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山梨県 上野原市

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月21日−02号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月21日−02号







平成18年  6月 定例会(第2回)



        平成18年6月上野原市議会第2回定例会

             議事日程(第2号)

      平成18年6月21日(水)午前9時30分開議

第1 市政一般に関する質問

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●出席議員(33名)

     1番  杉本友栄君      2番  長田助成君

     3番  小俣泰孝君      4番  尾形幸召君

     5番  原田弘喜君      6番  村松郁夫君

     7番  多賀井左敬君     8番  夘月正次君

     9番  杉本 茂君     10番  鷹取偉一君

    11番  関戸信二君     12番  佐藤則久君

    13番  久島博道君     14番  関戸将夫君

    15番  奈良田文夫君    16番  服部光雄君

    17番  佐藤忠義君     18番  尾形正已君

    19番  山下 仁君     20番  石井義定君

    21番  岡部幸喜君     22番  尾形重寅君

    23番  加藤忠亮君     24番  中村道子君

    25番  関戸勝治君     26番  河内郁夫君

    27番  小笠原俊将君    28番  岡田元衛君

    29番  石井脩徳君     30番  杉本隆芳君

    31番  和田正人君     32番  山口公正君

    33番  佐藤芳男君

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●欠席議員(なし)

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●説明のため出席した者の職氏名

 市長       奈良明彦君   助役       尾形 尚君

 収入役      久島 啓君   教育長      網野清治君

 消防長      中村初男君   政策秘書室長   上條 喬君

 総務部長     中村照夫君   市民部長     臼井和文君

 福祉保健部長   大神田光司君  建設経済部長   小澤岩雄君

 消防署長     溝呂木忠男君  総務課長     細川波男君

 企画課長     酒井信俊君   市民課長     安藤芳夫君

 福祉課長     原田敏夫君   建設課長     市川正末君

 学校教育課長   片伊木卓男君  社会教育課長   小笠原徳喜君

 病院事務長    小俣幸三君

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●事務局出席職員氏名

 議会事務局長   佐藤房義君   書記       尾形公芳君

 書記       原田 宙君



△開議 午前9時30分



○議長(加藤忠亮君) ただいまの出席議員は33名です。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりです。

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○議長(加藤忠亮君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 16番、服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) それでは、通告順に従いまして、一般質問をやらせていただきます。

 まず最初に、市のCATV事業についてご質問申し上げたいと思います。

 今回、市が情報通信基盤整備事業と名をかえた、さきのCATVの事業について、わからない点や問題点については、本定例会冒頭に行われました閉会中の総務常任委員会報告で、ほとんど触れられておりますし、さらに、本日方向が決まりました特別委員会において、さらに詳しく質問ができると思いますので、本日は、UBCに600万円を出資し、これを第三セクターとすることを特に急いだ理由だけを、ここで改めて質問しておきたいと思います。

 3月定例会の一般質問において私が行った同じ質問。つまり、なぜ急いだのかという質問に対して、尾形助役は、ここに本日配付されました第1回定例会の議事録がありますが、この中で、第三セクターを3月中につくらないと、そちらの方の総務省との交渉が間に合わないということがございまして、それで急いだわけでございます。ですから、その中の資金計画とか経営計画については、まだ私ども納得しないのですけれども、それらがおくれますと、今度1年延びるか2年延びるかわからないものですから、とりあえずは第三セクターに出資しようと、そういうことで、3月中の第三セクターの設立に向けて、今、発進をしたところでございます、こう言っておられます。さらにその後、非公式でありますけれども、当局から、総務常任委員会内への報告によりますと、3月中に急いだのはなぜかということになりますと、今回の総務省の改正省令に基づく許可第1号とすることで急いだ。早く認可をとりたい。そうすることによって、第1号になるということで急いだんだというふうに変わってきております。ここだけをひとつはっきり、統一見解を出していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤忠亮君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 後ほどまた助役が答えますけれども、私どもはこの事業そのものに対して、住民の方にも誤解されている点が非常にあるんです。ですから私は、これをもう1回最初からいって、それからこの件に入りたいと思います。

 皆さんご承知のように、合併協議会の中で、この情報化、いわゆるこういう事業をするということは、協議会の中で協定をして、議会でも承知して進めたと思うんですよね。そして、この事業は第三セクターか、自分でしなければならないんですよね。どっちかにしなければならない、市で。市単独ではお金が大きい。だから私は第三セクターという中で、この話は進めていこうということで、会議。これは私ではないですよ。三役会議、課長会議、全部で進めた中で行った結果、第三で、それでどうしようと。まず、NTTともいろいろ提携してやったらどうだ。こういうことで話し合ったが、NTTは採算がとれない部分は進出しない。テレビ事業には加盟できない。こういうことで、我々はNTTを断念した。そしてその次にはCATVですか。テレビ連絡協議会というのがあるんですよね。そこの代表者と話した中で、今後運営をどうしていくか。第三セクターをするにしてもどうしていこうかということになったんですけれども、全体の連絡協議の中で、やはりこれが難しいんですよね。料金が格差があるから。そういう中で、例えば秋山は幾らだとか、値段は幾ら、そういう中で、いろいろあって、なかなかまとまらない、これは。そういう中できて、私どももどうにかこれを、事業を進めていくんだという中で、再三このテレビ連絡協議会とも話し合いながら来たんですよ。そういう中で、UBCというのが、光ファイバーをすれば、我々もその事業に参加したいという話が来たわけですよね。だから私は、UBCとテレビ連絡協議会でよく話し合ってくれと。一本化できたら、一本化をする中でしてもらえれば、私はありがたいんだと。こういう話をして、恐らく10回ぐらいそういう話を話したんじゃないですか。どう進めるか。なかなかその金銭的な問題とか、いろいろな問題で、運営方法で話ができないんですよ。そういう中で、私は、この連絡協議会の方へ、これでは我々ちょっと参加できないということになって、残ったのがUBCですよね。ですから私どもが、2月16日、それ決まったもので、2月28日ですよね。たしか議員懇談会、全員協議会の中で、今後この第三セクターをするには、相手がわからなければ、予算とれませんから。UBCと第三セクターを組みたい。これ補正予算つくんですけれども、というわけで、皆さんに全部説明したんですよね。これ知っているでしょう。スライドで知ったんですから。そういう中でやって、3月9日の補正予算で、全員一致でこれを議決したんですよね。これはそうですよね。そして後の、今度施設事業に対しましても、3月の特別委員会等で、いろいろしたけれども何もなく、継続事業、13億数千万円のも議決しているんですよ。だから私も、そういうふうな中できたんです。だから我々は、この事業というのは、市の将来にとって非常に必要だった。住民生活の向上の上にも、また情報化におくれてはならないと。非常に重要な仕事だから、こういう事業に取り組まなければならない。

 それから、もう1つの、この問題の中で一番問題になるのが、リスクを市が背負うかどうかということですね。一般的な第三セクターの場合は、十数億切った場合は、やっぱり大概市が背負うんでしょうね、全国的な例で。できない場合ですよ。だからそういうふうなことがある。ところが、このUBCは、そういうもので、自分たちでその問題を全部解決しましょうと。恐らく会社で、これは総務省等の検査、いろいろ試験やって、資金組んでやったんですから。これ自分たちで弁償しなければならないからね。そういう決意を持ってやった。

 もう1つは、地域間格差ありませんよと。全部が同じで1,050円で提供する。そういうことがあったので、私も、市長としてですよ。どっちがいいかと言うんだったら、当然として、市の税金をむだに使わない。何かあった場合、そのリスクはない。それで住民に安く見られる。これを私は執行者として選んだんです。だから皆さん方に議会にかけたんですよ。議会にかけて、これをやっている。そういう中で、皆さん方、この途中から何か、我々も、新聞に広告を組んだり、いろいろなチラシが出て、何か住民に対して行政自身がだましているんじゃないかというような感があったんですよ。私個人ならいいですよ、どんなに疑惑持たれたって。役割なんか全部やってきて、全部話したんですよ。私もちょっとこういう中で、行政マンというのは、なかなか我々と違って話が下手だから、一部は皆さん方に理解できなかった面もあるかもしれない。だから、そういう点は、私はこれからも十分説明しなければならないんですね。

 それでもう1つ、私も実は、町会議員も県会議員もやっているんですよ。この議会運営に対して、ちょっと私は疑問に思っていることがある。例えば、この中の意見書の中には、こういうことあるでしょう。委員会としては、市の本事業に対する予算執行を一時停止と。これは要望ですよ。さきに提示した問題に対して、先入観なしに調査検討し、その結果を議会及び市民や各CATV組合に説明し、それらの納得を得た上で、改めて再考すべきというんですよ。わかりますか、これ。皆さん方議会で議決したんですよ。それからこの中で、私はもう1回、1つ問うのは、この予算執行を聞いていて、私は議会にかけて正規にしたものを執行するんですよ。それをよせと言っているんですよ。議会議員ならわかるでしょう。執行権と議決権。これは私の執行権ですよ。執行権の侵害ですよ。そうでしょう、あなた。執行権の侵害なんだ、これは。こんなこと、意見としてもない。だからそういうことで来て、もう1回委員会活動だ。私は服部議員、あなた呼びましたよね。どういう経過で疑惑を持たれたのかというのは、皆さん方、CATVの共和会ですか。参考人として呼んだそうですね。それからおかしくなったの、話が。はっきり言えば。疑惑になったんだよ。だから私はいいんですよ、これ呼んでも。だけれども、そのとき私が申したのは、呼ぶんなら、すべてを調査してからですよ。UBCも呼んで−呼ぶなんて失礼ですよ。私は県会議員やったけれども、呼びつけるなんというのは、こんなのは、国会でも参考議員で、何かおかしいことしなければ、参考議員なんて呼ばれないんですよ、委員会では。そう言って、それをだから、だからUBCはあなたはするって言ったよね、たしか。これからしますよ。そして両方の意見を聞いて、はっきりした今回、総務委員会としての見解を出すと、こう言ったと思うんですよね。これは助役と総務部長もいるところで言ったんですよ。ところが、この委員会聞ますと、私も聞きましたよ。UBCに行ったのはあなた1人だ。うちの総務部長と。委員会活動というのは、じゃ、今、委員長、失礼だけれども。委員は全員が行って、そこで説明を聞いて、そこで納得いくまで意見交換をして、その中の結論で出すというのが委員長なんですよ。この委員長報告というのは、執行権の侵害でもあるし、1つは、委員会としての活動をちょっと私物化しているみたいなものですよ。委員長が、それはあなた自分でひとりで行ったものをさ、委員会に皆報告して。そんな報告、聞いたことないですよ。だからそういうふうな形を、ちょっと私はこれはおかしいなということは、もう委員会として、これは訂正してもらって、もう1回ちゃんと私はしてもらわなければ、私はこれは納得できないわけでもございます。

 そういう中で私は、この事業というものに対して、私は固執するわけじゃないんですけれども、私はさっき言ったように、低料金で市がリスクなくやろう。それだけじゃないんですよ。ところが何か、この論争を見ると、相手の会社がどうだ、だれが入って、何だ。あなた方が真剣にこの事業をどういうふうに進めていくんだ。これに対しては、こういうふうなことがあるから、これは説明をよく聞かなければならないと思うんですよ。例えば職員に聞きましたよ。聞いたって、見解が違うって答えてくれない。説明しようがないですよ、我々。だけれども、我々とすれば、やっぱり全員の議員の皆さん方の、当然これ議決したんですから、一部の人を除いては、ほとんどがこの事業というのは議決したんですからね、総務委員会の一部以外は。ですから、こういうことも今後十分に検討してもらいたい。そして、この協議会の中で、私もこれ小俣会長等ともいろいろ話しました。そして最後に話したのが6月13日です。あなた方が委員会に呼んだときも話したんですよ。委員会で、何ですか、参考人呼んだでしょう。その前にも話しているんだ、小俣さんに。小俣さんがこういうことだって承知したから、私はそのままにしたんですよ。ところが、そこで意見が食い違った。それは両方呼ばないから、そうなったんですよ。小俣さんとも、今後要望が出ました。その要望というのは、例えばですよ、1つは、テレビ放送利用料は、低金額と、維持して運営が軌道に乗ったら、できるだけ安く住民に提供していただきく。これ要望ですね。もう1つは、生活困窮者あるいは生活保護者とか、困っている人には無料でやってくれと。それからあとは、工事に関しては、できるものは地元でやってくれ。こういういろいろ要望が出たんですよ。そういうわけで、小俣さんも、これをUBCという会社へしてくれということを言ったから、それでは小俣さんね、我々が言う、小俣さんがいいじゃだめだから、ちゃんと協議会をつくろうじゃないかと。例えば西東京科学大学には、情報科のすばらしい先生がいる。そういう人を交えて、市民代表20名ぐらいで、これもじっくり話し合って、それをUBCに要望して進めようと。こういうところまでなっているんですよ。だから私は、こういう、非常に今残念に思うのは、何か役場が、何かみんなグルになってさ、議員をだまして、何かしようというような感じですよ。私のところへ出るのもそうですよ。そういう感じで来るんですよ、私のところに、実際が。あなた知らないけれども。私には。だから、これは我々としても、私の個人プレーじゃありませんよ。全部いって、総務省の関係も、銀行がどうだということ。それはもう総務省が決めること。資金繰りがどうだああだというのは、総務省が決めてやるところを、私たちはそこがベストだと思うから、私はこの会社に会って説明したんですよ。だからこれは、皆様方が、もしほかにそういう会社があったら、言ってくれればいいんですよ。それで論争がそういう論議になっているから、私としてだって今回、きょう、直接あなたの質問ではありませんけれども、住民に対して、我々がちゃんとした手続をとってやっているんですと。民主主義にいう議会議員制度を尊重しながらやってきたものだということを、よく認識していただきたいと思います。



○議長(加藤忠亮君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 今、市長からるるお話ありましたように、幾つか、反論といっては悪いですけれども、申し上げたい。なぜこの話かというと、実はその3月定例会の助役の話は共和会の話まだ終わっていないという、これから説明しますと。詳しいものは、これから説明させるという中で、じゃ、全く足りないですよ。ただいま市長おっしゃるんだけれども、どうしても私わからないのが、申し上げますと、るる今までこの問題、説明されてこられたというけれども、合併協で説明していただいた中で、イントラネット事業は知っていますよ。CATV事業の、CATVのデジタル化に対応するものとして、この事業をやるという話は、恐らくここの議員、だれも知らないと思うんですよ。この間2月に説明があって初めて知ったと思うんですよ。ですから、イントラネット事業ならわかりますけれども、今言う合併協議会の中で、デジタルテレビに対応するんだとかいう話はだれも聞いていない。ところが2月の説明は、主としてデジタルテレビを受けるためには、統一アンテナが必要だとおっしゃったから、そちらに中心が回った。

 それから2つ目は、今、市長のお話しなったことは、全部、新市にとっても、市民にとってもみんないいということで、全員一致して賛成したんですよ。議会でも当然、予算の説明の、可決していますから、当然、議会の責任なんですよ。だから我々議会は、住民に対する責任として果たしたかと、多くの人は聞かれているわけですよ。だから我々は、その意味では市長を責めているわけではない。我々が悪かったと、こう思っているんですよ。ただ、わからぬことは聞かにゃいかんなと、こう思っているんです。

 もう1点申し上げたいのは、市長は、よく理解してほしいんですけれども。議会ですから、どんな意見を言えますよ。もう1つは、この間の答申や報告は、議長に対する報告であって、まだ市長に対して言っているわけではないんですよね。したがって、それを避けたって、総務常任委員長の報告だから、おかしいとおっしゃるのは、逆に言うと、議会に対する侵害だろうと僕は思うんですよ。

 それから、2つ目。そういうことはもう議会が決めたとして、市長に申し上げたら問題なのかと。僕は立場は違いますから、いつも経営側で、労働組合と交渉しています。いつも経営権が問題になります。あなたは経営権の侵害だと、いつも僕は言いますよ。だけれども、意見はかわりましたけれども、経営権の属することですから、私の方の判断でやらせていただきます。もしくは、いかにそう言われても、そのとおり実行します。こうおっしゃればいいわけであって、執行権の侵害とか何かではないと思うんです、意見を言うことについてはね。私はしょっちゅうそれを言い続けてきました。だから、侵害じゃないと思います。意見を言うことはできるわけだから。聞くか聞かないかはご自由ですよ。もちろん執行権ですから。執行権ですから、拒否して、いや、やりますよとおっしゃって結構なんだ。当たり前のことですよ。意見も言えなくなったら、議会は何のためにあるのかわかりませんので、私はそれはいいと思っております。

 最後に、もう1つだけ申し上げたいのは、まだ質問終わっていませんから、答えていただけませんか。私はいろいろ、3月にしてくれという問題と、見解が変わるから、ここでしっかりと、国会と同じように、しっかりと市として3月にした理由は何かということをきちんと一遍、統一見解を教えてほしいと、こう申し上げているんで、しかも、それ以上細かいことは、せっかく特別委員会もつくられることですから、そこで聞かせていただいて結構ですよと、こう申し上げているわけなんで、3月にした特別理由がもしあれば、きちんと統一見解で言っていただきたい。何も私、責めているわけじゃありませんよ。統一見解を出してほしい、こう申し上げておりますから、この答弁をお願いしたいと思います。



○議長(加藤忠亮君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) あなたはあなたの議会が……、議会じゃないですよ。あなたの意見だと思うんですよ。議会全体というのは、失礼だよ、これは。議会全体にするのは。そうでしょう。議会は承知してやったんですよ。一部の方々が承知しないんでしょう。議会が全部がそれじゃ、だまって、知らんぷりでやったと言うんですか。それはあなたの責任ですよ。議会全体を巻き込むのはおかしいでしょう、あなた。

 それから、執行権を侵害しないと言うけれども、要望でも何でもですよ。要望ですよ。私が逆に、議会は開かないでやってくれと言ったら、あなたは何と言います。同じなんですよ、だから。これは、そのいろいろ後から出てくる中で、停止という言葉が、これは私は委員会として適切な言葉ではない、こういうふうに考えています。



○議長(加藤忠亮君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) それでは、3月議会に予算化した理由、急いだ理由ということで、ちょっとその辺について。

 地域イントラネット、今、議員の方からも出されておりますので、その経過を追いながら、ちょっと説明をさせていただきたいと思います。

 実は、この地域イントラネット整備事業ですけれども、平成15年、16年度実施をしました。これにつきましては、市内の63か所の公共施設を光ケーブルで結ぶという事業でございます。実は、旧上野原町と旧秋山村のこの事業につきましては、合意の中で、まだ合併をしていなかったのですが、合併推進債という、裏に、いわゆる合併を前提として、そういったものを、地域間格差をなくすということでいいですよということで、その推進債を活用させていただいて、整備をさせていただきました。ちょうどこのころは、合併の協議が両町村間で、事務事業の調整というものが行われていまして、その際、秋山村の方からはブロードバンド、今、非常にインターネットも遅いという中で、何とかそういうものを解消してもらえないかという提案がなされました。旧上野原町の方からは、将来のCATVも事業を活用して、福祉だとか、介護だとか、防災とか、いろんなそういう行政情報の発信についての意見が出されまして、それからこの事業がかなり本格的になっていったという状況もございます。もうこの庁舎ができたときなんですが、ちょうど移って間もなくなんですが、NTTの部長を呼びまして、何とか秋山とか、棡原、西原も、インターネットの増強はできないかという話をした経過がございます。だからそのときには、採算面から非常に難しいという返事がされています。そこで、この地域イントラネットという事業が本格的に入っていくんですが、そこで予備芯というものを、線を引くであれば、余分にそういうインターネットとかCATVも含めて、線を何本か引いておけば、将来的に効果が大きいだろうということで、その計画を、予備芯を含めて引くということを、コスト的にも安いということですね。検討に入りました。総務省の方とも交渉をしまして、その了解をいただきまして、市内の全域約85キロありますけれども、公共施設間を光回線ケーブルを整備させていただいたということでございます。総務省の方では、予備芯を引くのであれば、CATV事業を引き続き行うようにという指導がされています。これは当然、芯を引きますから、その芯をずっとそのまま放っておいてはむだになるということで、そういう話がされました。地域イントラネットの事業の申請計画書の中に、平成17年度と18年度の整備予定で、CATV事業の計画スケジュールを提出しているという状況です。ただ、この段階では、まだその市単独でいくか、第三セクターでいくかというのがまだはっきりしていなくて、これを詰めていくという課題がありました。ところが、国の補助金の削減の中で、実は合併のいろんなこれまでの協議の中にも、「合併だより」の中にも出ていますけれども、新世代という事業がいろいろ出てきます。これがCATV事業にかわる事業なんですが、その全体予算は、当時は200億とかあったわけですけれども、この17年度のときには18億4,000万。これは全国でそれだけの予算しかないよということになりました。上野原市の事業だけでも30億という状況の中で、総務省としては、とてもそれは難しいよという状況があったわけです。なかなかそういう中では、交渉はしたんですが、うまくいかなかったと。地域イントラについても、当然そういうことがありまして、実はこの15、16年でやっているんですが、もう1年前から、一度、その前年には断られていますね。やっとこそういう順番みたいなのをしまして、やらせていただいた状況がございます。こうした経過の中で、新市建設計画に計上をするとともに、総務省にも、この補助金の中では困るということで、じゃ、1年延ばしてほしいということをお願いしまして、18、19年度と1年おくらせた経過がございます。市の方では、上野原、このときになりますと、駅の南口の問題とか、し尿処理場の問題とか、多くのそういう懸案課題を抱えること。また、このCATVにつきましては、専門的で、私たちも確かに一生懸命勉強はしているんですが、本当に細かいところに行くと難しい。そういう中で、専門的なものを有することから、第三セクターでいった方がいいだろうという検討を進めてきています。その中で、市内の有力テレビ組合。これはテレビ共和会が中心となって、私が企画課長をしているときに、町内の、協調の組合へ呼びかけて、そういった形で、共和会が中心になって結成した上野原CATV連携協議会というところですが、そこと協議を進めてきました。しかしながら、多くの組合員を擁するということと、この組合が株式とかそういう形じゃなくて、任意の組合になっていることから、どちらかというと、市が整備をして、加入金を取って、運営していったらどうかという1つの方向が強かったように思います。1件1件負担を求めてやっていったらどうかという方向が強いように思いました。そういう方向であったわけですが、株式会社の第三セクター化というのが、この時点では進まない状況がございました。そんなさなか、昨年の10月6日に、上野原市内のミヤ通信の社長さんが市に見えまして、市内で有線テレビジョン法に基づくCATV事業を進めたいと、こういう話がされました。その話があってから、このミヤ通信工業の話、構造というか、そういうのが早くて、市内の光電製作所とか、数社の中で、11月にはいわゆる会社を、上野原ブロードバンドコミュニケーション株式会社という会社を設立をしております。こういう中で、市ではCATV連絡協議会と、そこもそういう話をしてきましたので、それからは連絡協議会と上野原ブロードバンドコミュニケーションの2社を一緒にテーブルに着いていただいて、何とか一緒にやって、そういうことができないかということで、設立に向けての協議を本格的に今入ります。ただ、その中で、事業展開の方向がかなり違っていて、その調整が難航したというふうに感じています。これは、上野原CATV協議会は、山梨県内のCATV連絡協議会、当時22社だと思いますけれども、そこが中心となって設立した会社あるわけです。これはデジタルアライアンスという株式会社なんですが、そこを中心に、山梨のローカル4波をとって、こちらへ、県の光をつかってこちらへ配信をするという1つのことと、東京湾の再送信については、まだその当時は明確な方向は示されていない。いずれ国の方では何とかしてくれるんじゃないかというふうな状況もあったと思いますけれども、示されていない状況でありました。

 一方、上野原ブロードバンドコミュニケーションの会社ですけれども、有線テレビジョン法に基づく許可にしておくと、東京湾の再送信を中心に進めていた。これは今私たちも見ている電波を直接上野原でとりたい、こういう1つの考えで、こちらは進めていました。市の方向も、今見ているテレビの状況を何とかやっていきたいと、こういう方向に傾いたために、内容が、どちらかというと、この上野原ブロードバンドコミュニケーションの内容に似ている状況、そういう状況がありました。そういうところで、かなり誤解も生まれたり、その話し合いの過程で、説明が不十分であったこともあったかもしれませんけれども、そういう状況がありました。その後、数度の協議を行う中で、上野原CATV連絡協議会は、会社の設立などを、この協議会の中でもかなり検討されました。役員だけでお金を出資してつくろうとか。いろんなそういう検討はされたんですが、最終的には第三セクターへの参加は見送るという返事が来たわけです。それに伴って、かなりの事業費が、市の部分全体だと30億近いお金がかかる。市が見た残りでも、そういう、かなりの相当の金額がかかるということで、かなりの覚悟がないと、この事業へは、専門的な知識がないと入れないという状況があったと思います。それで第三セクターへ、上野原市の方としては、このUBCへ直接出資をすることによって、何とか市民の要望にこたえていきたいという状況になりました。

 そこで、急いだ理由ですけれども、この地域イントラネットの幹線を利用して行うCATV事業ですけれども、市が単独か第三セクターというのは、これはその補助事業の中の条件がある。だから、市が直接やるか第三セクター以外は、その光は使いません。そういう状況の中で、14年度延ばしてもらって進めてきたわけですけれども、東京波を放送する場合に、東京の放送を、今見ている放送を受信して見る場合、民放各局から区域外再送信という同意をとらなければいけない。その同意をとる前提に、有線放送事業者としての資格を早く取らなければいけない。これはその事業を、方向を早く見定めるということがありますけれども、一番のこの第三セクターの最大の課題といいますか、そういうのは、放送事業者としての免許の取得を早期にとって、それで区域外の再送信同意の本格的な交渉を進めるという必要があったということが言えます。それで、先ほど説明をさせていただいた18、19年度という2年間で、この事業をやらなければいけないと。もうそういうスケジュールから考えますと、3月、急いでそこでやらざるを得なかったという状況があるかと思います。

 本事業ですけれども、今どちらかというと、市民レベルでは、テレビの送信というのが関心が強くて、そちらの議論が中心になっていますけれども、行政サイドから見ますと、防災とか福祉とか、どちらかというと、インターネットを活用したさまざまな行政サービス、そういったものが、これまで……。



○議長(加藤忠亮君) 中村総務部長、質問時間がなくなってしまうので、できるだけ簡略に。



◎総務部長(中村照夫君) わかりました。

 一応そういう状況の中で進めました。これから、1つの道路と同じで、道路があればタクシーとかバスも走るように、この幹線ができることによって、いろんなコンテンツ、内容が、これから広げていけるというふうに思っていますし、これから叱咤激励をいただきまして、内容の充実を図っていきたいというふうに考えています。



○議長(加藤忠亮君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 簡単にご説明いただくつもりでいたんですけれども、市長のご答弁から始まって、ほとんど質問できなくなりました。ただ、確認だけしておきたいのは、18、19年度という事業は、もともとイントラネット事業があったということでいいですか。それだけ確認したい。



○議長(加藤忠亮君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 18、19年度地域イントラネットの補助事業の絡みで、その年度に整備をしなさいと。CATV、これをね。



○議長(加藤忠亮君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) 時間がなくなりましたので、締めくくりだけしておきたい。

 細かな問題は、設置が決まりました特別委員会にしたいと思いますけれども、みんなの方は、何となくデジタル対応が中心になっちゃっていて、私も最初そう理解した。2月の説明ではそうだったというふうに私は思うんですよ。だから今おっしゃった説明で大体わかってきましたから、改めて特別委員会の中で、私は説明を聞かせていだきたい、こういうふうに思っています。

 時間がなくなりましたので、飛ばしていただきまして、最後の市立病院の項の問題だけをやらせていただきます。

 2年前に、旧上野原町の時代から、町立病院、今の市立病院について、今後どうあるべきかをコンサルタントに依頼をして検討を進めてきたらどうかという提案をしてまいりました。その際私は、将来の上野原の医療体制がどうあるべきか。総合病院なのか。小規模の方がいいのか。もっと言えば救急対応だけでいいのか。また、その運営は公営がいいのか、委託するのがいいのか。あるいはすべて民間に移すのがいいのか。これらの組み合わせの中でどれが最もいいのかを、八王子医療圏に持ち帰ることから、市の財政状況も考慮に入れながら、将来を踏まえた幾つかの案をコンサルタントに出してもらい、それを審議会に諮るべきだと、こういうふうに申し上げてまいりました。市になってからも何度も申し上げました。ところが当局は、市になって、コンサルタントを取りかえて取り組んでおると言われますけれども、現在どうなったか、非常に気になるところであります。病院へ行きますと、病院に勤務している看護師さん、さらには患者さんひっくるめて、この病院どうなんだと。現状厳しいことはわかりますよ。将来はどうなんだという気持ちは非常にありますので、ぜひともお聞かせいただきたい。たまたま今月の監査報告を読ませていただきましても、上野原市立病院建設検討審議会については、進捗が滞っている印象があるので、具体的な検討策を早期に進め、市民の要望と医療情勢を踏まえた、あるべき病院の姿を的確に提示できるよう取り組まれたい。また、病院についても、市立病院の建てかえ問題については、病院自体でも問題点や課題を洗い出し、あるべき病院の姿をシミュレーションすることも必要です。また、具体的な計画作成推進の際は、現場のスタッフの意見を反映できる体制を構築したいなどと書いてありますが、今どうなっているのか。早急に案を出していただいて、検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(加藤忠亮君) 大神田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) 市立病院の検討につきましては、本年の第1回定例会、3月議会におきましても、議員からご質問をいただいて、答弁をしているところでございます。

 ご質問の件につきましては、本年2月から新しいコンサルタントの支援を得まして、市民のよりよい医療環境の創造を図る観点から、経営形態等も含め、望ましい病院のあり方、さらには東部地域の病院のあり方について、共通の認識をすることと、それから、5月には、医療環境や疾病構造の変化、並びに医療制度改革の現状等につきまして、6月には市立病院の傷病分類占有率と将来推計が、答申に向けまして着々と検討と審議がなされているところでございます。

 ご心配をいただいております医療体制や経営形態などにつきましても、コンサルタントの提案をもとにいたしまして、町内に組織してあります検討委員会での議論を得た上で、審議会事務局の案といたしまして審議会へ提案をし、検討審議をいただいているところでございます。

 地域の中核病院といたしまして、市立病院に寄せる市民の期待につきましては、だれよりも当然に認識をしているところでありますが、今年度内に予定されております審議会の答申を待って、その上で市としての意思決定をしたいと考えているところでございます。



○議長(加藤忠亮君) 服部光雄君。



◆16番(服部光雄君) いろいろ質問を予定していたんですが、時間がなくなりましたので、ただ一言、同じく審議会の問題につきましては、監査報告の中で、私、前も指摘しましたけれども、監査委員の活用が足らないという指摘があります。審議会の委員の、ここに書いてありますが、「審議会の中には、委員へ委嘱しても、開催されないものが見受けられる。審議会の趣旨を再認識し、積極的に活用することが重要であります」、こう書いてありますので、ぜひともひとつ活用いただいて、早く市民にわかるような将来構想を示していただきたいということで、ちょっと時間早いですけれども、終わらせていただきます。

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○議長(加藤忠亮君) 4番、尾形幸召君。



◆4番(尾形幸召君) 4番、尾形幸召です。

 通告順に従いまして、ご質問をさせていただきます。

 まず初めに、上り線談合坂サービスエリアのやさい村の開設につきまして、当局のご支援とご協力、心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。農産物の売り上げが、見込みとして6月土日の8日間で約240万にはなりましょう。それだけのお金が東京の人たちから上野原市に落ちているのです。7月からは毎日の販売となります。商品提供が課題です。明るい政策の1つだと私は思っております。農業をしている人々の発奮材でもあろうかと思います。この点において、本当に心から厚く御礼を申し上げたいと、このように思います。

 それでは、ご質問をいたします。

 昨年の第3回定例会において、先輩議員が、中央自動車道談合坂サービスエリアのスマートインターチェンジの試験的設置の導入についてのご質問がございましたが、その質問のフォローをさせていただきたいと思います。単刀直入にご質問いたします。

 まず、1番目として、その後から現在に至るまでの、当局と日本道路公団、今は中日本高速道路株式会社となっておりますが、その対応状況及び進捗状況について、お答えしていただきたいと思います。



○議長(加藤忠亮君) 小澤建設経済部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) お答えいたします。

 平成17年3月に実験を行っております、関越自動車道の群馬県吉岡町の駒寄サービスエリア内の軽自動車と普通車が対象のスマートインター。また、上信越の自動車道の長野県佐久市の佐久平パーキングエリア内の全車種が対象のスマートインターチェンジを視察し、市町の担当者に経過、効果等についてお聞きしたところでございます。その後、平成17年6月、山梨県が進める観光立県富士の国やまなしの魅力ある観光地づくりモデル事業に、平成17年6月17日に認定されまして、談合坂サービスエリア内へのスマートインターチェンジの設置について、県との協議を行っているというのが現状でございます。



○議長(加藤忠亮君) 尾形幸召君。



◆4番(尾形幸召君) 県とぜひ積極的に協議はしていただきたいと思います。

 そこで、今、山梨県内で、双葉サービスエリアのスマートインターチェンジの、現在までの実態を把握しておりましたら、ご説明をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(加藤忠亮君) 小澤建設経済部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) 実態といたしましては、実験線ですから、1日1,500台以上というのが1つのベースになります。それがまだクリアされていないということで、実験の日にちを今延長して、効果を発揮できるかどうか、やっているようでございます。まだ1,500台に達していないのが現状だということで、今後どうするかということで、甲斐市、山梨県が協議をしているというように聞いておりますけれども。



○議長(加藤忠亮君) 尾形幸召君。



◆4番(尾形幸召君) 1日1,500台というのは、上下線で1,500台という意味合いでしょうか。



○議長(加藤忠亮君) 小澤建設経済部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) 1か所です。この前、経済常任委員会で視察をいたしましたけれども、入り口ですかね。上り線は入り口だけということですから、その中の1,500台というのが条件になりますので、そこまでクリアされていないので、いろいろな中でPR活動をしているということだと思います。



○議長(加藤忠亮君) 尾形幸召君。



◆4番(尾形幸召君) 1日1,500台となりますと、確かに大変な数字だと思います。私も双葉のサービスエリアへ行ったときに聞きましたら、下り、1日に400台ぐらいですかね、今。そのくらいだという話も聞いておりますんですけれども、そうしますと、非常にその辺においての導入のあり方というものが、非常に難しいかなということも考えられますけれども、しかし、それで引っ込んでいるわけにはいかないと思うんですよ。そこで、今後の交渉をどう進展、展開させるのか、お答えをお願いしたいと思います。



○議長(加藤忠亮君) 小澤建設経済部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) 議員ご存じのように、既存の高速道路の有効活用や、地域経済の活性化を推進するため、建設管理コストの削減が可能なスマートインターチェンジということでございますので、単に乗り降りが便利だということだけでは採択にならないというのが条件でございます。目的にありますインター間の長いことや、観光振興、地域振興が図られるということが前提条件でございますので、視察しました駒寄スマートインターにおいては、前橋インターと渋川インターの間が12キロあるそうでございます。そのほぼ中間に位置しているということでございまして、非常にインター間が長いということで、要望していたということだそうです。

 また、町内にぶどう郷という観光施設がございまして、それが非常にインター間の中間たですから長いということで、お客の集客がなかったということで、いろいろそういう条件をクリアしながら誘致をしたということだそうでございます。また時間的にも、6キロを走るのに、インターですと何分もかかりませんから、時間短縮が図られて、また行動範囲も広がったということで、通勤や買い物客等において、地域住民の利便性も図られたということがございます。

 また、佐久平スマートインターにつきましては、佐久インターから3キロ東京寄りにある、都市公園であります平尾山公園に接続するものであり、公園内にはスキーガーデン「パラダ」ハイウェイオアシス、自然公園等が設置されており、慢性的な国道の往復の渋滞解消が図られ、時間短縮と利便性の向上により客の急増につながる。大きな経済効果は得ているというような条件はございます。

 そんな中で、今、議員の質問の進展、展開をどうしていくかということでございますけれども、上野原市におきましては、既設インター−インターチェンジがありますので、既設インターとの整合性は、当然スマートインターをつくればアクセス道路というのを当然考えなければならない。当然上り線でいきますと、出るだけということで、乗るのはまた上野原インターから乗るという形になろうかと思いますので、そのアクセス道路の整備です。それからまた観光地の整備、工業団地への企業誘致です。それから、既存の施設に対しての利便性が図られ、費用便益比、費用対効果ですけれども、当然1以上なければ採択になりませんから、ただいま言いましたように、1,500台ということが見込まれることなどの実施計画書を作成しなければならないということでございますので、今後山梨県と十分協議した中で、中日本高速道路株式会社と協議をしていきたい、このように思っております。



○議長(加藤忠亮君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 今、建設経済部長が話しましたが、そもそも最初の話は、山梨県、双葉ですね。双葉にスマートインターというとき、私も、上野原も、実は手を挙げたんですよ、その当時。談合坂エリアと。その挙げたときのいろいろの経緯の中では、その当時、上野原にアウトレットが来るんではないかと。そういうふうな不確かな情報。あるいは、あの誘致をするのは、三菱地所ですか。そこがアウトレットを誘致するという話が来たんですよ。それではうちも、あそこが基幹工業団地ですから、なかなかそういうふうなものができないので、県にも今話しているんですけれども、部長と話して、そういう誘致があるから、基幹工業団地の一部を一般工業団地というの、あれ。普通のに変えてもらって、そういう誘致をすれば、当然として、売れるときは1日物すごい数が、何台だか知りませんけれども、恐らく1万台とか、多く来るそうですよ。それと今度はアクセス道路をどうするか。そこから戻れませんからね。そういうことを話していて、私もそういうふうな工業振興、あるいは地域の活性化というものでやってきたんですけれども、当時はそういう事業もしていませんし、双葉というのは、あそこには中部横断道路ですか。それからインターもあるんですよ。そこに何もないということで、県がそれをして、私も引き下がったという経緯があります。いずれにしても、これからはそういうふうな、外地からの観光だとか、そういう企業とか、そういうものを誘致しながら、結びつけるような中で、スマートインターというものに、今後も十分検討して積極的に取り組んでいきたいと、このように考えております。



○議長(加藤忠亮君) 尾形幸召君。



◆4番(尾形幸召君) 双葉のサービスエリアのスマートインター、私も行ってみて、スマートインターから出たところは5メーターの道路なんですね。それで、5メーターの道路だけれども、軽自動車と普通自動車は、当然あそこで出入りできるんですけれども、その5メーターの道路というのは、現状の、例えば談合坂の下りのサービスエリアだったら十分可能だと思うんですよ。そういう面において、ひとつ今後、とにかく県と交渉をぜひ進展させていただきたいなと、こういうふうに私は思います。

 そこで、次のまた質問に入るんですけれども、本当にその辺の具体的な方策なり、あるいは方針なりを、市として考えているのかどうか。その辺がもしございましたら、ご説明をお願いしたいなと、こう思います。



○議長(加藤忠亮君) 小澤建設経済部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) 具体的な方法ということでございますけれども、ただいま答弁をしたような形になろうかと思いますけれども、議員おっしゃったように、17年9月議会ですね。尾形重寅議員から一般質問を受けたところでございまして、目的にあります、インターチェンジ間が長いことや、観光振興、地域振興が図られるということが前提条件ということでございますので、既存の施設に対しての利便性がどう図られるのかが重要であります。既設インターチェンジとの整合性や、アクセス道路の整備、また観光地の整備、市長が言っておりますけれども、工業団地への誘致というような中で、その費用対効果ですね。費用便益を1以上に上げるようなことと、どうしたら1,500台の車が見込まれるかというようなことを、これから観光とか企業誘致、その他全域で検討して調査をしていきたい。調査して検討していきたい、このように思っております。



○議長(加藤忠亮君) 尾形幸召君。



◆4番(尾形幸召君) 確かに現状で費用対効果を測定した場合には、確かに難しいという形になろうかと思います。しかし、それでもやっぱり行政として、私はこの件は、本当に県なり、中日本高速道路株式会社なりに進言をしていただきたいなと、こう思います。そのために、できればアクションプランを具体的につくっていただきまして、いつまでに、だれが、何を、どのように取り組むのか。その項目と技術管理の設定計画が必要なんじゃないかなと、こう思います。したがいまして、とにかくその辺は、まだ恐らく市としても考えていれば、交渉してもらいたいんですけれども、考えていなければ、ひとつ検討課題として取り組んでいただきたいなと、このように思います。やはりアクションプランがないと、やっぱりこの件は進まないと思うんですよ。だからそういうことで、ぜひお願いをしたいと思います。

 そこで私思うんですけれども、この交通の利便性の向上こそ、地域の発展と活性化の原点となっているわけなんです。それで、経済的効果も大きく期待できると思うんですよ。それで、今、部長がおっしゃいましたように、産業政策、それから観光政策、それから税の増収政策にも大きく前進するものと私には思われているんです。したがいまして、とにかく今あそこには、ゴルフ場も3つあるんですね。オリンピックとサンメンバーズと、それから大月カントリー。大月カントリーは上野原市ではないんですけれども、これの情報も皆さん、かなり多々要ると思うんですよ。だからそういう面においては、非常に便利性は、それらの人たちにおいては高まっていくんじゃないかなと、こう思います。それで、当然皆さんもご存じのように、人々の往来は、東京より1時間の距離です。この立地条件を有効に生かさなければなりません。有効性を考えて考えて考え抜く。ここが私、大切だと思いますよ。そして、よいと判断したら、決断し実行してほしいです。だからそういう面において、本当によいと思ったら決断する。実行する。こういう姿勢がやっぱり必要じゃないかなと思います。

 それから、私は、今市民が抱いている心を率直に申し上げます。今、市民は、市政に対して期待していることも事実です。市になって、何かよいことがありそうだ。そう考えている人々もおります。反面、あきらめの境地で市政を漠然と見つめている人々も多数おります。このあきらめの境地が、上野原市の発展を減衰あるいは阻害させている要因になっている可能性があるのではありませんかということなんです。ここをひとつ考えて対処してもらいたいなと、こう思います。それが何であるか。私たち議員にしても、市幹部にしても、原因を追及する必要があるのではないでしょうか。こういうことです。市の発展のためには、市民や職員の意欲とやる気を引き出す市政こそ、現時点では何よりも大切だと私は考えております。市民が閉塞感を持っていれば、市としての活力や活性化や望めません。夢と希望あふれる快適発信都市が上野原市の建設計画の基本方針です。市民であればだれもが、よい上野原市であってほしい。より発展してほしい上野原市と願っていると思います。現在市民の中で、本当に夢と希望を抱き続けて人生を送っている人々が何%いるでしょうか。恐らくごく少数の人たちと思われますが、皆さんはどうお考えでしょうか。市民に聞いて歩いたことがありますでしょうか。惰性的人生者が多いと聞いておりますが、生きがいを持たずに、ただ悶々とその日を消化している。私はそれではいけないと思っているんです。市民が夢と希望を抱くことができる市の心ある具体的政策こそ、今、市民は求めているのだと思います。このスマートインターチェンジも1つの明るい政策です。早期に開設され、運営されたならば、市民は将来に向かって、本当に明るい夢と希望を心に抱き、快活な生活が営まれると私は確信しております。そういうことで、ぜひスマートインターチェンジ、1,500台という1つの課題がありますけれども、それに向かって、ぜひご努力をしていただきたいなと、こういうふうに思います。

 以上で私の質問は終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(加藤忠亮君) 暫時休憩します。



△休憩 午前10時25分



△再開 午前10時35分



○議長(加藤忠亮君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○議長(加藤忠亮君) 27番、小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 27番、小笠原です。

 一般質問を行っていきます。

 私がご質問申し上げますのは、CATV事業の取り組みについてでございます。先ほど服部議員の方から質問がされ、その際、当局の十分なる説明がありましたので、私のときにはぜひ、聞かれたことだけに答えてください。

 市政一般について質問してまいります。

 最初の問題は、平成18年、19年、2か年にわたる市の重要事業であると言われています、放送と通信に係るCATV事業について、何点かにわたって質問をしてまいります。

 この事業については、市としての課題も大きいわけですが、市民の関心も高く、市のインターネット上におけるホームページにも市民の声があり、また、市民オンブズマンのチラシや、山梨県の市民オンブズマンからの市議会議員等に対する公開質問状が出されるなど、こうした事態の中で、市議会としても担当の総務常任委員会が、閉会中の委員会活動として、県内外の関係機関の視察を行い、今定例会の初日に、その委員会としての結論が報告されたところであります。この中で、この事業については一時中断をして、議会としても特別委員会を設置し、CATV事業について改めて議論をしていく必要があるとしています。私も同感であり、そうするべきだと考えています。

 まず、第1点目ですが、正式に市のCATV事業について議会への説明がされたのは、ことしに入ってからのことです。しかし現実には、昨年の11月には、株式会社UBCが設立されていたこと。また、さかのぼること平成17年7月には、CATV事業の基本計画について、コンサルタント会社に発注をするなど、事はどんどん進められていたわけです。そしてことしの3月にいきなり、CATV事業については、株式会社UBCに600万円の出資をし、第三セクターで放送と通信を同時に行う事業をスタートさせたいという結論を出してきて、しかも総務省の認可の期限が迫っていたので、至急に600万円の出資の予算を議決してほしい。我々に十分な調査の時間も与えられない状況の中で可決されたということは事実でございます。一体そんなに急いだことの理由、総務省の許可の内容と期限はいつだったのか。質問を改めてしたいと思います。

 その前に、1点確認をします。有線テレビジョン放送関係審査基準の一部改正というのがされています。この中身をちょっと説明してください。



○議長(加藤忠亮君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 恐らく昨年の12月1日に有線テレビジョン法の許可基準といいますか、その中身が変わっているということではないかというふうに、ちょっと思っておりますが、今、細かい資料は持ってきておりませんけれども、そこで変わっているということは把握をしています。

 以上です。



○議長(加藤忠亮君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) もうちょっと詳しくつかんでもらわないと、困るんです。これは重要な問題ですよ。有線テレビジョン放送の放送施行令規則。FTTとFTTH等に係るケーブルネットワークの高度化に対応するため、技術基準の見直しに係る改正がされているんです。そうじゃないですか。



○議長(加藤忠亮君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) そこでされています。実は昨年からトリプルプレーという、いわゆるインターネットとIP電話、それから映像関係ですが、そういったものを1つの光を使って、3つの違う波状を同時に1つの光の中を流していく。トリプルプレーといいますけれども、それを1つの線でやるということで、それを1芯3波、多重の技術基準といいますか、そういう新しい方向が出されてきまして、実はもう昨年からその基準はなくても、自治体では入っているところもあったわけです。そういう試行を踏まえながら、昨年の12月1日に、総務省としては、今言われたような技術基準を、ちょっと詳細なものを持ってきていませんからわかりませんけれども、その1芯3波の多重に沿った1つの基準が、それで……、ちょっといいですか。それで、そのときまでは、1芯3波の多重も、通常、同軸ケーブルというのは、1本の線が行きますね。そうすると、それが500世帯ぐらいになる。1本が500世帯に分かれます。通常ですよ。1芯3波の多重放送は、1本の光の芯が行きますね。そうするとそれが4つに分かれる。

     (発言の声あり)



◎総務部長(中村照夫君) いいですか。はい、じゃ、わかりました。



○議長(加藤忠亮君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 重要なのは、この法律の改正の中身を知っていたかどうかということなんです。改正されたということ。それで、改めて聞きますけれども、急いだ理由は何ですか。



○議長(加藤忠亮君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 先ほど服部議員からもありましたように、いわゆる平成18年度、19年度のこの事業になっていると、これは。地域イントラ事業の中で、そういう、総務省の方から協議をして、なっているわけです。先ほど申したように、いわゆる放送事業をする場合に、どうしても有線テレビジョン法に基づく放送を、放送局としての許可を先にとりたいと。それをとって、TBSだとか、山梨、今見ている放送がありますけれども、そういった会社と協議をして、電波を配信する同意をとらないと、配信ができないという状況の中で、とにかく許可をとって、そういう行動に入ろうということで進んだ状況だと思います。



○議長(加藤忠亮君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 私が調べた資料では、若干違うんです。これは相手方の理由ということになるかもしれませんが、有線テレビジョン放送の一部改正が昨年12月に行われた。それによると、CATVの再送信装置について、これまで同軸ケーブルのみの規定から、光ファイバーによる再送信を認める法律の改正がされたこと。この法改正後の1番目の総務省認可の事業として進めること。そして、何よりも急いだのは、この事業にかかわる企業のねらいがあったわけであります。6月7日の日経ネットのニュースで、アライドテレシス株式会社とアライドテレシスネットワーク株は、山梨のCATV会社、株式会社UBCとFTTH方式による地上デジタル放送と再送信放送サービスの提供をすることが決まったと報道されています。中略。このたびのUBCへのトリプルソリューションの提携を機に、全国の難視聴地域等におけるCATV事業向けのトリプルソリューションを水平展開する。中略。今後3年間で20万世帯の獲得を目指すと。このアライドテレシスという会社は、こうニュースで言っています。

 それから、また、UBCの株主のうちのある会社の社長さんが、先月、社員のメールの中で、実績も伝統もないUBCが、なぜ上野原市から指名されたのかのくだりで、「単なる情報サービス会社としてだけでなく、高度技術を保有する設計会社や製造会社がUBCのメンバーであり、最先端高速ネットワーク技術、総務省認可1号となる見込み」を持っていること。中略。UBCは、サービスの会社ではなく、光端末や告知端末などのハードを設計、生産し、全国の自治体などに販売をしていく。つまり、企業が全国へ事業展開をしていくための実験台とする。それには、他の会社よりも早く事業実施が必要だったんじゃないですか。そういう事実はつかんでいますか。これは私の意見じゃなくて情報の中ですよ。



○議長(加藤忠亮君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 今のはアライドテレシスという会社ですね。アライドテレシスという会社は、今言われたように、ソリューションといいまして、この情報産業の中で、世界的に大きなところはシスコという会社です。日本の中でのシェアが一番大きいのは、このアライドというところなんですが、実はそこが東京の幕張でプレスリリースした内容だと思います。それで、UBCは、いわゆるヘッドエンドだとか、UBC側へそろえる機器ですが、そういったものを、アライドの技術を使って整備をしたいと。そこが一番安いというふうなことで、入札の中でそういったことを決めて進んでいた。そういう状況の中で、アライドの方も、UBCの中村さんという人が、そこで講義というか講演をしているんです、技術の中身を。それがプレスリリースされたということで、技術的には、そこのUBCの中へ整備する中身について、いろいろ話がそこで書かれているというふうに思っていますけれども。

 以上です。



○議長(加藤忠亮君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 私が言ったことに的確に答えていないんですが、最後のくだりが大事で、つまりここが、法律が改正をされて、FTTH方式による光ファイバーをケーブルテレビに導入してもよろしいという法律が変わった。彼は真っ先にこれを知っているわけですよ。そして、ちゃんと自分たちがそういうことを言っているわけですよ。UBCの株主にしても、アライドにしても。違いませんか、これ。違いますか。



○議長(加藤忠亮君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) このFTTHの技術基準は、確かに12月1日に変わっているんですが、今言われているように、もう昨年からこのFTTHについては、各自治体で、進んでいる自治体では適用してやっているんですよ。だから、そこの技術的な問題は特にないと思うんですが、ただ、今言われたように、ここのUBCの中に参画している企業が、どちらかというと情報の各分野の、例えば先ほど言ったアライドの場合はソリューションといって、情報環境全体を、どちらかというとつかさどるような会社だと思います。インフォエースの場合は、どちらかというと、IP電話をインターネット切りかえて流していく。そういう技術では高いところを持っているというふうに、ちょっと聞いています。だから会社の特性を生かしてやっているというふうに、ちょっと解釈しますけれども。



○議長(加藤忠亮君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) いずれにしても、そういう企業が、企業展開の中でやってきたと。私はですから、急いだ点については、まずは法律の改正があり、それにのっとった動きをしてきたと言わざるを得ないと思います。

 次に、CATV事業について、第三セクター方式で実施するということについて伺います。これは、地域イントラネット事業の5億8,800万の事業をやるときに、予備芯があって、将来CATVもやるんだと。それは市直営か、あるいは第三セクターだと、そのときに決まっているとおっしゃいましたけれども、本来公共団体が行うべき事業を、民間の資本や技術を導入して効率的に事業を行うことを考えて、民間企業と自治体が共同出資をして事業を行うのが、まあいわゆる第三セクターだと言われていますね。第三セクターを取り巻く社会経済情勢が大変大きく変化していることを受けて、総務省では総務省指針が出されましたね。今回、市当局が決定をしたUBCについて、総務省の指針に合致しているかどうか。どういう議論をしたのか。答弁願いたい。



○議長(加藤忠亮君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) これは、第三セクターの、先ほど言いましたように、設立の基準といいますか、そういうのが総務省から示されていまして、出資の割合とか、今言われたような中身が書いて、その中では、経営に不安がある場合はどうだとか、いろんなことが書かれています。実際市の方では、今、小笠原議員が言われたような中身も検証しているわけですけれども、特にその指針に反しているところはないというふうに考えていますけれども。



○議長(加藤忠亮君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 第三セクターの運営の難しさは、事業の性格から来る公共性、公益性、それと民間企業が求める効率性、経済性。平たくいえば利益の追求。このバランスをどうとるのか、ここが大事です。市の出資がわずか2%では、公共性の部分はなきに等しく、経営についての発言力もなく、問題ではないですか。

 さらに、株式会社UBCについて、株主構成と各社の経営状況についても多くの疑問があります。ことし3月の時点で、UBCの資本金は1億4,800万円で、そのうちミヤ通信工業の関係が加藤隆個人の出資金200万円を含めて合計7,100万円。約50%近い出資になり、事実上ミヤ通信工業が主導権を握ることになります。

 次に、各会社の経営状況について見ていくと、年間4億円の売上高の会社が、利益については、わずか300万。次の年は利益がゼロであったり、中心となる企業でも、平成17年度は対前年度比利益で4分の1に減少しています。さらに、主要株主のもう1つの会社は、平成16年度に何と1億3,673万3,000円もの赤字が出ている。次の年度はわずかな利益を出したわけですが、さらにこの事業を計画した本元ではないかと言われている会社の経営状況。これは先ほど言ったインフォエースです。平成16年、17年の2か年で6億近い赤字を出している。こうした現実、実情について、当局はどう考えているのか。



○議長(加藤忠亮君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 設立した過程と、それからその構成団体の収益の中身というふうなことで、今、されていますけれども、若干じゃ、その辺について説明させていただきます。

 この前、CATV事業の方ですけれども、先ほど議員言われましたように、社会的便益が広く地域にもたらされるとか、それから、そういう事業であることということで、多くの自治体で第三セクターの方法がとられています。出資者との協議の中で、事業内容や経営、そういう総合的な見地から、市の出資を2%としている。これは視察に行ったJWAYも、そういった形だったと思いますが、最近全国におけるこのCATV事業の出資について、状況を調べてみますと、栃木県の鹿沼市が出資している鹿沼ケーブルテレビ株式会社は3%。それから、神奈川県小田原市の出資している小田原ケーブルテレビ株式会社は3.13%。千葉県成田市と富里町をエリアとする成田ケーブルテレビ株式会社というのがありますけれども、ここは5.56%などの、こういった事由が見受けられます。どちらかというと、出資が少ないから、市の要望が受け入れられないんじゃないかという危惧があるんですが、実は毎月1回開かれる取締役会へオブザーバーとして出ていますし、また、月2回、職員間のそういう協議の場も現在設定してありますので、その辺を通じながら、市民の要望についてはこたえていきたい。また、重要なものについては協定を結んだりとか、覚書とか、そういったことも配慮していきたい。これはUBCともそういう協議をしているところでございます。

 それから、中の加盟会社、いわゆるあれですね。上野原では光電製作所とミヤ通信が主要株主として、2つで、相当に今言ったように、5,900万の、両方が5,900万に子会社関係も入っていますから、相当の部分をこの会社が占めているわけですけれども、ただ、この中身については、主要株主間協定というのを結んでいまして、中で経営状況がいろいろなった場合については、山梨の今のミヤ通とか光電製作所ですが、そこが主体となって、この事業についてはやっていくというふうな話を聞いています。どちらかというと、東京の方から来ている、そういう専門の会社については、その技術を得て、一緒にそこでやっていったりとか、当然その中では、資本参加できるところはしていただいて、その能力を発揮してもらうというふうなことだと思いますけれども。



○議長(加藤忠亮君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 前回この話をしましたが、確かに資本が少なければ、影響力が強いんじゃないかと。これは全くその我々が第三セクター組む中で、さっきも言ったように、幾ら出したっていいんですよ。リスクを背負うのでは。だから私がそういう会社を運営するに当たって、協議会つくって、そういうところに意見をするんだと。こういうことなんですよ。これから今、新しく出発した会社ですよね。前の会社がどうか知りません。前は、さっき言った11年ですか。平成11年に、これはどこから来たのか、知らないけれども、私も助役からもらったら、ある企業からあなたが頼まれたのでもらったのか知らないけれども、それについてもやっているんですよ。だから私は、光ファイバーだって、こういうのを見れば、13億を市の税金を投入。これはもう協議会で決まっていてやって、光ファイバー全部、ここに入ることが、住民で我々出るんだ、これが。こういういいかげんな新聞、出さないでくださいよ。市議会にも詳しい説明をしたし、あなた方聞いていて、採択したでしょう。だからね、これからはあなた方、自分たちで、こういう勝手な新聞はよしなさい。



○議長(加藤忠亮君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) この新聞、私なんか出してないですよ。私が出したって言ったじゃないですか。取り消しなさい、それは。



◎市長(奈良明彦君) 上野原民報って書いてある。これは共産党の新聞ですか。何でもいい。あなたの答弁が書いてある。



○議長(加藤忠亮君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 助役にお伺いします。

 助役、銀行へずっと勤めていらして、長年重要なポストにもいらっしゃって、こういう企業診断というのは十分心得ていると思うんですよ。この中で、アライドテレシスネットワークもそうですが、インフォエースとかそういうところが、いわゆる信用評価というのがありますね、ここに。信用評価というのが。点数があって、AからDの4まで。このDの3という会社とか、Dの2という会社があるんですよ。これ業界の中では、Dの3とかDの2というのは、通常物が売れない会社。信用がない会社というふうに言われているそうですけれども、こういう会社が幾つも入っているんですね。こういう構成について、どう思われます。



○議長(加藤忠亮君) 尾形助役。



◎助役(尾形尚君) このDの3とかDの2とか、ちょっとそういう会社は見たことはないんですけれども。いいですか。先ほどの出資母体のミヤ通信、それから光電製作所。ここが赤字だとか、非常に売り上げが小さいとか、いろいろおっしゃっていますけれども、企業というのは、毎年毎年その環境によって、収益というのは変わってきます。したがって、前の年に赤字であっても、それはどういう内容で赤字になったのか。慢性的な赤字体質で、例えば4年も5年も経常収支の中で赤字になっているとか、そういうものがあれば、これは赤字体質と言わざるを得ませんけれども、あなたにいただいた、これは本当に、さわりだけですが、売り上げと利益しか書いてありませんので、内容的なものはわかりませんが、私が銀行でいろいろの審査をした限り、やはり慢性的なものでなくて、例えば不良債権を切りおとして償却をしたとか、いろいろの理由があるわけです。ですから、そんなに心配するような会社ではないと、こういうふうに私は判断しております。



○議長(加藤忠亮君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 単年度ではわからないということですが、少なくともDの3とかという会社は見たことがないと。ここにDの3というのがあるんですよ。その次の質問に、それはかかわってくるんですが、しからば、単年度ではわからないといっても、第三セクター組んで2%かもしれませんけれども、市も出資してこの事業を進めていく。市民の皆さんに対して、信用のある会社をつくって、きちっと運営できるような、継続できるような会社にしていかなければいけないというふうに私は思っています。そういう点で、疑いがあったらきちっと調べなさいよ。裏づけまで。私のあれが、資料が不足で、もっと知る必要があるでしょう、これ。こういう数字というのは。これ事実ですから。そういうの調べなければだめですよ。

 それで、先ほどJWAY、茨城県日立市の話が出ました。私どもも行ってきました。当市では、茨城県日立市のJWAYをお手本として、このUBCを立ち上げたというふうにおっしゃいましたけれども、それでは伺います。UBC、日立のJWAYと比較して、どこがどう違うのか。



○議長(加藤忠亮君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 日立市の出資をしているJWAYですけれども、これは平成16年5月に、杉本弘氏という、現社長ですけれども、この方が1,000万を出しまして、それからシンクレアという、これも情報会社ですけれども、今、UBCにもあるような会社なんですが、そこが1,000万。そこへ市が10万円を出して2,010万円で設立を……

     (「1,000万だ」と呼ぶ者あり)



◎総務部長(中村照夫君) 1,000万ですね。だから市は10万円です、最初。それで2,010万円で設立をしています。その後も何度か増資をしまして、現在6億6,000万という内容になっています。この間に、日立の商工会議所だとか、日立製作所とか、その市内の会社、銀行、そういったところへも呼びかけて、現在は入っている。市も現在は、先ほどの10万円に1,000万円を後から追加をしまして、今は1,010万円市が出しているということです。

 それから、UBCの関係ですけれども、上野原ブロードバンドコミュニケーションの場合ですが、平成11年11月にミヤ通信工業が200万、光電製作所が200万、そういったような、守屋製作所とか、DSL、インフォエース等が入りまして、1,000万円で最初設立をしていまして、その後3月に増資をして、そこで市が入ったときに、1億4,800万円という経過でございます。

 次に、事業の展開の方法ですけれども、日立市の第三セクターのJWAYの場合ですけれども、事業すべてをJWAYが行っています。だから、光幹線を引くのから何から、全部を行っています。当時は新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業という補助金を4億8,000万円使って、それから新たに日立市からは6億8,700万円補助金を出して、それで整備をされているということでございます。現在はこの第三セクターの回線を使って、以前はNTTを使っていたんですが、それを使って、税務だとか住基だとか、いろんなものをやっているということで、一定額払っている。こういうどうも状況のようです。

 上野原市の場合ですけれども、今、線については、責任分解点を明らかにするとのことで、光伝送路の部分を市が行う。送信関係をUBCが行うというふうな内容だと思います。そんなところでしょうか。



○議長(加藤忠亮君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 今、答弁いただいたんですが、私どもが行って、私が受けた感想ですが、今説明ありましたように、社長、代表取締役は杉本弘氏。資本金は12億7,600万。市が1,010万ですか。出資されていると。ここは光ファイバーについては、第三セクターをつくったことによって、当時、総務省の補助金がありましたので、これをいただく中で、光ファイバーは全部JWAYが敷設をした。当市の場合は13億でなく、この間の説明では18億かけて光ファイバーを引くと。ここが違いますね、1つ。

 それから、出資の株主の構成の違いですよ。日立市、日立商工会、日立製作所、日立電線株式会社ですか。あと株式会社関電工、株式会社常陽銀行。60社ほど出資をして、このJWAYという会社をつくっていると。もちろんJWAYの局舎、4階建てでしたかね。ビルは自社、土地も自社。大変しっかりしている会社ですね。あそこは8万世帯で、今1万ぐらい世帯が加入ですか。2万世帯加入すれば、何とか運営が成り立つと。それで、日立市ができたら、今度は水戸、福島と展開をしていきたいと。大変壮大な会社で、我が上野原市のUBCとは、お手本にした割には雲泥の差だなと。なぜなら、さっき言ったUBCの株主構成。問題があります。なぜ上野原だって、エノモトさんだってあるし、石垣エンジニアリングさんだってあるし、市村製作所さんだって。常に市の中ではトップの企業があるじゃないですか。また銀行だってある。何でそうしなかったんですか。



○議長(加藤忠亮君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 日立の場合は、その第三セクターの設立の段階で、いわゆる市が一緒に入って募集会社、そういったものをやっていったわけですね。上野原市の場合については、UBCという会社に出資をしていったという過程、状況があります。だから第三セクターを最初から募集をして、みんな集まってやっていくという状況であれば、そういう形がとれたかもしれないですが、そういうところが1点あるのかなという、ちょっと気がしています。

 それから、当然、日立なんかを見ると、そういう状況がございますし、このUBCに対しても、大手のいろんなところは、資本で参加したいということがあるわけですね。ただ、今の現実の中で、すぐにそういう状況に踏み込めるかどうかというのは、再送信同意とか、今言われた有線テレビジョン法に基づく、そういうのをとにかくしっかりして、そういう見通しをつけた中で、そういうことをしていった方がいいだろうというふうに考えているというふうに、僕は理解しています。



○議長(加藤忠亮君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 市民の立場からすると、やはり最初からきちっとした組織で対応してもらいたいというのがあるんですよ。見た中では、先ほども私言いましたけれども、助役さん、それは単年度だから、会社の経営はわからんよと。全部調べてみなければわからぬというふうにおっしゃったんですが、しかし、少なくとも16、17年度2年間を見る中では、極めて不安定な状況の会社が幾つも入っているという点が、やはり私はどうも納得いかないと。

 それから、市が2%出資して、あとは民間にお任せするんだと。私がある市役所の担当の方に聞いたら、2%でリスクが少ないからいいんだということを言ったんですよ。そんな無責任な出資の仕方、株式の設立の仕方ありますか。先ほど私が言ったように、第三セクターは、公共性の強い事業を民間と一緒にやるんだと。民間企業の利潤追求とのバランスをきちっととっていくんだと、総務省だって言っているじゃないですか、そういうふうに。



○議長(加藤忠亮君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) だから私は、いわゆる市民の要望が、最少の経費でそういうものが得られれば、それは少ないに越したことはないというふうに考えている。だからそれは、今じゃ、その役員構成の中に、市が入るかどうかと。出資は少なくても、入っていただけないかとか、そういうのはこれからあるわけですね。ただ、役員入るということは、これから株主の代表訴訟の問題だとか、そういういろんなものを受ける関係もありますので、今のところ、とにかく事業がそういった今の出資の中で十分市民に提供できるような内容であれば、特にそういったところまでかかわる必要はないんじゃないかと。それだったら、ふだんそういうチェックだとか、協議を徹底してやっていってもいいじゃないかというような形で進めるということですね。



○議長(加藤忠亮君) 尾形助役。



◎助役(尾形尚君) 今、小笠原議員から、出資母体が弱小だというふうなお話がありました。しかし、これは、出資して1つの第三セクターの会社をつくって、しかも総務省にいろんな認可基準がありますから、そこでもチェックするわけですよね。私自身考えてみますと、この2社が決して悪い会社とは私は思っておりません。ですから、そういう面からいけば、弱小企業、例えばほかの出資会社があります。これは恐らく新しい技術を提供する、その会社ですから、いわゆるベンチャー企業。ベンチャーの場合には、やはりそういう銀行の、例えば保証とか、あるいは政府というか、官庁関係の後ろ盾を得ることによって、どんどん技術を提供できて、そして企業が充実していくと、こういうパターンでありますから、これは決してそういう不安の材料ではないというふうに思います。どこの企業も、ベンチャー企業から始まったものは、今何十億……、ヤフーだってそうですし、ソフトバンクもそうですし、みんなそうなんですよ。そういう会社が1つの技術をどんどん情報化の中で進めることによって、企業内容を充実させる。これは当たり前のことです。私はそう思います。



○議長(加藤忠亮君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) それから、さっき言った、出資金が少ないとか何か、そういうことがあります。それが少なければ影響あるという。これは私どもは、この事業、インターネット事業というのは、各家庭までの全部、うちが大体18億か−までは出資するんですよ、これを。ですから、それだけのうちは権利があるんですよね。そうでしょう。それから出たものは民間にさせる。これがまさに官と民でやるというふうなことですからね。出資があるから、ないからということは、ちょっと一概にこれだけでは言えない。



○議長(加藤忠亮君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 時間が大分迫ってまいりましたので、進めたいと思いますけれども、私は依然としてそうは思っておりません。現実には、UBCの会社は、ミヤ通信さんの敷地へ借地をして、建物もミヤ通信さんがつくって、借家で払っていると。建てたのは守屋材木と。うがった見方すれば、UBCを立ち上げて、そこから利益を得ようというような見方されてもしようがないですね、これ。私はそう思いますよ。

 次に、前へ進めます。日経ネットニュースで、先ほども言ったアライドテレシス。これはアライドテレシスというのは、系列会社があって、2社あるそうですけれども、先ほど言った光ファイバーによるサービスを提供するというふうに構想がありましたけれども、FTTH方式の光ファイバーの工事については、当局の説明では、各戸へ全部つなげて、ボックスも含めて工事をする。これが18億だと言っていましたけれども、この発注については、どういう方法で、いつ発注するんですか。



○議長(加藤忠亮君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) これは、そこの市の方の事業ですから、通常市の発注の規定に基づいてやっていきます。

 以上です。



○議長(加藤忠亮君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) そのアライドソリューションとUBCとの提携というのは、関係ありませんね。



○議長(加藤忠亮君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) これはないですね。いわゆる指名競争に恐らくなると思いますけれども、競争でとっていただいてやっていだくということになると思います。



○議長(加藤忠亮君) 小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) まとめます。

 そもそも、この事業については、国のe−ジャパン戦略、IT立国といった国策に基づいて進められてきました。しかも放送については、NHKや民放各社など、受信料やコマーシャル料を国民が負担をしています。すべての国民が受信できるよう状況をつくる責任は、国と放送事業者にあると私は考えています。通信についても、大手民間企業が激しい競争を繰り返しています。

 こうした中で、お金がどんなに余っているどころか、市財政については極めて厳しい状況であると、すべての職員の口をついて出てきます。我が市で、このCATV事業に対して、地域イントラネット事業を含め、変更された光ファイバー施設工事18億円をプラスすると、合計24億円を投資したことになります。

 放送や通信といった情報分野は、日進月歩で変わっていきます。光ファイバーの帳簿上の償却期間は10年とも言われています。実際はもう少し使用できたとしても、そこでまた多額の投資が必要になるのではないでしょうか。そういうふうに私は考えますので、この点については、議会でも、先ほど服部議員も言いましたけれども、特別委員会をつくって調査をするということですので、以後の議論については、そちらに譲っていきたいと思います。

 通告してありましたもう1点については、次回の定例会へ送ります。

 以上です。

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○議長(加藤忠亮君) 29番、石井脩徳君。



◆29番(石井脩徳君) 石井脩徳です。

 通告に従いまして、一般質問を行います。

 さきの第1回定例会におきまして、本市の建設計画に対する財政状況、合併特例債等の起債制限比率限度額等について質問をさせていただきました。今回は、合併特例債事業を主軸とした、各事業に対する考え方と投資効果、あるいは維持管理等について質問をさせていただきます。具体的には、新市計画と市長公約の具体的内容と、こう通告しておりますけれども、前回質問をいたした事項等がありますので、あえて詳細にわたって通告をいたしませんでした。

 それでは、早速行わせていただきます。

 私もこのCATVの事業について、深い関心を持っている1人でございます。恐らく市民を初め議員各位も、それぞれの立場の中で同じように関心を持ち、行方を考えているところではないかと思いますけれども、ただいまこの議場で、服部議員、それから小笠原議員と、お2人がCATV事業に触れております。おおむね執行部の考え方もわかりつつあるわけでございますけれども、1つ残念に思うことは、この議場で議論を交わす中で、感情的になったということが、非常に残念に思います。やはり我々は、市民の立場に立って、執行するその費用というものが、いかに効果的に還元されるかということではなかろうかと思います。そういった立場に立ったときに、やはり執行されようというその事業1つ1つについて、深い関心と、またその内容の理解が必要であり、また、住民がそのことにおいて、その効果のあらわれ方というものが伝わらなければならないと、このように思っておるところでございます。

 単純ではございますけれども、私も日立市のJWAYの会社、運営方法等を視察しました。たしかJWAYは、光ケーブルはすべてそのJWAYの会社で敷き、そして営業あるいはあらゆる面でJWAYの会社が背負いながら、その事業を進めております。そして、そこへ至るまでの間、先進地と言われる三重県等を、議会議員を初め市職員も先頭になって、何回も何回も勉強をしております。そういったことを考えますと、本市の今までの経過を見ますと、2月28日の議員懇談会において説明を聞いたところから始まっております。既に第三セクターと、相手とされておりますUBC(上野原ブロードバンドコミュニケーション)の会社が11月18日に設立されておるわけでございますけれども、急にその会社が設立されたのではないと、このように思っております。事前に、恐らく執行部の方々、あるいは総務課、企画課とのやりとりもあり、そういった経過をたどってきたのではないかと、このように思っております。

 それともう1つでございますけれども、総務省で第三セクターに関する指針の改正という資料があります。これは、最悪の事態を想定するわけではございませんですが、やはり事業というのは、先ほど来お話がありますように、浮き沈みというものはございます。まず、この総務省の資料によりますと、取り巻くその財政状況は非常に悪化している。前回も合併特例債等、新市計画への関係をお聞きしたときにも、上野原市も同じように財政状況は厳しいと受けとめております。

 それから、その中で、解散や倒産の件数というのが、平成12年は28法人、それが平成14年には68法人でありまして、143%というような状況でございますし、また赤字法人数についても、12年には2,364法人、14年には2,470法人と4%もふえております。なお、赤字における赤字額といいますが、これが12年では1,602億円でございますけれども、14年には1,756、10%増ということで、非常に状況は厳しいという指導の資料が出されております。当市においてはそういうことがないと、大きな期待を持っているわけでございますけれども、そういった点も検討されていたかどうか。まず聞きたいと思います。



○議長(加藤忠亮君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) この第三セクターの指針ですけれども、この中にも、プロジェクトファイナンス、いわゆるそういった第三セクターの場合については、プロジェクトファイナンスの考えを基本的に据えて出資をしなさいよということが、ちょっと書かれています。それは、どちらかというと、事業の将来性に視点を置いてやっていきなさいよ。それで、実は、今回のUBCとの中でも、総務省へ出す場合については、有線テレビジョン法の施工基準に基づきまして、これからの経営状況だとか、いろんなそういう添付文書をつけながら当然やっていきますので。それから、銀行の融資証明。今回は5億程度の融資証明がついているという話ですけれども、その中でも、いわゆる銀行の方のチェックにおいて、プロジェクトの事業性というか、そういうものが審議をされまして、それでキャッシュフローが評価されて、融資証明が出されたということだと思うんです。ですから、その辺については、プロジェクトの中身が非常にいいというふうに、恐らく銀行の方も解釈をされて出されているというふうに考えています。ただ、議員が言われますように、これからそういう事業の中身については、常に慎重に、市民の要望がこの事業の中に込められるように、やっぱりやっていくということは必要だというふうに考えています。



○議長(加藤忠亮君) 石井脩徳君。



◆29番(石井脩徳君) 1つ1つ真剣に、住民の皆さん方の血税でございます。そういった意味から考えますと、この事業が成功するということを前提に進められていることと思いますけれども、やはり事はそううまくいかないこともあります。そういったことで心配をしているということでございます。

 なお、総務委員会に私も所属していまして、調査をさせていただいております。その中で、当市は13億、その光ケーブルを設置するのに市の方で出資して、各家庭まで光ケーブルを引いてくると。引くということになっておりますけれども、敷設するということになっておりますけれども、他の市町村においては、やはり企業にお願いして、そして市は一銭も出さない、出資しないと。そういうような市町村もたくさんあるわけでございます。

 今、総務省でも、通信と放送の融合というようなことでも検討をしておりますし、また、これからデジタル化されるのは5年先のことでございます。まだまだ総務省の動きも、いろいろな形で検討されているという状況下の中では、余り急ぐ必要はなかったのではないかという感じも持っております。

 先ほど来、いろいろの許可条件等があるということの中で、今回急がれたということも、理解できないことはないわけですけれども、やはり最終的に、問題が起きたときには、私どもが失敗したということだけでなく、住民の皆さん方が大変大きな荷物をしょう結果になるわけでございますから、そういった点を慎重に、あるいは急がば回れではございませんですが、もう少し周りの状況等も見ながら進めていく必要があるのではないかと、このように思っておりますけれども、こういった点についてはどうでしょうか。



○議長(加藤忠亮君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 今いろいろ話した中で、私はこれは、国の方針の中で、よく、官民一体となって、官から民へと。運営というのは、官がするべきものと民がするものをはっきりやろうと。これがいわゆる1つの第三セクター等もそうだと思うんです。

 それから、その質問の中で、私は1つ答えるのが、ある市というのは、恐らく大月市、都留市じゃないかと思うんです、皆さん方行ったんですからね。これらの市は我々と考えが違うんですよ。例えば、我々は合併特例債を活用した中で、全市民に同じ料金で、しかも安くやろうと。これですね。ところが都留も大月も、これ合併していないから特例債がないんですよ。だから民間にすべて任すというんですよ。民間にすべてを任すということは、とりあえず今、CATVうちありますね。甲州街道通りだけなんですね。奥へ入った七保とかそういうところは全然ないですよ。そこは民間で、これからは市がどうするか知りません。大月も上野原の動向を、この間市長に会ったら、よく見てやるんだと。やっぱりそれは、住民にいかに安く提供するかということだと思うんですよ。例えばインターネットにしても、大月はすべてNTTに任す。約6,000円かな。確かね。平均してね。こっちの場合は約3,600円。ですから、私が言っていることは、それぞれの、大月も都留も考え方が違うと思うんですよ。私は住民に安い料金で、リスクを冒さないでやろうということだけなんですよ。だからそういう中で、民間と大月とを比較したって、これは住民からすれば、どっちかというと私は、上野原の住民の方が喜ぶんじゃないですか。と思いますよ。安い料金で見られるんだから。これは一概に、他の市町村との比較というのはできないと思う。市の方針が違うんです、方向が。市長とか首長の。だから我々は、そういうふうなことをなった中で、やっぱり、あくまでも市民というものをまず思って、それを担って、市民の期待に沿えるようなものにしていかなければならない。ですから、今の言う第三セクター選んだのも、そういうこともあったものでありますので、これからだから皆さん方、いろんな面があれば、どんどん意見言っていいんですよ。そういう中で、これからこの事業を進めていかなければ、もしおくれたらですよ。これ大変なことなんですよ。もしこれおくれて第三セクターできなくなったら、市が全部負担するんでしょう、30億も。だからこれは、意識も必要だと思うけれども、その市長の決断とか決意なんですよ。これを一々聞いていたらできなくなるんですよ。だから私は、こういうもので、リスクが少ないからというので、これを選んだということですから。議員の皆さん方、いいんですよ。議会とよく話し合って、それがいいとなったら議決して、それを私は執行するだけですから。そこをよく私は理解していただきたいと思います。



○議長(加藤忠亮君) 石井脩徳君。



◆29番(石井脩徳君) ただいま市長は、特例債だからと言っていますけれども、特例債も借金なんですよね。借金なんですよ。これはもちろん、特例の中では、70%は国が持ちますと言いますけれども、13億のうち3億9,000万は借金として残ります。これは市民の負担です。

 それと、たしか今、大月市という、市長さんから話がありますけれども、大月市も都留市も、やはりまだまだいろいろな考えを持っております。そして、たしか企業は利益を追求するということがありますから、採算に合わないところは、その事業を縮小するといいますか、考えていくということもわかります。しかし、日立市のJWAYは、1件残らずそのJWAYでケーブルを設置して、すべてを任された中でそれを設置しているという、そういう先進な考え方を持っている市もあるわけなんですよ。だから、そういうようなことを考えますと、やはり現状で不安を持ちながら進めることがどうかということも検討すべきではないかと、このように思っているところでございます。いずれにしましても、今後、市民の皆さん方が理解できるような方向を出すために、議会も積極的に取り組んでいかなければならないと、このように思っております。

 それでは、このことについては、執行部の考え方もわかりつつありますから、次の質問に移らせていただきます。次の質問というのは、また病院についてお伺いしたいと思います。

 平成15年の、これは市長の公約ということでお尋ねしますけれども、15年の町長選と17年の市長選においての公約に係ることでございますが、病院について、病院建設について、市長にお伺いいたします。

 まず、今年の定例会においても、このお話に触れております。そのときに、福祉環境部長が答弁の中で、開設して36年。老朽化が進んでいる。病院建設検討審議会の答申を受けて、早急にまとめたいと答えております。本日もその答えで終わるのかなと思いつつ、質問をさせていただきます。

 さかのぼることでございますけれども、病院の充実を図るということの中で、平成14年12月の第4回定例会において、上野原町立病院建設検討特別委員会が設置され、閉会中に委員会を開き、検討を重ね、15年3月、6月の1回目、2回目の定例会で、その報告をさせております。

 まず、病院の主たる考え方でございますけれども、自治体病院は、地域における基幹施設として、民間医療機関では対応し得ない僻地中核病院。あるいは僻地医療支援病院、救命救急センター等で、専門性を持った高度医療を具備し、マンパワーで活躍できる体制で臨むこと。また、少子化により産婦人科や小児科は、不採算でも自治体病院としての使命の役割を担っておる。これらに対して最大の努力が求められていると思います。1つは、この点についてどう考えているか。

 もう1点でございますけれども、平成13年3月に施行された第4次医療法改正をどのように理解し、今日まで対応してきたか。この2点についてお伺いいたします。



○議長(加藤忠亮君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 現状の説明をします。公約とか何か言っているんですけれども。私も確かに、病院が老朽化されているから、これは将来的には建てなければならないということは、今でも私は考えています。ただこれ、いろいろの流れというものを見てみますと、今これ、医師研修制度というのが、2年前から始まったんですね。それは医師が、山梨医大などから全国へ飛んじゃうんですよ、研修医師が。そして、例えば山梨医大に聞いてみると、飛んだ中の約7割はもう帰ってこないというんですよ。そういう中で山梨医大と提携をしているんですけれどもね。その医師自身が不足している。

 それからもう1つ、今、小児科と婦人科。これ一体の事業なんですよね。小児科は何か全国的にもう全然いなくて、この間も私、全国市長会へ行ったとき、350世帯の市民病院を持っている経営者と、たまたま私の昔の友人の市ですから、話したときに、病院ができたら、とにかく婦人科と小児科がいなくて困るんだと。どんどんもう必要だと。だから私どもが、基本的には、確かに運営上からいうと、小児科と婦人科は、計算すると、利益が上がらないんですよ。でも、市民病院の目的というのは、利益じゃなくて、やっぱりこれから特に少子化に対するのには、婦人科と小児科というのは絶対なければならないんですよ。だから私は、このことに対して、山梨医大に行った。それから、東京医大に行きました。それから、順天堂に行きました。そしてこの間も、地元出身の東京大学の小俣先生のところにも行きました。そうやってとにかく小児科とか、そういう医師を確保してくれと。医師がいなければ、病院は運営も何もできないので、これは院長も努力していますし、きょう事務長もいると思います。あらゆる点をやっています。幸い、臨時ですけれども、2月に行って、4月からは1人、東大から医師を派遣していただきました。来年になったらまた、できる限りの協力をいたしますと、こういうことなんですよ。ですから私は、これからも、医療の充実というものは考えていかなければならない。もちろん小児科と婦人科って一番これ弱者。老人とかね。こういうものも全体の中で、採算というのは別にしても、私はやっていかなければならない。これが私は、市民病院としての役割だと思うんです。

 さっき服部議員からも、いろいろ質問ありましたね。今、こういう審議会やっています。審議会でどうしたらいいのかということを検討しているんですよね。これは広域がいいのか。単独でやるのがいいのか。それとも民間でやるか。議会でもたしか、委員会でも石和の病院へ行ったそうですね。あそこでは民間に移管して大成功したと思うんですよ。半年間で黒字になったというんですからね。

 そして新しい病院をつくったんだと。こういうことを聞きましたね。だから、石和の市長も、もし上野原市でやるなら、いつでも相談に乗るよと言っているんですけれども、私はだから、この審議会で十分検討した中で、さっき服部議員が言った、どれかを選択しなければならないんですよ。病院をつくったって医者いなければできないね。そういうすべてのことを考えながら、今後どうしたら住民の医療ニーズにこたえられるかということを、はっきり答申を聞きながら、今後のこの病院運営というのに私は積極的に取り組んでいきたいと、このように考えています。



○議長(加藤忠亮君) 石井脩徳君。



◆29番(石井脩徳君) 病院の運営につきまして、耳に入ってくることが、非常に心配だ心配だということだけが入っております。これは、先ほども小児科、産婦人科のお話もしたんですけれども、やはり少子化が進む中で、市長も自治体病院としては、赤字でも頑張っていきたいという、そのお気持ちはよくわかるんですけれども、現実に非常勤の先生方が対応しているということの中では、少子化問題の解決を一歩でも二歩でもしていくということになれば、やはり医師不足でも、何とかそれを努力していただきたいと、このように思っております。恐らく今後においても、この医療圏の問題がございます。県内で広域市町村圏ごとの行政区として、東部医療圏に属するのではないかと思いますけれども、こうなりますと、上野原の市立病院の存続をどうしていくかという、危機に迫られる状況もあるのではないかと今後思うときに、やはり充実を1日も早くする中で、市民の健康、生命というものを、まず第一に考えて対応していく必要があろうかと思います。

 この病院について、現状をちょっと問わせていただきますけれども、現状の建物等についてでございますが、外装あるいは内装、雨漏り補修、あるいは一番大きな問題は耐震性でございます。今、関東直下型地震や、あるいは駿河湾沖地震等々、非常にここは特別指定地域になっておりまして、いつ地震が起きるかわからない現状の中で、それらの心配も積極的に取り組んでいかないと、万が一のときにどうなるかということでございます。恐らく入院患者はもとより、医師や看護師、あるいは事務局、すべてかかわる人たちがそれに巻き込まれて、大惨事が起きるような事態が起きたらどうなるかということを考えますと、やはり早急に、その耐震性については調査をするなりいたしまして、対応をする必要があろうかと思っております。この点については、現状どのように考えているか、伺います。



○議長(加藤忠亮君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) これは私の方も言おうと思ったんですけれども、委員の中からいろいろ、私どもに話が来ています。今後の病院運営だとか、今後どうしてやるんだとか。そういう中で、委員の方も、多くの方々が、そういう新しい病院をつくるのもいいだろうが、現在の病院の状況、いわゆる耐震性というものを、市としても真剣に考えなければいけないと。こういうふうに書いているし、私もそういう中では今、耐震性をやって、とにかく耐震性を調査して、これに現在入院をしているし、現在運営をしているんですから、これに対する耐震性で安全で安心な調査をして、改修ですか、改善ですか、するべきものはしたいと、このように考えております。



○議長(加藤忠亮君) 石井脩徳君。



◆29番(石井脩徳君) 先ほど市長の公約ということで、今、これを持っています。

 非常に積極的に取り組むという姿勢がうかがえて、私も市長を支持した1人でございます。新しい医療制度のもとで、多くの課題を持っています。そこで、新しい病院の建設は、奈良市長の庁舎建設と並ぶ二大政策の柱でありますと、こううたわれております。そして、既に旧上中跡地に3,900坪を建設用地として決定しております。病院建設検討審議会及び議会の十分な議論をお願いしたいと考えており、町民の生命、健康を守るために、高度医療機器を備えた病院建設の実現に全力を傾注いたします。そして、この最後に市長が、政治家はうそをついてはいけまれせんと、こううたわれています。それで、しっかりと町民の皆様に訴えますと。できないことは公約として掲げることは絶対許されません。私は町民の皆さんに責任を負う、まじめな議論をしていきたいと考えております。政治家はうそをついてはいけません。ここにちゃんと「奈良明彦」ともう書いてあります。

 こういったことの中で、今回、特例債のことにかかわることでございますけれども、病院建設については、特例債が使えないのかどうかということで、ひとつお伺いします。



○議長(加藤忠亮君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 今、私の公約というものがあると。病院つくるという公約。これはつくるべきだということを言っていますよ。ですから、これ審議会にかけて、どういうふうにつくろうかって今言っているんでしょう。それはできたら、私は結論を出します。その皆さん方の意見を見なければならない。確かに政治家がうそついちゃいけませんよね。私はさんざん議会の特定の人にも、邪魔だ何だって、選挙のときに言われた。だけれども、決断持ってやっている。そうでしょう。それを私は、皆さん方の審議を見ながら、19年間、約5期やっているんですよ。これはやはり決断をもって、皆様方のものを公約とする、できる公約はしますし、これが住民のことだったら、するのは当たり前でしょう、これ。私はこの6期間では、ほとんど公約というのは、そういう中でしてある。だから議会と違うんですよ。皆さん方はこうだといったって、私はこれを決断しなければならない。そこが議員の人と私は違うってことですよ。



○議長(加藤忠亮君) 石井脩徳君。



◆29番(石井脩徳君) これは財政の状況、あるいはいろいろと用地の問題や、いろいろな絡みあるから、それはすべて公約が100%可能とは言いませんですけれども、私が今、何でこの病院を取り上げているかというと、納税義務を果たす市民あっての行政ではないかということなんですよ。そうすると、そのことを考えたときに、市民の身体、生命というものを最優先にやるということになれば、やはり、この不安を持ちつつ毎日生活をしている市民がいるとするならば、これは大変行政としてあるべき姿ではないと、こう思います。

 そういったことを考えますと、今回の75億の特例債の中でも、たとえ幾らでも予算計上して着手する方向性を何で出せなかったか。それと同時に、いいですか。ここに特例債でやろうというのは、CATV事業は、急にこれは計画的にあるにしましても、病院や、あるいはそのほかの事業よりも後から出てき、そして今回急がれているということでございます。むしろしっかりと総務省、あるいは周囲の状況を見ながら判断しても、遅くはなかったかなと思います。それですから、そういうことを考えたときに、病院の優先性というものを、ぜひ市長がこれだけのことをちゃんとしっかりと言われているんですから、考えてほしかったなと思っております。

 それと、特例債のこの活用の方法ですけれども、次回にもこれはまた質問をさせていただこうと思っておりますけれども、し尿処理のこの事業の問題も、恐らく2回流れていると思います、計画を立ててから。これだって、市民に大変大きくかかわることでありますし、また、駅前の南口周辺整備は、これについては今未定ということでございます。これが総額に対する38.6%ですよ。75億に対する38.6%が未定とされているわけです。こういったことを考えますと、市民あっての行政ということ、自治体ということを考えたら、市民不在とまでは言いませんですけれども、もう少し市民のことを考えていただきたいなと思っております。

 これはまた次回のときに、やはり同じような形の中で、し尿処理の問題、あるいは八重山整備の問題、あるいは南口の問題等に触れさせていただきます。

 それから、もう1点。今回時間がなくなりましたので、確認をしたいことがございますので、ちょっと触れさせていただいておきます。

 夢と希望あふれる快適発信都市を目指すと、この上野原市が誕生いたしたわけでございます。実は先日、その読売新聞で、全国の全都市市民の皆さんのランキングというのが出ております。これは、便利度、そういったものを考えた中で出されているわけですけれども、市長、笑っている場合ではないと思いますよ。これは、安全度、利便性、あるいは快適性、富裕性。それから、住居水準の充実度であらわしておりますけれども、こういうものをすべてチェックした中で、この順位が決められたと思っております。それから見ますと、全国で779市を対象としておりますけれども、このうちで上野原市が774位ですよ。最下位ですよ。後ろから5番目です。これを考えたら、本当に掲げておる、この現実というものをどう受けとめているか。夢と希望にあふれる快適発信都市を目指すということに対しての、この状況を聞かせていただきたい。



○議長(加藤忠亮君) 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 私も見て、ちょっと残念だと思いました、この件は。ただ、皆様方言っているように、今、市民あっての本位の行政だということを言いましたよね。私も19年間、市民から選ばれて、町長、市長をやって、19年間、常に住民の声を反映しながらやったんですよ。私が独断でやったんではない。しかしながら、いろいろありましたよね。学校給食もさんざん言われました。特にコモアの人たちは、いだに学校給食がどうだと言われる。だからそれには、今、上野原には15校の学校があるんですよ。そういう整備。ですから、長期計画というものには順序があって、それを1つ1つやっていっているんですよ。それと予算と物を組み合わせてやっているんですよ。そういう中で、今回の調査、こういう調査したら、いろいろな、確かにいろいろありますよね。これは平らの真っ平。山梨県におきましても、甲府とか盆地みたいな、ああいうところじゃなく、上野原、秋山を含めて80数%が山ですよね。道路もはっきり言って県道なんかでも満足でないというのが事実でしょうね。町道も残念ながら、まだまだ都市計画街路事業、それもなかなかできない。ですけれども、その最低限の中でしている。そういうことも住民の方、非常に不満。もっと町長、国道もつくって、国道もやればいいんじゃないかと。こういうことあるんですよ。だから買い物とかそういうものありますね。商店街もっと活性化しなさいと。この件では何か、アンケートでは神奈川県よりはるかに上野原よかったようなんですけれども。それから、環境整備である下水道が完備されていない。これも事実ですよね。山梨都民と言われる人は、東京へ行けば全部、ほとんど普及率80%いっている。山梨県では非常に少ない。ですから今、やっているときなんですよ、下水道を。そうでしょう。それから、住民の人たちが潤える公園を欲しい。公園になると反対する人もいるしさ、議員の中じゃ。そういうことを、これから私はやっていくつもりなんですよ。そこができたときに、初めてこういうデータが出てくるんですよ。だから私は、やはり住民が満足できるようなものにしたい。だから中央沿線に行っても、JRと話し合いながら、急行をもっとふやしてくれ。E電をもっとふやしてくれ。だけれども、駅を直すには、今、民間はだめだわね。コモアでも1回やろうと思ったら、全部で35億かかって、業者が全部やれ。それに宅地を100坪よこせという、そんなことを言っているんですよ。だから我々は、駅舎はできないけれども、その周辺を直して、少しでも山梨県の表玄関にふさわしい駅をつくるというのは、新市計画でやっているんですよ。ですから、あの調査できなかったこと。これから私は住民の満足できるような生活へしなければならない。総合的な判断しなければならない。だから私は、これからの事情がありますし、そうした駅前だとか、あるいは公園とか、そういうものをこれからも考えて、住民の潤いと安らぎのある、安全で安心なまちづくりというものに、これから取り組みたいと、このように考えております。



○議長(加藤忠亮君) 石井脩徳君。



◆29番(石井脩徳君) 実は、3月のときの一般質問の中で、市民憲章についてお伺いいたしました。これに対して異議を申し立てるということではございませんですけれども、そのときに、市章と同時に制定し、市民の心のよりどころ、目標であるべきではないかと考えると、こう私は質問したわけでございます。そのときに、総務課長の答弁は、新市が軌道に乗ってから制定するのが効果的と考える。私の考えとちょっと違うわけでございますけれども、そのときに、時間がないから、そのまま終わらせていただいたんですけれども、本来でしたら、やはり先にそういったものは制定し、1つの目標として執行体制をつくっていくというのが、まずふさわしいことではないかと、このように思っております。ただいま市長からもるるお話がありまして、近い将来、いつになるかはわからないわけでございますけれども、道路整備、下水道整備、上水道、いろいろなものが仕上がったときには、恐らく住みやすい上野原市になるのではないかと、こう大きく期待しております。そのときには、日本でもベストワンということが聞けるのではないかと期待をして、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(加藤忠亮君) 午後1時10分まで休憩します。



△休憩 午前11時57分



△再開 午後1時08分



○副議長(杉本茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○副議長(杉本茂君) 和田正人議員と加藤忠亮議員が所用のため欠席届が出ております。

 議長が所用のため不在ですので、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。ふなれですので、よろしくご協力をお願いいたします。

 13番、久島博道君。



◆13番(久島博道君) 13番、久島博道です。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、議長にお許しをいただきたいことが1点ありまして、1番と2番、答弁の結果によって内容が変わってきますので、初めに、2番の地域生活支援事業から質問させていただきます。

 障害者の自立と共生の社会実現を目的とした障害者自立支援法が18年4月より施行され、それまで縦割りだった福祉サービスを一元化して、利用者に合わせたサービス体系に再編されました障害者自立支援法は、大きくは、自立支援給付と、今回私が質問する地域生活支援事業とで構成され、いずれも市町村及び都道府県が必ず実施しなければならない、義務的な事業として位置づけられております。事業実施はこの10月よりスタートとなるため、今議会に取り上げ、質問させていただきました。

 ご承知のとおり、障害者自立支援法は、介護保険と同様、その施策、支援の中身が広範囲であるため、今回は地域生活支援事業の中にある聴覚障害者に対するコミュニケーション支援を中心にお伺いいたします。ここでは聾者や、事故、病気等で耳が聞こえなくなった方、中途失聴者の方々を総称して、聴覚障害者と表現させていただきます。

 通常私たちは、多くの人々とコミュニケーションをとるときには、音声言語で意思の伝達、意思の疎通を図ります。このことは、私たち障害のない人にとっては、ごく当たり前に社会生活の中で使われております。しかし、聴覚障害者の方々は、学校のPTA活動や授業参観、市が企画する行事や市役所への各種申請手続、地域等の活動や懇談会などで、自身の意思や考えを表現できないばかりか、相手の話も聞こえません。コミュニケーションがとれず、社会生活に大きな支障を来します。聴覚障害者が地域社会で障害がなく、普通に聞こえる人と同じように生活するためには、コミュニケーションの保障は必ず必要です。聴覚障害者にとっては、コミュニケーションがとれない、そのこと自体が障害であるため、手話通訳、要約筆記などを介して、安心の生活を送ることが最低限の生きる権利であると思います。

 身体障害者の方々には、交通バリアフリー等で駅等にエレベーターが設置され、最近では車いすでも電車を利用してどこにでも行けるような時代になりました。私は、聴覚障害者の方々のバリアフリーは、手話通訳士などの派遣制度の充実であると考えております。

 こうしたことを基本に、何点か伺います。

 聴覚障害者自立支援法に定められた、障害者福祉計画の策定状況はどのようになっているのか。同福祉計画の策定に当たり、今申したように意思表示、自身の意見を表現しづらい聴覚障害者の代表を策定委員に参加していただき、より障害者の意見を取り入れた障害者福祉計画にすることが重要であり、今後の計画策定に当事者の意見を幅広く取り入れていただくようお願いいたしますが、いかがでしょうか。

 2点目。コミュニケーション支援事業について伺います。

 これは、手話通訳者、手話通訳士の派遣事業でございます。国は、コミュニケーション事業が含まれる地域生活事業に対して、18年度の満年度ベースで400億円。同事業の実施が10月からのスタートであるため、半年分の200億円を予算化して財政的支援を行うとしております。支援事業の負担割合も、国が2分の1、県4分の1、市町村4分の1となっており、国庫補助の配分方法も、今年度は、事業実績配分と人口割り配分の2通りに分けて補助されるようでございます。聞くところによりますと、この9月までに、事業実績報告と障害者の人数の報告を求めていると聞きます。そこでお伺いしますが、法改正がされるまで、県が手話通訳者、手話通訳士等の派遣事業を行ってきましたが、市内の聴覚障害者の要望により積極的にこたえるために、社団法人山梨県聴覚障害者協会等のご協力をいただきながら、上野原市が独自に手話通訳者の派遣事業を行っていただきたい。また、そのための予算の確保をしっかりとっていただきたい。また同時に、上野原市における同事業に対する国庫補助の見込み額をお聞きいたします。

 また、上野原市以外の市の状況を見ますと、成人式や入学式、卒業式等の各種の行事において、手話通訳を介して式典を行うと伺っております。上野原市も、この市の独自の行事に対して、こうした手話通訳を派遣してはいかがでしょうか。

 3点目。相談情報拠点の施設について伺います。

 山梨県のいわゆる甲府方面の障害者にとっては、甲府福祉プラザ内にある同障害者の交流情報拠点や相談支援センターが設置されていますが、上野原市の障害者も、距離的なハンディを抱えながら、その施設を利用しているのが現状でございます。障害者の相談支援事業は、障害者自立支援法に基づき、地域生活支援事業に明確にうたわれております。よって、同法の趣旨に沿った施策として、東部広域の関係市町村と連携をとりながら、圏域内に聴覚障害者等の相談情報拠点の施設設置に向けた市の取り組みをお伺いします。

 もう1点伺います。災害時の情報弱者対策について伺います。

 聴覚障害者にとっては、現在、上野原市で行っている防災無線を利用した各種の行政放送は、広報と全く聞こえていないと思います。これでは災害時の緊急的な対応が全くできません。こうした障害者を把握して、ファクス通信や携帯電話等のメール機能で、各種の広報や災害時の情報発信を行ってはいかがでしょうか。また、この後触れます、将来、情報基盤整備の事業で、聴覚障害者の方々に対する対策は、どのような方法が検討されるのか。以上、地域生活支援事業に関する4点について、ご所見をお伺いいたします。



○副議長(杉本茂君) 大神田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) それでは、4点ほど質問を受けましたので、まず、障害者福祉計画の策定状況からお答えをしたいと思います。

 障害者の方が、その有する機能や適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、必要な障害者福祉サービスや支援を提供することを目的とした障害者自立支援法に基づく障害者福祉計画につきましては、現在、上野原市総合福祉計画策定委員会の委員により意見をまとめ、庁内関係部署で構成されておると、上野原市総合福祉計画等庁内作成委員会におきまして策定に取り組んでいるところでございます。

 この策定委員会の障害者福祉部会におきましては、身体障害者福祉会、心身障害(児)者、医療関係者、障害サービス提供事業者及び福祉作業所の代表者が委員のため、聴覚障害者の代表者は入ってはおりません。したがいまして、障害者団体や関連事業者等の協力を得た中で、障害者の方たちへのインタビュー調査を実施して、より的確に障害者の意見を反映させていく予定でございます。なお、この計画の策定に向けましては、平成18年2月に障害者の方へのアンケート調査を実施しており、平成18年度中に計画を策定する予定でおります。

 2点目のコミュニケーション支援事業についてお答えします。

 障害者自立支援法に基づく市町村の地域生活支援事業につきましては、本年10月より実施していくわけですが、この地域生活支援事業の事業メニューの中の、コミュニケーション支援事業といたしまして、手話通訳者等の派遣事業は、現在、山梨県聴覚障害者協会を通じて、県事業として実施しております。10月からは通訳者等の派遣を県にかわって各市町村が実施してまいるわけですが、事業の負担割合や国庫補助配分方法につきましては、議員のご指摘のとおり、平成18年度地域生活支援事業の国庫補助配分に係る事業評価指標調査表を、9月までに提出の上、全市町村への事業配分が決定される予定でございます。したがいまして、現在のところどの程度配分されるかは予測することができませんが、決定次第、予算計上して実施していくつもりでございます。

 それから、3点目の相談情報拠点の施設についてお答えいたします。

 甲府市にあります山梨県福祉プラザの中には、山梨県障害者相談所や中央児童相談所を初め、県精神福祉センターや聴覚障害者情報センター、また障害者福祉協会などの障害者関係団体も入って、障害者のための県の中心的拠点施設として活動しております。しかしながら、富士東部地域には、そうした県の施設がないのが現状でございます。議員がご指摘のとおり、相談情報拠点の施設につきましては、障害者自立支援法に基づきまして、東部圏域の市町村ともよく協議、連携の上、山梨県に対して設置を働きかけていく予定でございます。

 それから、4点目の災害時の情報弱者対策についてですが、災害時における要援護者のうち、聴覚障害者の方につきましては、1級が3名、2級が16名、3級が17名、4級が1名、6級が16名の合計53名おります。このうち全く聞こえない方は、1級の3名と2級のうちの数名でございます。この方たちに、災害時の情報伝達をするには、議員がご指摘されましたとおり、聴覚障害者の方がどういう状況で生活をしているのかを把握する必要があります。また、災害時の情報伝達方法につきましては、防災担当でもあります総務課と協議をしながら、聴覚障害者への敏速な対応をどうしたらいいのか、研究してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(杉本茂君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 今、総務部の方の話も出ておりますので、私の方から、行政情報の周知の観点から、災害時の情報弱者について、今、ファクスやメールという話が出ておりますので、ちょっとそのことについて答弁をさせていただきます。

 今回の情報化の中では、デジタル技術ということでなっています。実は、不特定多数の方に向かって情報を一斉に発信するという1つの方法、これブロードキャストといいますけれども、そういう方法が1つあります。それから、今、障害者の方、例えばそういった方を登録しておいて、その方に一斉にファクスやメールを送信するというのが、マルチキャストという方式があります。これは、今回のそういった伝送路を整備して、技術的なものがすべて整えば可能になっています。実は、そういう情報弱者への対応で、今言われたこのマルチキャストを使ってやっていくというふうなことは、進んでいるところでは、何度か見受けられるようです。中には、テレビの中に小さな画面で、そういったところを手話の画像を配置したりとか、いろいろな、告知端末を使って文字放送したりとか、いろいろあるようです。この技術につきましては、実は上野原市でも消防団の幹部については、火災等があれば、一斉に連絡が行っています。私の携帯にも連絡が来るように設定をしてあるわけですけれども、そういう形は、登録してあればそういう形をとれるわけです。今後もこの情報化の進みぐあいの中で、個人情報の絡み、いろんなところを検討しながら、そういった弱者への対応も考えていきたいというふうに考えています。



○副議長(杉本茂君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) まず、再質問させていただきますけれども、聴覚障害者が策定委員会のメンバーに入っていないという話ですけれども、私があえて聴覚障害者を策定委員会にメンバーに入れていただきたいと言ったのは、要するに、同じ障害者でも、手足の不自由な方は、意思表示はできるわけですよね。足がかゆい、痛い。こうしてもらいたい、ああしてもらいたい。障害者の方は、それができないことがハンディですから、あえてそこに入れていただきたいというふうな要望をしたんです。ほかの障害者の方とのバランスもありますけれども、その意思の表現がしづらい、できないという障害者をあえてそこに入れる。それがこの福祉計画の、より充実した策定につながると思いますけれども、大神田部長、もう一度そこら考えをお願いします。

 それから、手話通訳者の派遣事業ですけれども、仮に私が障害者であった場合、要するに、聴覚障害。話ができない障害者であって、皆さんの支援を受けて、ここの議会に上ってきた議員だとしたら、私が今行っているこの質問も、ここに手話通訳者を介して皆さんに伝えなければならない。それともう1つ、逆のケース。部長や市長や助役がもしそういう障害者だった場合、私のこの質問を、そこで手話通訳を介して私の質問をするわけですから、このときの予算はどこが出すんですか。



○副議長(杉本茂君) 大神田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) 障害者福祉計画の中に、なぜ聴覚障害者を委員にしないんだということですが、先ほどもお答えをさせていただきましたように、この計画につきましては、本年の2月に障害者の方へのアンケート調査を実施しております。なおかつ、今後計画を策定していく上で、そういう方たちの意見等−答えられない方もいれば、そうでない方もいると思います−それをより反映するために、今後、先ほど申し上げましたとおり、インタビュー調査ということで、手話が必要な方は、そういう方をつけて、1人1人のインタビュー調査を実施していく。そうした中で福祉計画をつくっていくという予定でいますので、議員ご指摘のようなことはまず起きないというふうに思っております。

 それから、2つ目の、こういう場で手話通訳者をした場合には、どこから予算を出すんだということにつきましては、今ちょっと手持ちの資料がないわけですけれども、仮に久島議員が、私がという想定をしましたので、それらを想定しますと、やはり議会の中ですから、総務課の中で予算を配慮していくのかなというふうに思います。



○副議長(杉本茂君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) そういうことなんですね。コミュニケーションをとるということは、障害のない方が聞こうとする権利なんですよ、要するに。障害者が訴えることも必要なんですね、もちろん。それは、障害のない人がそれを聞こうとする権利も、そこにあるわけです。ですから私、この手話通訳の派遣事業は、なかなかこういう要望を言葉にして言えない方たちの、そのハンディを持っているための事業ですから、しっかりここいらは取り組んでいただきたい。この国庫補助がこの中に、もちろんコミュニケーション支援事業単体で来る事業じゃありません。生活支援事業総体で来る補助金ですから、コミュニケーション支援事業だけに使うということはできないんですけれども、この事業が、ただほかの障害者の方たちと比べた場合に、どうしても自己主張ができないというハンディがあるから、私はあえてここで、この生活支援事業の中の1つとして取り上げたわけですから、よろしく大神田部長、これから取り組んでいただきたいと思います。

 それから、災害弱者の問題ですけれども、おかげさまで最近いろんな携帯電話、ほとんど普及して、バイブレーターという機能で、音が聞こえなくても、身につけていれば、聴覚障害者の方も、電話がかかってきたこと、メールが来たことがわかるわけですから、この機能を使って、またファクス通信を使って、こういった情報の交換のやり取りしている市町村、たくさんあります。また、都留市の状況を聞きましたら、成人式等に、必ずそこに手話通訳士を置いて、それでそこに参加された方の中に、障害者がいるとか、いないとか、そういう関係なく、式典には必ず手話通訳士を置く。そして一般市民の方に、そういった意識を高めていただくという、1つの作用にもなると思いますので、今後その検討していただきたいと思いますけれども、中村部長、いかがですかね、そこいら。



○副議長(杉本茂君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 携帯電話のバイブレーターの機能を使って、そういった活用が図れないかということで、これは現状の中でも、技術的には可能なものなんですけれども、ちょっと今の、どこまでそういったことができるのかというのは、調べてみないとわかりませんので、検討させていただきたいというふうに思います。

 あと、都留市の方では、手話通訳者を置いて、いろいろそういうのを実施しているということで、市の職員の中にも、そういった資格というか、通訳の資格を持っているような職員もいるんですね。それはこれから人事の配置もあったりとか、いろいろあると思いますけれども、いずれにしても、こういう提案が出されましたので、そういったことも考えてやっていきたいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(杉本茂君) 大神田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) 今、都留市では、障害者がいなくとも、式典等では手話通訳を呼んでいるというお話ですが、市におきましても、先ほど言われましたように、10月からコミュニケーション事業がおりるわけですので、それらとあわせて検討していきたいと思います。



○副議長(杉本茂君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) とにかくこの事業は、市町村の裁量に任されたサービスの支援決定なんですね。それで、この法律の目的は、市町村によって、要するに障害者に対する支援に格差がある。それで、この自立支援法を制定して、全国的に平均の底上げを図ろうというのが、この障害者自立支援法の目的なんですね。少なくとも、この法律にのっとった、趣旨にのっとった、上野原が今まで取り組んでこなかったものを新たに取り組んで、障害者に対する支援を底上げしていく。こういうふうなとらえ方でいていただきたい。

 最後に、私が5月に厚生労働省、そして6月にやはり甲府市の、さっき言いました聴覚障害者のセンターに伺って、少しばかり勉強させていただきました。それで、その中の資料をもらってきたんだけれども、その中で雑誌、聴覚障害者の機関紙なんですけれども、そのタイトルに、表紙のタイトルに、「コミュニケーションは生きる権利」、こういうふうなタイトルがあったんです。私はこのタイトルを見たときに、やはりこれは、私たちがこういう事業の支援をしっかり取り組んでいかなければいけない、こんなふうにこの機関紙を見て感じました。そういうことで、ぜひこのコミュニケーション支援事業に関しては、これからも私、注視していきますけれども、ぜひ取り組みをお願いいたします。

 時間が来ますので、次の質問に移ります。

 新市建設計画中のCATV事業について伺います。

 3人の議員がCATV事業に触れましたので、私は要約して質問させていただきますが、もともとこの事業は、市のホームページの紹介でもわかるとおり、テレビやインターネットを通じて、防災や福祉、教育などに幅広い活用が期待できるとして、上野原市がおよそ13億、そして地上デジタル等を再送信するCATV事業者の上野原ブロードバンドコミュニケーション(UBC)が15億円出資して、総額30億円の事業費で行うことが、これまで説明されてきました。しかし、最近になって、総事業費の総額30億円は変わらないが、上野原市の負担額だけが18億円と大幅に増加するとの発表が突然ありました。その理由として、UBCがFTTHシステムで送信した光通信を電気信号に変換する機器ONUを収納したボックスを市内各世帯に取りつけるための費用負担が、UBCから上野原市に変わったとの説明でした。要するに、光伝送路の基盤整備上の責任分解点、財産分解点が、これまで明確にされていなかったということが明らかになりました。こうした問題が今になって浮上することは、計画段階での事前の協議が十分されていない、このように感じました。

 また、このことにより、新たに上野原では、市としては5億1,200万の負担がふえることになり−前置しておきますが、私はこの事業総体を反対しているわけじゃありません。むしろ関東圏域、いわゆる東京波が再送信されて、市内全域に地上デジタル放送が双方向で情報交換できる行政チャンネル放送を含めた情報基盤整備が整うことは、大いに賛成であります。3月議会にも、介護保険に絡めて質問させていただきましたが、再度、何点か質問させていただきます。

 市内全域に東京波の視聴が本当に可能なのかどうか。新聞等の報道を見ても、難しいように報道されておりますが、この点、いかがでしょうか。そして、いわゆるトリプルプレープラス私がこの付加価値を買っているのは、双方向で利用可能な行政チャンネルが、この事業につけ加えられたことによって、私はこの事業を買っているわけです。そして、ただ、この事業の中に、介護、医療、教育、福祉等の分野に、市民に対する行政サービスにどのように活用されるのか。ここが大きな問題になってきます。この点もお聞かせください。また、その際、第三セクターは民間企業ですが、個人情報の漏えい等が懸念されるのかどうか。その対策、ありましたらお聞かせください。

 3点目、行政が商法上の法人、株式会社へ一定の出資をしている以上、UBCは第三セクターであることは間違いありません。しかし、その第三セクターに対して18億円もかけて整備した光伝送路の基盤整備を貸し出すわけですから、地方自治体の首長、いわゆる行政と議会等が、経営的なチェックや監査報告などを、法的根拠に基づいて行われるよう整備する必要があると思いますが、現在の出資額等、変更する可能性があるのか。以上、ご質問、答弁お願いします。



○副議長(杉本茂君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 何点か出されていますので。

 初めに、東京波の再送信導入がとれるのかということです。これについては、今、有線テレビジョン法に基づく許可を申請しているわけですけれども、それと同時並行で、各放送局の方とは協議をしております。ただ、その許可がおりないと、なかなか放送局の方でも、真剣に取り扱わないといえばおかしいですが、放送事業者として認めていませんので、なかなか進まない状況がございます。ただ、今、これまでの経過を若干話させていただきますと、NHKについては、東京波のNHKを見ることについて、同意の内諾をいただいています。それから、ほかの12チャンネルを除くチャンネルですが、これについては、一応12チャンネルもそうなんですが、市からも、上野原町の実情、現状見ている実情。いわゆる電波には境がない。ましてや電波の狭間で制度的に見えないということを勝手に国の方で決めている話ですから、何とかそういったものを、市民の立場に立って見られるようにしてほしいということで総務省にもお願いをし、民放各局にもお願いをしております。それで、この……

     (「部長、簡単に」と呼ぶ者あり)



◎総務部長(中村照夫君) 許可、今のところ同意はとれる方向で動いているということで、一生懸命その方向で動いていると。

 それから、行政チャンネルを使って、どういうサービスをするかというふうな、お話がございます。これについては、これからこの今、議員の方で話された、そういったサービスの中身について、これは当然お金も、ソフト面での開発ですから、部分的にはかかる話もございますから、優先順位をつけながらやっていきたいというふうに考えております。

 それからあと、経営面のチェックをやっぱりできるようにしなければいけないじゃないかということですけれども、これは、2%の出資であっても、そういう考え方は、私たちも同じ考えを持っています。これからその経営の状況等については議会へも報告していきますし、そういった形はとっていきたい。いずれにしても、議会と連携をしながら、その辺の中身のところはできればというふうに、市民に広く公開をするということがありますので、そういう考えを持っております。いずれにしても、法律では50%以上が議会への報告、25%以上が監査委員への……、監査ですが、それが自治法上は義務づけられているわけですが、そういった面では何もないということで、できればそういう心配があるのであれば、協定等でそういうことをはっきりしていってもいいんじゃないかというふうに、ちょっと感じます。

 以上です。



○副議長(杉本茂君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) 時間来ますので、提言だけ。すみません。

 今言いましたとおり、自治体が50%出資していれば、民法第34条、それから地方自治法の第199条、第199条の7項等で、それから自治体が25%以上出資している法人に対しては、監査委員または必要と認めるときは、普通地方公共団体の長の要求があるときは、当該普通公共団体が出資しているもので法令で定める監査ができると。また、議会の監査も、この同地方自治法にうたわれております。

 私は、この議会のチェック、それから市長、なかんずく行政の監査チェック、こういうものが、やはり18億のもものを貸し出すわけですから、それで2%が、600万の2%がそのリスクを伴うからという話だったんですけれども、基盤整備そのものの18億という、貸し出す、それを比べれば、私はこの監査請求ができるまで出資額を伸ばしてもいいんじゃないかと、私はこのように考えております。

 それから、笑えないような話があるんです。実は、私の方へ電話かかってきまして、ある電気屋さんがお客さんのところへ行って、多分、地上デジタルのテレビを売ったんでしょう。それで、そこのお客さんのところは、アンテナを立てれば地上デジタルが今受信できる地域に住んでいる。そこでアンテナを立てていた。そうしたら、近くに住む区長さんから「地上デジタルの工事はUBCの認定を受けた業者しかできない、電気屋さん」と言われたそうなんです。その電気屋さんも正直なもので、メーカーに問い合わせたというんですけれども、このくらい市民に誤解されているんですよ。アンテナを立てて東京の電波、来る電波を、何でUBCの許可を得なければ見られないのか。こんなふうに誤解されているんです。私は、市のやはりこういった情報発信、こういうものがまだまだ不足していると思いますよ。

 時間がありませんので、次の質問に移ります。

 次に、市営住宅の質問に移ります。高い水準の福祉都市づくりの中の公共住宅施策として、住宅施策と子育て支援について伺います。

 やはり市長は、所信表明の課題と重点施策の中で、病院事業の今後の展望や、障害者の自立支援事業などの直接的な福祉施策で、市民の安心、安定した生活との所信を述べておりました。また、新市建設計画の中では、新市の人口増加策の一環として、高齢者、若年者などの多様なニーズに対応した公営住宅の整備と、住居機能の強化を含め、計画の整備や改修を図り、住宅施策の推進をするともありました。しかし、現実的には、今年度の当初予算に計上された公共住宅基金はわずかだったと思います。毎年2月に行われる市営住宅の入所申し込みも、20から30倍以上の競争倍率で、入居者選定委員会を開いている現状です。公共住宅不足を解消する、早急な住宅施策が必要であると思いますが、いかがでしょうか。

 ここで何点か伺いますが、上野原市市営住宅の総戸数は何戸あるのか。そのうち、転出時に新規入居が可能な戸数は何戸あるのか。そして、大道団地は虫食い状態に点々と空き地や空き室が目立ちますが、空き地、空き室は何戸あるのか。これらは政策的な空き地であると思うが、今後の大道団地の展望を伺いたい。団地内で移転をしながら、高層住宅が建設可能な空間を設けた時点で、1棟30戸程度の高層住宅の建設を計画的に進め、公営住宅の整備を図ることが、新市建設計画にも触れられている、住みなれた地域で安心した生活がおくれる施策の1つであると思いますが、ご所見をお伺いします。

 次に、子育て支援について伺います。

 学童保育事業や一時預かり保育を充実し、今年度より3戸の施設で一時預かり保育を実施していただき、こうした取り組みは、プレールームの充実とあわせて、子育て中の親御さんにはたいへん好評でございます。しかし、子育てにふなれな親御さんは、どの年代でどのような市民サービスがどこで行われているのか、全く知らない方々も見受けられます。

 そこで提言ですが、甲府市では、妊娠から出産、生まれてからの育児支援、幼児期の保育所、幼稚園、小中学校等の就学支援の手続、子供が障害者のための支援、ひとり親家庭支援、医療機関相談窓口など、子育てに関するすべての情報を1冊の本で紹介する子育てガイドブックを発行しております。こうした情報の提供により、育児の不安解消にもつながっているとのことですが、上野原市においても、高い水準の福祉都市づくりのために、同様のガイドブックを作成し、子育て中の家庭に配布してはいかがでしょうか。

 以上、ご所見をお伺いします。



○副議長(杉本茂君) 小澤建設経済部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) お答えいたします。

 議員がおっしゃるように、新市建設計画の中に、高い水準の福祉都市づくりということでございまして、今おっしゃいましたように、高齢者、若年者などの多様なニーズに対応するため、居住機能の強化を含め、計画的な整備や改修により、住宅政策の推進の計画を図っていくということで、位置づけられております。

 市の方針といたしまして、第1といたしましては、住民の皆様からの要望の強い上野原駅南口への新たな拠点づくりに絡めて、駅前に、通勤通学者向けの単身用や、今国会において幼保一元化法が成立し、認定こども園を創設できることから、子育て中の世帯や新婚世帯に対して、市に定住し、安心して子育てに取り組めるような住宅政策を上野原駅南口の整備の中に取り入れるよう、今後計画策定組織に働きかけていきたい、このように思っております。

 第2といたしましては、四方津の県営住宅が老朽化しておりますので、山梨県に強く働きかけ、県営住宅の誘致を図っていきたいと、このように思っております。

 また、改修といたしましては、老朽化した大道団地の建てかえを検討してまいりたいと。議員が今ご質問ありましたけれども、全区画を2とか3とかに分けまして、その中に3棟とか順次整備して、1棟、2棟、3棟というような形で区画割りをした中で整備をしていきたいと。建てかえをしていきたいと、このようなことで、協議をこれからしていきたいと思います。そんな中で、これから長期計画に取り入れまして、順次建てかえを行っていくような努力をしていきたいと思っております。いずれにいたしましても、住宅政策は、重要施策の1つでありますので、今後十分検討し、市民の要望にこたえられるよう努力していきたいと思っております。

 また、ご質問ですけれども、上野原市の住宅は現在206戸です。それから、空きですけれども、大道団地の集合住宅が1棟ございます。

 以上でございます。



○副議長(杉本茂君) 大神田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) それでは、子育て支援ガイドブックについてお答えをいたします。

 子育てに関する業務といたしましては、児童手当や乳幼児医療費の助成、及び乳児検診や定期予防接種の実施、ひとり親家庭への支援、子育ての相談業務や保育所、学童保育等の案内や入退所業務など、多種の項目にわたっております。市民の皆様がこれらの支援を受けるには、大部分が申請か届け出が基本となっております。このように、多くの申請や届け出があるわけですが、現在、子育て支援に関する項目を1冊にまとめましたガイドブック的なものは作成してありませんが、子育て支援に関する情報につきましては、市の広報誌やホームページ、また、各家庭に配布してあります暮らしのガイドブックでお知らせするとともに、その都度パンフレット等でご案内を申し上げております。

 ご要望の子育て支援ガイドブックにつきましては、市民の皆様の利便性を考慮して、利用しやすいように、関係各課と協議をしながら作成する方向で検討したいと思います。

 以上でございます。



○副議長(杉本茂君) 久島博道君。



◆13番(久島博道君) これが見本の甲府市の子育てガイドなんです。私は行っていただいてきたんですけれども。これがさっき言ったように、すべてこの中に、市内の病院からすべて、児童手当、おぎゃあと生まれて、児童手当からすべて、この中に網羅されて、情報がこの1冊で全部それでわかるようになっております。ぜひこれは、若い親御さん方、転入されてきて、手続がわからない、様子がわからない親御さんがたくさんおられると思いますので、だんなさんは上野原でも、結婚されて、ほかから転入されてきたという方が、こういう方は全然わかりませんので、こういう声も聞きますので、ぜひこの取り組みをお願いしたいと思います。

 それで、上野原の市営住宅200戸ということでよろしいでしょうか。

     (「206」と呼ぶ者あり)



◆13番(久島博道君) 6。私もちょっと調べたんですけれども、わかり切らなくて。

 ちなみに、上野原市は206戸ということですけれども、大月市を調べてみました。大月市は、上野原市は多分、一般公共住宅だと思います、すべて。大月市は中堅所得者向けの特定公共住宅があります。それと低所得者向けの一般公共住宅の2種類に分かれていて、16団地678戸。うち新規入居可能数は508戸。引いた数が、もう古いから新規入居はさせないよということなんだそうです。

 それともう1つ、この最近、直近で建設された住宅は、平成8年と平成12年の2団地、大月は建設されております。それから都留市。中堅取得者向けの特定公共住宅が92戸、低所得者向けの一般公共住宅が608戸、改良住宅が16戸、合計716戸都留市にはあります、うち新規入居者戸数が672戸、平成1年、2年、3年、4年、5年、6年、7年、8年、9年、13年、15年の合計292戸を都留市が建て増ししております。また県営住宅は、都留市5団地220戸、大月市3団地の120戸、上野原市は県営住宅に関しては、もう新規入居ができない四方津の1団地の12戸、これが上野原市内の公共住宅の現状でございます。この現状をしっかりと踏まえていただいて、高い水準の福祉都市づくりに全力で取り組んでいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。

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○副議長(杉本茂君) 24番、中村道子君。



◆24番(中村道子君) 24番、中村道子です。

 通告順に従いまして、一般質問を行います。

 まず、子供の読書環境整備ということでお話しさせていただきます。

 近年、子供たちを取り巻く環境は非常に悪化し、温かく見守り、保護すべき大人たちの生きにくい世相が、回り回って子供たちに悪影響を及ぼしているように思われます。育児放棄に始まり、幼児虐待、はては殺されてしまうなどの事件でテレビや新聞に報道され、心が痛み、悲しみでいっぱいになります。私たち大人に何ができるのでしょう。

 私たち大人は、それぞれの子供たちを経験し、辛かったこと、悲しかったこと、うれしかったことなどのさまざまな体験を通して、今を生きています。時代は流れ、子供も大人も生きにくい世の中になっている今だからこそ、私たち大人にできる精いっぱいのことをやって、考えてやっていかなければならないと思います。子供たちの心が、温かさとあすへの光りを持つことによって、その成長に希望が持て、つながっていく命たちの明るい未来を思い描くことができると考えます。

 さて、子供に関する政府の政策としまして、日本では1994年、児童の権利に関する条約、子供の権利条約、これを批准し、国際連合憲章のもとに、子供、児童の権利を保障していくことを約束しました。2001年には、子どもの読書活動の推進に関する法律が制定され、国による18歳以下の子供たちの読書活動を推進するための基本理念が示されました。この基本理念には、子供の読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであると示されています。2002年には、国の基本計画、子供の読書活動の推進に関する基本的な計画が策定され、山梨県でも昨年2005年3月に、山梨県子ども読書活動推進実施計画がつくられております。すべての子供の健やかな成長を願い、あらゆる機会と場所を通じて、自主的に読書活動を行うことができるよう、その環境を整備することの必要性と、その施策の方向性を定めております。

 さて、当上野原市では、どのような子供の読書環境にあるかを伺いたいと思います。

 まず、家庭、地域における子供の読書環境としまして、子供に読書を勧める場や、世代間の触れ合いの場として、地域や家庭に子供文庫づくりの推進、また、子供の読書を進めるためのボランティアの間で交流のためのネットワークがあるでしょうか。

 また、学校における子供の読書環境。学校では、子供の読書推進の取り組みとして何があるか。また、学校司書の配置状況など。また、先生方による学校図書の選書。図書を選ぶ、買うときの、選ぶときについて話し合いがなされているでしょうか。

 次、保育園、幼稚園の読書環境。幼児期にはとても大切な絵本の読み聞かせをしているでしょうか。また、子供の読書や絵本について、職員が研修をしているでしょうか。子供の成長に読書が大切なことを保護者に啓発しているでしょうか。まず、この3点お伺いしたいと思います。



○副議長(杉本茂君) 小笠原社会教育課長。



◎社会教育課長(小笠原徳喜君) 子供の読書環境整備についてお答えいたします。

 家庭においては、現在、図書館で行っているブックスタートで、赤ちゃんから読み聞かせをしていただくよう呼びかけているが、さらに、未就学児に対しても、親子で読書のひとときを持っていただくよう呼びかけをする。また、子供たちには、1日1回読書の時間を持つよう、広報で呼びかけをします。

 地域においては、文庫活動グループ等への団体貸し出しを行い、読書活動の推進になるよう、ボランティアの協力を得ながら、読書集会活動を展開いたします。

 また、子どもの読書活動の推進に関する法律、平成13年12月の法律により設けられた子供の読書の日や、春の子供読書週間、秋の読書週間などを利用し、子供の読書の重要性を考え、より多くの子供や大人によい本と出会う機会を提供していきます。

 なお、市内には、たんぽぽ会、コモア文庫等のボランティアがありますが、これらの会は、他地域との交流を積極的に実施しております。ネットワークはつくられておりませんので、この推進計画により、ネットワークづくりに努めます。



○副議長(杉本茂君) 片伊木学校教育課長。



◎学校教育課長(片伊木卓男君) それでは引き続き、子供の朗読鑑賞の整備の中における、学校における子供の読書環境についてお答えを申し上げます。

 山梨県は、他都道府県に比べても、読書人口や施設面、それから書物の数においても、全国的に上位に置かれております。こうした状況下の中、上野原市は、図書館や学校図書、並びに図書司書等の配置状況も上位クラスにランクしております。各小中学校では、児童・生徒に感情や、先ほど申された表現力を豊かにするために、朝読を取り入れております。これは小中全校でございます。

 第2の効果といたしまして、この朝読をすることによって、子供たちが心を落ち着かせて次の授業に向かえるための冷静さをもたらす効果もあります。また、心の準備にも効果があると考えております。

 なお、ボランティアの方々にも、なみの会、それから大月如月の会、たんぽぽの会、朗読の会、その他調べたのは、今これだけでございますが、必要に応じまして依頼をし、読書を聞かせてもらっております。この聞かせていただくというのは、人の話をよく聞けるということも、目的の一環としております。

 それでは、ご質問の中で、子供の読書推進に取り組んでいるかについてお答えいたします。

 今、前条で述べましたように、上野原市は、小中全校で、朝10分から15分の間、朝読をしております。そして、第2点目として、学校司書の配置については、全校に配置していただかせております。なお、小規模校については、1人が2役させていただいております。そして、兼務をしている関係上、全校で10名の司書がおられます。

 それから、学校図書の選書について話がなされましたところですが、これについては、文部科学省より、いろんなあっせん文書等が出てまいります。これに基づいて、各学校の図書館司書を中心に、先生方等で協議をいたし、子供にどんな本を与えたらいいかを選書しております。また、上野原市には図書館がございます。そこの職員の方々も経験豊富な方々が多い。その中で先生方もアドバイスを受けたりしてご相談を申し上げながら、選書をしております。

 さて、幼稚園では本の読み聞かせをしていますか。これは保育園も同じことだと思いますけれども、幼稚園では本の読み聞かせをしております。園児たちは、先生が読んでくれることを心待ちにしているようでございます。そして、これは先生方が創意工夫をしながら、紙芝居やいろんな教材を工夫して、子供たちに読み聞かせております。

 それから、子供の図書や絵本について職員が研修しているのかというご質問ですが、これは、職員間でふだんから話し合って、毎日が実践研修だというふうになっております。そして、職員から聞きましたところ、私たちはいつも命を預かっているんだと。初心に返らなければならないという意味で、毎日を楽しくさせる。それから幼稚園では、学校に上げる創意工夫をしながらやっていくというようなことの中で、毎日を、日々を努めているということでございます。

 次に、子供の成長に読書が大切であることを保護者に啓発していますか。これは常日ごろ、先ほどと同様、お迎えのときだとか、授業参観のとき、これは保育園も同じことだと思いますけれども、これをすることによって、親子のきずなが一層深まることを、我々は親に教えていきたいと。親子というのは、いろんなものをしながら、血がつながっているだけではなく、そういう物質で遊んだり、話したりしながらやっていくことが、親子の啓発だということで、職員も従事していますので、そういうことは現在はやっております。

 ここまでが今までの質問でよろしいでしょうか。



○副議長(杉本茂君) 中村道子君。



◆24番(中村道子君) ありがとうございます。

 実態というか、1つ1つ真剣になって聞いていただいたり、調査してくださったと思います。それから、社会教育の方でも、しっかり広報に出しますと。啓発していきますというお話をいただきましたので、心強く思っております。

 では、次の質問に入ります。

 家庭、地域と学校等の連携。先ほど連携もあるというお話を伺いましたけれども、改めてちょっと、部分的にお聞きしたいと思います。

 文庫や読み聞かせグループ。それから読書会と図書館、ですから図書館を中心にして、さまざまな市民団体と、うまく連携がとれているでしょうか。

 それから、子供の読書活動の推進のための事業を企画していますか。企画していますというお話があったんですけれども、具体的な中身がもし触れられたら、事例として出していただきたいなと思います。

 そして、先ほどブックスタート。この質問書のところでは5番になっているんですけれども、これは連携の中で、ここでお聞きしたいと思います。

 先ほどのお答えの中にもありましたけれども、幼児期サービスとしてブックスタート。この世におぎゃあと生まれて一番最初に絵本に触れる、そのときの絵本が大事だという部分もありまして、ブックスタートを国の方で進めております。そして、上野原市では平成12年から始まったようです。お話を伺いますと、生まれて9か月ぐらいの検診のときに絵本をプレゼントして、そして親御さんが読み聞かせすることの大切さをお話し、指導しているのかなと。そこら辺なども、中身がもしわかりましたら、お聞かせ願いたいと思います。

 そのブックスタート、絵本を選ぶとき、そしてお渡しするときに、保健師と図書館が連携して、読み聞かせとは、こういうスタイルでやるんだよとか、お互いに指導、情報をやりとりしながら、実質的に、ただ渡せばもうそれでいいではなくて、それをどう生かしていくか。後にどう生かすかというのが大事ですので、そこら辺のことを、保健師さんと図書館がうまく連携がとれるかどうかというのをお聞きしたいと思います。そして、保育園、幼稚園と図書館の連携。先ほども連携していらっしゃるというお話いただきましたので、これは結構だと思います。

 最後に、学校図書館の関係者と図書館とは定期的に会議をしているかどうか。それだけお聞かせください。そして、一番最後になりますが、基本計画の策定状況。先ほどお答えの中で少し答えていただきましたけれども、この子ども読書活動推進基本計画の策定が国の方から示され、県では出しております。県は出してはおるんですけれども、こちらですね、県の計画です。そして各市町村に県から指導があったはずです。つくりましょうと。でも、山梨県では残念ながら、須玉町だけが取り組んで、今合併して、これがどのようになるかというのは、ちょっとクエスチョンマークの状況です。山梨県内で調べたところ、策定しているのが、とりあえず須玉町です。策定中、検討中。18年度中にはつくりますよというところ。それから、19年度中にはつくりますよという。それぞれ検討して、いつまでにはつくりますというところが4市町村です。あと、当上野原市では、検討中だけで、日にちが、いつまでにやりますよという情報は、この平成17年3月に調べた調査結果ですが、そこの時点では検討中というお答えだけでした。これをぜひ、期限を切って、しっかり策定していってほしいと思いますが、この点いかがでしょうか。



○副議長(杉本茂君) 小笠原社会教育課長。



◎社会教育課長(小笠原徳喜君) 家庭、地域と学校等の連携でございます。上野原市教育委員会社会教育では、学社連携を基本として、家庭や地域、学校等に読書環境を充実させるべく、移動図書館を巡回しております。また、学校関係には、学校図書館の活性化のため、学校単位で図書の貸し出しを行っています。また、学校教育課に依頼し、保護者に対しても、子供と一緒に読書をすることにより、親と子供のきずなを高めるためにも依頼し、推進を実施しているところでございます。こうしたことが行われることにより、親子の対話や家族形成が一層深まることを目的として、学校教育と連携を深め、実施しております。

 なお、市立図書館においても、親子対象にお話会、幼児、小学生、子供図書館祭り、小学生、中学生を協力団体等のお力をおかりしまして、読書に親しみ、家庭との触れ合う環境づくりを実施しております。

 乳幼児サービス、ブックスタートの取り組みでございますが、ブックスタート事業の目的は、赤ちゃんにとって心地よい環境の中で、優しい語りかけによって、言葉と心を会話するかけがえのないひとときを、絵本を介して持ってもらうため、また、今後の読書活動の充実及び習慣化の基礎となる環境づくりを目指します。本市では、少子化対策、子育て支援となるよう、平成14年5月より、福祉課保健担当、子育て支援担当の協力を得ながら、9か月健診時に、該当する親子対象に、ボランティアの協力とともに、読み聞かせの実演を行い、絵本2冊、絵本のリスト、図書館の利用案内等配布し、この事業を実施しております。配布するのはこの2冊。これがリストです。このようなものを配布しております。

 なお、学童保育などの関係者と図書館の連携については、各学童保育施設に団体貸し出しを実施しております。さらに、学童保育にも読み聞かせ等を実施していきます。

 保育園と図書館の連携については、保育園の図書を整備。図書館職員や図書館ボランティアなどによる読み聞かせなどを定例的、積極的に実施するよう努めます。

 幼稚園、学校図書関係については、学校教育より回答いたします。



○副議長(杉本茂君) 片伊木学校教育課長。



◎学校教育課長(片伊木卓男君) 議員から、先ほどの1番目の質問は、保育園と幼稚園と図書館の連携の方はよろしいということでございますので、次の質問に答えさせていただきたいと思います。

 学校関係と図書館は定期的に会議を開催しておりますかとの質問でございますが、定期的には会議をしておりません。ですけれども、学校側が必要となった学校については、図書館の方にご相談を申し上げたりしておきます。しかし、これからまた教育長とご相談申し上げて、今の定期的に、1年に何回とかというものでスタートできるようなことであれば、また図書館の方とご相談を申し上げ、していきたいなと。これはいいことですので、していきたいなと思っております。

 以上です。



○副議長(杉本茂君) 小笠原社会教育課長。



◎社会教育課長(小笠原徳喜君) 子ども読書推進計画の策定状況でございますが、合併前に策定を考えましたが、新市になってからの取り組みとしたため、現在はまだ作成されておりません。

 子ども読書推進計画については、山梨県においては、平成17年3月、山梨県子ども読書活動推進実施計画が策定されました。平成17年2月、町村合併により上野原市となりましたが、新たな市立図書館サービス計画とあわせて取り組んでいきます。

 本市においては、県の計画を踏まえ、平成18年、19年度の2か年をかけ、読書推進計画の策定を進めていきたいと思います。

 以上であります。



○副議長(杉本茂君) 中村道子君。



◆24番(中村道子君) ありがとうございます。大変前向きなお答えをいただきまして、期待しておりますので、どうぞよろしくお願いします。

 では、次の2番目の質問に入らせていただきます。

 学校給食についてお伺いいたします。

 上野原小学校にとって、平成9年は、給食が始まった、文字通り給食元年となりました。当時の給食指導に取り組まれた先生方のご苦労がしのばれますが、学校給食は、昼食をみんなで一緒に食べるだけではありません。給食の時間は、教育課程上、極めて重要な学校教育活動であり、指導に当たる教師間の共通理解を深め、主体的に活動する児童の育成につながる、よい場面となります。給食は、生きることの基本となる食物を扱うため、他の場面よりも児童は真剣になっていると考えられます。その上、仕事の内容が明確で単純であること。教師や他の児童の前で仕事をするので、みんなのために役立つ仕事ができたという満足感が得やすいこと、これらが意欲的な活動につながっていると思われるとのことです。

 子供の食生活の現状は、食品の数は貧しく偏っており、発育期の子供たちの勝手気ままな食事が偏食をつくり、肥満児をふやし、わがままな行動をする児童・生徒を増加させたと言われております。心身ともに健全な児童の成長を目指して、上野原市では、安全で新鮮な地場の農産物を、食材としての給食導入を、教育委員会、農協、生産農家、学校現場の協力により推進されております。この取り組みは、上野原小学校に給食が始まった平成9年には、試行段階として、シイタケ、ニンジン、里芋、大根、この4品目だけ取り組んでおりました。平成17年度の使用では、先日、担当から資料をちょうだいいたしました。どの品目をどれだけ使っているか。年間の平成13年、14年、15年、16年度の比較をした表がありますが、こちらを見てみますと、野菜類が18品目にふえております。そしてこのほかに、コンニャク、みそなど加工食品4品目、そして、特に西原ではジャガイモ、マイタケ、コンニャクだけの取り組みでおりますが、モロコシ、ユズ、キビを使った伝統の郷土食が使われているようです。できましたらジャガイモ、マイタケ、コンニャクだけじゃなく、もっとたくさん、上小だとか四方津小学校なども、かなりたくさんの品目を使っておりますので、そのように頑張って使ってほしいなと思います。

 秋山を見てみますと、ジャガイモのみの使用で、ほかの地場野菜の使用は、なかなかできにくいのでしょうか。昨年もお話ししたのですが、まだ昨年の使用状況ですので、なかなかなのかなと思いますが、ことしはこのジャガイモのほかに、何かこう違ったものを取り組んでおられるかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○副議長(杉本茂君) 片伊木学校教育課長。



◎学校教育課長(片伊木卓男君) 今、秋山では、ジャガイモのみの使用で、他の地場は使用していないのか。なぜ使用できないのかというご質問であります。まことに本当に児童・生徒のことを考えていただきまして、本当にありがたく思っております。しかし、この食育基本法の中でも示されているように、上野原市においても、安全を第一に考えております。給食教育を推進しておる中においても、秋山給食センターについては、合併前は、秋山農業委員会、旧農業委員会です。秋山村の旧農業委員会が対応してくれておりました。そこで、今言われるように、ジャガイモのみの提供でしたけれども、しかし、合併後におきましては、秋山地区単独での農業委員会がなくなってしまいました。そして、地場産物の提供ができなくなったようなのが現状でありました。しかし、こうした状況を打破するためにも、地元の方々にご協力をお願いし、昨年より、合併した当初から、地場農産物を徐々に提供をしていただき、新鮮な食材をふやしていくように努力をしております。しかし、これからもっと、ますます地元の方々、また地元の議員にご相談を申し上げて、どういうふうなところで、どういうふうな経路をたどって、地場産業の生産者にアタックしたらいいのかを考えながら、徐々に上野原市の上小だとか、その他の給食と同様にできるように努力いたします。

 以上です。



○副議長(杉本茂君) 中村道子君。



◆24番(中村道子君) ぜひ頑張ってほしいと思います。

 ここで、冷凍食品と生のお野菜との、ちょっと使用量を比較してみますと、四方津学校給食調理場の方では、生の緑黄色野菜を使って給食に提供しているという数値に対して、冷凍の緑黄色野菜を使っている数値が30%あります。そして、上野原小学校では、それが5.6%と、大変生で使っているという量が多い。比較的多い。冷凍は少なくて、新鮮なものを取り組んでくださっているなと評価したいと思います。それから、棡原小学校では、これが15%、西原小学校では25%、秋山では13%となっております。ぜひこれは、生のもの、地場でとれた生のものをぜひ使ってほしい。冷凍食品はどこでつくられて、どういう形でつくられて、どう運ばれてきたか。甲府の方で、学校給食の食材を一括して検討しているところがあると。そこを通して取り組まれているとは思いますけれども、そこのところも、ぜひしっかり見つつ、この食材、本当に大丈夫かなということをチェックしていただきたいと思います。

 それとあと、緑黄色野菜のほかに、その他野菜。こちらの方でもちょっと比較してお話ししてみます。四方津学校給食共同調理場では、生のお野菜のものに比べて9.5%、冷凍食品を使っております。上野原小学校では、生のものに対して4.7%。本当にごくわずかで、頑張って使ってくれているなと思います。棡原の方では8%、西原では6.4%、秋山では12%。このような数値になっております。ぜひ将来の上野原を担う子供たちのために、頑張ってほしいと思います。

 では次、残渣の現状と堆肥化ということで、お話しいたします。

 野菜などの切りくずや食べ残しの残渣については、上野原小学校は、堆肥化のためにリースした機械を市民団体が保守管理し、調理場から廃出された残渣が堆肥化されています。四方津共同調理場でも、施設内に設置された堆肥化の機械により処理されて、希望の食材提供者に配布されております。地域から生産された野菜など、食材が地域の給食に提供され、その残渣が地域の生産者に堆肥として野菜づくりに利用されている。これはまさに、環境を大切にした持続可能な循環型社会の取り組みと言えます。

 しかし、堆肥として循環するからといっても、残渣は少しでも少ない方がよいのですが、現在、残渣の状況についてはお話しいただけるでしょうか。



○副議長(杉本茂君) 片伊木学校教育課長。



◎学校教育課長(片伊木卓男君) それでは、お答えします。

 各調理場では、児童・生徒が毎日の給食を楽しみにしております。こうした児童・生徒たちの思いを、栄養士や調理師の方々が、栄養のバランスを考え、創意工夫をして、児童・生徒の健康を図っております。児童・生徒が給食を残す状況を見て、栄養士を中心に、児童・生徒に好き嫌いをなくすためにも、先生方がなぜ自分自身がここで給食の中に残したのかというような食育教育をして、子供たちに少しでも好き嫌いをなくしていただくというようなことを考えて、教育をしております。これは、空き時間を使って、生徒1人に攻撃するとか、そういうことではなくて、全体になぜ必要なんだということを、生徒に教えております。

 しかし、児童・生徒は、食べ残すことがなくなるというような思いは、理想的な論理でございます。しかし、この理想的だといっても、理想に近づくように、我々関係者は努力しているのが現状です。また、現場の先生方、栄養士の方々も、本当にご苦労なさっている様子は伺っております。学校訪問等で、また給食関係の会議の中でもお伺いできるようになっております。

 なお、四方津学校給食共同調理場、上野原学校給食共同調理場等では、食べ残したものを浄化槽と別に処理を行っております。そして、みそ汁等は汚水施設で処理を行っております。生ごみについては、生ごみ処理機を利用して処理をしております。この処理をしたものは、生産者の方々に、また肥料として使っていただくことにしております。また、棡原だとか西原とか、小さい、少人数のところについては、一般家庭と同様に、ごみ収集のときに、それぞれのごみを出させていただいておりますというのが現状でございます。

 以上です。



○副議長(杉本茂君) 中村道子君。



◆24番(中村道子君) ありがとうございます。小規模なところほど堆肥化しやすいんじゃないかと思うんですけれども。上小と四方津共同調理場は機械を設置してとありますけれども、卑近な例でお話ししますと、私のうちではコンポストがあって、EMの混合して堆肥として生ごみを堆肥にして、畑でちょっと利用しておりますけれども、規模が小さければ小さいほど、そういうふうに簡単にできると思うんです。ですから、西原、棡原、秋山の調理場で残ったものも、そのようにちょっと手をかけていただけないものかなと思いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(杉本茂君) 片伊木学校教育課長。



◎学校教育課長(片伊木卓男君) まさにそのとおりだと思いますけれども、棡原と西原については、残す量が、ないと言った方があれだと思いますけれども、これは実際に、毎日毎日見ているわけではございませんけれども、本当にそこに残ってやるか、ご飯のものも、おかわりをしたいぐらいの人たちがいますので、残すというようなことが、地域柄そんなにないのかなと。それからまた、家庭でそういうふうなこともしつけているのかなというふうには思っております。

 また、議員には、この状況が、私が言っているのは、かなりオーバーなのかもしれませんので、資料的にきちっとしたものを出させていただくようにいたします。

 以上です。よろしいでしょうか。



○副議長(杉本茂君) 中村道子君。



◆24番(中村道子君) ありがとうございます。残したものがないというのは、大変すばらしいことで。それが本当だと思います。ただ、残るから、それは捨てて燃やしてしまったりとか、そういうことはだめだよと。ちゃんと堆肥として使いましょうというのが、今お話ししたことです。

 上野原市の農業政策としてのこだわりの農業を進め、地産地消のモデルケースとなることです。上野原の行く末を担う子供たちの健やかな成長に対して、大きく貢献していくものとなると思います。上野原の環境を守り、地域の活性化に貢献し、人々が元気になる地場野菜の給食導入の取り組みが、ますます広がっていくことを期待して、私の質問は終わります。



○副議長(杉本茂君) 暫時休憩します。



△休憩 午後2時30分



△再開 午後2時40分



○副議長(杉本茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○副議長(杉本茂君) 7番、多賀井左敬君。



◆7番(多賀井左敬君) 7番、多賀井左敬。

 通告順に従いまして、質問をさせていただきます。

 まず、上野原市の今後の財政がどうなるかということに触れる前に、平成の大合併。これはよく言われますように、日本の経済が非常に厳しくなってきていると。全くそのとおりで。それで、私も、平成15年4月の統一地方選で、秋山の議員としてスタートを切り、そのときに上野原町、秋山村の合併協議会がその月にスタートいたしました。それで、正副議長は充て職として合併協議会の委員に名を連ねるということになりまして、5月からその一員として、合併を推進してまいりました。それで、平成17年2月13日の合併まで、委員として頑張ってまいりました。山梨県も、当時は、64市町村ありましたけれども、今現在は29になっておられると思います。この合併を推進していく上で、国がだんだんと合併特例法的なものを、市町村に対してあめみたいな形のものを徐々に出してきて、またそれで、合併をしないと財政支援をしないとかというような形で、それで行き詰まった場合は、県が管理するというような情報も流れるようになり、我々もその当時は、秋山の議員として、やはり自主財源が2億円足らずという村のために、やっぱり合併はせざるを得ないと。避けて通れるものではないという形で進めてきて、その何よりの唯一の頼みは、やはり地方交付税、あるいは特別交付税とか補助金、そういうものが、合併すれば減らされない。ふえることはないとしても、減らされないで済むと。場合によってはふえるようなこともというようなことも伝わってきたりして、その辺は定かでない部分もあったわけですけれども、いずれにしても、合併することが最善の方法ではないかというようなことで進めてきたわけですけれども、だんだん国の借金はふえることによって、やはり立法機関ですから、法律をつくって、だんだん成果が上がってくれば、次の段階を、要するに迎えるには、どうしたらいいかということを考え、今現在は800兆円にも上るような借金と言われるようになってまいりました。特に、地方交付税、これについては、今現在、かなり検討されていて、面積あるいは人口割とか、また地方交付税、共有税的な名前のあれも出てきているような状況です。そんな厳しい中で、本定例会においても、奈良市長には、冒頭に、厳しい財政の中で、やっていかなければならないと。私はまさにそのとおりだと思っています。平成18年度におきましても、11億の基金を投入しなければ、予算が組めなかったということは、これは大変な状況下にあると。我々議員としても、やはり厳しい財政の中でやりぬくと。これは執行者がどうという問題ではありません。国自体が、要するに金がないと。ないものは出せないと。言ってしまえばそのとおりで、しかし、住民説明会において、合併の住民説明会ですが、そのときに、この資料が配られました。これが10か年計画たるものですけれども、この10か年計画で、我々も委員として進める中で、本当にこれだけの金が出るのかということは、もちろん考えました。しかし、立場上、それを余り公言することはできにくかったから、私も黙っていましたけれども、実際、とにかく2年度、37億円ですね、地方交付税。地方譲与税が1億1,000万。とにかく37億、36億と、ずっとあれして、歳入のトータルが、要するに140億。少ない月で129億と。でも、こういうものが示されても、現に国が金がなければ、これ出せるわけないですよね。これはやっぱり、国にだまされたということを言っても始まらないわけですけれども、やはりない袖は振れないというのが事実じゃないか。

 そこで、それでも奈良市長には頑張っていただいて、やっぱりこの合併による夢あふれる快適発信都市がスタートして、まだわずか2年目に入ったところで、財政破綻なんていうことがあっては、全くこれ困る問題で、最近の新聞では、夕張市が要するにその管理下に入るというようなあれですけれども、もちろんそんなことは、100%、上野原市にとってはあり得ることではないと、私も確信しております。

 それで、質問に移らせていただきます。

 合併間もなく、地方交付税が大きく削減されつつあるわけですけれども、これは三位一体改革との絡みの問題ということにはなろうかと思うんですけれども、前年度と比較しまして、この三位一体改革が財政に及ぼす影響がどうなるか。それと、今後の状況ですね。これはまた、いろんな面で不透明な点はございますけれども、今後の面が、国がどういうふうに考え、こういうふうにいくんじゃないかとか、多少の私見であっても、その辺のお考えがありましたら、その点からお答え願います。



○副議長(杉本茂君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) お答えをさせていただきます。

 三位一体の市に与えた影響といいますか、そういった1点目は内容だと思います。

 この三位一体ですけれども、平成16年度から平成18年度、ちょうど3か年かけて減っています。正確に出すというのは非常に難しいんですが、ちょっとこの三位一体が、国庫補助金の改革と税源移譲ですが、それから、地方交付税の改革という3つになっておりますので、その内容を若干説明させていただければというふうに思います。

 実は、国庫補助金の改革の関係ですけれども、これで全体に平成16年から18年度にかけて、1億2,900万円が減っています。これは、公立保育所の運営費の補助金が6,000万、それから、児童手当ですが、これは補助率が3分の2が3分の1になったとか、そういったものがあるんですが、これが3,000万。これは平成18年度、こういう改革になっています。それから、児童扶養手当が4分の3の補助率が3分の1になって、1,200万。あと、要保護だとか準要保護関係で100万とか、農業委員会の交付金が300万減ったとか、公営住宅の家賃収入の関係の国庫補助負担金が300万減ったとか、あと老人ホームの措置費の関係が2,000万減ったというふうな、主な内容になっています。

 一番ここで、この内容についてちょっと話をしておきたいんですが、通常の何かをつくるものとの補助金とはちょっと違う。いわゆる義務的性格が非常に強い補助金が削減をされている。これはもう、例えばこの児童手当にしても、そのお金は、そういった方がいれば、必ず支給しなければならないという内容のものですし、ちょっとその施設をつくった補助金とはわけが違うというふうに思っています。

 それから、税源移譲の関係ですけれども、所得譲与税というのが平成16年度に新設をされまして、そちらに移るということになったのです。これは、国庫補助負担金の廃止・縮減に対して、こちらで措置をするということになっておりまして、こちらの方は、この3年間で、2億535万円ふえているという内容になっております。この国庫補助負担金の関係から見れば、そこでは若干ふえているという状況でございます。

 あと、地方交付税の改革の関係ですけれども、ここは、平成15年度の普通交付税ですね。交付税の交付額ですけれども、35億1,519万1,000円という内容になっております。18年度、予算の中で現在見込んでいるのは約32億300万。ここで差し引き約3億1,000万減少しております。

 それからあと、臨時財政対策債という、これは通常のそういう厳しい財政状況を、100%国が面倒を見るという状況の中で、起債を起こさせてやっているという中身ですけれども、その金額が減少してきている。これは一時は上野原でも6億ぐらいあったと思うんですが、旧上野原町でもそのくらいありました。僕がいたときです。それが現在は、2億8,500万程度に落ちてきているということで、これが15年度と18年度を比較しますと、4,000万ほど落ちてきております。それで、そういう状況の中で、全体を見れば歳入の方が減ってきているという状況の中で、非常に厳しくなっていると。一方、歳出関係も、ご承知のように公債費とか、義務的経費が全然減らない。どちらかというとふえているという状況です。現在は公債費が18億ちょっとあると思うんですが、合併前、私がいたときには、12億幾らだったと思います。これはもう、完全、現ナマを出すということですので、非常に財政への影響が大きくなっているという状況がございます。

 そういう状況の中で、厳しい状況ということですね。

 それから、今後の見通しということを2点目で聞かれておりますけれども、今現在、国の方でも、この経済財政運営と構造改革に関する基本方針ということで、骨太方針の2006というのが、この7月の初旬になると思います。出されます。そこでほぼ来年度の予算の方向が決定づけられます。それらを見て、この見通しをつけていきたいと。それであと、ことしの場合については、市の方でも、もう現在、長計の実施計画の策定に入っています。この議会が終わって7月には各課のヒアリング、それから各課ごとの総務部の方に行って、現状の説明。財政状況。各課で議論していただきたいと。そういう思いでいます。9月の議会へ向けて、ある程度来年度の方向がこんな状況になるだろうということがお示しできればというふうに考えておりまして、現在、その準備に入っておる状況です。その時点で、ある程度具体的な数字が示せるのかなというふうに考えています。

 以上です。



○副議長(杉本茂君) 多賀井左敬君。



◆7番(多賀井左敬君) 財政が不足するために必要以上のサービスはすることはないんですけれども、住民サービスが低下をぜひとも招かないようにやっていただかねばならないと思います。特にその辺については注意を払っていただきたいと。

 それと、今現在今年度の予算編成の中で11億の基金を投入されましたね。それで残りの基金があとどのくらいあって、これは基金の中には使えないものがもちろん含まれているわけで、使える基金がどのくらいであるか、これで19年度の今骨太の方針も私も新聞とかテレビですけれども、来月に示されるということですけれども、19年度の予算編成が非常に厳しくなっているんではないかと思っているんでけれども、要するにその辺のお考えのところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(杉本茂君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 基金の関係について詳細な今資料を持ってないんですが、財政調整基金が4億、減債が3億8,000万ぐらいですか、両方合わせてたしか8億だと思います。昨年は11億6,000万から取り崩していますから、昨年同様の基金の取り崩しは到底できないという状況です。そういう意味ではその行政改革の成否といいますか、そういう見直しがやはりこれからの市の行く末を決めていくというふうに思うんですね。

 だから、実はここでその長計の6月にも各課へ提示をして7月にそういうことをしていきたいというのも非常にもうちょっと早くできればという感じはあったんですが、これからそれに向けて全力で入っていきたいというふうに考えております。今そんな状況です。



○副議長(杉本茂君) 多賀井左敬君。



◆7番(多賀井左敬君) 今回の合併は第1ラウンドが終わったという段階で、次の段階は道州制だというようなことがささやかれています。竹中大臣は、10年後が道州制がしかれるふさわしい年になるようにとか、そんなような意味のことを言っているようですけれども、それはさておき、やはり合併により業務の効率化がされ、経費が削減されている部分がありましたら、また今後そういうような面をお考えの点がございましたらできるだけ具体的に答弁願えればと思っています。



○副議長(杉本茂君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村照夫君) 合併によって効率化がどういうものがあったかとか、これからに向けてのものだと思いますけれども、いろんな各種委員の関係も相当人は減っていると思います。ここにいる三役についても合併したことによって1つの自治体になったということで、当然数は半分になっております。この市で職員数は今一般職関係で合併から15人減っています。以前も紹介をしていますように、それをもうちょっとスピードをもって職員を減らしていきたいという話もされておりますので、今後将来的な人材育成とかいろんなこともにらみながらそれを早急に立てていかなければならないということで、現在それらも検討に入っております。

 あと効率化の関係では福祉事務所ができたりいろんなそういう例えば簡水にしても、秋山の簡水も同じ人数で上野原と秋山の方に人数をやっていますから、そういう意味ではいろんな効率化は図られているというふうに考えております。

 いずれにしても、これから内容をさらに細かく詰めながら行政改革プランというのをつくってありますので、それらをさらに詳細に検討しながら今後の計画を立てていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(杉本茂君) 多賀井左敬君。



◆7番(多賀井左敬君) 今、地方分権ということが盛んに言われているわけですけれども、私合併する前からも感じていたことですけれども、合併して特に感じたことは、駅の南側ですか、新田改良組合というんですか、正式名称はちょっとわからないんですけれども、要するにあそこの開発なくして大きく言えば上野原市の将来というものは非常に難しいんではないのかなと、それゆえに今回の新聞に出ていますように先刻石井議員からも質問がありましたように、住みよさランキング、これはいろんな面での調査項目の中から出てきているんではないかと思うんですけれども、あそこの新田地区を要するに問題解決は非常にもう30年ちょっと過ぎているということも聞いていますけれども、あそこの解決なくして税も相当上がるんではないかと思うんですね。お金のかかることですからあれですけれども、場合によってはあそこが解決して都市計画をつくり、それがこのように進んだ場合どのくらいの上野原市に税が入るのか、お金のかかるようなあれであればあれですけれども、資産ができれば非常にその点は私興味を持っていると、そうすると一番のあれは、人口も相当ふえてくるということ、実際に駅のそば、1分足らずのところで駅へ行かれる人もそこそこの人数はおられると思うんですね。しかし、そこへ住んで生活する上では車で買い出しに行かなければ生活できないと、やはりこういうことがこのランキングの中で774位というところに落とされている、大きな原因はもちろんそれだけではないですけれども、あるではないかと、冗談で議員の中で秋山と合併したからこんなに下がっちゃったんだというようなあれがあるような、これはあくまで冗談として私も受けとめているわけですけれども、それでしたら秋山へもっと特例債なども入れていただいて秋山をよくしてくれるようにという話ですけれども、それで昨年は730位だったんですね。ですから、私も今度は1市民としてあれしていますので、やはり何とかして落とされる原因というものはあるだろうなと、自分としても思いついている点は幾つかあるわけですけれども、やはりここから上へ上げていくという努力は我々議員ももちろんのこと、奈良市長を中心にしてやっていかなければならない、それには駅の南口の解決なくしてほかに税が上がる方法というものは差し当たりは余り見つけにくいのではないかなと、やはり国は国としてやっていくけれども、地方ももらうばかりではなくて稼ぐことも考えて当然だというような言われ方を今現在はしてきているわけです。

 それがために稼ぐことをやれよという意味で要するに補助金とか地方交付税を削減していくと、これは1つに特例債を国からもらっても地方交付税とかその他は減らしてこられた、要するに合併して財政的な面は何のプラスがあるのかなというふうにも私個人としては考えている1人でけれども、その辺の駅の南口の点は今どんな状況で全く不可能な状態なのか、ちょっとそこだけ。



○副議長(杉本茂君) 小澤建設経済部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) 議員ご存じのように昭和46年3月に県の知事の山梨県知事の認可を受けて当時は始めたわけでございますけれども、その途中に神奈川県の企業庁が標高172メーターまで埋めるのに企業庁の土地も隣接しているということで、それも埋めさせてもらいたいということの中で、そのまた周辺に個人の住宅というのがあったということで、企業庁は簿価で住宅の補償なりをしたわけでございますけれども、その面積が約7,107平米あるわけですね。その時点で認可変更をとれば何ら支障はなかったわけですね。それが昭和50年なんですよね。その辺は当然この土地改良事業は民間の共同施行ですから、市がどうのこうのとタッチするものではありませんから、その時点ではそんな形の中で動いているということで、その認可変更をとっていればその時点で解決ができたと思うんですけれども、それから30年近くたって認可変更が出せないという中で、私が経済課へ行ってから共同施行をいろいろ指導したんですけれども、中に数名、今地権者が相続とかいろいろな中で70名ぐらいいるんですけれども、数名同意をしないという人がおりまして、いろいろ対策を練ったわけでございますけれども、その中で市長が5月の上旬から数名に対して説得に当たりました。おおむね内諾を得ておりますので、その後詰めの段階ですから近々詰められると思っておりますけれども、そういう中でいきますと今年度には変更認可を県へ出していきたいと。

 そして、換地計画ですね。換地計画になりますとできるところから計画変更ですから第1工区、第2工区、第3工区で換地計画できますから、そういう中でできるところからやっていくと、当然駅周辺整備のところは皆さんが承諾しておりますので、そこを第1工区として換地計画の変更をやっていきたいと、そしてその許可がおりますと法務局へ登記という形になりますけれども、変更認可の同意を得てから6か月ぐらいかかるだろうと、登記が終わるまでですね。法務局がどの辺の期間でやってくれるかによって違うんですけれども、私どもはおおよそ二、三か月ぐらいかかるだろうと、登記簿を閉鎖してやりますので、そんな形の中でできたら今年度じゅうにはめどをつけたいとこのような形で鋭意努力しております。



○副議長(杉本茂君) 多賀井左敬君。



◆7番(多賀井左敬君) 今、小澤建設経済部長のお話を非常に興味を持って聞かせていただきました。私も全面的な解決が望めれば一番いいわけですけれども、部分的に要するに解決していく中で反対されている、反対されているという人には失礼ですけれども、何かの理由あってされている、もちろんことだと思います。しかし、開発が徐々にでも手がついていけばやはり協力をしなければ自分のことばかり言っていてもこれはしようがないと、やはり地元が発展することがまたその上自分に恩恵が受けられるということになるということで理解が得られるんではないかと、ぜひとも小澤部長、部分的なところからでもできるようなあれでしたらぜひともお願いしたいと思います。



○副議長(杉本茂君) 小澤建設経済部長。



◎建設経済部長(小澤岩雄君) ちょっと私の説明不足かもしれませんけれども、全体の7,100平米ふえていますから、全体の変更の認可をとらないと今度は換地計画の部分的なのができないんです。一番最初の全体の認可だけ、例えば10というやつを13になりますから、それの変更認可は先に県からもらわないと今度は換地の一部分ずつをやるのができないわけですよね。何しろ一番最初の全体の変更をいただくには、数名まだ判こを押さない人がおりますので、それは市長がいろいろ言ってあとは内諾得ていますので、今月か来月の初めごろにはある程度詰められるのかなと思っております。

 そして、そのもらった後で今度は換地計画ですよね。換地こうこうやりますよと、換地計画については第1工区、第2工区、第3工区分けてもいいですよと、軽微の変更でできますよということになっていますので、とりあえず全体の変更をもらなわないとできないということで、二枚返事を受けていますので、よろしくお願いします。



○副議長(杉本茂君) 多賀井左敬君。



◆7番(多賀井左敬君) わかりました。

 時間もですから次に、秋山温泉の運営について、秋山温泉は平成8年5月5日秋山温泉が営業を開始し、ことしはちょうど10周年に当たるわけです。普通であればというよりは本来であればやはり10周年の大きな節目として記念事業というか、そういう面でお祝い的な面をされることもあるんではないかと思うんですけれども、その年に指定管理者制度を検討しなければならないということを非常に寂しいことではございますけれども、やはりその必要性があればそんなことも言っておれる状態ではありませんので、今月からですか、公募を開始していくと。

 それで、時間もあれですからちょっとはしょっていきますけれども、秋山温泉に指定管理者制度を導入することを検討している最大の理由ですね。採算面とかいろいろあろうわけでけれども、その理由を一言で結構ですからお願いします。



○副議長(杉本茂君) 上條政策秘書室長。



◎政策秘書室長(上條喬君) お答えいたします。

 平成15年の9月でございますけれども、地方自治法の一部改正の施行に伴いまして、公の施設の管理を地方公共団体の出資法人とか、公共団体、公共的団体に限って委託できるとしました管理委託制度を廃止いたしまして、これらの団体に加えて幅広く民間事業者を加えた新たな指定管理者制度が創設されました。

 この改正理由でございますけれども、多様化する住民ニーズやより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理を民間の能力を活用し、住民サービスの向上を図り、かつ経費の節減を図ることを目的に創設されたものでございます。法律の施行に伴いまして、市におきましても、指定管理者制度導入検討委員会や庁議におきまして制度の概要等を検討を重ね、平成17年4月に上野原市公の施設の指定管理者制度に係る運用指針を議員の皆様方に説明し、その後策定をしてまいりました。

 その基本指針におきまして、指定管理者制度は多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウを幅広く活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とする旨が定められており、当市におきましても所管する施設の目的、性格及び運営状況を調査し、積極的に指定管理者制度の導入を図っていくものとするとしております。その方針に従いまして、平成18年4月から長寿館を初め5施設を指定管理者制度へ移行してまいりました。

 去る6月8日の議員懇談会におきましても、平成19年4月より導入予定となっております秋山温泉及び市民プールの公募による指定管理者制度導入の概要及びスケジュールにつきまして、また具体的な募集要項や仕様書について説明させていただいたところであります。

 以上が指定管理者制度の導入に関する経過でございます。

 多賀井議員の質問であります指定管理者制度を導入することを検討している最大の理由についてでありますが、秋山温泉は開設以来温泉を活用し、地域住民の健康維持増進と若者等に魅力ある健康的な交流拠点の充実を図るというその設置目的を果たすため、時には議会のご意見もいただきながら経営改善のためのさまざまな努力が行われてまいりました。現在においても住民の健康増進に資する施設としてその存在は確かな意義があるものであるということはありませんが、秋山温泉は温泉、プール、食堂等からなる複合施設であり、民間のノウハウを幅広く活用することにより、より効率的、効果的な施設運営を図るため、上野原市公の施設の指定管理者制度に係る運用指針に照らしまして、来年度から指定管理者制度へ移行するよう各課で準備をしているところでございます。何とぞご理解をお願いします。

 以上でございます。



○副議長(杉本茂君) 多賀井左敬君。



◆7番(多賀井左敬君) 昨年の7月1日から入館料金が大幅に改正されたわけです。これは2月13日に旧上野原町と秋山村との合併によって奈良市長が合併のお祝いとして市民サービスをと、もちろんそういう考えもあったんではないかなと思っております。しかし、この指定管理者制度を導入することによって入館料を見直さなければならないような状況になりはしないかと、そうでないと指定管理者が営業が成り立たないのではないかなということも考えるわけですけれども、今現在秋山温泉はこの周辺ですと、道志の湯に次いで2番目に営業開始した温泉です。丹波山、小菅の温泉を入れると、都留も入れたりしますとこの近くの距離に10あります。その1日の平均の入浴料金を計算しますと、大人で1,100円になります。ですから安いのはいいんですけれども、今度指定管理者制度に移行していくためにどの辺で接点が見出せるか、それを市民がどう受けとめられるかということになるわけですね。

 それともう1つ、私はあそこの温泉については、昨年の6月の定例の前にあれして話し合ったときに、やはりプールというものが1つの目玉になると、それからもう1つは2階のレストランですね。レストランの運営をきちっとやれば相当利益が見込めると、いろいろ質問的なあれが時間があれしたものですけれども、レストランというのが私も現役のころ大手のファミリーレストランへの売り込みをやった時期もあります。いろんなところへ回されたりしてましたものでしているんでけれども、デニーズとかすかいらーくとか、ああいったところはセントラルキッチンを設けてやっているわけですけれども、彼らの仕入れ価格はこれは光熱費とか人件費だとかセンター経費とかみんな別ですよ。別ですけれども、1,000円のメニューのものは材料費として抑えるのは25%です。250円です。これであれだけの料理が出ているということですね。皆さんがよくファミリーレストランを利用される上で、要するにそのくらいのことをしていかないと一部上場の企業にはなっていかないというような状況で、世界各国から食材を求めています。それを秋山温泉にやれということではないんですよ。でも少なくも35%ぐらいで抑えられるんではないのかなという、30%台ですね。それで、これはもう時間がないですから答弁はいいです。

 財政の面で特に非常に厳しい状況です。奈良市長の長年の経験と手腕を十二分に発揮していただき、また議員がその必要性があれば陳情等とかなんかにも行くということも我々としても考えていかなければならないと思っています。その辺の頑張る期待を大いに私も持って質問を終わりたいと思います。

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○副議長(杉本茂君) 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。



△散会 午後3時21分