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山梨県 上野原市

平成18年  8月 臨時会(第1回) 08月10日−01号




平成18年  8月 臨時会(第1回) − 08月10日−01号







平成18年  8月 臨時会(第1回)



          平成18年8月上野原市議会第1回臨時会

               議事日程(第1号)

         平成18年8月10日(木)午前10時02分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期決定の件

第3 諸般の報告

第4 閉会中の委員会報告

第5 議案上程

    議案第72号の上程

    市長提案理由説明

    議案説明

第6 議案審議

    議案第72号 平成18年度上野原市一般会計補正予算(第1号)

第7 発議上程

    発議第8号 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のミサイル発射に抗議する意見書(案)の提出について

 (追加日程)

第6の1 議長辞職の件

第6の2 議長の選挙

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●出席議員(32名)

     1番  杉本友栄君      2番  長田助成君

     3番  小俣泰孝君      4番  尾形幸召君

     5番  原田弘喜君      6番  村松郁夫君

     7番  多賀井左敬君     8番  夘月正次君

     9番  杉本 茂君     10番  鷹取偉一君

    12番  佐藤則久君     13番  久島博道君

    14番  関戸将夫君     15番  奈良田文夫君

    16番  服部光雄君     17番  佐藤忠義君

    18番  尾形正已君     19番  山下 仁君

    20番  石井義定君     21番  岡部幸喜君

    22番  尾形重寅君     23番  加藤忠亮君

    24番  中村道子君     25番  関戸勝治君

    26番  河内郁夫君     27番  小笠原俊将君

    28番  岡田元衛君     29番  石井脩徳君

    30番  杉本隆芳君     31番  和田正人君

    32番  山口公正君     33番  佐藤芳男君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

 市長        奈良明彦君    助役        尾形 尚君

 収入役       久島 啓君    教育長       網野清治君

 消防長       中村初男君    政策秘書室長    上條 喬君

 総務部長      中村照夫君    市民部長      臼井和文君

 福祉保健部長    大神田光司君   建設経済部長    小澤岩雄君

 消防署長      溝呂木忠男君   総務課長      細川波男君

 企画課長      酒井信俊君    市民課長      安藤芳夫君

 福祉課長      原田敏夫君    建設課長      市川正末君

 学校教育課長    片伊木卓男君   社会教育課長    小笠原徳喜君

 病院事務長     小俣幸三君

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●事務局出席職員氏名

 議会事務局長    佐藤房義君    書記        尾形公芳君

 書記        原田 宙君



△開会 午前10時02分



○議長(加藤忠亮君) ただいまの出席議員は32名です。

 ただいまから平成18年上野原市議会第1回臨時会を開会します。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりです。

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○議長(加藤忠亮君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本臨時会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、31番和田正人君、32番山口公正君及び33番佐藤芳男君を指名します。

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○議長(加藤忠亮君) 日程第2、会期決定の件を議題にします。

 お諮りします。

 本臨時会の会期は本日1日にしたいと思います。ご異議ありませんか。

          (異議なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日1日に決定しました。

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○議長(加藤忠亮君) 日程第3、諸般の報告を行います。

 関戸信二議員から、一身上の都合により議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、去る8月7日、地方自治法第126条の規定により、これを許可いたしましたから報告いたします。

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○議長(加藤忠亮君) 日程第4、閉会中の委員会報告を行います。

 閉会中に情報通信基盤整備事業特別委員会が開かれておりましたので、その報告を求めます。

 委員長、山口公正君。



◆情報通信基盤整備事業特別委員長(山口公正君) 情報通信基盤整備事業特別委員会の報告を行います。

 情報通信基盤整備事業特別委員会は、閉会中の7月7日、19日、27日及び8月1日と4回の委員会を開き審議をいたしました。

 7月7日の第1回の情報通信基盤整備事業特別委員会においては、当局から光ケーブルを活用した情報通信基盤整備事業の詳細な説明がありました。

 ここでは、平成16年に行われた地域イントラネット基盤整備事業の経緯から、これまでの情報通信基盤整備事業までの経過説明がありました。この情報通信基盤整備事業については、上野原町・秋山村合併協議会時代から協議がされ、第3号の合併協議会だよりにもテレビ放送のデジタル化に活用できることを説明しており、また新市建設計画においても地域情報網の整備として計画したいと説明がありました。

 この事業においては、総事業費30億円のうち、当初市が負担する工事費は13億4,610万円を計上していましたが、これは上野原市の基本的な考え方として、市の実施する事業については、映像系光伝送路及び映像・通信系引き込み工事として、家庭に設置する収納ボックス内のWDMカプラまでという考えで対応してきました。

 しかし、国や県との協議において、市の責任分解点を明確にするために、収納ボックス内のV−ONUとGE−ONUも含めた方が明確に切り分けできるよう説明があり、UBCとの協議を重ねた中で、これを含めたものを上野原市の事業範囲とし、これに係る費用として4億7,732万4,000円が追加になり、合併特例債を財源として行いたいと、その工事費の内訳の説明がなされました。

 7月19日の第2回の情報通信基盤整備事業特別委員会においては、各常任委員会から2名選出し、合計8名の委員と総務部長及び企画課長同席のもと、山梨県総務部市町村課へ行き、この情報通信基盤整備事業について伺いました。

 内容については、質疑応答形式で委員から以下のような質問がなされました。

 1、情報通信基盤整備事業は地域イントラネット事業と同じ線上の事業か。

 2、この事業は、市の責任分解点により約5億円ふえ18億円になったが、このことはどこで判断されたのか。

 3、上野原市は総務省の補助事業であるが、他の補助事業で該当できるものがあるのか。

 4、光ファイバーの耐用年数を考慮し、取りかえの補助金事業はあるのか。

 5、総務省の許認可の問題で上野原市とUBCはどのような許認可が必要かなど多くの質問があり、市町村課、情報政策課の職員からは、地域イントラネット敷設整備事業の制度が変わり、第三セクターまたは自治体がCATV事業を実施する場合は、整備する光ファイバーにCATV用の予備しんを織り込むことができるとし、この情報通信基盤整備事業は、この地域イントラをベースに行われているものと解釈し、予算が18億円になったことも、その数字で県には申請が上がってきています。

 また、この事業については、総務省以外にも農林水産省で補助金事業があるが、光ファイバーの取りかえについての補助は、その時点になってみないとわからない状況であり、総務省の許認可については、UBCで有線テレビジョン放送法に基づく手続が必要でありますという見解が示されました。

 7月27日、第3回情報通信基盤整備事業特別委員会が行われ、各委員から当局に対して多くの質問が出されました。質問の中には、この事業の説明が不十分であったことや住民に対してのPRが不足していたなど多く指摘されましたが、これに対し市長及び当局も反省し、今後一層の努力を行うと回答されました。

 質疑で主だったものについては以下のとおりであります。

 1、区域外再送信と山梨波の関係はどうなるのか。

 2、上野原市は個別端末機を使ってどのような行政サービスを提供するのか。

 3、UBCのサービスを受けるかどうかは、各個人または各CATV組合の自由でよいのか。各CATV組合において従来の同軸ケーブルでは地上デジタル放送を受信できないというのは本当か。

 4、電柱の共架料、メンテナンス、維持管理費の費用は幾らか。また、この費用はどこが出すのか。

 5、光ケーブルの耐用年数を勘案し、取りかえの準備をどのように考えているのか。

 6、責任分解点の考え方で市の負担が5億円ふえた。しかし、CATV基本計画には責任分解点が示されていたのに、なぜ最初からそのように決めなかったのか。

 7、光ファイバーの整備ということでNTTと協議をしたことがあるのか。

 8、UBCへ経営監査を請求できるか。

 これに対し当局の回答は、基本的には東京波と山梨波の全チャンネルが見えるように取り組んでいる。個別端末を利用したサービスは非常に多くあり、内容については議員、住民を含めた中で検討会を開き、何を優先的に選択していくか考えていきたい。この情報通信基盤整備事業は、全戸へ無料で設置する方針で進んでおり、加入の強制はできないが、住民の理解を得ていきたいとしている。

 また、現在の各CATV組合の同軸ケーブルでは、周波数の帯域が低く、デジタルテレビ放送に対応できず、改修するにも莫大な費用が予想される。また、共架料は電柱約1万本を想定しており、メンテナンス保守料も高いレベルの対応をしていかなければならなく、およそ2,000万円から3,000万円ほどを予定している。これらについては、市が設置する光ファイバーであり、市が責任を持って保守契約等を行うが、これは第三セクターであるUBCに貸与するので、UBCには応分の使用料を入れてもらうよう考えている。

 この光ファィバーの張りかえは、市にその責任があるか、資金面についても積み立てを行うか、第三セクターに管理を任せるか、UBCと協議をしていきたい。また、初めの計画では、市はコンサルタントを交えた中で放送施設出口から各戸のボックスという部分において、いわゆる家庭のWDMカプラまでということが当初の認識であり、UBCや連絡協議会にも、このような内容で提案をしてきたが、その後、一般的な責任分解点はV−ONUとGE−ONUまでであり、解釈の相違があった。NTTとの相談やUBCに対しての監査請求については、NTTとこの事業を行うに当たり話は設けている。UBCに対しても会計監査ができるよう話し、公開できる情報はすべて市民に知らせていきたいという見解がありました。

 質疑が終わり、委員からUBCの参考人の招致を求める意見がありましたが、これは強制できるものではなく、次回の委員会において出席か、意見書の提出をお願いすることにいたしました。

 8月1日の第4回の情報通信基盤整備事業特別委員会においては、UBCから提出されました設立の趣旨・事業計画概要の報告と、この委員会の取りまとめとして各委員から意見、要望を出していただきました。

 1、どこのCATV組合や会社も現行の同軸ケーブルではデジタル化はできないので、増資をしなければならず、住民負担が考えられるので、賛成である。

 2、この事業自体は反対しないが、UBCが赤字になれば市が負担し、黒字になれば会社ももうかるのではおかしいので、その辺を改めて考えてほしい。

 3、この事業の報告や調査を行ってきたが、まだ十分理解ができていないのでよいとは言えない。当初の地域イントラネット事業を含めると23億円かかっており、その後の維持管理費、メンテナンスの費用もかかる。これほどの施設をなぜ市が持つのか。NTTを利用し、不採算の地域へ市が補助するという方法もあるのではないか。

 4、個人の負担はないと言うが、特例債も借金であり、いずれ市民が負担する。

 5、当初の市が負担していかなければならない部分が13億円から18億円になったことはわかるが、そのかわり上野原市が有利になるような契約を締結してもらいたい。

 6、市から監査もしくは社外取締役を配置してもらい、UBCとの協定書の中には、採算の問題、ケーブルの賃貸料、ケーブルのメンテナンスの取り扱い、機械収納ボックス内に特許がかかわっていれば、責任を持ってもらうことを確実に記載してもらいたい。

 7、契約については無期限契約はやめ、3年、5年と期間を定めた賃貸契約をしてほしい。10年ぐらいの期間も必要という意見もある。

 8、議会には逐次報告し、協定書が結ばれる前には、どのような内容か報告してほしい。

 9、市は巨費をかけてUBCに貸与し経営を任せることは、UBCにどのような技術力や魅力といった特徴があるのか知りたい。

 10、UBCへの加入がそれほど見込まれないと思う中で、この料金体系を維持できるか不安であり、市も10年、15年先に光ケーブルの張りかえの費用をどのように工面するのか見えてこないので反対である。

 11、上野原市にある64のCATV組合の中には、光ケーブルの敷設や県の共同体へ出資し事業計画が行われてきた。これらの組合に対してしっかり協議をしてもらいたい。

 以上のようなことから、当局におかれましては、この情報通信基盤整備事業が住民の理解のもと、当市にとって有効な事業であるよう努力されるとともに、今回の委員会の意見が反映されるよう要望いたします。

 最後に、本委員会において熱心に審議に当たられた委員各位及び協力をいただきました執行部各位に心から感謝を申し上げ、以上で情報通信基盤整備事業特別委員会の報告を終わります。



○議長(加藤忠亮君) 以上で閉会中の委員会報告を終わります。

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○議長(加藤忠亮君) 日程第5、議案の上程を行います。

 議案第72号を上程し、職員に件名の朗読をさせます。

 事務局長。

          〔事務局長朗読〕



○議長(加藤忠亮君) 市長に提案理由の説明を求めます。

 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 本日ここに平成18年8月上野原市議会第1回臨時会の開催に当たり、議員各位には公私ともお忙しい中、ご出席を賜り厚くお礼を申し上げます。

 活発な梅雨前線の影響で、7月18日から23日にかけ、全国で記録的な大雨に見舞われ、土石流、土砂崩れや川がはんらんしています。土砂や濁流にさらされた町の中では、懸命な捜査や復旧活動が毎日のように報道されていました。被害の状況は、亡くなった方々や行方不明のほか、建物の全半壊など甚大になっています。被害者の皆様へ心よりお見舞い申し上げますとともに、集中豪雨の猛威を感じたところでございます。

 幸いにして、当市には集中豪雨による被害がなく、一安心をしていた矢先、去る7月26日午後5時55分、甲東地区芦垣下の仲間川の残土が流出した事故がありました。市では現地調査の上、直ちに災害対策本部を設置して、関係機関と協議し、6世帯に避難勧告を発令したところであります。翌日行われた地上と上空からの現地調査を踏まえ、応急対策として仮設水路設置工事を行うとともに、現地の監視体制を強化してきました。去る31日には仮設水路が完成し、応急措置がおおむね完了したことから、避難勧告を解除し、災害対策本部も解散したところでもあります。

 今後も関係団体と連携を密に進めますが、市といたしましては、このたびの災害を1つの契機に業務の点検を行いながら、安全・安心の取り組みを職員一丸となって進めてまいりたいと思います。また、当市では各地区で現在進めております地区別防災計画の作成や防災マップづくりを通じ、市民と一体となって地域防災力の向上に取り組み、安全・安心したまちづくりを進めているところでございます。いずれにいたしましても、議員並びに市民の皆様方のご協力を得ながら、安全・安心なまちづくりを進めていきたいと思いますので、ご支援とご協力のほどお願いします。

 それでは、本臨時会に提案します議案の概要についてご説明申し上げます。

 議案第72号は平成18年度上野原市一般会計補正予算(第1号)であります。この補正予算では、歳入歳出の予算総額に歳入歳出それぞれ3億2,623万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ121億4,686万8,000円と定めるとともに、継続費補正及び地方債補正を行うものであります。

 この補正予算の内容については、その概要を申しますと、平成18年度から19年度の継続事業として、当初予算に計上いたしましたCATV用光伝送路工事を取り下げ、新たに情報通信基盤整備事業として計上するものであります。また、増額理由につきましては、この事業の財源として合併特例債を使うに当たり、国及び県との協議の中で、事業における第三セクターとの責任分解点を明確に切り分けた結果によるものであります。

 以上、ご提出いたしました案件の概要をご説明申し上げました。ご審議の上、ご可決くださいますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(加藤忠亮君) 議案の朗読を省略し、議案の説明を求めます。

 議案第72号、平成18年度上野原市一般会計補正予算(第1号)については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

          (異議なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 内容説明を求めます。

 酒井企画課長。



◎企画課長(酒井信俊君) 議案第72号を説明させていただきます。

 それでは、別冊になっております平成18年度上野原市一般会計補正予算(第1号)の冊子をお願いいたします。

 まず初めに3ページをお開きいただきたいと思います。

 議案第72号、平成18年度上野原市一般会計補正予算(第1号)でございます。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億2,623万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ121億4,686万8,000円と定めるものでございます。

 第2条といたしまして継続費の補正でございます。

 第3条といたしましては地方債の補正をお願いするものでございます。

 次に、4ページ、5ページをお願いいたします。

 4ページから5ページでございますが、第1表、歳入歳出予算補正の一覧表でございます。内容につきましては、14ページ以降で説明させていただきたいと思います。

 それでは、6ページをお願いいたします。

 6ページでございます。第2表、継続費の補正でございます。事業名の変更及び総額並びに年割額の変更及び追加をさせていただくものでございます。

 まず、当初の事業名でありますCATV用光伝送路工事では、テレビのみに関する内容が非常に強いことから、高度情報化社会に適応した基盤づくりを図り、地域を光通信網で整備することで、行政サービスの充実や地域の振興を図るという本来の趣旨を明確にする必要があります。このため事業名を情報通信基盤整備事業に変更するものでございます。

 次に、事業費の総額を13億4,610万円から18億5,901万9,000円に増額をさせていただきます。内容につきましては、光終端装置費として4億7,732万4,000円と電柱工事負担金として3,559万5,000円で、合計5億1,291万9,000円を増額させていただくものでございます。結果といたしまして、合計金額の18億5,901万9,000円を平成18年度は12億6,283万7,000円に、平成19年度を5億9,618万2,000円に年割額を変更させていただくものでございます。

 次に、7ページをお願いいたします。

 第3表、地方債の補正でございますが、情報通信基盤整備事業の事業費の総額が13億5,820万円から16億4,420万円に増額させていただいたことに伴いまして、地方債の限度額を変更するものでございます。

 次に、14ページをお願いいたします。

 14ページでございます。まず、歳入でございます。

 10款の地方交付税の4,023万7,000円を増額させていただくものでございます。交付税につきましては、この7月に交付が決定されたものでございますので計上させていただきました。

 参考でございますが、地方交付税当初見込み額は24億1,506万4,000円でございましたが、算定の結果、今年度の地方交付税が24億8,024万9,000円と決定いたしましたことに伴いまして、増額といたしまして6,518万5,000円ございます。そのうち今回4,023万7,000円を使用させていただくものでございます。

 次に、21款の市債の2億8,600万円の増額でございますが、さきに県市町村課との間で事業内容などの協議を進めてまいりましたが、CATV用光伝送路工事では起債事業として適さないということでありましたので、CATV用光伝送路工事8億8,970万円を全額減額しまして、新たに情報通信基盤整備事業としまして11億7,570万円を市町村合併特例債事業として計上させていただくものです。その差額分としまして2億8,600万円の補正をさせていただくものでございます。

 次に、16ページをお願いいたします。

 今度は歳出でございます。

 2款の総務費の情報管理費、工事請負費の3億2,123万7,000円の増額でございますが、先ほど歳入でもご説明しましたが、光終端装置工事の関係がふえているということでございます。また、この事業につきましては、当初は電算管理費の事業の中で対応を考えましたが、事業費も大きいことから、通常の業務と分けて、内容を区分けさせていただきまして整理したということでございまして、電算管理費を9億3,660万円減額させていただきまして、新たに情報通信基盤整備事業ということで12億6,283万7,000円を計上させていただくということでございます。

 以上でございます。よろしくご審議の上、ご可決くださいますようお願いいたします。



○議長(加藤忠亮君) しばらく休憩します。



△休憩 午前10時30分



△再開 午前10時42分



○議長(加藤忠亮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(加藤忠亮君) 日程第6、議案審議を行います。

 議案第72号、平成18年度上野原市一般会計補正予算(第1号)についてを議題として質疑を行います。

 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 確認をさせていただきたいことが幾つかあります。今回のこの補正予算が今回あります情報通信基盤整備事業に係る市債の承認を与えることになりますので、確認をしておきたい点が幾つかあります。

 まず、当然のことでありますが、今回の補正の結果、事業費としては18年度及び19年度合計いたしますと18億5,900万円、このうち特例債が17億3,100万円ありますので、このうち3割が借金だと。実質は5億1,930万円ということで間違いないかどうか確認しておきます。



○議長(加藤忠亮君) 酒井企画課長。



◎企画課長(酒井信俊君) お答えいたします。

 全体事業費は18億5,901万9,000円、そのうち17億3,070万円、総額でございますが、特例債を打たさせていただくということでございまして、その内容でございますが、70%が交付税措置されます。残り30%、一般財源対応ということになります。そのとおりでございます。



○議長(加藤忠亮君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) チラシで18億円の借金と書いてありますけれども、正確には5億1,930万円だと、こういうことを確認しておきたいというふうに思います。

 その次に質問でございますが、まず非常に気になっておりますのが、今回のUBCとの契約の中で利用料金が1,050円を初め、各放送のサービス料金が出ております。それから、加入金についてはなしと、こうなっております。こういう中で我々は審議しているわけでございますので、これについては市の方としてもある程度の約束をしてもらわなければならない、こういうふうに思いますけれども、これはお約束いただけますか。



○議長(加藤忠亮君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) これまでの特別委員会の中でも議員申されるような形で話がされました。最近の第三セクターの状況をちょっと説明しておきたいんですが、今年の12月1日に東近江市という滋賀県のところが上野原市と同じようないわゆる幹線を市が整備しまして、第三セクターを立てて運営するというところがございます。そこの運営でも実は加入金は確かにただなんですが、加入促進のキャンペーンというのを設けまして、ある一定の期間に限ってそういった形をとって促進していくと。いわゆる第三セクターの経営をある程度念頭に置いて、いつまでも無料にしていると入らないということもございますので、そういった形をとって加入促進をしていくという形が多いようです。

 それで、これまでこういった議論もありますので、私自身も全国の様子をちょっと調べてみました。実際ずっと無料にしているところについては、市がすべてをやっている自治体についてはそういった例も見受けられますけれども、第三セクターがいわゆる永久的に加入金をずっと無料にしているというところはないように思っております。そういったこともございまして、いずれにしても今、議員から言われたようなことがございますので、この事業については、その期間をなるべく長く持てるような形でUBCの方とは話し合っていきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(加藤忠亮君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 東近江市は100%市の出資ですね、現状では。東近江市は100%市が出資する第三セクターになっております。

 いずれにいたしましても、確かに多少住民に説明が不十分な中で始めておりますので、今回説明した問題については、たとえ5億円といえども、18億円ありますから、したがって少なくとも加入金については将来においても相当期間保障しないと、さっきも特別委員会の委員長が報告したように、現在の既存のケーブルを直すにも相当金がかかるという面からいきますと、2年前のデータでは補修に10億円くらいかかると。わかりませんけどね、変わりましたから。そういう中で市の方で1世帯当たり五、六万円の費用を見てつくると。わからないわけじゃないと。ただ、逆にいうと、それはきちんと市はそれだけ金を出すんだから、加入金についてはしばらく保障せえというのは無理な話ではないと思いましたので、ここのところはぜひともお願いしたいと思います。

 その次、この間、私、質問いたしましたときに、UBCについては、加入については、組合が一括加入してくれと。現在既存のCATV組合が一括組合に入ってくれと、そうでないと困りますという話がありましたけれども、これを改めて確認しておきますけれども、従来の組合が解散をして、各個人が加入するわけですから、その加入については原則自由だということをご理解いただきたいと思いますが、どうですか、その点は。



○議長(加藤忠亮君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) それは議員が申されるとおりです。ただ、これまでの協議の中でCATV連絡協議会という協議会、一緒に議論した経過もございますので、そういったところと情報を共有しながら、いずれにしても現在その協議会自体もいろいろな問題を抱えているわけですね。先ほど話をされましたように、現状の伝送路の問題とか、そういった悩みをやはり聞いていく必要があると思います。いずれにしても、そこの協議会の方と各組合の方ともこれから説明をしながら、協議をしながら、この事業については進めていきたいというふうに思います。

 それから、もう1点、先ほどの関係ですけれども、東近江市については、確かに市が整備をして、第三セクターについては51%を市が出資をしてつくっているという団体です。

 以上です。



○議長(加藤忠亮君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) わかりました。ただ、各組合ごとに協議会は確かにありましたけれども、実際ここまで来ると、各組合ごとに違うんです。持っているケーブルも違う、アンテナも違う、財産も違う。したがって、これは各組合ごとに説明していかないと、ダイレクトにデジタルテレビの電波を受信できるところもあるし、そうでないところもあるわけです。したがって、個々に説明していかないと済まないわけですから、本当は先にしてほしかったんです。ここまで来てしまったのでしようがありませんけれども、少なくともその辺はきちんと説明をした上でやってほしいと思います。

 もう1つは、UBCの問題について、この間、委員会で質問いたしましたけれども、少しきつくなっても補助金は出すのかという質問をしたときに、補助金については今のところ考えていないと。将来変更する場合には総務省の許可も要るので、議会及び市民の理解を得ながらやっていきますと、こうおっしゃいました。さらに、もしも経営が行き詰まったらどうするのかということに対しては、そういうことはないと思うけれども、万一のことがあったときには、市民が困らないように対応しますというふうに考えておられるというふうにお返事をいただいておりますけれども、確認をしておきます。



○議長(加藤忠亮君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 今、議員申されたような、私の方の答弁ですけれども、それについてはそれで結構だと思います。今、申されましたように、実際UBCの経営が将来どのようになるかというのは将来の仮定の話で、ちょっとここでそれを言われても困るんですが、ただそういう事態になったときに、行政がそれをほうっておいていいというわけにはいかないと。これは市民がそれを利用しているわけですから、そのときには市民に迷惑がかからないように、当然総務省の方とも協議したりとか、いろいろな手続を踏みながら、そういう対応をしていきたいという思いです。



○議長(加藤忠亮君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 委員長報告にもありましたけれども、UBCとの協定はこれからだということでございますけれども、その協定の中身についても、委員長報告のとおり、ケーブルの貸与条件であるとか、メンテをどうするとか、あるいは特別取締役、つまり社外重役ですね、社外取締役をつくるとか、あるいは市の方から監査役を置くとか、そういうことについてきちんとやはりつくってもらいたいと思いますけれども、これについてはどういうふうにお考えですか。



○議長(加藤忠亮君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) いずれにしても、まだその辺も実際決まっていないところもございます。幹線の貸与については、従来は10年、IRU契約は放送事業については10年未満はできないということだったわけです。それを今回改正によって、1年以上になったと。これは放送法のいわゆる公共的な性格から、長く事業者にある程度貸して、そういった安定の中でその事業をやっていただくというのが、これまでの事業の性格からそういうところがあったと思います。その辺も踏まえながら、この契約をしていきたいというのが1点です。

 それから、社外取締役とか、あとUBCに対して市の関与をどういうふうにしていくかということ、これは非常に重要な問題と考えています。現在私がオブザーバーとして、その重役の会議へ出まして、市で今、議会でこういった意見が出ているとか、いろいろなことも伝えながらやっているわけですけれども、いずれにしても今、含めたようなことも今後の課題として決めて、できれば議会の方へも報告するような形をとっていきたいというふうに思います。



○議長(加藤忠亮君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 27番、小笠原です。

 本補正予算は18年度3億2,623万7,000円と、19年度も含めると4億7,700万円、あと電柱工事も含めると、総額で約5億円ということになるんですが、この事業につきましては、6月の議会からずっと総務委員会が閉会中に委員会活動をしたり、あるいは議会でも特別委員会をつくったりして、議論を重ねてきたわけですけれども、その特別委員会の中で私が質問した点について、まだご回答をいただいていない部分がありまして、その点について3点ほど伺います。

 1つは、責任分解点の変更の理由。変更前のWDM光カプラのところに線を引いたのはどういう理由か。これについて回答をいただいていません。回答をください。



○議長(加藤忠亮君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 実はこの責任分解点というのは、当初13億円の時点で今言われたWDMカプラまで入れて、ほかの2つのONU、これについては入っていないと。ここのところのことだということでよろしいですか。実は当初予算計上のとき、このときには担当の方では細かい協議もされず、そこのWDMカプラまでを市の解釈として、なるべく第三セクターに持たせるような意向の中で、そういった見積もりをして、計上したと。これは恐らく昨年11月に予算編成の会議が初めにございますので、その時点の中でこういう計上をしたために、今、小笠原議員から誤解を受けているような状況が生まれたと。できれば基本計画書ができて、そういったものをきちんと踏まえてやっていれば、今回のこのような状況は出なかったというふうに反省しています。

 以上です。



○議長(加藤忠亮君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 当初の段階では詰めが甘かったというお話ですね。私はこの問題については、補正予算に大きくかかわってくるんですが、合併特例債の起債を起こすその説明の際に2点ほど、合併特例債をこれに適用するに当たって、1つは、通信についての事業を対象とするという説明がありました。それから、もう1点は、特例債の起債を起こすに当たって、営利事業にかかわるような事業を対象にしてはいけませんと、そういう説明を受けたんです。

 そういう考えから推測していくと、UBCが行うサービスは通信のみでなく、テレビ放送も行う。そして、企業としての営利事業としても事業を行うわけです。そうなると、特例債の対象事業は通信と放送が分けられる、WDMの前までが特例債の対象の事業ではないんでしょうか。WDMから先にいきますと、放送と通信、この事業がかかわってくるわけですから、そうなりますと特例債を起こす上での対象としての決まりから外れてくるのではないでしょうか、その点いかがですか。



○議長(加藤忠亮君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 市町村課に特例債の関係で行った予算的な形について、もし企画課長の方でわかれば、実際行っていますので、お答えをお願いしたいと思いますが、いわゆる責任分解点を明らかにするというのは、工事、いわゆる最終的にはこの責任をチェックするわけですね。そのときにその中の内容をチェックしまして、どこまでが責任があって、どこまでがUBCになるか、市とUBCの関係ですね。たまたま収納ボックスというのは1つの組織としてでき上がっている、1つのボックスの中に入っているものなんですね。

 通常そういうものが最初の基本計画の時点で恐らく議論されてやっていけば、そういうものがわかったと思うんですけれども、私も担当ではそういう話をちょっと聞いたんですが、そういうのがわからない中でここを除いてしまったという話をされていますので、ただ今のところ、特例債の絡みでは、98%をいわゆる特例債の該当の事業と、2%を該当外だよということで、今言われた公共的な市が関与すべき中身について98%見てくれたということだと思うんですね、中身は。実際今言われたような通信とか、営利、そういったものに該当するような部分についてはまずいというふうな話を前に企画課長からも聞いた話がありますので、その辺のところは企画課長の方からちょっとわかれば答えていただきたいと思います。



○議長(加藤忠亮君) 酒井企画課長。



◎企画課長(酒井信俊君) お答えいたします。

 まず、特例債事業ということで、前の委員会の中でもご説明をさせていただいたわけでございますが、3月の時点でうちの方としましても、この事業は放送事業法の関係で許可が必要だとか、いろいろな関係がありますもので、再三市町村課との中で特例債事業に該当する事業の中で許可をいただきたいということで、担当、それから財政担当行きまして、話をさせていただきました。

 まずは事業名からして、これは特例債事業としてはなじみませんと。また、光伝送路だけの対応については、特例債事業としてもなじまないということで、ではどうするのかということでございまして、先ほど中村部長が言ったとおり、責任分解点がボックスの中に3つ入っているわけですが、その1つだけ市で持って、あと2つは壊れても、だれがどうなるんだというところまで追求というか、説明を受けまして、市が持つべきものは幹線、そして家の玄関先まである東京電力でいうとメーター器、そこまでを責任分解点として、市で責任を持って対応しなさいということで指導を受けまして、ではどうするんだということがありましたもので、先日の中でも案分率をもって調整をさせられたということでございます。

 それが本来であれば、100%のうちの95%が特例債事業として該当するわけですが、それが100%ではなく、98対2という割合の中で指導を受け、98%のうちの95%を特例債事業として責任分解点のところまで見ますという中で協議が調いまして出したところが、この数字、18億5,000という数字が出たもので、それらについて県との協議の中で、ここまでは市としても責任という回答がございましたもので、それらに基づきまして、起債申請をしてあるというのが現状でございます。



○議長(加藤忠亮君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 計画を立てる当初、私が先ほど言いましたように、合併特例債の対象となるのは通信と非営利の部門だよということで、WDMのところで線を引いた、それは事実ですね。どうですか、その辺は。



○議長(加藤忠亮君) 酒井企画課長。



◎企画課長(酒井信俊君) お答えいたします。

 現実問題として、うちの方で予算を査定する段階では、すべてが幹線を対象にして100%市で見て、事業費が約29億円近いんですが、そのうちの幹線だけを対象に予算を計上させてもらったというのが現状でございます。その中でボックスまでを責任分解点として3分の1ですか、3つあるうちの1つまでを協議だ、いろいろな関係の中で見ようと。市としても、いろいろな関係があるもので、UBCの方へその2つについては持たせてもらうということで対応していたんですが、それらについていろいろな関係で市町村課協議の中で、起債を許可するには責任分解点を分けるということは非常にまかりならんという回答がございまして、そこまで市として責任を持ちなさいよということの対応の中で、こういった事業費がふえてきたということでございます。



○議長(加藤忠亮君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) いずれにしろ、計画がちょっとずさんですね。いろいろ詰めていったら、5億円ふえましたと。簡単に5億円、特例債適用しますと言いますけれども、5億円というのは大変な金額ですよ。これは先ほども言いましたように、一番最初の説明では、特例債の対象は通信に限るんだと。営利事業にはかかわらないところまでがそうなんだということであれば、私はWDMまで、光伝送路、そこまで持っていくだけが市の責任だと思うんですよ。それから先、放送事業や通信事業をやるというのは、維持管理やメンテナンスをやるのは、UBCがやるわけでしょう。

 この線をどこに引くかというのは、特例債、財源の問題と同時に、私もいただいた基本計画の中では、最初からボックスのところに引いてあるんですよ。これは恐らく第三セクターの民間のUBCというのがない段階で考えると、素直にそこに行っちゃうんですよ。ところが、UBCということが入ってくると、財源についてどこまでか、でかい問題ですよ。

 指摘しますけれども、皆さんもおわかりだと思いますけれども、企業にとって5億円資金を調達して設備をやるわけですから、当然V−ONUですか、GE−ONUの2つの施設、約4億7,000万円かかると。大変な課題になるわけですね。そうすると、当然資金についても銀行から恐らく借り入れをするでしょうし、そうなれば金利負担、さらには借入金の返済、そして設備をいたしますと、これの減価償却費が毎年多額を計上しなければならない。そうしますと、この5億円の負担について、UBCになるのか、市になるのかによって、UBCにとっては死活問題、恐らく赤字になるか黒字になるか、大きなウエートを占めると思うんです。そういう点で、この施設事業について、私は5億円簡単にふやしますということについては、どうも経過を見ても納得できない。

 それから、先ほど事業の95%が特例債対象事業で、起債17億3,000万円ですか。このうち国からのバックがあるから数億円だという話がありますが、起債はあくまでも起債で、借金なんですね。皆さんもご存じのように、地方交付税というのは、合併特例債の対象の事業がこれだけありますと。確かに交付税を計算するときには係数として入れるんですよね。上野原市はこれだけになりますと。しかし、出口でどうなるかといったら、毎年減ってきているでしょう。では、地方交付税の中でこれが特例債の分ですよ、これがどこそこの道路をつくった分ですよとわかりますか、そういう計算ができますか、地方交付税について。



○議長(加藤忠亮君) 酒井企画課長。



◎企画課長(酒井信俊君) お答えいたします。

 まず、今、交付税の関係でございますが、確かに平成18年度で見ますと、対前年度に比較しますと約1億8,000万円ぐらい総体的には減ってきております。その中で交付税がどのような形態になっているかということでございますが、交付税につきましても今、役所の方で勉強会を開いているわけでございますが、経常経費と投資的経費、公債費と、その3つの分野から地方交付税が成り立っております。

 まず、成り立っている経緯の中で、経常経費の関係でとらえますと、経常経費は消防だとか、いろいろな関係があるわけですが、その大多数をなしているのが国勢調査人口が基本となっております。その国勢調査人口が平成12年のときには約3万人ぐらいいたわけですが、それが現実問題として、去年の10月時点では2万8,000人、約1,100人下がっているということで、そういった内容で交付税、経常的な経費が下がってきています。



○議長(加藤忠亮君) 企画課長、ちょっと待ってください。

 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 細かい説明は結構で、私が言ったのは、各事業についてこれが交付税で保障する分ですよというのがわかりますかということ、わかればわかる、わからなければわからない。



○議長(加藤忠亮君) 酒井企画課長。



◎企画課長(酒井信俊君) 交付税対象としては、合併特例債事業として、今年度の中では事業費的には1,300万円ほど前年の事業の元利が見られているという数字的なものがのってきております。

 以上です。



○議長(加藤忠亮君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 一般的には、多分財政の担当者も細かいところまで地方交付税の内訳というのがこう来ていますというのは説明つかないと思うんです。そういう扱いになっているのが地方交付税だということを申し上げておきます。

 それから、もう1つ、特別委員会の中でご質問したんですけれども、NTT東日本山梨支社との協議や相談があったのかどうか。あったのなら、いつどういう担当とどんな内容であったのか文書で出してほしいというお願いをしてありましたけれども、これが出ておりません。これについてはどう考えていますか。



○議長(加藤忠亮君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 実は前回のときの平成16年10月26日だか、28日と言いましたけれども、この日についてははっきりわかっています。出た方もわかっているんですが、NTT側の出た方が本部長、僕の記憶では1人だけ、名刺の整理表に名前がありまして、そのときにたしか四、五人来ているんですが、ほかの人の名前がちょっとわからなくて、実はノートにとっておいたのが4月のときに異動で全部処分してしまった関係で、1年半ぐらい前まではちょっとわかるんですが、それ以前のやつはちょっと処理してしまった関係で細かいことがわからない。担当の水越にも話をしたんですが、この日については間違いないと。その中身を私の方で水越の方に言って調べておりますので、いずれにしても、小笠原議員の方へはわかるような形で届けたいというふうに考えています。

 それで、そのときに話し合われたのは、いわゆる合併論議で秋山村といろいろあったときに、秋山に何とか光を引けないかという話の中で、なかなか今の状況の中では採算面からNTTは引けないと。うちの方で今こういう事業もあるんだよという地域イントラの話をしたところが、ではその地域イントラを貸してくれないかと。そのときに貸してくれないかと言ったのが、西原に何か携帯電話の無線塔をつくる話があるんだけれども、その光を使わせてもらえば、それを使わなくて、西原の方の携帯が聞けるようになるから、虫のいい話をするNTTだなと私はそのとき感じました。うちの方のを借りてどうだという話をされたので、それより秋山の方を何とかしてもらえないかという話をしたんですが、そのときにはたしかそういう会話で終わっています。いずれにしても、その形はわかるように届けます。



○議長(加藤忠亮君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 山中湖では、前にも言ったと思うんですが、住民が署名運動をやって、光ファイバーの敷設の促進をNTTにお願いしたと。商工会なんかもかかわる中で光ファイバーが整備されたと。大月市なんかでも、やはりNTTに要請して、今年4月と9月、2回に分けて、地域は具体的に今ありませんけれども、かなりの地域に光ファイバーが引かれるという情報があります。

 私はそういう点で今、部長の答弁があったんですけれども、1回だけ向こうから来て話し合いをしたということであるんですが、それについてはこちらから具体的に要請したとか、そういう中身ではないわけですよね。そういうやはり姿勢については私はちょっと理解できないというふうに思います。

 それから、3点目が、これは特別委員会の最終日だと思うんですが、有線テレビジョン放送における施設はどこからどこまでを施設というんだということ、これも報告してもらいたいと言ったんですけれども、これはわかりますか。



○議長(加藤忠亮君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) これはセンター局舎とか、伝送路とか、中にするヘッドエンド、それから受信塔、そういったものが有線テレビジョン法に基づく施設の解釈だというふうに考えています。



○議長(加藤忠亮君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 具体的に局舎はまだ中を見ていないんですが、局舎については対象に入っていますか。



○議長(加藤忠亮君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) これは恐らくIRU契約という形でつくっているところがミヤ通信工業ということですので、うちの伝送路と考え方は同じになると思います。IRU契約を結んで、その時点で有線テレビジョン法に基づく施設という形になります。今、うちの方の施設もこれからやるわけですけれども、それ以前は法律上は有線電気設備ということで、初めてIRU契約を結んだ時点で、有線テレビジョン法に基づく施設という形になるということのようです。これは総務省の見解です。



○議長(加藤忠亮君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 市が委託した計画書の中では、施設については、施設設置の申請をして、許可が出なければ工事はできないということになっているんですよ。そうなると、局舎については対象になるのかなという疑問があったからご質問したわけですけれども、そうすると長期契約をまだしていないと。してあるとすれば、これは当然許可がないとできないということですね。



○議長(加藤忠亮君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) これはまだしていないということだと思います。

 以上です。



○議長(加藤忠亮君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 最後に2点ばかり聞きますけれども、過日の議員懇談会で説明があったんですが、この事業について、総務省との間で協議が一時ストップしているという総務部長の話がありましたけれども、どうしてストップしているんですか。



○議長(加藤忠亮君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) お答えいたします。

 今ストップしているというのは、UBC側の1つの進行がストップしていると。うちの方の事業の関係は、総務省の方へは特に特例債だけの話ですから、そういう状況はありません。UBCの方では、いわゆる有線テレビジョン法については申請を出しますね。通常2か月で許可がおりると聞いています。その申請書を受理するまでがなかなか大変だと。その間にいろいろな中のチェックをされたり、ここはどうだこうだ、やりとりをしながら、受理をされると、2か月後に大体許可をされるというのが一般的な例なんです。

 ただ、今回の事業については、その幹線が市でやっているという状況がございますので、市の状況が不透明な中で、総務省がその許可を出すのにちゅうちょしているのではないかなと僕が勝手に考えているんですが、もう3月に出したものがそうやっておくれている話ですから、そのように僕は解釈しています。



○議長(加藤忠亮君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 揚げ足を取るのではないですけれども、市の方が不透明だから、UBCの許可がおりていないというような話があったんですが、どこがどう不透明なんですか。



○議長(加藤忠亮君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) ちょっと表現がいいかどうかはともかくとして、いわゆる有線テレビジョン法に基づく事業を行う場合に、当然伝送路ができるという前提がなければ、総務省だって困るわけですね。それを今うちの方では総務省の方からもこれはどういう経過になっているということは聞かれています。すべてをストップしていますと、こういう話を総務省へは話をしています。そういう状況の中で、総務省の方でも市の対応を見ているのかなというふうにちょっと感じているんです。

 以上です。



○議長(加藤忠亮君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 3月、4月、5月、2か月以上既に経過しているわけで、不透明とおっしゃいましたけれども、確かに今回の補正予算についても、当初と5億円も違ってくるということがあったり、まだまだ伝送路の使用契約についてもはっきりしていないと。いろいろな不透明な点があると。何よりも一番問題なのは、やはりそういうことが住民に知らされていないという点が一番問題なんですよ。

 最後に、これも聞きましたけれども、特例債の許可は5月に申請をしたと。この許可はおりているんですか。



○議長(加藤忠亮君) 酒井企画課長。



◎企画課長(酒井信俊君) お答えいたします。

 起債申請につきましては5月に行いまして、先ほど申しましたが、全体事業を操作した中で、県の方へ申請してあるということで、申請段階でございます。



○議長(加藤忠亮君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 不確定な部分がかなりあります。と同時に、今回の補正予算の財源となる特例債、本年度分については11億7,570万円ということですが、これもいずれ決まるであろうと、認められるであろうという点で多分補正予算を出してきたと思うんですけれども、許可が出ていない段階で、こんなに急いで補正予算をやる必要はない。9月の定例会もあるわけですから、そういう点で私はこういう形で出してきたこともどうも納得のいかない点です。これは答弁は結構です。

 質疑は以上です。



○議長(加藤忠亮君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 今おっしゃった住民に知らせていないと。これは私は非常に遺憾に思うんですよ。この問題は、すべての中で皆さんに説明しているんですよ、そうでしょう。そして、住民の代表である議会で皆さん方が承認したんでしょう。住民に知らせないというのは、私は全くあなたの言っている意味がわからない、そうでしょう。

 それから、総務省で何でおくれているんだと言うけれども、さっきから言っているように、この事業を確かにやるんですかとわからなければ、UBCの審査もできないでしょう。それがわからないですかね。だから、私どもはそういう中でやって、いずれにしても特例債の今話していたように4億5,000万円ですか、5億円。委員会であなたに話してあるし、県でも話してあるんですよ。だから、私は今あなたの質問に対しては非常に何か反対の反対のように思うし、我々としても十分皆さん方に説明しているんですよね。

 ですから、私はそういう中で判断した。これはあなたと一晩じゅう話したって話がつきませんわ。我々はそれをやってからだと思って、この分を出したんですから、そうでしょう。それはあなたは反対はいいんですけれども、私はそういう中でこれは住民にも、市も借金をしないで、リスクをしょわないで、住民も負担が少なくなるというから、私はやったんですから、そういうことでご理解いただきたいと思います。



○議長(加藤忠亮君) 岡部幸喜君。



◆21番(岡部幸喜君) 私は市長が秋山との合併当時より、市長は情報通信基盤事業は市が責任を持ってすると、私ども議員も本当に大賛成であります。そういう中で……



○議長(加藤忠亮君) 岡部議員、ちょっと聞きたいんですが、質疑ですが、質疑でいいわけですか。



◆21番(岡部幸喜君) はい。

 それで、予算を通すに当たり、私は賛成ですけれども、1つ、市長に住民に対しての説明不足の点について一言お伺いしたいと思います。

 私たちは大賛成だと。当時は商工会、さらには上野原テレビ共和会が充実することは、市の発展でもあり、今までも市の補助金を交付して、そういうものが大きくなる。それが市の中心街の活性化だと。そういうことが商工会とか共和会がこういう事業を取り組むであろうと、いいなと、こういうふうな考え方でもって、もし商工会とか共和会が赤字になっても、町が補てんして、活性化のために今までもしているし、そういう事業に取り組めば、物すごくいいのではないかと。

 それが急にUBCが株式会社になって、市の委託を受けるという話をお聞きして、私たちも予算も通して今までも来たわけでございますが、あくまで株式会社であって、黒字を求めていくということで、赤字になれば、本当に使用料値上げとか、そういうものもあろうと思います。そういう中で、上野原市の中のこういう技術を持っている会社をもう少し多くして、みんなで取り組むということも、1つまだ住民が説明不足の点があろうと。

 それで、私は今まで1人に説明すると、共和会は解散したと。私も市民に説明しております。それから、事業は急いで、ほかの会社へお任せすることができなかった。このような話もしておりますが、私も賛成でございますが、市長から共和会は解散したということと、事業が急いだと、そのほかに納得のいく説明をお願いします。解散した、そのように思っていたやつが変わってきたという納得を、私もこれは大賛成でございますので、市長が透明性でしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤忠亮君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) これは市長も恐らく同じ考えだと思いますけれども、今言われていますように、共和会はまだ現存して、現在運営を、いわゆるアナログ波は現在も出て、みんなテレビを見ていますので、当然あります。

 それで、今言われたのは、いわゆる商工会とか、いろいろな市には優良な企業もあると、それから市民の方もいると。そういう状況の中で、もっとUBCの中へそういった技術だとか資本だとか、そういうものも入れていくような1つの考えがあっていいのではないかと、こういうことだと思います。恐らく株式としてもそういうことを言っているのではないかなと。これについては、これからUBCの中でも広く市民対象に、これは企業も含めて、そういった門戸を広げてやっていけるような形をとっていきたいと。

 それから、今、議員が言われたように、この情報化については、これから恐らく時代とともに発展する事業だと思うんです。今、福祉の問題についても、この事業をどういったところへ活用していくかというのは、本当に技術の進歩とともに変わっていくような、そういう状況です。それを町の中に協議会をつくって、これは議員や、帝京大学もあったり、通信の専門の教授もおりますので、市民の方も入っていただいて、そういう協議会の中でこういうサービスをしたらどうかとか、そのようなことも議論して、この活用をみんなで考えていければというふうに考えています。ありがとうございました。



○議長(加藤忠亮君) 岡部幸喜君。



◆21番(岡部幸喜君) わかりました。折に触れ、そういう説明を市民に透明性を持って、それが市長の信条でございますので、ひとつ努力してやっていただきたいと思います。



○議長(加藤忠亮君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 2点ほど質問させていただきます。

 まず、責任分解点の問題ですけれども、この責任分解点にかかわる2つのONUがUBCが持つのか、市が持つのか、こちらのこういう予算の出し方で今回大きな騒動になった原因です。先ほど小笠原議員、それから服部議員も質問したとおり、WDMカプラから以前の2つのONUは市の財産ではなかった。ここで約5億円補正を組んで、市の財産に組み入れるということで、私はさっき小笠原議員の質問を聞いていて納得いかなかったんですけれども、WDMカプラから2つのONUが、これはインターネットとテレビに光通信から電気信号に変換して、各テレビやパソコンに送るための機械なんですね。

 仮に第三セクターのUBCのサービスは利用しないという住民がいましたら、これは選択の自由ですから、そういう住民もいるでしょう。仮にUBCの財産として、2つのONUをそこに入れ込んだら、サービスを受けないんですから、ONUがなくなることになるわけですね。この場合、市としては、UBCのサービスを受けなくても、行政放送は全住民に送らなければならないです。こういう場合、財産分解点が以前のようだったら送れないと思うんですけれども、いかがですか。



○議長(加藤忠亮君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) これは私の承知しているのは、今、議員が言われたように、1つの一体的なものとして、いわゆる1芯3波多重という送信方法をとるわけですね。そうすると、その電波をWDMカプラで電波を切り分けをして、今度その電波を光の信号から電気信号へ、先ほど議員申されたように変えるわけですね。そのときにその中を分けるということが、通常私が目に見てはとてもできないですよ。当初それがわかっていれば、こういう予算のとり方は僕はしなかったというふうに思っているんですが、その辺がまだ、よく服部議員からも計画行政を徹底しろということを言われますけれども、そのような事前の準備がちょっと怠っていたのかなというふうには感じています。いずれにしても、今言われたとおりだと思います。



○議長(加藤忠亮君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 全くそのとおりで、特別委員会でも申しましたとおり、合併特例債をいただいて、それで市の情報基盤整備を行うわけですね。それで、市有財産が民家に入る直前に市の財産の間にUBMの財産があること自体が不自然なんですよ。私はそう思いますよ。だから、今回の補正は時期がまずかったにしても、そうしなかったらおかしくなる。

 それと、もう1つ、IRU契約について、10年という話ですけれども、一定期間確かに整備を貸与するわけですから、そして第三セクターのUBCはあれだけの設備を投資して、この事業を展開するわけですから、来年は貸さないよということでは事業は成り立たないと思うんですよ。

 それで、IRU契約はわかるんですけれども、ただ私が今までの特別委員会で何回も、それから本会議で質問したとおり、UBCの経営計画と監査資料の提出、それを求める権利を市としてしっかり契約の中に明記していただきたい。これは何回も答弁していただいておりますけれども、もう一度お願いします。



○議長(加藤忠亮君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) これは先ほど服部議員からも社外取締役とか、中へ入っていく話をちょっとされていますので、いずれにしても私たちはこういった中身の内容について、議員や市民の方にその内容を知らせていくという義務はあるというふうに考えています。

 だから、もらってきた、いわゆる私が取締役会で出た情報ですね、今まではそういう予算的なものだとか、そういうものはございますので、中には見にきている方もおります。これからそういうのを機会を見て常時出せるということは、ちょっと広報のスペースの関係もあるかと思いますけれども、ある一定の1面のところでちょっとしたスペースをとって、そういうことができればやっていく。また、第三セクターの方でも、そういったのを市民に対して、これから市民にお願いしていく話ですから、全員向けにそういったことをしてもいいのではないかなというふうに思っています。



○議長(加藤忠亮君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) この情報通信基盤整備に似た事業は、全国市町村合併したほとんどの自治体がこの特例債を使って、似たような事業をやっているんですね。それで、各議員もいろいろな資料を取り寄せているんですけれども、私が取り寄せた資料は、新見市は39億円かけてこの事業を展開するわけです。100%市が整備して、日本テレコムという民間に通信だけ委託するという事業をやっています。そのかわり、すばらしいのは、これだけの厚みで、この事業を住民に説明しているんですよ。それで、20年からスタートしようというのに、17年からこれをつくって、住民に説明している。まさしく教育や福祉や介護や医療、こういった使われ方もこの中に紹介しているんですね。

 私はこの上野原の情報基盤整備が今までハードや技術的な部分の論戦が多くて、そういった本当に住民にどういうふうに使われるのかという説明が全然なされていない。市として、やはりこれからいろいろな使われ方が技術の進歩によって出てきます。上野原市として考えられる、想定される住民サービスを、コンテンツを書いて、説明することがこれから必要だと思いますけれども、いかがですか。



○議長(加藤忠亮君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) それは本当に耳が痛いです。いずれにしても、議員が言われるように、これはこれから徹底して私はやりたいというふうに思っています。また、いろいろな意味でご指導等いただければというふうに思います。

 以上です。



○議長(加藤忠亮君) 質疑を終わり、討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 質疑の中でも何点かご指摘申し上げたんですが、この事業については、言うまでもなく国のe−Japan戦略に基づいた形の中で進められています。特にテレビの事業については、全国的な状況を見ますと、放送事業者の多額な負担、あるいは中継局をつくったり、さらには放送機材を地デジ用に変えるとか、一説によると、地方放送局は約40億円投下しないとこれに対応できないと。中継局についても、予定の中継局数がつくれないと。2011年に間に合うだろうかという報道がたくさんあります。また、もう1つテレビに関しては、例えばBSデジタルですか、この放送が始まったんですが、テレビそのものが非常に高くて、普及が思うように図れていないという1つの失敗だという報告もあるわけです。

 全国的にそういう状況がある中で、先ほど市長は説明は十分やったとおっしゃいましたけれども、私、議会の中で再三申し上げているんですが、32名の議員さんの中ですべての人がすべてこれを理解しているんでしょうか。まして住民の方々はよく内容がわからないというのが実態ではないんでしょうか。そうした中でこの取り組みの経過を見てみましても、中村部長も言っていましたけれども、取り組みの中で例えば市役所の体制の中でもプロジェクトチームなり何なりつくってやったのかどうか。担当者だけで進めてきたわけですね。その1つとってみても、やはりもっともっと多くの人に協力が得られるような形でやるべきだったのではないか。

 第三セクターについて言えば、いわゆる日立市のJWAYと比べて、日立市のJWAYは60何社ですか、地域の企業の方が入って、会社を経営していると。上野原UBCだって、もっともっと市内にだって優秀な企業はたくさんあるわけです。商工会もあるし、銀行もあるし。なぜこういうところを取り込んだ中で、みんなの取り組みという形をしなかったのかという点も私は納得がいかないという点であります。

 そういう点で、全国的にも、では合併して金があるところはできるけれども、ないところはそのままほうっておいていいのかという、これは国の姿勢が問われると思うんです。2011年、アナログ放送中止というのが本当にできるかどうか。我が党としては、これを延ばせと、早急な取り組みは改めるべきだという要求をしています。私はこの事業について、やはりもっと慎重な取り組みをすべきだと。総務委員会が閉会中だったか、総務委員長の報告だったかわかりませんが、もとに戻して議論をし直せという指摘をしましたけれども、今でも変わりません。

 私は以上の立場から、この補正予算についても賛成できません。

 以上でございます。



○議長(加藤忠亮君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 13番、久島です。

 私は今議案第72号に対して賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 まず、本議案にかかわる情報通信基盤整備につきましては、3月定例会以後、6月定例会や休会中でも審議され、情報通信基盤整備事業特別委員会など合計4回、市民の立場に立って、必要性や技術面、運営面など、さまざまな角度から論議されてきました。この間の議論を通しても、将来的に留意すべき事項はあるものの、本事業の必要性については、多くの議員が理解されてきたように思えます。そこで、本事業が市民にとって必要な事業であるかどうか、またこの事業の優先面から、これまでの経緯を含め、私なりに意見を述べさせていただきます。

 まず、この事業に関しては、テレビを見るには何通りかの方法があります。しかし、幾通りのそれら全部を用いても映らない地域もこの市内には出てくることは事実です。それから、インターネットも同じです。現在私もNTTのBフレッツ、商品名を言いますけれども、入って、光通信を利用しておりますが、これは市内全域に整備されるわけではありません。

 初めに必要性についてでありますが、本事業の光ケーブルの幹線のうち、多くは平成16年度に実施した地域イントラネット事業によって、予備しんを含め整備され、この事業に引き続く事業として、新市建設計画にも登載され進められてきました。その背景には、地域によって今言ったように情報環境が違う。旧秋山村や棡原、西原地域はナローバンドの環境になっており、現実的には情報格差が生じております。NTTを初めとした民間事業者による整備も最近になって動きが出ているものの、将来的な整備の方向は示されていない状況です。結果として、採算性が合わないところは行わない、採算性が合うところは行う、こういう現実になっております。

 こうした問題に補完性の原則に立って機敏に対処することが行政の役割として必要ではないでしょうか。地域間競争が強まる中で、地域や民間が解決できない公共性のある先行基盤について、行政が手を差し伸べ、振興を図ることが必要と考えております。

 次に、本事業の優先性でございますが、ご承知のように、市には多くの課題があります。毎回の議会でも私が課題提言しているとおり、人口の少子化や高齢化への対応、保健・医療・福祉の充実、そして産業の振興など、大きな柱を並べても限りないくらいございます。これからますます少子高齢化が進展する中で、上野原市の高齢者人口はおよそ25%、全国平均より5%高くなっております。わかりやすく言うと、4人に1人が65歳以上ということになります。私は双方向通信が可能なこの事業を利用して、高齢者の単独世帯や障害者のお宅へ告知端末機や防災緊急放送の端末機を設置することで、災害弱者や情報弱者の解消につなげるべきであろうと思います。

 特別委員会でも質問しましたが、新見市では合併特例債を使って、36億円を投じ、同じような事業を進めております。その幾つかをご紹介しますと、ICタグを学童に持たせて登下校時の安全管理、また上野原市で当てはめて想定して考えてみてください。地元の大学と連携して、情報提供や地域福祉に貢献していただいている。また、学校間の交流やテレビ授業、これは学校の統廃合問題が論じられている中で、この事業は大きな意味を持つと思います。そして、地域の医師会の協力を得ながら遠隔医療、訪問介護を利用したテレビ診断や問診を自宅で行う。

 また、アドレスを端末機に持たせて、高齢者や障害者の家に設置して、緊急呼び出しボタンを押すだけで消防署や市役所につながる。こうしただれがどこで押されたのかが即座に判別できる端末機も導入すると聞いております。また、遠隔手話通訳では、市役所の案内窓口の担当者と聴覚障害者の意思疎通を円滑にして、よりよい行政サービスを提供するため、遠隔地の手話サポートセンターのスタッフが仲立ちして、手話サポートスタッフは障害者の手話をテレビ電話の画面上で読み取り、内容を音声で窓口の担当職員に伝える。その逆に、担当職員は画面上のサポートスタッフの手話により、聴覚障害者にこの音声を伝える。このような事業も取り組んでおります。

 私は最近「ユビキタス」という言葉を多く耳にします。ユビキタスとは、ラテン語で「どこでも至るところに存在する」という意味だそうですが、総務省のホームページでもu−Japan政策として紹介されております。また、竹村・京都造形芸術大学教授の「ユビキタスIT社会ビジョン」と題した講演の記事を読みました。だれがどこでいつでも情報を取り出せるユビキタス情報システムを活用すれば、人々の経験則や知恵を社会資源として生かし、人々のつながりを濃密にする社会も実現できるとし、情報の世紀はとても人間的な温かい世紀となるのではないかとの見識を発表しております。

 そのためにも便利さで人間性の感性、情報処理能力を損なわず、人間力が生かされるIT社会が実現すれば、いい形のIT文明が築けるのではないでしょうか。日本の「指」とこのユビキタスの「ユビ」をかけ合わせて、指一本で便利な社会、また指を酷使しない、指や手が不自由な人に便利な社会をという意味合いでも使われているそうです。

 これらの課題解決の基礎になるものに今回の情報基盤整備があります。道路と同じように、情報化の推進は、市の将来を左右する先行基盤になっております。防災情報を通しての地域の安全や在宅での健康相談、介護サービスや独居老人の安否確認、産業情報の双方向発信など、活用の仕方によっては大変有意な高い事業であると考えております。市民への徹底した説明を行うことによって、本事業は市民の理解が得られる事業であると私は確信しております。このため市民への徹底した啓発や説明をさらにお願い申し上げ、賛成討論といたします。



○議長(加藤忠亮君) 次に、原案に反対者の発言を許します。

 石井脩徳君。



◆29番(石井脩徳君) 29番、石井。

 潤いと安らぎのあるまちづくり、こういったことを考えますと、総合的な見地に立って、すべての事業を行っていかなければならないと、このように理解をしております。今回このCATV伝送路事業から今度変更になりました情報通信基盤整備事業ということになったわけでございますけれども、今回この事業は、確かに合併して、特例債が利用できると。特例債の中でこの事業が進められるということの中では、現時点では確かに財政面でもその施設は可能であろうかと思います。

 しかしながら、このIT産業の技術力、あるいは行方というものは、日進月歩のときでございます。今、事業を興そうとしていることも、まさに日ごとに変わっていく状況下の中で、この施設を当市が事業を興すということについては非常に多くの課題を抱えるのではないかと思います。この事業の目的あるいは考え方については、私も理解できるわけでございますけれども、財政面あるいは技術面、そういった面で考えたときに、非常に大きい技術力や財政力というものをしょわなければならない将来ではないかと、このように考えております。

 まして今回この臨時議会で約5億円の補正を組むということでございますけれども、今の時点で現状を考えたときに、こんなに急がなくてもよいのではないかと私は考えております。いずれもっともっと研究をし、将来的なものをきちんと計画した中で決定していくということでも遅くはないのではないかと、このように思っております。

 また、1つ、CATV連絡協議会でございますけれども、先ほど中村部長からも十分話し合いをしてきたと言われておりますが、実はそういう関係者から話を聞くと、十分な話し合いができていなかったということの中で話を聞いております。これは当市の方へ10月に出された要望書があるわけですけれども、この要望書の県の17年度の事業費を14億5,000万円投じて、光ファイバーのハイウエー構想の中で実施し、それに200万円出資しながら、それに参加して、CATV連絡協議会も取り組んできている経過がございます。

 また、上野原市におきましても、長い歴史を持つ、50年余の歴史を持つテレビ共和会や、あるいは有線テレビ放送組合だとか、64の組合があるわけでございますけれども、その方々もそれなりの努力をしてきております。そうしたとき、この事業を進めるに当たりまして、やはり市の指導のもとでそういうものが進められてきたかということをお尋ねしますと、まさに十分な話し合いができていなかったということで、非常に残念だというお話も聞いております。こういったことを考えますと、やはり急いでここで臨時まで開いて、この予算を可決する必要があるのかどうかという、そういう疑問を持っているところでございます。

 また、先ほど潤えるまちづくりということを考えたときに、今、総合的に考えると、病院の問題がどうなっているか。これは光ケーブルとは関係ないと言われれば、そうなんですけれども、今、非常に病院のあり方について市民が不安を持っています。この病院に対しても、特例債が使えないわけではないわけですから、少なくても特例債を利用する中で、充実した病院の運営というものにもっと取り組んでいただきたい。市長もこの間、6月にも一般質問でもさせていただいたんですけれども、市長の公約でもありますし、市民が健康でいなければ、この市の行方というのはどうなるかということを考えますと、やはり健康管理をするための病院は絶対必要なことではないかと思っております。

 そういった矢先、この18億円からの市民の血税を投入するということは、非常に考えなければならない事態ではないかと、このように思っております。特例債が使えるということの中で、少なくても病院の充実ということの中でこの予算計上も必要だったのではないかと、このように思ってもおります。さらに特例債のことを考えますと、駅前開発についても28億円未定というようなことでございますし、この事業が市の職員がそれに電柱の7,500本から1万本の許可をとる、そういうものに精力をつぐということよりも、もっとやらなければならない事業があるのではないかと、このように思うときに、急ぐ必要があるのかということでございます。

 今の時点では私は賛成できないということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤忠亮君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 関戸将夫君。



◆14番(関戸将夫君) 議案第72号、平成18年度上野原市一般会計補正予算(第1号)について、私は賛成の立場で意見を申し上げたいと思います。

 この事業は、光ケーブル網の整備により、市における情報基盤整備事業の予算の増額を行い推進されることになっております。私も以前この問題につきましては、一般質問等についてデジタル・ディバイド、この格差が非常に広がっているということについて質問した経緯がございます。

 また、この増額についての内容等についても、我々委員会等で具体的に細かく説明を聞いている次第でございます。その中で災害等発生時における市民生活及び市民の情報収集、また情報の提供などの役立つ防災情報の整備の確立ができることであると、こういうことであります。

 また、次に交通等について、地理的な条件、特に山間地区が多く、人家が点在しているということ、また高齢化が進んでいるということ、対応が強く求められているわけでございます。情報基盤整備については、今後の上野原市にとって重要な事業の一環であるということが私にもよくわかりました。また、福祉・保健・医療など、さまざまな行政情報の提供によっては、多様化のサービスが求められることも明らかでございます。この整備によって、今ますます重要性が図られているわけでございますので、どうか皆様方、この件につきましてはご理解をいただきたいと、こう思うわけでございます。

 また、産業面におきましても我が市におきましては、2つの工業団地等がございます。これに及ぼす影響も多大でございますので、この事業をなお早く進めてもらいたい、こういうふうに思いまして、この案件につきまして私は賛成するものであります。

 以上であります。



○議長(加藤忠亮君) ほかにありますか。

          (なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 討論を終わり、採決を行います。

 ご異議がありますので、本件は起立によって採決します。

 本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(加藤忠亮君) 着席願います。

 起立多数です。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

 しばらく休憩します。



△休憩 午後零時05分



△再開 午後零時16分

          〔議長、副議長と交代〕



○副議長(杉本茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○副議長(杉本茂君) 都合により議長が出席できませんので、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。ふなれでございますので、ご協力のほどお願いいたします。

 ただいま加藤忠亮君から議長の辞職願が提出されております。

 お諮りします。

 議長の辞職の件を日程に追加し、追加日程第6の1として議題とすることにご異議ありませんか。

          (異議なしの声多し)



○副議長(杉本茂君) 異議なしと認めます。

 したがって、議長辞職の件を日程に追加し、追加日程第6の1として議題とすることに決定いたします。

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○副議長(杉本茂君) 追加日程第6の1、議長辞職の件を議題とします。

 職員に辞職願を朗読させます。

 事務局長。

          〔事務局長朗読〕



○副議長(杉本茂君) お諮りします。

 加藤忠亮君の議長の辞職を許可することにご異議ありませんか。

          (異議なしの声多し)



○副議長(杉本茂君) 異議なしと認めます。

 したがって、加藤忠亮君の議長の辞職を許可することに決定しました。

 加藤忠亮君からごあいさつをいただきたいと思います。

 別室におりますので、しばらくお待ちください。

          (加藤忠亮君入場)



○副議長(杉本茂君) 加藤忠亮君の議長の辞職は先ほど許可されました。

 加藤忠亮君にごあいさつをお願いします。



◆23番(加藤忠亮君) 議長辞任に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 昨年の9月定例議会におきまして、議員各位の温かいご支援によりまして、図らずも議長にご指名いただき、議員各位並びに当局各位に格別のご支援をいただきながら、議会運営を進めてまいりました。このような中、議員各位におかれましては、深いご理解とご協力を賜り、まことに感謝にたえず、心から厚く御礼を申し上げる次第であります。今後とも皆様とともに市発展のため、また市民生活向上のために全力を尽くしてまいりたいと存じておりますので、相変わらぬご厚情を賜りますよう心からお願いいたします。

 まことに簡単ではありますが、議長退任のごあいさつといたします。大変ありがとうございました。(拍手)



○副議長(杉本茂君) ただいま議長が欠けました。

 お諮りします。

 議長の選挙を日程に追加し、追加日程第6の2として選挙を行いたいと思います。ご異議ありませんか。

          (異議なしの声多し)



○副議長(杉本茂君) 異議なしと認めます。

 したがって、議長の選挙を日程に追加し、追加日程第6の2として選挙を行うことに決定しました。

 しばらく休憩します。



△休憩 午後零時25分



△再開 午後零時34分



○副議長(杉本茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○副議長(杉本茂君) 追加日程第6の2、議長の選挙を行います。

 お諮りします。

 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定によって指名推選にしたいと思います。ご異議ありませんか。

          (異議なしの声多し)



○副議長(杉本茂君) 異議なしと認めます。

 したがって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。

 お諮りします。

 指名の方法については、副議長が指名することにご異議ありませんか。

          (異議なしの声多し)



○副議長(杉本茂君) 異議なしと認めます。

 したがって、副議長が指名することに決定しました。

 議長には山下仁君を指名します。

 お諮りします。

 ただいま副議長が指名した山下仁君を議長の当選人と定めることにご異議ありませんか。

          (異議なしの声多し)



○副議長(杉本茂君) 異議なしと認めます。

 したがって、ただいま指名しました山下仁君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定によって、当選人と告知します。

 議長、ごあいさつをお願いします。



○議長(山下仁君) 議長就任に当たり、一言ごあいさつをさせていただきます。

 このたび平成18年上野原市議会第1回臨時議会において、議長選挙の結果、議長に当選し、上野原市議会第3代議長に就任することになりました。私にとって無上の光栄とすることと存じます。議員各位に対し心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。これから先、先輩議員のご指導、同僚議員のご協力をいただきながら、中立公正、一生懸命この重責を全うする所存でございます。

 最近我が国の経済構造は、景気の一応の回復の兆しは見えてきているものの、三位一体の改革により、国と地方の関係が対等の立場で、国づくり、まちづくりへと進み、行政を取り巻く環境は変化しております。また、歯どめのかからない少子化や環境問題など、今後議会として取り組まなければならない問題が山積みとなっております。このようなことを考えますと、議長としての使命は非常に重く、皆様の期待にこたえるよう努力する所存であります。

 議員各位、また当局のご指導、ご協力、ご鞭撻を図りながら、目標達成に向かい、努力していく所存であります。皆様方の変わらぬご支援、ご協力をお願い申し上げ、あいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○副議長(杉本茂君) 議長、議長席にお着き願います。

 これで議長の職務は全部終了しました。ご協力ありがとうございました。

          〔副議長、議長と交代〕



○議長(山下仁君) 杉本副議長さん、ご苦労さまでした。

 私、新しい議長として、ふなれではございますが、よろしくお願いいたします。

 早速ですが、しばらく休憩いたします。



△休憩 午後零時50分



△再開 午後1時00分



○議長(山下仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(山下仁君) 日程第7、発議の上程を行います。

 発議第8号、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のミサイル発射に抗議する意見書(案)の提出について、上程いたします。

 朗読を省略し、提出者に提案理由の説明を求めます。

 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 

 発議第8号、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のミサイル発射に抗議する意見書(案)の提出について

 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出する。

                            平成18年8月10日

 上野原市議会議長 山下 仁殿

                    提出者 上野原市議会議員 服部光雄

                    賛成者 上野原市議会議員 中村道子

                    賛成者 上野原市議会議員 関戸将夫

                    賛成者 上野原市議会議員 佐藤忠義

 提案理由

 北朝鮮によるミサイル発射は、国際社会の警告を無視した暴挙であり、我が国の主権と安全を脅かす蛮行であると同時に、市民の平和への願いを踏みにじる行為である。

 ついては、今回の北朝鮮のミサイル発射に抗議するとともに、北朝鮮に対して、より一層毅然とした態度で臨むよう国に要望する必要がある。

 これがこの案件を提出する理由である。

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のミサイル発射に抗議する意見書(案)

 7月5日の未明から夕方にかけて発生した北朝鮮によるミサイル発射及び日本海海上への着弾は、国際社会が再三にわたり中止を求める中で行われた暴挙であり、極めて遺憾である。これは我が国の主権と安全保障を脅かす蛮行であり、平成14年9月の日朝平壌宣言に違反する行為である。

 こうした北朝鮮の行為は、北東アジアの平和と安定に深刻な影響を与えると同時に、大量破壊兵器及びミサイルの拡散防止に向けた国際的努力に対する重大な挑戦である。さらに、関係各国が取り組んできた人道的かつ平和的な援助や支援などの努力を全く無視する行為であるとともに、国際平和や近隣諸国との友好的な関係を心から望んでいる市民の切なる願いを踏みにじるものであり、このような非友好的かつ無謀な暴挙を断じて許すことはできず、厳重に抗議するものである。

 よって、政府におかれては、関係各国を初め、国際連合等の国際社会と連携され、北朝鮮に対して対話を前提としながらも、より一層毅然とした態度をもって、有効な制裁措置を講ぜられるよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年8月10日

                              山梨県上野原市議会

 提出先

  内閣総理大臣 小泉純一郎殿

  外務大臣   麻生太郎殿

  内閣官房長官 安倍晋三殿

  防衛庁長官  額賀福志郎殿

 以上であります。



○議長(山下仁君) 発議第8号を議題として、質疑を行います。

          (なしの声多し)



○議長(山下仁君) 質疑を終わり、討論を行います。

          (なしの声多し)



○議長(山下仁君) 討論を終わり、採決を行います。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

          (異議なしの声多し)



○議長(山下仁君) 異議なしと認めます。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

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○議長(山下仁君) 以上で本日の日程はすべて終了したので、本日の会議を閉じます。

 これで平成18年上野原市議会第1回臨時議会を閉会します。

 ご苦労さまでした。



△閉会 午後1時08分

地方自治法第123条の規定により署名する。

  平成  年  月  日

         議長      山下 仁

         前議長     加藤忠亮

         副議長     杉本 茂

         署名議員    和田正人

         署名議員    山口公正

         署名議員    佐藤芳男