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山梨県 上野原市

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月23日−03号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月23日−03号







平成18年  6月 定例会(第2回)



        平成18年6月上野原市議会第2回定例会

             議事日程(第3号)

      平成18年6月23日(金)午前10時00分開議

第1 常任委員会報告

    議案第65号 上野原市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定について〔総務常任委員会付託・報告第5号〕

    議案第66号 上野原市道路線の廃止について〔建設常任委員会付託・報告第7号〕

    議案第67号 上野原市道路線の認定について〔建設常任委員会付託・報告第7号〕

    請陳第1号 日本郵政公社の集配局廃止計画に反対し中止を求める請願〔総務常任委員会付託・報告第6号〕

    請陳第2号 体育館の存続と跡地売却の中止を求める請願〔総務常任委員会付託・報告第6号〕

    請陳第3号 義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための請願書〔総務常任委員会付託・報告第6号〕

    請陳第4号 「道路特定財源制度の堅持に関する意見書」の提出を求める請願〔建設常任委員会付託・報告第8号〕

第2 議案審議

    議案第63号 平成17年度上野原市繰越明許費繰越計算書の報告について

    議案第64号 人権擁護委員候補者の推薦について

第3 発議上程

    発議第5号 郵便集配局の廃止に反対する意見書(案)の提出について

    発議第6号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書(案)の提出について

    発議第7号 道路特定財源堅持に関する意見書(案)の提出について

第4 閉会中の継続調査について

 (追加日程)

第3の2 特別委員会の設置についての動議

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●出席議員(33名)

     1番  杉本友栄君      2番  長田助成君

     3番  小俣泰孝君      4番  尾形幸召君

     5番  原田弘喜君      6番  村松郁夫君

     7番  多賀井左敬君     8番  夘月正次君

     9番  杉本 茂君     10番  鷹取偉一君

    11番  関戸信二君     12番  佐藤則久君

    13番  久島博道君     14番  関戸将夫君

    15番  奈良田文夫君    16番  服部光雄君

    17番  佐藤忠義君     18番  尾形正已君

    19番  山下 仁君     20番  石井義定君

    21番  岡部幸喜君     22番  尾形重寅君

    23番  加藤忠亮君     24番  中村道子君

    25番  関戸勝治君     26番  河内郁夫君

    27番  小笠原俊将君    28番  岡田元衛君

    29番  石井脩徳君     30番  杉本隆芳君

    31番  和田正人君     32番  山口公正君

    33番  佐藤芳男君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

 市長       奈良明彦君   助役       尾形 尚君

 収入役      久島 啓君   教育長      網野清治君

 消防長      中村初男君   政策秘書室長   上條 喬君

 総務部長     中村照夫君   市民部長     臼井和文君

 福祉保健部長   大神田光司君  建設経済部長   小澤岩雄君

 総務課長     細川波男君   企画課長     酒井信俊君

 市民課長     安藤芳夫君   福祉課長     原田敏夫君

 建設課長     市川正末君   学校教育課長   片伊木卓男君

 社会教育課長   小笠原徳喜君  病院事務長    小俣幸三君

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●事務局出席職員氏名

 議会事務局長   佐藤房義君   書記       尾形公芳君

 書記       原田 宙君



△開議 午前10時00分



○議長(加藤忠亮君) ただいまの出席議員は33名です。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。

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○議長(加藤忠亮君) 日程第1、常任委員会報告を行います。

 議案第65号、上野原市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定について、請陳第1号、日本郵政公社の集配局廃止計画に反対し中止を求める請願、請陳第2号、体育館の存続と跡地売却の中止を求める請願及び請陳第3号、義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための請願書については、総務常任委員会に付託してありますので、委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長、服部光雄君。



◆総務常任委員長(服部光雄君) 総務常任委員会の報告を行います。

 本定例会において総務常任委員会に付託された案件は、議案第65号、上野原市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定についてと、請陳第1号、日本郵政公社の集配局廃止計画に反対し中止を求める意見書の提出を求める請願、請陳第2号、体育館の存続と跡地売却の中止を求める請願及び請陳第3号、義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための意見書提出を求める請願の請願3件、合計4件でありました。

 委員会は、委員全員が出席して、6月19日午前9時から議会委員会室で開かれ、約30分の事前打ち合わせを行った後、午前9時30分から、直接請求に基づく議員定数削減に係る議案の審議から始めました。

 本件については、地方自治法第74条第4項の定めに従い、まず参考人として直接請求に係る代表者である杉本公文氏にご出席をいただき、その意見を述べていただきました。

 本案件の内容は、議会議員の定数を20人から18人に削減しようとするもので、これについて、杉本参考人の意見陳述とこれに対する委員から若干の質疑が参考人になされた後、審議に入りました。

 審議に当たっては委員全員の発言を求め、本議案について意見を述べていただきました。

 各委員の意見は、さきの3月定例会での議員定数条例改正の際行われた内容と全く同じであり、3月定例会では、その上に立って定数を20人と定めたばかりであることから、この時点でさらに削減する必要はないとの意見が全員であり、この結果、本議案は全員一致で否決するものと決しました。

 次に、事情により、請陳第3号、義務教育費国庫負担制度を堅持する意見書の提出を求める請願を先に審議いたしました。

 本請願は、これまでも毎年決まって提出されているものですが、特に本年は、昨年の三位一体改革で2分の1から3分の1に減らされた国庫負担分を2分の1に戻してほしいというものであり、審議の結果、全員一致で採択すべきものと決しました。

 次に、請陳第1号、日本郵政公社の集配局廃止計画に反対し中止を求める請願の審議を行いました。

 これは、郵政公社が来年10月の民営化までに、全国に今4,705局ある郵便集配局の2割を超す966局の集配業務を近隣の集配局に統合しようというもので、上野原市では秋山の集配局が廃止の対象とされています。ちなみに、市には現在この秋山局を入れて集配局は2つしかありません。

 審議の結果、委員会は全員一致で本請願は採択すべきものと決しました。

 最後に、請陳第2号、体育館の存続と跡地売却の中止を求める請願の審議に入りました。

 審議に先立ち、本請願の内容は、体育館の存続と跡地売却の中止の2つの請願がまじっていることから、これを2つに分けて審議することで委員全員の了承を得ました。

 ちなみに、地方議会運営事典によりますと、請願の内容が前段と後段にわたるような場合で、前段か後段かのいずれかに賛成し得るとき、当該請願の全体に対して1つの結果を出さず、項目を指定して、あるいは前段と後段を別にして、一部を採択し、一部を不採択とすることができるということがありますので、これを諮った上で審議したわけでございます。

 さて、本請願の前段の体育館の存続については、出席を求めた中村総務部長以下の市の職員から、アスベストを除去した後これを存続して使用するとすれば、改修費などに2億3,600万円もの費用が発生し、それでもなお耐用年数は10年も約束できない。また、耐震性にも問題があるとの説明がありました。なお、大目小学校体育館の新築に要した費用は、約3億円とのことでした。

 これについて、委員の中から、改修費はもっと安くならないか、耐震性をいま一度しっかり確かめてみてはどうかなどの意見が出されましたが、同時に、耐用年数や耐震性から考えれば、2億3,600万円もかけて改修しても仕方がないのではないかという意見も、当然のように出されております。

 本件については意見が分かれたことから、このまま採択すべきかどうかを採決にかけたところ、5対3で採択すべきものとすることに決しました。

 その後、採択すべきとした委員の中から態度を変更したいという申し出がありましたけれども、一事不再議の原則から受け入れられなかったのは当然のことであります。しかし、いずれにいたしましても厳しい判断となったことを申し添えさせていただきます。

 次に、後段の跡地売却の件ですが、出席を求めた市の職員からは、市の財政状況からすると使える基金は既に大幅に取り崩しており、今後は土地の売却も考えていかなければならない現状にあるとの説明がなされました。

 これに対し、委員からは、方向はわからないわけではないが、市の所有するすべての土地と、これをどう処分し、これをどう生かしていくかを示されないと判断できない。特に、この跡地は市にとっても有効な位置にあり、全体の中での判断なしには決せられないとの意見が相次ぎ、現時点での請願のこの部分は採択すべきであるということで一致しました。

 こうして、本請願についてはいろいろと議論はあったものの、結局委員会としては一本化でありますので、採択すべきものと決しました。

 以上をもって、総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(加藤忠亮君) これより審議を行います。

 議案第65号、上野原市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、質疑を行います。

     (なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 質疑を終わり、討論を行います。

     (なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 討論を終わり、採決を行います。

 お諮りします。

 議案第65号は、委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第65号は委員長報告のとおり決定しました。

 請陳第1号、日本郵政公社の集配局廃止計画に反対し中止を求める請願を議題として、質疑を行います。

     (なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 質疑を終わり、討論を行います。

     (なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 討論を終わり、採決を行います。

 お諮りします。

 請陳第1号は、委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 異議なしと認めます。

 したがって、請陳第1号は委員長報告のとおり決定しました。

 請陳第2号、体育館の存続と跡地売却の中止を求める請願を議題として質疑を行います。

 久島博道君。



◆13番(久島博道君) これまで委員会報告に関しては質疑を控えさせていただきましたが、この請願につきましては委員外の私であるため、本会議において何点か質問をさせていただきます。

 まず、委員長報告について、先ほど聞きましたが、委員会審査の中で、まず体育館の再利用を求めることと跡地の売却をしないという、この2つがこの請願の趣旨だと思いますけれども、体育館の再利用について、設計会社とか業者にこの再利用に対する費用が審議されたのか、それが計算として金額的に提出されたのかどうか、委員会の中に。それと、例えば新たにこれを建てかえる場合のそういう想定もその審議の中に入ったのか。

 それともう1つ、跡地利用に関して、私はこの請願の文書を読んでいてわからなかったんですけれども、「市民の体育館と市民会館の用地並びに旧役場跡地を売却せず」とありますけれども、用地を売却するということは、取り壊さないと売却できないわけですから、当然取り壊す前提でこの請願が出ているわけですけれども、取り壊した後の跡地利用の展望もこの委員会の審議の中でされたのかお聞きしたいんですけれども。



○議長(加藤忠亮君) 総務委員長、服部光雄君。



◆総務常任委員長(服部光雄君) 久島議員からの質問は3点、今初めて伺った質問ですので、即座に答えなければいかんわけですな。

 まず1番、再利用については質問いたしました。2億3,600万円が必要であるというふうに答弁をいただいて、報告したとおりであります。

 その次が、建てかえ費用については……。2番目は何でございましたでしょうか。

     (「取り壊しした後の建設費用」と呼ぶ者あり)



◆総務常任委員長(服部光雄君) これについては質問はありません。ただ、先ほど申しましたように、大目小学校では3億円かかって進んでいるという話がありました。それ以外の質問はしておりません。

 跡地利用につきましては、これは先ほど報告いたしましたとおり、全体計画を見て判断をすると。それで判断をさせてもらいたいと。したがってこれだけではわからないということで終わっています。

 以上です。



○議長(加藤忠亮君) ほかにありますか。

 夘月正次君。



◆8番(夘月正次君) 今、久島議員が意見を述べましたけれども、私もこの件に関しては非常に関心がありましたもので、傍聴に行きました。

 ということは、先ほども話がありましたように、重要な事項が2点というか、2つの案が1つになっているような感じがしますので、それをどのように総務委員会の皆さんが審議をするのかなというのがありましたので、行きました。

 審議を聞いていて、中身で、今の委員長報告になかったことがありましたので、ちょっとお伺いしたいと思います。

 これを存続させて使うには2億3,600万円の金がかかると。これはこれで、当局としては安全性を考えて、これだけかけなければ、市民に使わせるにはと言うと変ですけれども、使えないよという意味だと思うんですけれども、私、単純に考えると、アスベストが出て、アスベストを除去すれば今までと同じあれになるのだから、次の展開ができるまでそのままでいいんじゃないかというような感じがするので、その辺を審議されたのかどうか。要するに、費用をかけないで次の展開、壊すのか新しく建て直すかの議論が出てくるまでそのまま使えないのかということを審議しなかったような感じがするので、その辺をお願いします。



○議長(加藤忠亮君) 総務委員長、服部光雄君。



◆総務常任委員長(服部光雄君) 越権かもしれませんが、一言申し上げますと、私の理解しているところでは、委員長報告に対する質問は、やったかどうかと、その議論をしたのかどうかということしか聞けないと私は理解しておりますので、意見があればその後の討論でやっていただくことだと私は思っています。

 それで、今の質問についてだけ言いますと、討論はしております、一応の討論は。その結果は先ほどのとおりです。

 以上です。



○議長(加藤忠亮君) ほかにありませんか。

     (なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 質疑を終わり、討論を行います。

 まず、委員長報告に反対者の発言を許します。

 山口公正君。



◆32番(山口公正君) 32番、山口です。

 今回の請陳第2号、体育館の存続と跡地売却の中止を求める請願の採択に対しまして、私は反対の立場から討論をさせていただきます。

 委員長の報告もお聞きをいたしまして、総務委員会の方が慎重にご審議をされ、結果をただいまお聞きをしたわけでございますが、それに対しましては敬意を表するところでございます。と同時に、反対者がいるということで、少数意見の留保を含めながら、私は反対の立場で討論をさせていただきます。

 請陳第2号、体育館の存続と跡地売却の中止を求める請願の採択に反対の立場から討論を行います。

 ただいまの委員長の報告によりますと、委員会審議では、体育館存続については賛成5人、反対3人、跡地売却については全員反対であるとのことであります。このことは、総務常任委員会での賛否が分かれたものであり、さらに慎重な審議が必要なものであります。

 昭和49年に設置された市民会館、体育館は、32年という年数が経過し、たとえ当時すぐれた施設であったとしても、設備器具のふぐあいの発生や施設の老朽化は免れ得るものではありません。しかも、市民会館は建築基準法の旧耐震基準により設計され、現在の新耐震基準法からすると、耐震診断をするまでもなく耐震補強が必要な施設であります。

 請願のように、体育館を存続させるためには、基礎と骨組みを残した耐震補強や床の改修など、約2億4,000万円の工事が必要であると見積もられております。同規模の体育館を新築した場合とほぼ同額ということであります。

 上野原市に限らず、今、地方自治体は未曾有の財政の逼迫な状態にあり、三位一体改革により、さらに市の財政運営に厳しさを増すことが明らかであります。このような折、多額の費用をかけ、耐震性や耐久性の確たる保証もない修繕をしてまでも老朽化した体育館を残すことは、税金のむだ遣いであります。大きな問題であります。

 したがって、市民会館、体育館については解体をし、その用地については、財政状況を勘案する中で、今後の課題として慎重に検討する必要があると考えております。

 以上のような理由から、請陳第2号の採択については反対の立場を表明し、討論を終わらせていただきます。



○議長(加藤忠亮君) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 27番、小笠原です。

 私は総務委員で紹介議員でもありますので、当然質疑は遠慮させていただいたんですが、討論はどうしてもさせていただきたいと思います。

 特に、土地の売却については、それぞれが請願のとおり採択というふうにお伺いしています。問題は体育館ということでございます。

 これは委員会の審議の中でも申し上げたんですが、体育館を存続してほしいという方々が5,000名を超える署名を添えて提出をいたしました。この体育館については、前にも一般質問で取り上げたんですけれども、例えば、平成16年1年間の利用者数1万6,841人、1日にならしますと56人が利用されている。さらに、平成17年についても、これは8月まででございますが、9,462人という利用者がございまして、ざっと換算しても1日47人。特に、ここを利用されている方の種目は、卓球やバドミントン、バスケット、綱引き、ソーシャルダンス、太極拳、こういう方々がずっと利用されていたと。そういう点では、大変多くの方が体育に親しむということで利用されていた施設でございます。

 経過を申し上げますと、先ほども質疑の中に若干あったんですが、アスベストの問題が出てくるまでは市としても存続をさせる意思であったというふうに聞いています。旧町民会館は壊して、入り口や駐車場をどうするかという議論をし、その中で、そのための予算も計算してみたという経過があるわけです。アスベストの問題が出て、それでは取り壊そうというふうに変わってしまったんです。

 私も質問の中で、その存続について、きちっと耐震検査をしたのかと。そうしたら、耐震検査はしていないと、建築年数が古いから耐震検査の必要はないんだというふうにおっしゃいました。そういう中で、今回、改修については2億3,600万円かかりますと、こういう数字を出してきたんですね。私は、やっぱりきちっとした正規の手順でいくならば、耐震検査をして、そしてきちっと積算をした数字を出すべきだというふうに思います。

 質疑の中でも、この中で節約できるものはあるかと申し上げましたら、電気設備について1,300万円は節約できますと。さらに、委員の中からは、入札等でやればこの金額はもっと下がるんじゃないかという意見も出されました。

 修繕の中に床の修繕ということもあるんですが、私がここで申し上げたいのは、床の修繕については前々から、アスベストや何かそういう問題が出てくる前々から要望として出ていた。しかし、財政が厳しいからと言ってやらなかった。それで使っていて、この問題が出てきて、継続をしてくれと言ったら、膨らませるためか何か知りませんけれども、床の工事が幾ら幾らですと。言ってみれば取り壊すために、膨らませるその理由として、金額がたくさん多ければ取り壊しをした方がいいということになるんです。どうもやらないための理由を持ち出してきているというふうに言わざるを得ません。

 それから、市民の中で、じゃ新しく体育館をつくったらどうだという意見もございましたけれども、皆さんも市の財政状況を見てみればわかりますように、新規の事業ができるような状況ではないと。そうすると、市民のための体育館がなくなって空白の期間が出てくる。これに対してきちっとした、何年までにつくりますという保証がない。そういう中で、体育館については空白は許されない。市としても、市民が体育に親しむためには最重要課題として、市の憲章の中にもあるわけですから、そういう点をもっと真剣に考えていただきたいというふうに思います。

 最後に私がもう1つ申し上げたいのは、先ほど委員長報告の中にもありましたけれども、この定例会の中で総務常任委員会が開かれ、その委員会の中では、先ほど報告がありましたような採択という結論が出されました。しかし、その後、ある委員から、私は実は考えが違いましたのでもう一回開いてくださいと、こういう動きがありました。しかし、これは総務委員会の中で、一事不再議、会議規則の15にあります、それはできませんよという形で委員会が経営された経過があります。はっきり申しまして、こういう委員の意見の変化については、外部からの圧力といいますか、意見があったやにも聞いています。私は、そういう点について、やはり議会としてそれぞれの議員の皆さんが自分の信念に基づいてきちっと意見を述べていただきたい。議会としてはそういう方向を目指すべきであろうということを申し上げまして、賛成討論といたします。



○議長(加藤忠亮君) 次に、委員長報告に反対者の発言を許します。

 杉本友栄君。



◆1番(杉本友栄君) 1番、杉本友栄。

 私は、請陳第2号の採択に対して反対の立場から討論を行います。

 今回の請願は、体育館の存続と跡地の売却中止という2つの問題を抱えていながら、1つの請願として採択しろと、そういうもので、私はむしろ2つに分けて、切り離して考えるべきだと、そんなふうに考えております。

 そういう中では、先ほど小笠原議員からも話がございましたけれども、確かにアスベストの問題がなければ、財政状況によって今までのように使ってもらうと。今回、アスベストが起きたことによって、解体をするか、どうのこうのという。確かに行政としても、アスベストが起きたことによって体育館が使えないわけですから、その空白は許されないと思います。

 そういう中で、私は、速やかに行政としても、例えば、そこの利用者が使えないから、学校の施設等々を振って、そういったもので利用させてもらえればよかったのではないかなと思います。

 聞くところによりますと、現状では、学校の体育館施設を使うには、まず学校長の印鑑を持って、それから教育委員会へ行く。二度手間のような状況になっていることでございますけれども、それを1つの、教育委員会の窓口で貸し出しができるようになれば、利用者も気軽に利用できるようになって、よいのかなと思うわけでございます。まずは住民のためにそういったやり方をやってもらいたい、それを一番初めに思ったわけでございます。

 そういう中で、今問題になっているのは、解体をするのか再利用をするのかという状況でございますけれども、利用者の立場から考えてみますと、私も過去にバレーボールをやった経験がございまして、秋山村時代に町民体育館へ行ってびっくりしたことは、こんなコンクリートの上でプレーをするのかなと思って大変びっくりいたしました。そういった状況の中で、練習試合を危ない中でチームとやったわけでありますけれども、二、三回やって、あとは、小さいながらでも秋山の体育館へ来てもらったというような、そういう状況がございます。

 確かに、先ほど改修をするには2億3,600万円かかると言っておりましたけれども、それはそういうふうにしないと、結局、今の状況はアスベストだけをふさいで使えと言ったって、とてもそんな状況ではないと思います。それは多く金もかかるし、また耐久性等々を考えますと、どうしても再利用するという状況だと、本当にただ見せかけだけでむだ遣いになってしまうんじゃないかと、そんなふうに考えますので、やはり今回、再利用ではなくて解体という状況の方で進むべきだと私は思います。

 したがって、この問題を一体的に採択するには反対でございます。

 以上です。



○議長(加藤忠亮君) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 石井脩徳君。



◆29番(石井脩徳君) 29番、石井脩徳。

 ただいま山口議員から、体育館存続については異議の発言がありました。また、杉本議員からも同じような話が出たわけでございますけれども、まず、委員会に付託され、審議することの意味というものは何であるかと。今回のこの事態は異例であろうかと思いますが、委員会の審査が不十分と考えられているのだと、こう受けとめます。

 しかし、今、市民がどのような立場に置かれているのか。まず主権は在民にあります。市民のことを最優先で考えなければならない。そう考えたときに、昨年8月でございますけれども、アスベスト問題が発覚しまして、既にもう1年になろうとしておるわけでございますけれども、この間閉鎖しておるわけです。この間に、利用してきた市民はどのような状況に置かれているかということも考えなければならないわけでございます。

 先ほど小笠原議員からあらゆる角度からお話がありましたけれども、当初は、当時の町民会館を取り壊して、入り口を改修して、体育館を存続していくというようなお話でありました。当然、今回の総務委員会におきましても、存続するためにはどうしたらよいか、そういった点も検討したわけでございます。

 当局から資料として提出されたものは、取り壊し、あるいは存続していくには改修費用というものが幾ら、そして、耐震性については目測の中での判断ではないかと、このように思っております。私どもは、ただそういうことだけで、それを老朽化だとか、あるいは危険だとか、そういう判断をするには、資料としては不十分であると、こう私は受けとめました。

 また、さきの一般質問でも市民憲章のお話に触れたわけでございますけれども、町民憲章の中にも、スポーツに親しみ健康の町をつくりますと、こううたわれております。こういったものを十分反映するには、やはり屋体の必要性はここで言わなくもわかるわけでございます。

 取り壊してしまえば、どのように今後スポーツに親しむ市民が過ごしていったらよいかということを考えたときに、まずアスベストを除去して、屋体をどのように生かしていくか、きちんとその調査、方向性を出した中で、それでは何年後には新しく建てられるという、そこまできちんと考えていかなければ、取り壊しました、いつ屋体が建てられるかわからない、そんな状況で、果たして市民が満足できるかどうかということを考えましたときに、これは取り壊さず十分な調査をして、それからでも遅くはないではないかと私は考えております。

 そういったことの中で、今回の請陳については、私は、委員長の報告のとおり存続ということの中で考えていきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(加藤忠亮君) 次に、委員長報告に反対者の発言を許します。

 杉本隆芳議員。



◆30番(杉本隆芳君) 杉本隆芳です。

 私も、前に賛成の議員が発言しましたので、反対の立場として発言をいたします。

 我々委員会もいろいろ議論しました。その中で、私は取り壊すべきだと。市長も確かに町長時代に、あれは修理して使わせようと、たくさんの要望がありそうだということで、金はかかっても−あれは床がだめなんですね。床がかたくて、さっき杉本議員が申しましたとおり、あれはひざを痛めると、こういうことで直してやろうかということでいたしましたが、先ほどから申しますとおりアスベストの問題。これは除去してもまだまだ不安が残るということで、これは取り壊しした方がいいよという話が出まして、今回のこういうことになったようでございます。

 そんな中で、取り壊すべきに賛成でありますが、できたらば、これを使用しておりますスポーツ、体育系の団体、卓球もあるしバドミントンもあるし、そのほかもあります。その方たちに配慮いたしまして、今、もみじホールを使っているそうです。その中で、使用料が大変高いと。私も教育委員会に、安くしてやろうじゃないかと。だから、あの問題を、あそこでできたものを、本当ならばあれと同じ料金でもって使わせてやるべきなんです、今は。ですから、そこいらを配慮した中で取り壊してもらって、その方たちの利用度も考えて、あそこは狭いそうですが、我慢してもらってご使用願う。そういう方向でもって皆さんにもご理解が願えるんじゃないかと、このように思うわけでございまして、私はこれは反対の立場として発言をさせていただきました。よろしくお願いします。



○議長(加藤忠亮君) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

     (なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 討論を終わり、採決を行います。

 異議がありますので、本件は起立によって採決します。

 この請願に対する委員長の報告は採択です。

 請陳第2号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

     (「委員長、その前に。委員長報告でも皆さんの中でも、土地の売却についてはだめだという報告をされていますね、2本に分かれて。そうすると、これを一括でやっちゃうと、皆さんあれですか」と呼ぶ者あり)



○議長(加藤忠亮君) この問題については、付託案件は請陳第2号ということで1本でございます。発言の趣旨は理解できますけれども、これを分けることはできません。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(加藤忠亮君) 起立少数です。

 したがって、請陳第2号は不採択とすることに決定しました。

 請陳第3号、義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための請願書を議題として、質疑を行います。

     (なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 質疑を終わり、討論を行います。

     (なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 討論を終わり、採決を行います。

 お諮りします。

 請陳第3号は、委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 異議なしと認めます。

 したがって、請陳第3号は委員長報告のとおり決定しました。

 建設常任委員会の報告を求めます。

 議案第66号、上野原市道路線の廃止について、議案第67号、上野原市道路線の認定について及び請陳第4号、「道路特定財源制度の堅持に関する意見書」の提出を求める請願は、建設常任委員会に付託してありますので、委員長の報告を求めます。

 建設常任委員長、佐藤忠義君。



◆建設常任委員長(佐藤忠義君) 建設常任委員会から報告をいたします。

 本定例会で付託されました議案第66号、上野原市道路線の廃止についてと議案第67号、上野原市道路線の認定について及び請陳第4号、「道路特定財源制度の堅持に関する意見書」の提出を求める請願について、審議を行いました。

 6月15日、議員全員協議会室において、委員全員と建設経済部長を初め建設課、下水道課関係職員の出席を求め、議案、請陳の説明を求めました。

 議案第66号について、道路法第10条の規定に基づいて、道路の路線延長また区域変更に伴い、2路線の廃止の説明を受けました。

 1路線として、桜木大椚1号線については、道路用地の寄附により道路が延長され、終点の変更が生じるために、一たん廃止し、改めて認定を行う路線であります。

 2路線としては、日武連下線は旧県道で、県道の路線変更に伴い、旧町道として認定された道路でありますが、県道整備時には迂回路として利用されましたが、整備完了後はほとんど利用されず、終点付近の橋が老朽化し、今後、多額の維持管理が考えられ、地元の了解を得たことも踏まえ、廃止することの説明を受けました。

 議案第67号について、道路法第8条第2項の規定に基づいて、市道の2路線を認定する説明を受けました。

 1路線として、先ほど議案第66号の中で説明された桜木大椚1号線と、八ツ沢大椚線を結ぶ鎗子沢線の認定を、新たに2路線を行うものであります。

 いずれも、道路機能及び利用状況から、市道として認定が必要であるとの説明を受けました。

 請陳第4号、「道路特定財源制度の堅持に関する意見書」の提出を求める請願について説明を受けました。

 本案件につきましては、紹介議員、請願者の出席は求めず、直接関係する建設課職員に説明を求めました。

 請願趣旨の内容につきましては、道路は人々の暮らしを支える最も身近な社会基盤として、生活の便利性、安全性、快適性向上のため多様な役割を担っておりますが、道路整備が依然として立ちおくれているこの地域では、その整備を望む住民の声は非常に強く、また東海地震に対する緊急道路整備も急がれている。そのため、財源を一般財源化しないで道路特定財源化として確保していただき、ぜひとも国道、主要県道の拡幅整備など、具体的に7項目の意見を政府関係機関に意見書として提出をお願いしますという説明をされました。

 議案第66号及び議案第67号につきましては、市道路線の廃止箇所及び認定箇所を現地調査し、審議を行い、委員全員一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。また、請陳第4号につきましては、審議した結果、委員全員一致により請願のとおり採択すべきものと決しました。

 以上をもちまして、建設常任委員会の報告といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤忠亮君) これより、審議を行います。

 議案第66号、上野原市道路線の廃止についてを議題として、質疑を行います。

     (なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 質疑を終わり、討論を行います。

     (なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 討論を終わり、採決を行います。

 お諮りします。

 議案第66号は、委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第66号は委員長報告のとおり決定しました。

 議案第67号、上野原市道路線の認定についてを議題として、質疑を行います。

     (なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 質疑を終わり、討論を行います。

     (なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 討論を終わり、採決を行います。

 お諮りします。

 議案第67号は、委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第67号は委員長報告のとおり決定しました。

 請陳第4号、「道路特定財源制度の堅持に関する意見書」の提出を求める請願を議題として、質疑を行います。

     (なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 質疑を終わり、討論を行います。

     (なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 討論を終わり、採決を行います。

 お諮りします。

 請陳第4号は、委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 異議なしと認めます。

 したがって、請陳第4号は委員長報告のとおり決定しました。

 厚生常任委員会の報告を求めます。

 厚生常任委員長、中村道子君。



◆厚生常任委員長(中村道子君) 厚生常任委員会の報告を申し上げます。

 今議会では厚生常任委員会に付託案件がありませんでしたので、所管事項の調査を行いました。

 6月15日12時30分、議員全員協議会室に委員全員と議会事務局長、リーダー、担当職員が出席し、し尿処理施設建設についての聞き取り調査を行いました。市民部長、生活環境課長、担当リーダーにより、現状と今後の予定について説明がありました。

 内容を申し上げます。

 昨年、平成17年8月の汚泥再生処理施設建設工事の談合入札の疑いで、し尿処理施設プラントメーカー11社に公正取引委員会による立入検査が行われ、本年4月には公正取引委員会と大阪地検特捜部で合同調査を始め、5月23日にはメーカー11社の刑事告発とメーカー7社の幹部社員を逮捕した。

 上野原市では、昨年、し尿処理施設建設に際して入札指名委員会を設置し、入札指名業者の選定を行ってきたが、さきの立入検査が行われたことにより、指名を検討していたメーカーが入札指名業者として不適格と判断し、入札が行えない状況となり、平成17年度の入札、着工を見送りました。また、この事業の財源の一部に環境省所管の国庫補助金交付を予定していましたが、事業を見送ったことにより交付を受けることができなくなりました。新たな交付金制度の面積や人口要件に上野原市が適合しないため、今後は市単独事業として実施しなければならなくなりました。

 今後は、既存施設の延命策を講じることになり、本年度は水槽などのコンクリート構造物の劣化状況を調査し、改修の方法及び概算経費の算出を行い、大規模改修に向けて検討を進めることになりました。また、ポンプなど機械設備のオーバーホールも例年に引き続いて行うことになります。

 着工年度が繰り下がることにより、下水道普及との関連で、新施設での処理量が減少することが予想され、現計画の1日30キロリットルの処理能力の見直しや処理工程の見直しなど、事業規模及び施設内容を再検討し、事業費縮小を図ること。一方で、交付金制度の採択基準は人口5万人以上、面積400平方キロメートルとなっているため、負担軽減を図るためにも、大月市などとのし尿処理施設建設に向けて連携の可能性について協議を進めているとのことです。

 これらの説明がなされ、委員からは次のような質問や意見が出されました。

 1番、合併特例債の対象になるだろうか。この件に関しては、改修工事であるので、合併特例債の対象にできるよう協議中であります。

 2番、コンクリートの改修などは地元の土木事業者でも可能ではないだろうか。これについては、施工は可能です。

 3番、しっかり修繕して、せめて10年ぐらいは延命させるようにするべきである。これにつきましては、昭和42年の建設で昭和52年に改修をしている施設ですので、耐震の対応が難しい。

 4番、広域化の方向性について。大月市との広域化への協議と、県の方向性も19年には示されると思うが、桂川流域下水道計画の縮減検討による余剰施設の利用もできるのではないか、広域によるし尿処理施設も考えてみたいなど話し合われました。大月市の汚泥処理施設も老朽している状況のようであり、互いに経費節減のために連携は必要と思われます。県の桂川流域下水道計画の費用対効果を考えた構成市町村の計画見直しによる縮減が進められている今、また、上野原市でも2割の縮減を予定していることを考え合わせますと、県の終末処理施設の有効利用としても一挙両得の感があると思われます。

 広域化または単独にせよ、実現するまでは旧施設の延命を図らねばなりません。改修に力を入れ、日々欠かせないこの事業が滞ることのないよう住民サービスに努めてほしいと要請し、生活環境課の聞き取り調査を終了しました。

 次に、富士吉田市立病院を訪問し、視察研修を行いました。

 私たちの研修に対応してくださった方々は、江口院長を初めとして、事務長、師長、地域医療連携室長、財政部門、医療福祉相談窓口担当の皆さんにお話を伺うことができました。

 富士吉田市立病院は、昭和23年に下吉田町立病院40床として開設され、平成13年度に上吉田へ新築移転し、病床数は304床、一般病床が250床、療養病床が50床、感染症病床が4床。そして、診療科を申し上げます。内科、外科、整形外科、産婦人科、小児科、精神科、神経内科、耳鼻咽喉科、脳神経外科、眼科、循環器科、呼吸器科、皮膚科、泌尿器科、心臓血管外科、麻酔科、放射線科、リハビリテーション科の18科ありました。

 医療の質を向上させるために創設されました財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の認定証をも取得しておられました。

 医師は39名です。看護師120名、准看護師9名、看護助士32名、助産師12名、保健師10名の看護部門がすべてで243名と充足しておりました。

 特筆すべきは、1、地域医療連携室の設置、2、医療福祉相談窓口の利用促進、3、院内保育の実施と充実などで、その内容を報告いたします。

 1番、地域医療連携室では、平成14年度に開設され、開業医との連携のため開放病床を5床用意し、その後、利用が多いので10床にふやしたとのことです。医師会の70%が登録され、開業医の表示をロビーに掲げ、個々の医師の案内も紹介しておりました。

 開業医からと市立病院からの双方向での患者の紹介をし合うという新しいシステムにより、15年度の紹介による医療件数は3,337件でしたが、17年度には4,611件にふえました。また、高度医療機器のCT、MRIを開業医の方に使ってもらうオープン検査も、15年には376件、17年には414件の実績となっておりました。

 本年度、病院から独立して地域連携協議会を設け、医師会と連携して事業の運営を協議しているとのことでした。

 2番、医療福祉相談窓口、これも同じく平成14年から設置されておりましたが、昨年、ロビーに近く利用しやすい場所へ移動し、その充実を図っておりました。ここは在宅介護支援センターの役割も担い、7名のヘルパーと4人の看護職員で対応しています。患者の医療福祉の相談は、今年4月だけで50件の相談があったということです。医療の受診介助などもあわせて行っておりました。

 3番、院内保育についてお話しします。保母が10名、25名の幼児の保育を現在しております。そして、今現在12名が妊娠しており、10名が育休中であります。10名の看護師増が今後予定されております。院内保育の実施により、女医、看護師の離職がなくなったということです。朝7時半から夜8時まで保育を行い、夜間は週2回だけ無料としているとのことです。小児救急の専門認定を取ったため、女性の働き手としましては仕事に専念できているという実態があります。

 そのほか、看護師の負担軽減のため、物流システムやメッセンジャー業務、清掃、洗濯、薬剤指導など、さまざまな業務改善が行われ、患者にとってよい環境は職員にとってもよい環境であるという精神で病院経営がなされておりました。

 説明の後、委員から次のような質問が出されました。

 厚生労働省の新任医師の研修制度による小児科医師の不足について、開放病棟のシステムについて、院内保育について、医療福祉相談の内容、富士東部の医療の今後などなどに対して質問が出されました。

 研修制度による医師不足は、この病院ではなく、かえって昨年より3名の医師がふえているとのことです。

 富士吉田市立病院では、開業医との連携をとり、患者のかかりつけ医と市立病院の担当医と一緒に行う診察により、患者さんが安心して治療を受けることができる。患者の紹介を互いにすることにより、機能の分化ができ、ふだんの診察は開業医の方に任せ、診察や高度な診断を行うことで外来単価が上がって、経営状況を良好なものにしているとのことでした。

 県の医療対策協議会で、在宅の女医を引き出す方策の1つとして院内保育も検討されている。また、ドクターを県職員として採用するプール制など、地域医療が検討されているというお話も伺いました。

 これらのお話を伺った後、病院内の様子を見せていただき、課題を乗り越えるためにはさまざまな工夫があり実践している状況を目の当たりに学習し、院長を初め丁寧に対応してくださった皆様に感謝しつつ、名峰富士山を背に帰路につきました。

 また、今議会初日に報告されました休会中の研修先であります北海道豊浦町立病院で学んだことを、厚生常任委員会として、特に富士吉田の事例と大変対照的であります。そのような意味合いがありますので、ここで報告の追加をさせていただきます。

 豊浦町立病院では、町民の健康を第一にした次のような事柄を学んできました。

 1つ、住民の健康増進や介護予防のための取り組みとして、健康診断後の健康事業による健康回復への後追い調査として、承諾書をいただきながら、事例の積み重ねをしているとのことです。

 2番、温泉施設を健康増進事業に活用しておられ、高齢者の参加のために町内の循環バスを走らせています。これも、1人100円という大変低い金額で走っておられるとのことでした。

 3番、病院を設置していることで国からの交付金があり、この交付金を明らかにし、精査しての会計処理を行っておりました。

 4番、近隣の大きな病院との連携をとり、豊浦町立病院では専門医よりも生活医の医師の獲得に力を入れている。

 これらのお話を伺いました。5,000人規模の町のモデル病院として、よい研修ができたと思っています。自治体病院といっても本当にさまざまであり、その自治体の置かれている状況により、目指す方向をしっかり見定め、何が住民にとって最善かを真摯に検討していかなければならないと思っております。

 これで厚生常任委員会の報告を終わります。



○議長(加藤忠亮君) 経済常任委員会の報告を求めます。

 経済常任委員長、関戸将夫君。



◆経済常任委員長(関戸将夫君) それでは、経済常任委員会の報告をいたします。

 本定例会に付託案件がありませんでした。したがいまして、所管事項の調査を行いました。

 6月16日、委員全員と建設経済部長以下経済課関係職員、また、議会事務局局員同行のもと、韮崎市の甘利山の調査を行いました。

 この調査の目的は、平成17年度に策定した上野原市観光振興計画の基本方針である五感を主要テーマとした、住んでよし訪れてよしのまちづくりの市の観光地づくりに向け、自然資源の有効活用が図られている南アルプス巨摩自然公園甘利山の調査を行ったものであります。

 午前10時、市役所前を出発し、途中、職員により概要説明を受けた後、現地に移動いたしました。韮崎市職員から甘利山の詳細について説明を受けながら、また、調査を行った次第でございます。その概要を報告いたします。

 甘利山は標高1,731メートル、山頂付近約20ヘクタールのうち約8ヘクタールに、約15万株に及ぶレンゲツツジの大群があるわけでございます。これがまた、6月中旬から下旬にかけて山頂一面をレンゲツツジが紅葉に染め、圧巻である次第でございます。さらに、夏から秋にかけては亜高山性のお花畑が広がり、市民の身近にある大自然の宝庫だと、案内をしていただきました韮崎市の職員の方が上手に語ってくれたわけでございます。また、甘利山のレンゲツツジ保護を目的に発足したボランティアグループ甘利山クラブ。動植物の保護や保全を目的に、約70名から75名の会員が中心となり、春、秋、草刈りや観察会などを行っていることであります。そのほか、市議会、また区長会を初め4団体の会員、約20名から30名が草刈り等に汗を流して自然を維持しているそうであります。

 市の主催については、年に1度、甘利山レンゲツツジ写真コンテスト、モデル撮影会を開催し、ツツジ祭りと称し、山頂近くの駐車場は各露店が並び、大いににぎわっている様子であります。

 この甘利山には年間16万人ものハイカーが訪れ、多い日には1日3,000人を超えるそうであります。

 我が上野原市の観光振興計画の施策でもあります八重山周辺整備事業の目的は、里山の有効活用による市民の憩いの場をつくる。桜やもみじの名所づくりや五感に働きかける森づくりによって、市民だけでなく、首都圏から、また観光客の受け皿になるような整備を図らなければなりません。

 最後に、この八重山に多くの市民や観光客に訪れてもらうためには、多くのボランティア団体の育成と市のイベント等による企画が必要であると意見が出されましたことをつけ加え、経済常任委員会の報告を終わらせていただきます。



○議長(加藤忠亮君) 暫時休憩します。

 なお、再開は11時15分から行います。



△休憩 午前11時03分



△再開 午前11時15分



○議長(加藤忠亮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(加藤忠亮君) 日程第2、議案審議を行います。

 議案第63号、平成17年度上野原市繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題として、質疑を行います。

     (なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 質疑を終わり、討論を行います。

     (なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 討論を終わり、採決を行います。

 お諮りします。

 本案は、報告のとおり受理することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 異議なしと認めます。

 したがって、本案は報告のとおり受理することに決定しました。

 議案第64号、人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。

 お諮りします。

 本件は、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 異議なしと認めます。

 したがって、本件は質疑、討論を省略し、直ちに採決します。

 本件は、これに同意することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 異議なしと認めます。

 したがって、本件は原案のとおり同意することに決定しました。

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○議長(加藤忠亮君) 日程第3、発議の上程を行います。

 発議第5号、郵便集配局の廃止に反対する意見書(案)の提出についてを上程します。

 朗読を省略し、提出者に提案理由の説明を求めます。

 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 

 発議第5号、郵便集配局の廃止に反対する意見書(案)の提出について

 上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出する。

                         平成18年6月23日

 上野原市議会議長 加藤忠亮殿

                  提出者 上野原市議会議員 服部光雄

                  賛成者 上野原市議会議員 中村道子

                  賛成者 上野原市議会議員 関戸将夫

                  賛成者 上野原市議会議員 佐藤忠義

 提案理由

 日本郵政公社は、郵政民営化に際して、郵便集配局を大きく減らそうとしており、本県においても、秋山をはじめ22の集配局が廃止の対象となっているが、集配局が廃止されると、住民サービスの低下はもとより、将来の過疎地の郵便局統合の布石となる恐があり、その場合、さらに過疎に拍車がかかり、地域間格差をより一層広げる結果となる。

 ついては、住民の利便性の確保と地域活性化の観点から、今回の集配局の廃止計画に反対し、集配局の維持を国に働きかける必要がある。

 これが、この案件を提出する理由である。

 次のページをお開きください。

 郵便集配局の廃止に反対する意見書(案)

 日本郵政公社は、郵政民営化に際して、郵便集配局を大きく減らそうとしている。全国4705局の郵便集配局のうち、966局の集配業務を近隣の局に統合するとしている。

 これは全国平均20.5%の廃止であるが、山梨県では、現在47局ある集配局のうち、吉沢、双葉、昇仙峡、上九一色、三富、大和、富里、切石、飯富、早川、内船、大河内、万沢、津金、須玉、台ケ原、大泉、道志、秋山、鳥沢、猿橋、市川大門の集配局が廃止の対象となっています。廃止率46.8%、全国一です。しかも、他の集配局も民営化後、11の統括センターに集約される計画です。

 過疎地で郵便物の収集・区分と配達の業務をおこなう集配局が廃止されると、配達区域が広がることによる配達の遅れや、地域で高齢者に声をかけながら集荷する地域密着のサービスに支障が出ることは必至で、住民サービスの低下は避けられません。

 再編案によれば、過疎地の多い山梨県では、また、民営化後には、郵便の集配業務だけでなく、貯金・簡保の外務もあわせて統廃合されることになっています。これは、将来の過疎地の郵便局統合の布石となる恐れもあります。郵便局も消えることは過疎に拍車をかけ、地域間格差をいっそう大きく広げることになることは目にみえています。

 小泉首相は、郵政民営化について、「万が一にも国民の利便に支障が生じないようにしていきたい」とのべ、竹中郵政民営化担当大臣は、「原則として過疎地の郵便局は維持される」とのべてきました。今回の早急な集配局の廃止は、その言明に反するものです。

 よって、今回の集配局廃止計画に強く反対するものです。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 平成18年6月23日

                          山梨県上野原市議会

 提出先

   内閣総理大臣 小泉純一郎殿

   総務大臣   竹中平蔵殿

   厚生労働大臣 川崎二郎殿

 以上であります。



○議長(加藤忠亮君) 発議5号を議題として、質疑を行います。

     (なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 質疑を終わり、討論を行います。

     (なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 討論を終わり、採決を行います。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 異議なしと認めます。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

 発議第6号、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書(案)の提出についてを上程します。

 朗読を省略し、提出者に提案理由の説明を求めます。

 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 

 発議第6号、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書(案)の提出について

 上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出する。

                         平成18年6月23日

 上野原市議会議長 加藤忠亮殿

                  提出者 上野原市議会議員 服部光雄

                  賛成者 上野原市議会議員 中村道子

                  賛成者 上野原市議会議員 関戸将夫

                  賛成者 上野原市議会議員 佐藤忠義

 提案理由

 平成18年度から義務教育費の国庫負担割合が2分の1から3分の1に縮減されたが、今後、義務教育費国庫負担制度がさらに縮減、廃止された場合、地方公共団体の財政能力によって、義務教育内容に格差が生じるとともに、地方財政に大きな負担をもたらすことは明らかである。

 ついては、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国負担率を2分の1に復元し、教育の機会均等が確保されるよう国に要望する必要がある。

 これが、この案件を提出する理由である。

 次のページをお開きください。

 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書(案)

 義務教育費国庫負担制度は、義務教育諸学校に勤務する教員はもとより、学校の管理事務部門をつかさどる学校事務職員や学校給食を通して食教育にたずさわる学校栄養職員の存在を財政上保障し、また、地方公共団体の財政能力によって一人ひとりの子どもたちの教育を受ける権利に格差が生じないように法制化されたものであります。

 しかしながら、平成18年度から「三位一体」改革の中で、国庫負担割合が2分の1から3分の1に縮減されました。今後、義務教育費国庫負担制度がさらに縮減、廃止された場合、地方公共団体の財政能力によって、義務教育の内容に格差が生じるのは必至であります。多くの県では財源が確保できずに40人学級など現在の教育条件の維持すらも危惧される事態になります。また、学校事務職員や学校栄養職員の配置を各自治体の裁量にゆだねた場合、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすとともに、地方財政に大きな負担をもたらすことも明らかであります。

 よって、政府におかれましては、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、国負担率を2分の1に復元し、日本国憲法や教育基本法で保障されている教育の機会均等が確保されるよう強く要望するものであります。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 平成18年6月23日

                          山梨県上野原市議会

 提出先

   文部科学大臣 小坂憲次殿

   財務大臣   谷垣禎一殿

   総務大臣   竹中平蔵殿

 以上であります。



○議長(加藤忠亮君) 発議第6号を議題として、質疑を行います。

     (なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 質疑を終わり、討論を行います。

     (なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 討論を終わり、採決を行います。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 異議なしと認めます。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

 発議第7号、道路特定財源堅持に関する意見書(案)の提出についてを上程します。

 朗読を省略し、提出者に提案理由の説明を求めます。

 佐藤忠義君。



◆17番(佐藤忠義君) 

 発議第7号、道路特定財源堅持に関する意見書(案)の提出について

 上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出する。

                         平成18年6月23日

 上野原市議会議長 加藤忠亮殿

                  提出者 上野原市議会議員 佐藤忠義

                  賛成者 上野原市議会議員 服部光雄

                  賛成者 上野原市議会議員 中村道子

                  賛成者 上野原市議会議員 関戸将夫

 提案理由

 国の公共事業見直しの中で、道路特定財源の一般財源化が検討されているが、これが実現すると、国道20号線をはじめ本市を含めた東部地域の道路整備のみならず、住民の日常生活はもとより、各種の活性化計画、防災計画などに大きな支障を来たすことになる。

 ついては、地域の発展と安全のため、高規格幹線道路から補助幹線道路の整備に必要な道路特定財源の確保と道路整備を国に要望する必要がある。

 これが、この案件を提出する理由である。

 道路特定財源堅持に関する意見書(案)

 道路は人々の日常生活を支えるばかりでなく、産業、経済活動や豊かな地域づくりに欠くことのできない最も基本的な社会基盤です。

 しかしながら、本市における道路整備は依然として立ち遅れており、急峻な地形がゆえに地域は大きな山々に遮られ、集落が独立した状況は改善されていません。

 人や物の移動や運送のほとんどを自動車交通に頼らざるを得ない本市において、中央自動車道及び国・県道を始めとする主要幹線道路整備を望む住民の声は非常に強いものがあります。また、今後想定される東海沖地震に備え、安全な道路を確保することは、本市の活性化を考える時には絶対に必要な条件です。

 真に生活の豊かさやゆとりを実感し、活力と個性あふれた地域づくりを推進するためにも、本市の悲願である道路整備は喫緊かつ重要な課題となっています。

 一方、政府は公共事業の見直し、中でも道路特定財源の一般財源化が検討されています。これらが実現されると、国道20号線の大月・上野原間の道路拡幅工事に相当な影響が出ることとなり、私ども東部地域の総合計画は、高速道路を中心とした道路ネットワークの整備を基本とし、各種の活性化計画・防災計画が策定されていることから国道20号線道路改良事業に見通しがつかないことは、市の活性化計画が無いに等しく、その影響は計り知れないものがあります。

 是非とも、本市を含めた東部地域、各市町村の現状をご理解・ご推察いただき、地域発展のために必要な、高規格幹線道路から補助幹線道路の整備に必要な財源「道路特定財源」確保に向け下記が実現するよう、政府のなお一層の努力を要望します。

 1.受益者負担という制度趣旨に則り、道路整備を強力に推進するため自動車重量税を含む道路特定財源は一般財源化することなく、すべて道路整備費に充当すること。

 1.国道20号線の防災工事の早期完成と事前通行規制の解除を早期に図る。

 1.主要地方道四日市場上野原線の拡幅改良工事の早期完成を図る。

 1.主要地方道上野原丹波山線の拡幅改良工事の早期完成を図る。

 1.県道上野原あきるの線の拡幅改良工事の早期完成を図る。

 1.談合坂サービスエリアスマートインターチェンジ設置を図る。

 1.21世紀の活力ある地域づくりを推進し、市町村道から高規格幹線道路に至る道路網の整備促進を図る。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 平成18年6月23日

                          山梨県上野原市議会

 提出先

   内閣総理大臣 小泉純一郎殿

   財務大臣   谷垣禎一殿

   総務大臣   竹中平蔵殿

   国土交通大臣 北側一雄殿

   衆議院議長  河野洋平殿

   参議院議長  扇 千景殿

 以上です。よろしく採択されますようお願いいたします。



○議長(加藤忠亮君) 発議7号を議題として、質疑を行います。

     (なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 質疑を終わり、討論を行います。

     (なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 討論を終わり、採決を行います。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 異議なしと認めます。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

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○議長(加藤忠亮君) ただいままでに、尾形重寅君から特別委員会の設置についての動議が提出されています。

 所定の賛成者がありますので、動議は成立しています。

 この動議を日程に追加し、追加日程第3の2として議題にすることにご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 異議なしと認めます。

 したがって、この動議を日程に追加し、追加日程第3の2として議題にすることに決定しました。

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○議長(加藤忠亮君) 追加日程第3の2、この動議を議題とします。

 提案者に提案の説明を求めます。

 尾形重寅君。



◆22番(尾形重寅君) 情報通信基盤整備事業特別委員会設置についての動議

 上記を会議規則第16条の規定により提出する。

                         平成18年6月23日

 上野原市議会議長 加藤忠亮殿

                  提出者 上野原市議会議員 尾形重寅

                  賛成者 上野原市議会議員 杉本隆芳

                  賛成者 上野原市議会議員 河内郁夫

                  賛成者 上野原市議会議員 服部光雄

 提案理由

 市は光ケーブルを活用した情報通信基盤整備事業を推進しているが、この事業は予算規模も大きく事業内容も複雑であるとともに、市民生活に大きくかかわるものであるため、市議会としても事業内容を検討していく必要がある。

 ついては、市議会に情報通信基盤整備事業特別委員会の設置を提案するものである。

 これが、この動議を提出する理由である。

 以上であります。

 よろしくご審議の上、ご可決くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(加藤忠亮君) この動議について、質疑を行います。

     (なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 質疑を終わり、討論を行います。

     (なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 討論を終わり、採決を行います。

 お諮りします。

 この動議のとおり決定することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 異議なしと認めます。

 お諮りします。

 ただいま設置されました情報通信基盤整備事業特別委員会の選任については、委員会条例第6条第2項の規定によって、議長を除いた全議員を指名したいと思います。ご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 異議なしと認めます。

 したがって、情報通信基盤整備事業特別委員会委員は、議長を除いた全議員に決定しました。

 ただいま決定しました情報通信基盤整備事業特別委員会委員は、後ほど正副委員長を互選し、議長に報告願います。

 暫時休憩します。



△休憩 午前11時37分



△再開 午後零時00分



○議長(加藤忠亮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで報告します。

 先ほど設置されました情報通信基盤整備事業特別委員会の正副委員長につきましては、互選の結果、委員長に山口公正君、副委員長に河内郁夫君が決定しましたので報告します。

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○議長(加藤忠亮君) 日程第4、閉会中の継続調査案件を議題とします。

 議会運営委員会委員長及び情報通信基盤整備事業特別委員会委員長から、会議規則第104条の規定によって、お手元にお配りしたとおり閉会中の継続調査の申し出がありました。

 お諮りします。

 委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 異議なしと認めます。

 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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○議長(加藤忠亮君) 以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日の会議を閉じます。

 これで平成18年上野原市議会第2回定例会を閉会します。

 ご苦労さまでした。



△閉会 午後零時02分

地方自治法第123条の規定により署名する。

 平成  年  月  日

         議長      加藤忠亮

         副議長     杉本 茂

         署名議員    岡田元衛

         署名議員    石井脩徳

         署名議員    杉本隆芳