後の見通しはということでございますが、5年後の平成23年には市の総人口を2万6,899人、それから高齢者人口を7,014人、高齢化率を26.0%と予測をしているところでございます。



○副議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。



◆4番(尾形幸召君) こうして見ますと、非常に西原地区が41.9%、非常に地域としては高齢化率が高いと。次いで、大目が35.4%、棡原が32.9%ということで、やはり上野原も高齢化率が進んでいるなと、こういうふうに思います。まして、5年後では26.0%ということですから、実際にはどうなんですかね、その辺におきまして横ばいなのか、若干多くなるのかというところかなと、こんなふうにも考えます。

 そこで、次のまた質問に入るんですけれども、高齢者ふれあいいきいきサロンの地域活動の拠点は現在何か所あるのか。そこでの対象人員はどのくらいいるのか、その辺もお尋ねしたいと思います。



○副議長(杉本友栄君) 大神田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) ふれあいいきいきサロンにつきましては、議員ご承知のとおり、身近な場所で高齢者や子育て育児中のお母さん方が、障害などの方々が集い一日を楽しく過ごしていただくことができるサロンとして開設をしております。現在、高齢者ふれあいいきいきサロン、子育て育児サロン、障害者サロンがございます。そして、それぞれのサロンでは情報交換や各種教室を行っているところでございます。

 ご質問の高齢者ふれあいいきいきサロンにつきましては、今申し上げました3つのうちのサロンの1つでございまして、市内には高齢者ふれあいいきいきサロンが26か所、それから、子育て育児サロンが4か所、障害者サロンが1か所の合計31か所あります。そして、高齢者ふれあいいきいきサロンの対象人員につきましては、おおよそ400名となっております。

 こうした状況の中で市役所に対します市民からの問い合わせでは、高齢者ふれあいいきいきサロンは一体だれがつくるのというような質問が数多く寄せられていることも事実でございます。設置する場合は、基本的には地域に住む高齢者のお世話ができる方ならだれでも可能で年齢は問わないのが実情でございます。高齢者ふれあいいきいきサロンは、私の地域にも高齢者ふれあいいきいきサロンが欲しいという人たちが集まってつくるものと認識しているところでございます。近所の人たちや各区の人たちなど一緒に運営に参加してもらえば、それだけで活動の幅も広がることとなりますし、参加する人も時には運営する側になることになります。

 ふれあいいきいきサロンは、サロンに集まる人たちが自分のできる範囲で活動を担い、自分たちでつくり上げていく活動でございます。一部の人たちだけがいろいろな作業を請け負うと何々してあげる活動となりがちです。それでは長続きしないものでございます。運営する人も一緒に楽しむことが大きなポイントだと考えております。



○副議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。



◆4番(尾形幸召君) 確かに、高齢者ふれあいいきいきサロンは運営する人、このリーダーづくりも非常に大事だと私も思っております。したがいまして、だれがつくるかということは、はっきり言えば、地域の1つの集落の皆さんがつくっていくのが正しいのかなと、こんなふうにも思います。

 そこで、次にもう1つ聞きたいんですけれども、活動の内容とか実施の回数とか及び時間帯とかそれから場所なんかも、そういうところも必要じゃないかなと、こう思うんですね。それらについてはどうなんでしょうかね。



○副議長(杉本友栄君) 大神田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) 活動内容、それから回数及び時間、場所等でございますが、回数、時間につきましては、それぞれの活動場所によって異なるようでございますが、各区の集会所などをベースに、お茶飲み等を兼ねた情報の交換や高齢者介護担当による介護予防体操等の活動が展開されているのが現状でございます。



○副議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。



◆4番(尾形幸召君) 私どものところでも月2回、このいきいきサロンというのが確かにやっていると思うんですけれども、そういう中で確かにお茶飲みの時間だとか、それから地域の情報の交換だとか、そういうものは確かにされていると思います。それで、いきいきとやっぱりお年寄りの皆さんが生活しているというのも事実だと思います。

 次に、それをなすために多少のやっぱり費用が必要なんですね。それで、お茶飲みの例えばお茶代にしても何にしてもみんな手持ちで持ち寄ってやっているわけですけれども、その辺において各サロンの費用は、実際、個人負担でどのくらいしているのかなというのをちょっとお尋ねしたいんですけれども。



○副議長(杉本友栄君) 大神田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) 個人の費用負担は何か所あって共通かとの質問でございますけれども、具体的には把握はしていませんけれども、活動場所によって違うようですが、基本的には無料で、かかった費用については実費が基本のようと伺っております。

 ちなみに高齢者ふれあいいきいきサロンにつきましては、みんなで支える地域福祉事業の中の一事業としてスタートしましたが、現在では善意銀行からも助成がされているようでして、設置した段階で社会福祉協議会に届け出を行うことによりまして、1サロン年間約2万円前後の活動費の助成があると伺っております。



○副議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。



◆4番(尾形幸召君) どうもありがとうございます。

 1サロン年間に2万円ぐらいの費用ということは決して大きな金額じゃないと思うんですけれども、これをやっぱり充実させていくには行政の支援というのが私は欠かせないんじゃないかなと。それで、その背景にあるものはやっぱり健康老人の育成だとか、元気老人の育成だとか、そういうところに私は必ずこれ、つながってくると思うんですよ。そういう面で、今、行政支援を前向きに対処すべきと答えられますかどうか、ちょっとお尋ねしたいんですけれども。



○副議長(杉本友栄君) 大神田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) 行政支援を前向きに対処すべきと答えられるかとのご質問につきましては、地域で取り組めるものにつきましては地域で、また行政が行わなければならないものは行政でというルール化された現代社会におきましては、厳しい財政状況という背景はあるものの、行政ですべきものとそうでないもののすみ分けも必要ではないかと考えております。

 社会福祉協議会のチラシにも掲げてありますように、住民全体で地域が元気、ふれあいいきいきサロンこそがすみ分けの代表格との認識をしております。地域の人々が触れ合い、ともに支え合い、笑いながら楽しい時間をみんなで一緒に過ごし、よりよい地域をつくることがふれあいいきいきサロンだと考えておるところでございます。どうぞご理解をいただければ幸いと思います。

 以上でございます。



○副議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。



◆4番(尾形幸召君) 私、この問題を提起したのが5月のときに太陽のつどいという社会福祉協議会が行っている福祉の行事がございまして、私も地域の人たちに太陽のつどいに行きましょうやという質問をしましたら、いや、そういう大勢のところへは出られないんだという話がございまして、それではどうしたらそれらの人を引き出すことができるのかなというふうなことから、こういう問題もちょっと考えてみる必要があるんじゃないのかなと、それで質問しているわけなんですけれども、ただいまの本当にお答えのとおり、高齢者社会が当市にも確実に到来しつつあると思います。

 それで、当市の9月の補正後の特別会計である国民健康保険、老人保健、介護保険、介護サービス事業の合計金額は68億700万です。これは特別会計全体の81%を3保険と1事業で占めていることになります。これらの費用の増加抑止のためには、社会福祉協議会が取り組んでいる高齢者ふれあいいきいきサロンの拡充が私はどうしても必要なんじゃないかなと、こう思っております。

 それで、なぜそれが必要なのかといいますと、やはり高齢者にも目標や生きがいを持った元気老人、健康老人をつくり上げなければいけないと思っております。長い視野に立脚して例えて見るならば、これらの元気老人、健康老人の育成こそ厚生行政に要する費用の抑止策に私はなるんじゃないかなと、こんなふうにも思っております。

 したがいまして、サロンを各単位に構築する、各単位につくり上げることによって足腰の弱い老人、それから出不精でいた老人はご近所の元気な老人に誘われ、助けられてサロンの会場まで来ることができるのではないかと、このように思っております。

 それから、閉じこもり老人の社会復帰もご近所のお年寄りの相互の協力や扶助によって可能だと考えております。気心の知れたご近所の人だからこそ、情報交換も地域人交流も信頼関係も容易にでき、確立されるものと信じております。お年寄りが日々充実した人生であってこそ、幸せが私は感受できるのだと思います。

 そこで、1つお願いしたいのがやはり拡充ということなんですけれども、ある程度の大きな集落であれば積極的に私はこれをつくり上げてもらいたいなと。それで、ちなみに言いますと、私、荻野というところに住んでいるんですけれども、荻野の集落が1つの核になる、それから甲東地域が1つの核になる、それから上野原市全体が1つの核になる。それでなぜかといいますと、敬老会におじさん行きましょうやと言っても、おれは甲東までは行けないよと、こういう人がいるんですよ。

 したがいまして、敬老会に甲東の地域の核まで行けない、まして全体の核まで行けないということであれば、やはり地域の古い言葉で言えば、荻野の地区なら地区、荻野の地域なら地域、そこでやっぱり高齢者を集めて雑談をしたりするのがやっぱり1つの方法としては、私は健康老人、元気老人つくるにはいいのかなと、こんなふうに思っております。

 それから、サロンが集落の足腰の弱い老人や軽介護の必要な老人を元気な老人が支え合う、地区のコミュニティをつくり上げるベストな方策だと、先ほどからこれは言っていることなんですけれども、それだけサロンというのは重要だと私は思っております。したがいまして、その辺の考え方は大神田部長、いかがでしょうかね。



○副議長(杉本友栄君) 大神田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) ただいまのご質問の元気老人だとか、閉じこもり老人の社会復帰はどうだろうかということにつきましては、介護保険事業の中の地域支援事業の中で本年度つくりました介護事業計画に基づきまして対応していきたいと思っております。

 また、集落ごとのサロンはどうだろうかということでございますが、1地域ごとの余り大きな集落の単位になりますと、これまた会場の問題ということが出てきます。ですから、今、社会福祉協議会が行っているのは、各地区ごとが主になっております。

 また、そういう声がございますとすれば、社会福祉協議会の方とも協議をして検討してまいりたいと思います。



○副議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。



◆4番(尾形幸召君) ありがとうございます。

 本当にサロン拡充のために何が必要かといいますと、やはり精神的な支援、これも必要だと思うんですね。それから、金銭的な支援、これも必要だと思うんです。それで、精神的な支援というのはどういうことかといいますと、やはり軽体操の指導者をそこのサロンに派遣するとか、そういう保健師の派遣とか、あるいは血圧測定とか発声練習とか、そういうことも必要なんじゃないかなと、こんなふうにも思っております。金銭的な支援というのは、時にはお弁当代ぐらい出してやるとか、そういうことでよろしいかと思うんですけれども、そういうことも必要なんじゃないかなと。

 それから、先ほども言いましたように、それにはやはり地区のリーダーが必要だろうと思うんですね。やはり地域の高齢者を引っ張っていくリーダー、そういう地区のリーダーづくりも必要なんじゃないかなと、こんなふうにも思っております。

 それから、もう1つは、介護保険の要支援者、それから軽い要介護者を含めた包括的な地区づくりにもサロンというのが最も適しているんじゃないかなと。私個人とすれば、そんなふうに考えております。

 最後になりますけれども、市当局と社会福祉協議会がこの課題に積極的に私は取り組んでいただきたいなと。それで、とことん協議をしていただきまして、高齢者ふれあいいきいきサロンの拡充をとにかく望みます。それによって、先ほど言いました健康保険税、老人保健税、介護保険税、介護サービス事業税、これらの抑止策ができるんじゃないかなと私は大きな考え方の中からそういうふうに思っております。

 以上で私の質問は終わらせていただきます。

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○副議長(杉本友栄君) 14番、関戸将夫君。



◆14番(関戸将夫君) 14番、関戸将夫。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 障害者自立支援法がこの4月から施行され、そしてまた10月からは新体系への移行が具体化されております。今回の身体障害者自立支援法は身体・精神・知的障害者の施策制度の一元化を図ったものであります。戦後の制度改正の中で、最も大きな改革内容となっておるわけでございます。

 自立支援法の目指す方向性は、障害者がそれぞれの地域にあって生活し、応分の就労を図ることを柱に、各種の福祉サービスの後継性や施設比重型の福祉から、地域在宅型による自立促進を求めようとする改革法の中身となっているわけでございます。今後、受け皿となる我が市では、きめ細かい地域福祉計画と活動計画の策定が義務づけられるわけでございます。

 したがって、その対応が急務であると私は考えております。障害者にとって生まれ育った温かい場所、また介護を受けられながら生活したいという希望があると思います。しかし、果たして障害者の思いを育み、しっかり支えてくれる地域環境が整っているのかと聞かれると、心配でたまりません。

 家庭基盤の衰弱、連帯感やきずなの薄弱化、地域共同体の破壊、障害者への偏見や差別も心配です。また、就労の場である働く場所の確保や存在が気がかりでなりません。さらに、生活費と支援費との給付の負担や持続的なボランティア体制の問題など、自立支援法の総論には賛成でありますが、1つ1つをとってみると障害者に余りにも重く、多くの課題がのしかかっているように思えてなりません。

 そこで、我が市の障害福祉計画、これの状況と4月から行ってきた事業の実態を教えてもらえれば幸いと存じます。



○副議長(杉本友栄君) 大神田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) お答えいたします。

 本年4月に公布されました障害者自立支援法は、障害のある人がその有する能力や適性に応じて自立した生活が送れるように支援するとともに、住みなれた地域で安心して暮らせる社会を実現していくことを目的に本年4月に公布されました。

 議員ご承知のとおり、これまでの身体障害者、知的障害者、精神障害者のいわゆる3障害が1つの法律に基づきまして障害福祉サービスの一元的な提供体制を構築していくものであります。

 当市の障害を持つ方の現状でございますが、平成18年4月現在で身体障害者手帳を所持されている方が862名、療育手帳を取得されている方が162名、また精神保健福祉手帳を所持されている方が124名おられます。合計いたしますと、1,148名の障害者がいらっしゃいます。

 こうした障害者の方々の障害者自立支援法に基づく在宅サービスであります介護給付費を支給されている方が45名、また障害者施設への通所利用及び入所されている方は66名おります。こうした方々に対しまして、本年4月から自立支援法に基づく支給決定等を行い、新法による事業を実施しているところでございます。

 また、同じく自立支援法に基づく障害者医療費の給付であります自立支援医療給付のうち、更生医療の該当となる身体障害者の方が61名、精神通院公費に該当する受給者証を交付された方が190名となっております。市内におけます障害の方の施設につきましては、この4月から知的障害者の通所施設でありますわかあゆ工房が開設されました。これに伴いまして、法律に基づく通所サービスの提供を始めております。

 また、これとあわせまして市内には既存施設があります。小規模通所作業所としての上野原第一福祉作業所及び第二福祉作業所が活動をしております。

 しかしながら、施設の入所利用の方につきましては、甲府市を初めとする他市町村にあります施設を利用しているのが現状でございます。

 また、在宅サービスを提供する事業所につきましては、上野原市社会福祉協議会の居宅介護サービスを初めとする4つの事業者が県の指定を受けて介護給付サービスを行っております。

 また、市の障害福祉計画の策定状況についてのご質問でございますが、現在、上野原市総合福祉計画等策定委員会の障害者福祉部会及び庁内関係部署で構成される上野原市総合福祉計画等庁内作成委員会におきまして検討を重ねるとともに、障害を持つ当事者の方や家族の方の意見を求めながら、実情に沿った計画として策定するよう18年度中に取り組んでいるところでございます。



○副議長(杉本友栄君) 関戸将夫君。



◆14番(関戸将夫君) 部長の話でよくわかりましたが、このわかあゆ工房については後からまた触れさせていただきまして、この小規模の作業所について、上野原には第一作業所、また第二作業所とあるわけでございます。これらがこの新法に基づきまして、将来、法人格を取りまして残ることができるのかどうか、この辺についても少し触れたいと思いますので、部長、よろしく頼みます。



○副議長(杉本友栄君) 大神田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) 議員ご指摘のわかあゆ工房でございますけれども、実は今年の4月以降、運営委員会等ございまして、その中では法人格あるいはNPOを取らないとこの制度が利用できませんよというお話をしている中では、今、途中経過はその後ちょっと聞いておりませんけれども、法人格を求めるべく作業しているという状況のようでございます。市といたしましても支援をして、なるべく早い段階で法人格を求めていただければ、この事業も提供できると思っております。



○副議長(杉本友栄君) 関戸将夫君。



◆14番(関戸将夫君) この上野原にある第一作業所、わかあゆ工房さんの方は久田さんという方がやっているわけでございますけれども、これについてはわかりました。第一作業所、第二作業所、今現在、上野原で使われてやっている、市から社会福祉協議会の方でやっておりますけれども、これが法人格取れるかどうか、そのような努力はなさっているかどうか、その辺が1つ。



○副議長(杉本友栄君) 大神田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) 一般的に言いますと、法人格でございますから、今の状況でありますと手続等の問題で今調査をしている段階ということを伺っておりますから、特に大きな問題はなく取れると予定をしております。



○副議長(杉本友栄君) 関戸将夫君。



◆14番(関戸将夫君) この件に関しまして、県の方の障害福祉課の城野さんという方からも私もいろいろ情報を受けているわけですけれども、今の状況だとちょっと難しいというようなことがありました。

 しかしながら、上野原で第一作業所、第二作業所と、このような中でこれを廃止するわけにはいかないと。これは時間を置いて県の方でも検討していきましょうというような回答はもらっておるわけでございますけれども、ぜひ、できればこのような作業所の方、第一、第二、これを残して法人格のNPOをつくってもらう。NPOに対しましては、上野原の第一作業所、第二作業所には国からの力が既に動いているようなうわさも私の耳には入ってきているわけでございますけれども、市当局、また社会福祉協議会等の方に聞いてみたところによりますと、国の方の力は動いていないというようなことも言っているんですけれども、実際にはどうもある人が動いていると、こういうようなことがあります。

 しかしながら、この件に関しましては地域包括センター、または上野原市全体でこれからやっていかなきゃならんことを予算に組み込んでいかなければならないというような一番重大なところでございますので、我々市議会議員も何も知らないと、また県議も知らないと、いきなり地方の考えが国へ行ってしまうようなことでは、これまた困るというふうに私は考えております。このようなことも市当局の方も少し気をつけて見てもらいたいと、こう思っている次第でございます。

 それと、上野原市の総合福祉計画策定委員会というものが今年度4月1日から施行されておるわけでございますけれども、ここには現在、この進捗状況、進み方、20人の方が委員でおられると思うんですけれども、この辺のところの進み方、ちょっと説明いただければありがたいと思います。



○副議長(杉本友栄君) 大神田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) 市の障害福祉計画につきましては、現在のところアンケート調査を終えて、その分析作業をしているところでございます。分析が上がった段階で、ここにも先ほど申し上げましたとおり、庁内の作業作成委員会等で検討いたしまして、その後、策定委員会にかけて、あと数回それを重ねた後に計画を完成させたいと思っております。



○副議長(杉本友栄君) 関戸将夫君。



◆14番(関戸将夫君) わかりました。

 この計画に対しましても、非常に重要なことでございます。また、これが大きく予算にも反映してくるんではなかろうかと思いますので、これからの上野原市の福祉計画に対して予算が必要になってくるわけですから、どんどんとその辺のところ盛り込んでもらって、それを住民、弱者の人たちに反映してもらいたいと、こう思うわけでございます。

 それでは、先ほど来から若干触れてはございますけれども、障害を持つ人が地域で心豊かに自立した生活を送ることができるように、雇用の場の拡大や就労に向けたさまざまな支援策を考える必要があると思います。

 また、この山梨県におきましてもITを活用した就労の促進、また福祉就労の場の確保、一般企業への就労に向けた支援などを柱とする新たな事業を本年4月から施行していると思います。ITを活用した就労の促進で、障害を持つ人が自宅において企業から受注を受けたホームページの作成などの業務を行う重度障害者在宅就労促進事業、バーチャル工房事業とも申しますけれども、これらについて拡充してもらいたいと思うわけでございます。

 それと、福祉的就労の確保として対人関係や健康管理などの理由により、一般企業への就労が困難な障害を持つ人を雇用する福祉工場の整備をしてもらいたいと。また、障害を持つ人たちの自活に必要な訓練を行う授産施設の利用者が、企業で訓練を受けた後にその企業に定着できるように支援する就労チャレンジサポート事業、これを行ってもらいたい。

 これらはみんなすべて県の事業の中の一環に入っているわけでございますけれども、一般企業への就労に向けた支援として、企業立ち上げに意欲のある障害者を持つ人を中心としたチームを幅広く公募し、経営のノウハウの習得に必要な研修や初期投資、また費用の助成などを継続的に行う障害者企業立ち上げプロジェクト事業、これを実施してもらいたいと。今申し上げた障害を持った人の雇用の場の拡大や就労に向けた支援策について、所見を伺いたいと思うわけでございます。



○副議長(杉本友栄君) 大神田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) お答えいたします。

 障害者自立支援法が目指すところであります自立した生活を送るためには、議員の申されたとおり、障害を持つ方に対する雇用の確保と就労支援の拡大が大変重要であります。

 しかしながら、障害を持つ方の雇用と就労につきましては、個々の障害の種別や程度等により介護を優先しなければならない方や、また就労を目指す方におきましても社会情勢により一般就労が難しいなど、その支援策については課題も多いと考えております。

 これまでの就労支援においては、いわゆる授産施設における福祉就労から今度の自立支援法を踏まえました議員ご指摘の重度障害者在宅促進事業や福祉工場の設置等の事業が山梨県の事業として、障害を持つ人の雇用の拡大、就労支援策として展開されております。

 今後は、県内の障害者施設がこうした就労支援事業への積極的な取り組みを行うよう市といたしましても要請をしていくとともに、就労を希望される障害者の方に対しての支援を図っていく予定でございます。



○副議長(杉本友栄君) 関戸将夫君。



◆14番(関戸将夫君) よくわかるわけでございますけれども、この障害者の企業立ち上げプロジェクト、こういうものにつきましての概要等はまだですか。上野原市、我が市では考えていないでしょうかね。今現在、山梨県の方、甲斐市だとか南アルプス市、また笛吹市、甲府市、それに郡内で富士吉田市が今検討して、富士吉田市は今、未定になっています。あとのほかの4か所はもう既に県の方で決定されているわけですけれども、この立ち上げプロジェクトについては、まだ我が市では検討なされていないですか、いかがですか。



○副議長(杉本友栄君) 大神田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) これにつきましては、今年の制度ということでございまして、福祉計画の中で検討してまいりたいと思います。



○副議長(杉本友栄君) 関戸将夫君。



◆14番(関戸将夫君) 本来ならば、これらは既にもう県の方でも推進しているわけですので、上野原のこの地区におきましてもどんどんとこういうものを取り上げて、福祉計画の中に盛り込んで前へ進んでいってもらいたいと、こう思うわけでございますけれども、これなんかは、もう県の方から補助金、ぼんぼん出るわけですよね。うまく利用していかないと、こういう事業に乗りおくれてしまう。この福祉計画の中、ここで今、私らは今9月定例会をここでやっているわけでございますけれども、この9月定例会の中でもどんどんと予算等を盛り込んで大きなものをつくっていかないと、2年、3年後のものが国からの申請を出すわけですから、山梨県におりてくる予算等も決まってくるわけですので、どんどんと盛り込んで、これは進めていってもらいたいと思います。

 この件につきましては、よろしく皆様方の努力をお願いいたしまして、あとレスパイトについてちょっと触れていきたいと思うわけですけれども、このレスパイトにつきましても、もう既に皆様方の方でチェック済みだと思うわけでございますけれども、日本語に訳すと、このレスパイトというのは休息、一時的な解放という意味になるわけでございます。もともと障害のある方を日常的に介護している人が休息をとり、精神的にも身体的にもリフレッシュできるように一時的に預かるサービスのことがレスパイトというわけでございます。我が市でもレスパイトを導入し、障害を持つ家族に一日も早く安心してもらいたいものですということです。

 そこで伺いますが、県内市町村において、現にこのレスパイトサービス事業を実施しているところも多々あるようですが、我が市の取り組み状況についてお聞かせをいただきたいと、こう思うわけです。



○副議長(杉本友栄君) 大神田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) お答えをいたします。

 これまでレスパイト事業につきましては、市においてはサービス提供ができる事業所等が市内にない等の関係から議員にご心配をおかけしてまいりましたが、今般、レスパイト事業という形から日中一時支援という形に改めた上で、10月からの実施に向けまして今回の9月補正予算に計上させていただきまして、市内の社会福祉法人に委託していく予定でございます。ですから予算、最終日に可決され次第、この手続をしたいと思っております。



○副議長(杉本友栄君) 関戸将夫君。



◆14番(関戸将夫君) よかったですよ。そういうように前へ進んでいるようでございますので。10月から実施される補正予算が9月にここで計上されているわけですので、我々、議決すれば始まるわけでございますので、これにつきましてもわかあゆ工房さんに民間の事業所ですな、ここにそういうような形で補助等ができると、これはありがたいことでございます。

 ただ、この今、先ほどからわかあゆ工房さんの名前が出てくるわけでございますけれども、これ民間施設でございまして、今、第一作業所、第二作業所、先ほどもありましたけれども、その辺について、このわかあゆ工房さんに委託がなされるんだろうとは思うわけですけれども、その辺のところのこの料金体制だとか、また時間とか、そういうものに関して若干わかっている範囲で結構ですのでお願いいたします。



○副議長(杉本友栄君) 大神田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) この事業は市の単独事業でございまして、1時間単位を考えております。甲府市を初めとする各市等を参考にいたしまして、料金といたしましては1時間1,200円くらい、これどこの市もそうですね。利用者は、ほとんどのところが300円の負担というのが現状のようになっております。

 上野原市でもその辺を参考にさせていただきまして、1時間1,200円、また利用者の負担は300円程度を考えておりますが、極端に安いところが、都留市さんが1,100円で自己負担が400円というようなことを伺っています。また、近隣では大月市さんが1,350円で自己負担金が150円というような話も聞いていますけれども、新たに合併したところについてはおおよそ補助金が1,200円、自己負担金が300円というところが非常に多くなっております。それらを参考にして行いたいと思っています。



○副議長(杉本友栄君) 関戸将夫君。



◆14番(関戸将夫君) わかりました。

 都留市にしろ、大月市にしろ寸分余り変わるわけじゃございませんので、上野原市は真ん中をとったような数字が出ているわけでございます。これで進めてもらえればありがたいことだと思います。

 それと同時に、いま一つお聞きしたいのがわかあゆ工房さん、決してわかあゆ工房さんの肩を持って私が質問しているわけじゃないんですけれども、これは民間から立ち上がった事業でございます。これに対して、立ち上がる段階のときにいろいろな諸問題があるようなことを私も耳にしているわけでございますけれども、これは市の方としてはどうなんでしょうかね。その辺について、これからのこういう民間事業はどんどん立ち上がることによって福祉に関する予算等が軽減されるわけでございますけれども、こういうものに対して最初だけどんどんつくれよと、後は知りませんよというようなことではまた困りますので、その辺のところの所見を聞かせてもらえればありがたいと思います。



○副議長(杉本友栄君) 大神田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) ただいまのご質問ですけれども、議員さんのお話ですと、立ち上げ時に少し問題があったというようなお話ですが、私どもの方ではそういう情報を得ていませんで、まことに申しわけございません。

 ただ、この事業につきましては、市としての金銭的な支援は行っておりません。今後は、ソフト事業的な支援、これらは計画の中でまた検討してできる限りの支援はしていきたいと、こう考えております。



○副議長(杉本友栄君) 関戸将夫君。



◆14番(関戸将夫君) できるだけこういう民間事業が立ち上がってくることに関しましては、市の方からの補助等ができればありがたいと思うわけですので、どんどんとその辺のところを支援してもらいたいなと、こう思うわけでございます。

 それと最後に、私めのところによく電話等があるわけでございますけれども、福祉課の職員の方の市民に対する態度が悪いと、こういうクレームが3件ほど6月以降あったんです。これ、何といっても福祉課だけを責めるわけにはいかない。これは恐らく、市役所全体のことも踏まえているんではなかろうかと思うわけでございますので、この辺のところを市長もおられますので、市長、職員の教育等についてひとつお話をいただければありがたいと思うんですが、どうでしょうかね。



○副議長(杉本友栄君) 市長。



◎市長(奈良明彦君) そういう点、私もたまに聞きますし、情報等も入ってきますが、我々も機会があれば、恐らく課長会議等でもそういうことを十分職員に徹底しているんですが、やはり我々は市民のサービスの機関でもございますし、親切丁寧に対応するのが職員の役割ですので、こういうことをもっと、これからもさらに各課を徹底して指導いたしたいと思います。



○副議長(杉本友栄君) 関戸将夫君。



◆14番(関戸将夫君) 私は旧秋山の方にいるわけでございますけれども、どういうわけだか旧上野原町の人たちから私のところに電話が入ってきますよ。だから、旧秋山村の人間が私のところへ物申すのならまだわかるんですけれども、旧町の人たちからもそういう意見がありますので、どうか職員の教育につきましては、これからも厳重に注意をしながら指導していただきたいと、こう思うわけでございます。

 それでは、この福祉につきましても今が一番大事な時期でございますので、どうかこの基本計画等をしっかりとつくっていただいて、これからの市民生活の弱者、身体障害者の人たちにも住みよい上野原の市でありますことを心からお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。



○副議長(杉本友栄君) 暫時休憩をいたします。

 なお、再開は2時10分から行いたいと思います。



△休憩 午後1時56分



△再開 午後2時10分



○副議長(杉本友栄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○副議長(杉本友栄君) 13番、久島博道君。



◆13番(久島博道君) 13番、久島博道です。

 通告に基づき質問いたします。

 今定例会において2つ、情報基盤の利活用、それから幼保一元化法の2点を通告してあります。よろしくお願いします。

 初めに、情報化通信基盤整備の利活用について伺います。

 情報通信基盤整備事業については、これまで数回の定例会や特別委員会を設置して多くの問題、また時間を費やして論議されてきました。

 しかし、これまでの議論の中身は第三セクターに対する出資額の問題や光ケーブルの強度、通信基盤の回線種別であるFTTHとHFCとの比較、ONUの責任分解点のあり方など同事業に対する予算面や技術面、ハード的な議論が大半であったように思われます。もちろん、同事業にとってこうした問題も通信基盤の基本的な部分であり、重要であることには間違いありません。

 しかし、ほとんどの市民がこれまで尽くされた議論の中身では、この情報通信基盤整備事業の全体像を理解していないように思われます。果たして、この事業で私たち市民に何をしてくれるのか、日々の生活の上でどのように役立つのか何も知らされていないし、当然、市民は何も理解されておりません。地上デジタル放送やインターネット等が市内全域に配信されるくらいのことは市が以前出した広報やホームページで紹介されていますから、当然、市民は知っていると思いますが、それ以上のことは何も理解されていないわけで、当局の宣伝不足、説明不足は責任重大であろうと思います。

 確かに、地域情報化への取り組みは国の施策もこれまでのe−Japan戦略から2010年を目標に将来の情報化社会に対応するため、u−Japan政策を策定し、いつでも、どこでも、何でも、だれでもネットワークにつなぐことを可能にするユビキタスネットワークの整備を推進しております。

 今、話題になっているCATV事業の地上デジタル放送もこのu−Japan政策に明記されている事業の1つであります。市長を初め、市当局はこのu−Japan政策と今、上野原が進めている情報通信基盤整備との整合性を主張するのであれば、市民にわかりやすい形で、わかりやすい方法で地域情報化の将来構想を詳細に明確に公開する責任があると思います。

 そこでお伺いいたしますが、この情報通信基盤整備が市民生活向上にどのように利活用されるのか。市民生活に貢献できる事業内容を具体的に示した地域情報化の基本方針とソフト面、今までハード面でいろんな情報は出ておりますけれども、ソフト面での施策を紹介する情報化の基本施策を策定して、市民に公開するべきであろうと思います。

 私はこれまでこの情報通信基盤整備については何回か質問してきました。そのときに、新見市の資料を何点か紹介しました。介護保険に絡めて、福祉政策に絡めて何点かご紹介されましたけれども、この中身に私は本当に感動しております。これをもとに上野原の基本計画、指針を市民に策定をして公開すべきだと思いますが、当局のご所見をお伺いします。



○副議長(杉本友栄君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) お答えさせていただきます。

 結論から言いますと、今、議員申されましたように、いわゆる基本方針とか施策とか、そういったものを市民にわかりやすくしていくということは大変重要だと考えております。これについては、そういったものをつくっていくという方向で考えております。

 それで情報通信の活用ですけれども、議員が申されますように、今、非常に変革の時代を迎えております。国の状況も含めてちょっと説明させていただきますが、実は先ほど言われましたように、平成12年に国ではIT基本法を制定しまして、翌年にはIT戦略本部というのを内閣に設置しました。そこで、e−Japan推進計画というのがつくられるわけですが、この重点計画については2002年と2003年にわたって決定をされまして、平成17年までに世界最先端のIT国家を目指すということを目標に重点政策5分野が決定をされまして、施策的には366の施策が実施年度を明記して進められたという状況になっております。

 この政策による1つの補助を受けて進められましたのが、平成16年度の上野原市では地域イントラネット事業でありました。その後、国ではe−Japanからu−Japan政策を発表しまして、情報通信を効率化の技術として位置づけるいわゆるインフォメーションテクノロジーという表現から、さらに人に優しい仕組みとして活用することとしたインフォメーション&コミュニケーションテクノロジーというふうに変わってきております。何ゆえそのように変わってきたかと申しますと、情報がすべての事業を進める上で重要な先行基盤として決定的な役割を担うというふうなことに気づいたからではないかと、私自身は感じております。

 そして、そのu−Japan政策では、情報化が人やものを結びつけ、社会の活力や人と人との触れ合いなど身の回りになくてはならないものになるという、先ほど議員が申されましたユビキタス社会を目指しています。2010年には、情報通信が地域の安心や安全、振興を支え、国民の80%が役立つもの、安心を感じる手段として活用されると位置づけております。間違いなくそういう時代になるというふうに私も感じます。アナログの時代からデジタルの時代になり、さまざまなサービスが情報基盤を通して日々進化することは明らかですし、時流を見誤らない、そういった感性が私たちには必要のように感じています。

 さて、市の情報化の基本方針ですけれども、合併による電算化の統合などでおくれていまして、現在、策定されていない状況です。そこで、早急に5年程度の将来を見据え、職員の知恵を絞って策定をしてまいります。

 ここでの説明は、平成15年度に16年から平成18年度までの3か年の計画として策定しました旧上野原町の情報化計画がございますけれども、それを踏まえて説明させていただきます。この計画では、5つの基本方針を掲げております。その中の3つほどを紹介させていただきますが、第1はすべての市民が情報通信の恵沢を享受できる、そういうこととしています。いつでもどこでも使える情報基盤の整備を通して、だれもが利用できる環境を整備することを1つの目標としております。

 第2ですけれども、活力ある地域社会の実現と住民福祉の向上につなげることとしています。これは、生活の利便性や市民の安心、安全の確保など、情報化を活用することと考えます。

 第3は、経済構造の変化に伴う新たな課題へ対応することとしています。これは、地域や産業など元気なまちづくりに向けて情報化を活用することと考えています。情報化の急激な伸展の中で活用内容も拡大していますが、平成15年度策定したこの3つ紹介をさせていただきましたけれども、その進める方向については間違っていないと感じています。来年には、他市に負けない新市のこの情報化計画を策定したいと考えています。ご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(杉本友栄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) とかくこれまで上野原市の事業と比較対照されてきた日立市ですけれども、JWAYという会社が上野原市でいうとUBCに相当するわけですけれども、日立市も実は地上デジタル以外でこの情報化をどう対応していくかということで、今年の3月、18年3月に情報化推進基本計画というものを「e−ひたち計画」というタイトルなんですけれども、これを出しておりまして57ページですか、ほとんど私ずっと見たら、国の施策からずっと始まって、日立市がこれから取り組む情報発信を市民にどういう形で情報発信していくかという中身の内容でした。

 私は以前から新見市を紹介してきたんですけれども、実は新見市は、国の総務省のこの情報化についてのモデルケースとして遠隔医療でNHKにも取り上げられている経緯があります。私は、介護保険の問題でもこの新見市を紹介しました。でも、当局の方は余り関心を見せなかった。そこで、あえて今回はこの問題を取り上げたわけで、どうしても基盤整備の方の土台の方に移っちゃって、本来、市民生活にかかわる部分のソフトの部分が全然見えてこない。こういうことで、私は今回取り上げたわけですけれども、これまでの同事業の計画策定はほとんどすべて企画課の情報推進担当が中心で事業を練られてこられたと思うんですね。計画を立ててこられたと思うんですけれども、しかしこれでは市民生活向上につながるサービスメニューが見えてこない。光ケーブルがどうだとか、ONUの位置がどうだとかと、これで市民は絶対自分たちの貢献がどうされるのかということは全然見えてこないんですよ。

 今後、この事業の利活用には市民及びさまざまな市民活動団体、商工会だとか各種団体、それから上野原で考えられると帝京科学大学、上野原高校、小中学校の教育機関、行政機関はもちろん、医療機関の協力連携がこうしたこの事業の立ち上げには必要不可欠なんですね。私は、国が進めるu−Japan政策をあえて上野原ではu−uenohara政策ぐらいのuu政策ぐらいの名前をつけて市民に希望を与えていただきたい、こう私は思っております。そのためには総務部ばかりじゃなくて、市民部も福祉保健部も、それから建設経済部も教育委員会も、全庁挙げてこの情報化の基本方針と基本施策を策定する必要があると思います。

 そして、今言ったように私が取り上げた、紹介した新見市のような市民が市民生活に安全で安心で生活の向上につながるような情報通信基盤をつくり上げていただきたい、このように思っております。

 この事業で市長、私が紹介した事業の中で一言ご意見ありますか。



○副議長(杉本友栄君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 今、全庁でそういった検討をそういったものを進めていったりとか、市民を巻き込んで活用の方法を検討したりと、これは当然これからそういったものが重要になるというふうに考えています。

 先ほど基本施策のところが出ておりますので、それらも含めて話をさせていただきますが、このたび市が進める情報通信基盤整備事業ですけれども、各家庭まで光ケーブルが敷設されると。そのことによってどのようなことが可能になるかということで、その辺がいわゆる市民の方への情報がおろそかになっているということだと思います。

 それで、情報化についてはよくドッグイヤーと言われるんですけれども、犬の年齢の7年に例えられて、よくそういうように目まぐるしく技術が進歩しているということですけれども、そこで先進自治体の状況とか市民の要望、そういったものも踏まえながら具体的な活用内容を定める必要があるというふうに考えています。

 市が目指すべきサービス内容や想定される事業について、今わかっている範囲で説明させていただきますけれども、情報化をどういうようにその周りを変えていくかということで若干話をさせていただきますけれども、実は平成16年度に63の公共施設を結んで地域イントラネット事業というのが結ばれました。これは公共施設間のいわゆる超高速なインターネットということですけれども、このことによって市の今、内部のいわゆる内部事務ですね、バックオフィスと言われるそちらの方の事務のやりとりが相当変わってきています。

 ちょっとその辺のお話をさせていただきますと、文書のやりとり、連絡、こういったものが今は電子ですね。それから、会議室の借用、職員の業務予定、これらもすべて地域イントラの中の職員、私であれば私の予定表を見れば今どうなっているということがわかるようになっています。それから、文書の決裁や保存、今は保存についてはすべて電子文書になっております。それから、伝票の決済、文書の管理、それから財務会計ですね、こういったシステムによって行われております。数年前とは非常に大きく変わっているというふうに感じております。

 このほか、公共施設間の電話、今、支所とのやりとりとか、これはNTTの回線ではなくていわゆる専用の回線を使って、中では無料になっているという内容でございます。

 それから、火災などの告知、これも携帯電話にメールで知らせるシステムが運用をされています。これらはほんの一部ですけれども、日々の業務や市民サービスが情報化を抜きには語れないと、そういう状況になってきています。そのことをぜひ確認していきたいというふうに思います。

 それで、情報を使って市民の安心や安全、医療や福祉、産業振興などさまざまな事業に活用するわけですけれども、その辺の内容を説明させていただきますけれども、初めに防災情報関連では告知放送システム、こういったものを活用すれば市役所や支所、消防署などからすべての家庭に防災情報を連絡するということが可能になりますし、双方向の通信機能を活用すれば緊急通報、それから安否の確認。これは例えば寝ている方に個別端末からつないでボタンを押せるようにすれば、その方の状況が確認できる、そういったことはすぐにできるシステムです。それから、中越地震でも威力を発揮した内容ですけれども、避難場所や危険場所の情報を即座に全世帯に提供すると、こういうことも可能になります。

 神奈川県の平塚市ですけれども、ここでは緊急時にはテレビの行政チャンネルにいわゆる災害情報のテロップを流すんですね。これは通常の番組に文字を流すというのは著作権法の関係でできないということがございまして、いわゆる行政チャンネル上に文字が流れるように映し出すんですね。今、どこでこういうことになっているというふうな、そういったこと。

 それから、保健、医療、福祉の関連ですけれども、テレビや電話、そういったものを使って子育てや健康などの各種相談も可能になりますし、これが映像として使えるようになると。

 それから、市役所や福祉事務所、病院などのネットワーク、これらも活用することによって健康の継続的な監視や指導が可能になります。テレビを通して健康教育や医療相談を行うことも夢ではないように思います。

 それから、現在は情報タグといいまして、そういったものを荷物や何かにつけまして、子供のランドセルなんかに張っておきますと、それが今どこを流れているというのがわかるというふうなのも試行的には行われているという話を聞きます。

 それから、東京都の立川市ですけれども、血圧や心電図、脈拍、体温、こういった情報をバイタルサイン測定データというような言い方をするそうですが、そういったデータを介護施設と病院間で連携でやりとりをすると。そういうことによって、その介護施設の方の健康状態を指導したりとかやる、そういったことも検討されていると聞きます。

 また、教育関連ですけれども、帝京科学大学の公開授業、これらは今は自宅でテレビを活用して見ることはできないんですが、こういったことも先ほど議員申されたように可能になりますし、緊急時の保護者への情報提供や例えば図書館の司書がいわゆる学校の児童に向かって読み聞かせをするとか、いろんな形が生涯学習でも使えると。それから、市の歴史や文化の講座、こういったものも配信することが可能のように思います。

 次に、産業関連ですけれども、農業を行う方などに作付や病害虫の情報とか、いろんなやっているところを見ると、そういうようなことがとられています。

 それから、商店街の情報、商店街の販売のいろんなものを扱っている商店を仮想の電子のホームページへ載せまして、そこをクリックすると注文とか配送とか、そういったものができる、販売促進を図るというふうな形で使っている例もございます。

 あと、市民生活関連では市内の公共交通の情報提供とか、交通弱者へのお買い物情報、そういったものも工夫によっては可能のように思われます。

 あとは行政サービスの関連ですけれども、施設の予約とか入札、それから調達、それから健康とか情報、こういったものを一緒に共有するのに使うということです。ますますこういう意味では重要になってくるというふうに思いますが、詳細にはちょっと時間上申し上げられませんけれども、以上は情報化を活用した1つの事例でございます。

 人口の減少や高齢化、また少子化が進む中で行政サービスの効率化は大変重要な課題になっています。このたびの情報基盤整備事業は、行政の効率化を進め、市民の安全や安心の確保を図る先行基盤として道路や水道と同じように生活になくてはならないもの、そういうものになっていくと、ぜひそういうものにしなければいけないというふうに感じております。そうした点で、いろんなご指導等いただければと。また、先ほど全課を集めて原課単位でそういう研究をしていくということも、今後、議員ご指摘のように進めていきたいというふうに考えます。

 以上です。



○副議長(杉本友栄君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 今、総務部長が答えましたけれども、私、このイントラ事業、ちょうど平成15年ごろ、町村会あるいは市長会、全体の会議の中から県の中でこれからの情報化時代にはこの情報基盤整備が最も必要じゃないかと、これが1つの大きな行政課題であると、こういうことを各市町村等の市町村長、我々の中では話したんですけれども、なかなかこれが現実を考えると財政的にも非常にかかると、こういう中でわかっていてもできないということが重要です。

 たまたま私ども、この平成15年、いろいろ話をした中では、こういうものを少なくともまだ将来的展望を考える前に、まず、公共機関でもそういうものを、例えば学校等がありますので、病院とか、そういうものがつながるために事業をしようというのでたまたまイントラネット事業というのが国にあったんですよね。それで、我々申し込んだら、もうこれは全国からすごいんですよ、もう。年に幾つもとれない。そうでしょう、もちろん、そこまでの事業はほとんど国が出してくれる事業ですから、そういう中で私ども特に国会議員の堀内光雄さんに頼んで、無理して押し込んでいただいてやったのがこの事業で公共施設だけとりあえずは63か所ですか、つないだという経緯がありまして、それが今からの情報、例えばテレビはもちろんですが、それ以上に情報化というものに対する、住民に対するいろいろなあらゆるサービスをするために、このインターネットを活用した中でのまちづくりというんですかね。私もはっきり言って余りインターネット関係、機械関係、余りよくわからなかったんですけれども、非常にこれが何でも使える、応用ができる。

 今、言ったように防災関係、例えばさっき言ったように告知端末を使えば、ご老人でも誰でもそこへ放送できる。今までは西原、棡原、町ですら防災無線が聞こえない場所があるんですよ、何を言ってるのかわからない。そういうものが全部聞こえるとか、ボタンを押せば、例えばふれあいのペンダントとかをやっていますけれども、登録しておけば、ひとり暮らしのご老人から来れば、すぐ役所だとか病院だとか救急車につながるとか、これは教育でもそうでしょう。医療もそうですよね。医療の中でもインターネットによって、それを活かして山梨医大と一緒に映像を見ながら、そこで適切な医療ができる。医師がそこにいなくてもできるんですよね。こういうことも、医療相談とか、そういうふうなものにもすぐに利用できる。

 これはもう、私も専門は化学ですけれども、化学にも物すごく応用ができるんですよね。これはすごくいい、これを私はするしないがこれからの住民サービス、あるいは市の発展というものに大きく影響して、もう欠かしてはならないものであると、こういうふうに考えているわけでございまして、確かに今おっしゃったように、今までは何か論点が違ったんですよね。テレビの会社が儲かるだの、儲からないだとか、あの会社はどうだとか、全然内容というのを議論しないで、いわば行政がどうだ、あっちがどうだと、本当に我々が理解できないような誤った内容のチラシが出ているということも事実です。それから、今度は住民一人一人にこの事業がどのくらいの役に立つんだと。福祉、教育、文化、スポーツから防災からすべてに役立つということを、私はこれは知らせなければならない。我々や皆さん方だけが知っていたんじゃだめなんですよね。住民に知らせなければならない。そういう中で、私はこれからもこの合併特例債を使った事業の必要性を訴えていきます。合併したからこそ、単独ではできない事業もできるわけですから。

 ですから、もうこれが始まったら大月市や都留市というものは置いていかれますよ。もう全然問題が違うんですから。そういうふうな中で、私はこれをきょうからですか、もう各地へ説明に入りますよ。入った中でこういうふうな必要性を説明します。もうわからないような論議を言ったってはじまりませんから、こういうものに使うとこうですよと。住民のために市はお金を投資して、住民のためにこの仕事をするんだということをよく理解してもらうために必要な内容を、これからも各地区を回って十分説明して、また職員にも徹底した中でこの事業の目的を十分住民にはっきりするようにこれからも取り組んでいきたいと思いますので、どうかまた議員各位のご協力をお願いいたします。



○副議長(杉本友栄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) いろいろるる説明していただいたんですけれども、これ、新見市では基本施策をざっと挙げて、今、市長と中村部長が言ったような市民サービスに対するその中身をアプリケーションという表現で、アプリケーションというのはこの情報基盤を使った利用・活用の仕方というアプリケーションという表現でしているんですけれども、この中には今言ったように、保健・医療・福祉アプリケーション、それをずっと高齢者の健康管理から同僚議員がやった質問の中のレスパイト事業、これもそこに情報をつなげばいろんな情報交換ができるわけですね。

 それから、午前中質問が出た山林の問題で統廃合、これから私、質問するんですけれども、学校の統廃合の問題で廃校になったあの校舎の利活用、ここいらもこの情報通信基盤整備を使えばいろんな活用ができる。それをこのアプリケーションという、教育アプリケーション、市民生活アプリケーション、それから農業観光アプリケーション、行政サービスアプリケーション、このいろんな形で中身を紹介し、それをまた行政だけがこれをつくり上げていくんじゃなくて、情報基盤というのは基礎ですから、家でいうと土台ですよね。この情報基盤は土台に当たるわけで、この土台をつくり上げてこれから教育的な部屋をつくったり、福祉的な部屋をつくったり、観光資源の部屋をつくったり、医療の部屋をつくったり、これを今度、土台を基礎にこのいろんな部屋をつくり上げていこうというのが、中村部長が言ったICTというコミュニケーションなんですよ。これをこれからいろんな市民と協働で、行政と市民が協働でつくり上げていこうというのがこの情報通信基盤整備事業だと私は思っております。

 福祉保健部長にもちょっとお願いですけれども、以前、私は介護保険の給付費適正化事業でモニタリングシステムを質問いたしました。これは、在宅介護をされているお年寄りだけがサービス内容を管理して、実際の保険者である上野原市が介護保険係がどういうサービスが提供されているのか、ちゃんとサービスメニューに従ってサービスされているのかどうかということを保険者である上野原市は把握していないという答弁がありましたよね。

 これでやっぱりこの情報通信基盤整備を高齢者のお宅と介護保険係がつながれば、1週間に何回ヘルパーさんが来たとか、何時間いたとかというのを一目瞭然でわかっちゃうからですよ。こういう利用の仕方を私はあえて訴えているわけで、答弁いいですけれども、本当に市民の生活の向上につながる、そうした事業にしていただきたいことをお願いしまして、時間がありませんので次の質問に移ります。

 幼保一元化法ですけれども、全部でき切らないと思います。保育所の待機児童解消や保護者の利便性を図るため、私は合併以前からこの幼保一元化について質問してきました。これまでの答弁では協議会を設置して協議しているとのことでしたが、その後の経過説明は一度もされておりません。たしか、志村学校教育課長のときだったと思います。その後、この協議会はどのようになっているかお伺いしたい。

 また、行政の遅々として進まないこうした状況が国は少子化に対応するため幼保一元化法を成立させ、保育所と幼稚園の両方の機能をあわせ持つ総合施設、認定こども園の整備を推進しています。そして、文部科学省、厚生労働省の両省がこのための認定基準の指針、ガイドラインを各都道府県を告示し、早い地域ではこの10月からスタートすると聞いております。

 ご承知のとおり、児童福祉法に基づく保育所と学校教育法に基づく幼稚園とではその目的や機能が異なる。保育所の利用者が子供に充実した教育を受けさせたいと思っても、また幼稚園の利用者が子供を長時間預けたいと思ってもそのニーズにこたえることはできない。しかし、核家族化や共働き世帯の増加で保育所を希望する家庭が増加する一方で、幼稚園は少子化の影響により定員割れの施設が多く、需要と供給のミスマッチが生じているのが現状。こうした状況に対応した総合施設が認定こども園です。

 この認定こども園の特徴は、既存施設をそのまま使える。4つのタイプがありますけれども、認定幼稚園と認定保育所が連携した幼保連携型、認可幼稚園に保育所機能を追加した幼稚園型、認可保育所に幼稚園機能を追加した保育所型、そして幼稚園、保育所とも無認可の施設を利用する地方裁量型の4タイプが認められておりますが、幼稚園と保育所の長所を生かしながら運営できる利点があります。

 当市において、保育所の統廃合が審議されている現状、この認定こども園の移行は理想的な施設であると思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。



○副議長(杉本友栄君) 片伊木学校教育課長。



◎学校教育課長(片伊木卓男君) それでは、幼保一元化についてお答え申し上げます。

 今、議員さんのおっしゃるとおり、国での動向、それから山梨県の動向、それから上野原市の考え方を明確にご説明申し上げます。

 政府は、就学前の子供に対する教育及び保育を一体的に提供する機能と、それから地域における子育て支援を行う機能を備えた認定こども園の設置に関する法律を平成18年6月19日付で成立しました。今年10月1日から、今ご指摘のとおり施行されるという、国では運びになっております。

 しかし、山梨県の動向といたしましては国の法案成立を受け、10月1日からの施行に向け、関係部署において条例の策定に取り組んでおります。7月24日に私、それから公立、私立幼稚園の職員を対象に1回の説明会が行われました。これは7月24日です。しかし、8月下旬に山梨県の県教育委員会の義務教育課にその後、問い合わせたところ、条例の策定が進んでいないため9月に開催を予定していたのが10月、11月にずれるよというご指摘がありました。

 しかし、市の動向といたしましては、県の10月1日には実施できないという意向も、それは確かに受けてあります。しかし、町は民間の、要するに私立幼稚園、差異がございます。その理事長さんに今後、この山梨県でも通って皆さんのところでもゼロ歳児からこの条例に基づいてできるけれども、どうなんだということをお聞きいたしました。そうすると、私たちの民間の施設では非常に設備的、金銭的にも無理だということが明確におっしゃられました。

 それから、私たちの市立、市の幼稚園、2園がございます。今、ここの幼稚園では沢松が28名、大鶴18名、ご指摘のとおり実際に数が少ない。そして、皆さんの税金を投与しながら運営をしているところでございます。しかし、ここの幼稚園の先生たちは、この税金に見合うような格好の中で試行錯誤の子供に対する教育をしておるところでございます。

 さて、それのこの2園を管理するところでございますけれども、これらもまた福祉課とご協議をしながらしていくわけですけれども、私たち教育委員会、一課の職員が一存で決められる問題ではないと思います。そして、この法案を受けまして、また月1回の教育委員会に提示をしながら、この問題、それらのいろんな問題に対してしていくつもりです。

 それからまた、中学校、小学校の統廃合もご同様に、この幼稚園のこれからのあり方についても諮問し、それを尊重しながら教育委員会で議論を重ねていくつもりでございます。

 以上が、今までに対する幼保一元化の現在の流れになっております。

 以上です。



○副議長(杉本友栄君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 想像していた答弁なんですけれども、実は韮崎市でこの幼保認定こども園についての移行を既に早々と新聞発表をしていますね。今、学校教育課長が答弁した内容については、既に県に問い合わせております。それで、国内の各県では半分がまだ県で条例制定していないと。だから、山梨県もまだしていないんだという弁解みたいな言い訳をしておりましたけれども、行政、市民から見れば同じ住民税払っていてやっているところとやっていないところがあるなんて、こんな不公平な、半分住民税を返してくださいと言いたくなりますよね。これは重大な問題。ただ、認定するのが山梨県ですから、上野原市としては保健福祉部と学校教育、教育委員会、教育長、教育部とこれを協議して、方向性はちゃんと明確に打ち出していくべきだと思います。

 それで、まずこの私、この表をつくって認定こども園と保育所と幼稚園とどこがどう違うのか。例えば、1日の教育時間、預かり時間見ても保育所は原則は8時間、それから幼稚園は4時間、じゃ認定こども園はどうなるかというと、4時間利用でも8時間利用でも対応可能。

 それで、職員の問題言いましたけれども、こうあるんですよ、職員資格。ゼロ歳から2歳児は保育士資格、認定こども園ですね。それから3歳児から5歳児は幼稚園教諭との両資格併用が望ましいなんですよ、望ましい。ではならないじゃないんですね。ここいらは、やっぱり私立幼稚園にもしっかり説明不足じゃないかと思うんですね。職員の配置体制も大幅に、例えば保育所の場合はゼロ歳児が3対1、1歳、2歳児が6対1と、こうありますよ。それで、幼稚園の場合は35人以上が1人ということですよね、職員が。これを認定こども園では大幅に緩和されている。

 それから、大きく違うところは、私ここはあえて言いたいんですけれども、保育所の場合は親御さんが就労していることが条件ですね。幼稚園の場合は、就労していなくてもいいわけですよね、預けるのは。

 ところが、認定こども園の方は保育所と幼稚園、両方持ち合わせた機能ですから、親御さんが就労していようがしていまいが関係ないんですよ。こういう利点があるにもかかわらず、こういうこっちに移行しないという、私、理解に苦しむんですね、逆に。

 ここいらは県の指導がどういうふうな指導をしたのか、私現場にいないからわからないんですけれども、確かに私立はもちろん私立の考えで必要いたしませんと言えば、それはしようがないんですけれども、公立幼稚園、それから公立保育所、これについては正規保育所、第一保育所が104%、定員ですね。第二保育所が115%、巌、島田、秋山については定員割れ。それで公立幼稚園はマイナス29、沢松がマイナス4、こういう状況でやっぱり幼稚園が定員割れで、保育所が定員オーバーという傾向がどうしてもあります。保育所の統廃合の問題も審議されておりますので、これは認定こども園に移行する方向で縦割り行政をなくして、真剣に検討していただきたいと思います。

 それで以前、公営住宅の質問で私が質問したときに、やはり非公式でありましたけれども、現在の旧町民会館の跡地へ保育所と上に県営住宅をつくるという構想があったと思うんですね。これはやはり第一保育所と第二保育所は、一度入れちゃうとわざわざ遠くの方へ親御さんが送っているんですね。ばってんしているんですよ。新町の方が例えば第二とかね、ばってんして、クロスして遠くの方へわざわざ。それでいて、じゃ、あいたからと第一から第二に移れるかといったら移れない。こんなばかな話ないじゃないですか。本来1つであればあり得ない話で、こういった先ほど言った旧町民会館の跡地利用の保育所に対してもこのこども園的な考えで公共住宅政策も絡めて、いまだ計画があるのかどうか、ちょっと市長、どうなんですかね。



○副議長(杉本友栄君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 以前そういう話が、県営住宅をつくる地所がないと、どこかないかというわけで、1回、八ツ沢にあったんですけれども、なかなかそういうのが難しいということになって、そのうちに県の方の住宅建設課から話が来た場合に建設課長といろいろ話した中で、今、東京では再開発とかいって地所を持っていれば1階、2階、自分がつくって、上は全部を他でやると。そういうのがあるから、町でもそんなことで1階、2階を保育園つくって、あとは住宅になんていう話もあったんですけれども、その後、県の財政的な問題で、現在は中断になっていますけれども、それは私はもうこれからの少子化になった中、先ほど教育委員会といろいろ話をしました。助役とも話したんですけれども、これからこういう少子化になった中、例えば学校教育法とか、例えば幼稚園は教育委員会の管轄、保育園は福祉となっていますね。しかし、もう今までのようにこっちは学校だ、こっちは福祉だじゃなくて、私はもうこれからの少子化の時代になったらそんなの考えられなくなると思います。これからは一本化にした中で、それぞれ上野原なら上野原独特の保育、教育、幼稚園、一緒にやっても私はいいんじゃないかと。

 ただ、そうすると補助金が来るとか来ないとかという問題もありますし、なかなか市独自ですると県や国がへそを曲げると予算をくれないということもありますけれども、もう保育園の場合は今年から切られていますからね、6,000万円。ですから、こういうことを今後、少子化に限ってではそういうふうに一本化した中で、また新しく上野原独自の幼稚園、学校。私はもう幼稚園だって、保育所だって同じだと思うんですよね。そういう同じようなものをしていくことが必要じゃないか、これはもう時代に即応して私は対応していかなければならないので、この一元化というものも、今後、積極的にまた大いに論議した中で取り組んでいきたいと思います。



○副議長(杉本友栄君) 時間が超過しておりますので手短に。久島博道君。



◆13番(久島博道君) 時間が超過しました。

 ぜひ情報通信基盤整備事業も含めて、本当に夢と希望あふれる快適発信都市にふさわしい事業にしていただきたい、このように終わります。

 以上で終わります。

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○副議長(杉本友栄君) 18番、尾形正已君。



◆18番(尾形正已君) 18番、尾形正已です。

 今回、2点ばかりお伺いしたいと思います。

 まず1点は、市庁舎の清掃についてお伺いします。

 市庁舎の清掃は、現在、外部に委託して実施しているのが現状でありますが、常に清掃業者が目につくものであります。このような現状を打破すべく、私はこの委託業務の一部を市職員がみずからの手で行うようなことを提案いたします。

 1つには、財政的な見地から推進すべきであり、次いで職員が自分の職場に誇りを持つことができ、さらには市民との連携が密になると思います。など、その効果は、はかり知れないものがあります。朝夕の数時間を職員がみずからの職場を清掃して明るい職場をつくることは、開かれた市役所として市民から愛されること。どうか勇気を持って推し進めてください。

 それは少しばかりの財政改善以上に市民との会話が進み、さらにはISO環境マネジメントシステム14001の取得へと弾みがつくのでありませんか。近い将来が楽しみであります。いかがお考えでしょうか、当局は。



○副議長(杉本友栄君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 庁舎内外の清掃ということで、今、ご質問ですけれども、今この庁舎内の清掃関係ですね、これにすべて入れますと2,300万ぐらいの費用がかかってございます。内容ですけれども、いろんな掃除をかけたり、モップがけをしたりとか、いろいろやっているわけですけれども、清掃内容は日常清掃と定期清掃、それからあとイベントなどのあるときに、その後このイベント清掃というのに区分してやっているということのようです。

 今、議員ご指摘のように、掃除機をかけたり、ほうきだとかモップ、そういったもので掃除をするとか、それから吸い殻、灰皿、こういったものの清掃、あと窓台ですね、そこの除じんといいますか、ほこりを取るとかごみ回収、こういったものについては職員でもできるというふうに思います。

 一般の企業でも行われているようですので、始業前とか、それから終業後、そういった時間の中で職員みずからが清掃を行って、施設を愛していくというようなことも検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(杉本友栄君) 尾形正已君。



◆18番(尾形正已君) この清掃については、無論、職員がやる場合は各課の前のフロアだとか机のある中、そういったところは無論、職員がやっても全然問題はないと思うが、この窓の掃除についてはやっぱり危険が伴うからプロの人にお願いをしてやるということで、ぜひそれを進めていってもらいたいと思います。

 それから、もう1点でございますが、市立小中学校の統廃合について伺います。

 小学校は11校、中学校は7校と多さを数えるものであります。上野原市の市立小中学校でありますが、これは過去の町村立学校がそのままに存続され、種々の立地条件などから現在に至ったものであろうかと思います。

 3万人を割る市の人口から見てこの校数は多く、財政的な見地からも統廃合は避けて通れない問題だと考えられますが、いかがでしょうか。



○副議長(杉本友栄君) 網野教育長。



◎教育長(網野清治君) お答えいたします。

 今日の子供たちを取り巻く社会状況は、高齢化社会あるいは国際化、情報化の発展と急激な変化が見られます。このような状況の中で、当市においても少子化が進み、今後も児童・生徒の減少に伴う学校の小規模化が一層進むものと思います。

 このような状況の中で、これからも子供たちを取り巻く状況は非常に困難な状況が予想されます。教育委員会では、このような状況を踏まえまして平成14年1月31日付で上野原町立学校等適正化審議会に次の2つの諮問をし、15年3月28日に答申をいただきました。

 1つ目でございますけれども、上野原町立中学校の適正規模、適正配置及び通学区域の具体的方策について。2つ目でございますけれども、上野原町立小学校の今後の適正規模、適正配置の基本的考え方について、この2つの答申をいただきまして、これに基づきまして教育委員会におきましては答申の趣旨を尊重し、幾つかの協議を経た中で将来目標として、何よりも21世紀を担う子供たちがいわゆる生きる力を身につけられる、そういう教育環境を整備するという、そういう姿勢に立ちまして上野原町立小中学校等の適正規模、適正配置等について当時の上野原町の教育委員会の方針を立てたところでございます。

 この答申を受けまして、平成15年4月より各地区において説明会を実施いたしました。平成15年5月13日を皮切りに、これは西原小中学校の保護者、さらに5月20日、棡原小中学校、6月10日、島田小中学校、6月12日に大鶴小学校、6月20日には大目小、甲東小、それから平和中学、なお4月12日には島田小中学校の保護者の要請により説明会を延べ6回しております。

 一方、ご承知のとおり、秋山村と上野原町との合併の話が始まりまして、平成15年3月13日には当時の秋山村と上野原町で合併協議会の設置議案が両町村で提案されまして、同年3月20日に議案が可決されました。15年4月1日には合併協議会がご承知のとおり設置されて、合併が本格的に取り組みが始まりました。教育委員会では、これらを受けまして合併に伴う事務処理が出るため、その合併協議会の事務に専念するというふうな前提がありまして、16年2月26日に統廃合問題については一時中断せざるを得ない状況がありました。そういう状況の中で、17年2月13日にご承知のとおり、上野原市が誕生いたしました。

 教育委員会としましては、合併によりまして秋山の小中学校が加わりましたので、新しい教育委員会方針を検討せざるを得なくなったわけであります。また同時に、合併で教育委員が全員基本的には入れかわりました等々の関係で研修やあるいは視察等を行いまして、17年10月25日に新市の方針を立てました。

 過去の答申に当面、中学校を先にAグループ、Bグループと中学校2校にしていくという答申をいただきまして、その答申を受けて、それに沿った形で進めていたわけなんですが、Bグループの中に秋山中学校が入ってきたことはご承知のとおりでございます。とりあえず、Aグループの棡原、西原を上野原中学校にということで、特にこの地域については人口の減少率が非常に大きいということもありまして、教育委員会としてはその2校を上野原中学校へという方針を立てまして、その後ここにいらっしゃいます棡原の議員さん、西原の議員さんのご支援、ご協力をいただく中で具体的な作業に入ってまいりました。

 18年になって、延べ棡原、西原地区の住民、父母を対象に8回の説明会を行ってきております。そういうことで、かなりご理解をいただきつつあるというふうに感じておりますが、教育委員会としましては、20年4月1日には上野原中学校へ統合するという決定をしております。

 また、今後につきましてもBグループの巌中学を核とした平和中学校、島田中学校等の関係がございまして、この関係につきましてはまだ一部確定していない部分もあります。

 それから、中学校が終わった後で小学校についての統廃合を引き続いて実施するということになっておりますので、できれば18年度内にもう一度諮問委員会を立ち上げて、できれば諮問をし、答申をいただいて、具体的な小中学校Bグループを含めた小中学校の指針を作成していきたいというふうに考えております。

 いずれにしましても、この計画を進めるに当たりましては審議委員会の議員さんを初めとする、あるいはもしくは地域の方々のご理解とご協力をいただかなければならないというふうに思っております。

 21世紀を担う子供、児童・生徒の健全育成のために、また本市の教育の向上発展のために努力してまいりたい、こんな状況でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(杉本友栄君) 尾形正已君。



◆18番(尾形正已君) 各地、各校には長い歴史と伝統がありますので地域文化に根差していることも理解できますが、教育の百年の大計に立って考えると、当局は言うに及ばず、議会も議員各位も英断をもって統廃合について議論を深め、推進していかなければならないと考えます。

 当局においては、小規模校の現状と問題点について、さらには市全体として小中学校の適正な規模と配置等について、さらに踏み込んで統廃合について積極的に取り組んで、また推進していくことが必要ではないかと思います。

 特に大変なのは、どんな事業でも反対者がいるということです。この反対者の意見ばかり聞いていれば、既に賛成した人たちが時間がたつにつれ、だめだということも出てこないとも限りませんので、その辺は3回なら3回、4回なら4回、反対者と議論をしたら、そこで打ち切ってがんがん進めると、そういうような骨のある取り組みをしていただきたいと思います。

 もう1点でありますが、現在、上野原地区内には市立第一保育園と第二保育園があります。この両保育園ともに立地条件が非常に悪く、園児の送迎に不便を来しているところであります。そこで、立地条件のよい場所に両保育園を統合して新設することを提案いたしますが、場所としては取り壊しが決まっている市立体育館の跡地が最適であると考えます。ここに高層ビルを建てて、低層部を保育園として活用し、高層部を市営住宅として利用するものであります。このことは、当市において定住を求める勤労者に対する住宅支援策と福祉の充実と、特に子育て対策としてまさにうってつけの施設となるものであります。定住したいという魅力を高めることは、市の活力をも高めるものと確信するところです。

 市の財政状況から跡地の売却も考えられているようですが、市の将来を見越して、この場所を最大限に活用することを強く要望いたします。当局の見解をお伺いいたします。



○副議長(杉本友栄君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 確かに、今現在、上野原市で昨年生まれたのが165名です。9月現在、約85名です、生まれた人が。もうだんだん、恐らく100人から120人ぐらいになってしまうと思われます。そうなると、当然、学校だとかあるいは保育園、そういうのが統合とか一緒になるということですが、尾形議員の言っているのは、第一と第二保育園のことだと思うんですけれども、私はもうさっきにも質問出たように、これは保育園だとか幼稚園というのを統合をしていって、例えば上野原地区の対象の場所ならこの地区内につくらなければならない。今、東と西にありますが。そういうと大体真ん中ぐらいのが市民会館ですか、あるいは今の庁舎跡とか、このような場所もあるわけですけれども、我々もそういうことを考えながら、体育施設というのもいろいろ言う人もいますが、これはもう将来的に別のところにちゃんとした建物を建てますので、そういうことを考えたら、その跡地というものをこれから保育所なんかを統合してつくるということに対しては、我々も今後真剣にいろいろ検討して、保育園とこの統合の問題だとか跡地の利用法というのを十分考えていきたいと思います。

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○副議長(杉本友栄君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれで散会とします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時14分