議事ロックス -地方議会議事録検索-


山梨県 上野原市

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月14日−01号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−01号







平成18年  6月 定例会(第2回)



     平成18年上野原市議会第2回定例会会期及び議事日程



番号
月日
曜日
会議区分
内容



6月14日

本会議
1会議録署名議員の指名 2会期決定 3諸般の報告 4議員派遣報告 5閉会中の委員会報告 6議案上程(市長提案理由説明・議案説明) 7条例改正請求代表者に意見を述べる機会を与えることについて 8議案審議 9請陳上程



6月15日

委員会
1常任委員会(建設・厚生)



6月16日

委員会
1常任委員会(経済)



6月17日

休会
 



6月18日

休会
 



6月19日

委員会
1常任委員会(総務)



6月20日

休会
 



6月21日

本会議
1市政一般に関する質問



6月22日

休会
 


10
6月23日

本会議
1常任委員会報告 2議案審議



        平成18年6月上野原市議会第2回定例会

             議事日程(第1号)

      平成18年6月14日(水)午前10時00分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期決定の件

第3 諸般の報告

第4 議員派遣報告

第5 閉会中の委員会報告

第6 議案上程

    議案第63号〜議案第71号までを一括上程

    市長提案理由説明

    議案説明

第7 条例改正請求代表者に意見を述べる機会を与えることについて

第8 議案審議

    議案第68号 専決処分の承認を求めることについて

           (上野原市税条例の一部を改正する条例制定について)

    議案第69号 専決処分の承認を求めることについて

           (上野原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について)

    議案第70号 専決処分の承認を求めることについて

           (平成17年度上野原市一般会計補正予算(第8号))

    議案第71号 専決処分の承認を求めることについて

           (平成17年度上野原市介護保険特別会計補正予算(第5号))

第9 請陳上程

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●出席議員(32名)

     1番  杉本友栄君      2番  長田助成君

     3番  小俣泰孝君      4番  尾形幸召君

     5番  原田弘喜君      6番  村松郁夫君

     7番  多賀井左敬君     8番  夘月正次君

     9番  杉本 茂君     10番  鷹取偉一君

    11番  関戸信二君     12番  佐藤則久君

    13番  久島博道君     14番  関戸将夫君

    15番  奈良田文夫君    16番  服部光雄君

    17番  佐藤忠義君     18番  尾形正已君

    19番  山下 仁君     20番  石井義定君

    21番  岡部幸喜君     22番  尾形重寅君

    23番  加藤忠亮君     24番  中村道子君

    26番  河内郁夫君     27番  小笠原俊将君

    28番  岡田元衛君     29番  石井脩徳君

    30番  杉本隆芳君     31番  和田正人君

    32番  山口公正君     33番  佐藤芳男君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●欠席議員(1名)

    25番  関戸勝治君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●説明のため出席した者の職氏名

 市長       奈良明彦君   助役       尾形 尚君

 収入役      久島 啓君   教育長      網野清治君

 消防長      中村初男君   政策秘書室長   上條 喬君

 総務部長     中村照夫君   市民部長     臼井和文君

 福祉保健部長   大神田光司君  建設経済部長   小澤岩雄君

 消防署長     溝呂木忠男君  総務課長     細川波男君

 企画課長     酒井信俊君   市民課長     安藤芳夫君

 福祉課長     原田敏夫君   建設課長     市川正末君

 学校教育課長   片伊木卓男君  社会教育課長   小笠原徳喜君

 病院事務長    小俣幸三君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●事務局出席職員氏名

 議会事務局長   佐藤房義君   書記       尾形公芳君

 書記       原田 宙君



△開会 午前10時00分



○議長(加藤忠亮君) ただいまの出席議員は32名です。なお、関戸勝治議員につきましては、体調不良のため、議長あてに欠席届が出ておりますので、ご了承願います。

 ただいまから平成18年上野原市議会第2回定例会を開会します。

 本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりです。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(加藤忠亮君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、28番岡田元衛君、29番石井脩徳君及び30番杉本隆芳君を指名します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(加藤忠亮君) 日程第2、会期決定の件を議題にします。

 本定例会の会期については、慣例によって議会運営委員会で協議を行い、本日から23日までの10日間とすることに内定しましたので、その内容を議会運営委員長から報告願います。

 議会運営委員長、和田正人君。



◆議会運営委員長(和田正人君) それでは、議会運営委員会の報告をいたします。

 平成18年度上野原市議会第2回定例会が招集されるに当たり、去る6月8日、議会運営委員会を開催し、会期及び日程について協議いたしました。日程(案)をお手元に配付いたしましたので、朗読いたしまして報告にかえさせていただきます。

 会期については、本日6月14日から6月23日までの10日間と内定しております。これにつきましては、今回、当局から提出されている議案9件や受理している請願4件等の内容により、この会期と内定させていただきました。

 内容については、6月14日、水曜日、本会議。1.会議録署名議員の指名、2.会期決定の件、3.諸般の報告、4.議員派遣報告、5.閉会中の委員会報告、6.議案上程、市長提案理由説明及び議案説明です。7.条例改正請求代表者に意見を述べる機会を与えることについて、8.議案審議、9.請陳上程です。4の議員派遣報告は、さきの議員行政視察研修についての報告です。7の条例改正請求代表者に意見を述べる機会を与えることについては、今回、直接請求議案が提出されておりますので、地方自治法及び同施行令の規定により、その条例改正の請求代表者の方のためにみずからの意見を述べる機会を設ける必要があるためのものです。また、8の議案審議は、専決処分議案を先にご審議いただくためのものです。

 6月15日、木曜日、委員会。建設常任委員会を午前、厚生常任委員会を午後に予定しております。

 6月16日、金曜日、委員会。経済常任委員会を午前に予定しています。

 6月17日、土曜日、6月18日、日曜日は休会です。

 6月19日、月曜日、委員会。総務常任委員会を午前に予定しております。

 6月20日、火曜日は休会です。

 6月21日、水曜日、本会議。市政一般に関する質問です。今回の質問通告者は7名ですので、1日で行うことといたしました。

 6月22日、木曜日は休会です。

 6月23日、金曜日、本会議。1.常任委員会報告、2.議案審議です。

 以上、会期は10日間とさせていただきました。よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、報告にかえさせていただきます。



○議長(加藤忠亮君) お諮りします。

 本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり決定したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日から23日までの10日間に決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(加藤忠亮君) 日程第3、諸般の報告を行います。

 監査委員から例月出納検査結果報告がありましたので、その写しをお手元にお配りしておきましたので、ご了承を願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(加藤忠亮君) 日程第4、議員派遣報告を行います。

 議員行政視察研修として、防災に関する調査と病院に関する調査を行いましたので、その報告を求めます。

 副議長、杉本茂君。



○副議長(杉本茂君) それでは、議員派遣報告をいたします。

 私たち議員一同は、第1回定例会において議決された議員派遣として、去る6月1日から北海道虻田郡洞爺湖町並びに豊浦町について、議会事務局員同行のもと、行政視察研修を実施しましたので、その報告をいたします。

 今回の視察研修の目的は、有珠山の噴火を教訓とした洞爺湖町の実効性のある防災施策と、60床の病院と総合保健福祉施設を中心に先進的な予防医療の取り組みをしている豊浦町を視察し、今後の上野原市の地震、富士山噴火などの防災施策並びに病院経営等及び福祉施設に役立てるためです。

 最初に両町の概要でありますが、洞爺湖町は北海道の道央地区の南部に当たり、洞爺湖と太平洋に面し、平成18年3月27日に虻田町と洞爺村が合併した、人口1万1,221人、世帯数5,323世帯、面積は180.54平方キロメートルの新しい町です。たび重なる有珠山の噴火にもかかわらず、ジャガイモなどの栽培や牧畜に代表される農業を初め、漁業、食品加工業が盛んであるとともに、年間350万人の観光客が訪れる風光明媚な観光地でもあります。

 一方、豊浦町は洞爺湖町に隣接し、人口4,832人、世帯数、2,348世帯、面積は233.54平方キロメートルで、美しい海岸線を持ち、平地と丘陵地が続くホタテ養殖やイチゴの栽培が盛んな北海道の中でも温暖な地域です。また、豊浦町は、昨年住民投票を実施し、隣接する虻田町、洞爺村とは合併せず、単独で町政を行っていくことを選択した町でもあります。

 視察研修当日は、洞爺湖町へ総務常任委員会、経済常任委員会及び建設常任委員会が、豊浦町へは厚生常任委員会がそれぞれ伺いました。

 まず、洞爺湖町の視察研修の概要ですが、6月1日午後1時30分から、洞爺湖町役場において、藤澤町議会議長、吉田助役臨席のもと、企画防災課の担当職員から資料やスライドにより、平成12年の有珠山の噴火のようす及び避難状況等と現在の防災対策などについて説明を受けました。平成12年の有珠山の噴火については、予知が可能であったため、噴火3日前に災害対策本部が設置され、この日から施設住居者、入院患者などの災害弱者や観光客に避難を呼びかけ、広報車による広報活動やチラシの配布のほか、戸別訪問を精力的に行い、噴火2日前からは一部を除いて町内全域に避難指示が出されたため、死者はありませんでしたが、避難は最大5か月に及んだとのことです。また、現在はハザードマップを作成し、有珠山防災マップを全戸に配布するほか、同報系防災無線を町内34か所に設置するとともに、ラジオ型の戸別受信機を配布して、噴火などの災害発生時の避難誘導等に備えているとのことです。

 説明後、自主防災組織、消防への伝達、災害弱者の避難状況、ボランティア活動の受け入れ窓口、防災無線が聞き取れない難聴者の連絡方法、保育園・学校等の噴火後の対応及び噴火を観光にどう活用しているかなどについて、活発な質疑応答がありましたが、特に前回の噴火前後の対応は、巨大地震が発生した際の当市の対策に参考になるものでした。

 次に豊浦町の内容ですが、6月1日午後1時30分から、豊浦町国民健康保健病院において半澤町議会副議長、荒助役臨席のもと、病院事務長及び担当者から、豊浦町国民健康保健病院と隣接する総合保健福祉施設「やまびこ」の概要及び豊浦町が進めてきた「いきいき健康ライフ推進事業」について説明を受けました。

 それによると、豊浦町国民健康保健病院は昭和27年に国民健康保健診療所として開設され、平成10年に60床の認可を受け、地上3階、規模は3,963平方メートルで、内科、外科、理学診療科、人工透析科などを備え、平成17年度では、総収益8億1,479万円、1日平均入院患者48.3人、外来患者103人の実績となっています。

 総合保健施設「やまびこ」は平成9年度に厚生省の健康文化都市のモデル市町村に指定されて施設整備に着手し、平成12年に建設費10億7,940万円で竣工し、地上2階、延べ床面積3174.05平方メートルで、1階に保健センター、在宅介護センターなどがあり、2階は定員50名の介護老人保健施設となっています。

 また、「いきいき健康ライフ推進事業」は、高齢者の閉じこもり防止、生きがいづくり、疾病予防などの健康の保持増進を図るため、温泉施設を交流の場として活用するとともに、効果的な保健事業を構築することを目的に、北海道国民保険団体から平成15年度から17年度の3年間で880万円余りの補助を受けて実施した事業で、スポーツ大会や健康づくり事業などを数多く行い、町民の健康増進と啓発に大いに効果があったとのことで、特に町内の温泉施設「しおさい」を利用した事業は好評であったため、18年度も町単独で温泉を利用した健康事業を継続しています。この事業の健康診断等で得た個人のデータは、個人の承諾書をもらい、健康管理に役立てていきたいとのことです。

 説明の後の質疑では、病院について、医師・看護師の確保について、他病院への患者の搬送について、病院の建設資金について、来院者の交通手段について、「いきいき健康ライフ」では、温泉施設の活用や個人のデータの活用についてなどの質問が出されましたが、これらに対して、医師・看護師の数はやはり十分でないが、給与を含め待遇面などに配慮していること、他病院への搬送等は二次医療圏が充実しているので、近隣病院の連携を深めていること、病院の建設には過疎債を利用していること、来院者の交通手段は100円の循環バスにより確保しているとのこと、また、健康管理のための個人のデータの活用は地域包括センターの中で実用的に行っていくなどの説明がありました。質疑終了後、病院と「やまびこ」を見学しましたが、施設内部が明るく感じられるなど、好印象を受けました。

 両町の視察研修の後、全員で洞爺湖のほとりにある火山科学館を見学しましたが、火山灰に埋まった自動車や曲がった線路などを見ると、火山噴火の恐ろしさとともに火山の近くに暮らす人々の苦難が改めて想像されました。

 今回の視察研修を終えて得たこととしては、災害に対しての備えは入念に行わなければなりませんが、災害発生時にまず何をやるかを個人個人が認識することはもとより、昨年度の中越地震の被災地である小千谷市、魚沼市の視察研修でも感じたように、行政と住民の間の役割分担と相互の信頼関係がやはり非常に重要であるということです。一方では、小規模な自治体においても創意工夫と努力により、地域に根差した病院経営を初め、温泉施設などを利用した先進的な予防医療の取り組みができることを実感したことです。

 今回得ることができました両町での研修内容は、当市においても地震災害や病院経営及び予防医療の取り組みに役立つものであり、これらを生かし、今後議会としましても、災害対策や医療・福祉施策により一層真剣に取り組んでいきたいと考えております。

 最後になりますが、今回の視察研修を快くご承諾くださいました洞爺湖町、豊浦町の両町の議会並びに当局の皆様に改めて感謝を申し上げまして、今回の議員派遣報告といたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(加藤忠亮君) 日程第5、閉会中の委員会報告を行います。

 閉会中に総務常任委員会が開かれておりますので、その報告を求めます。

 総務常任委員長、服部光雄君。



◆総務常任委員長(服部光雄君) 閉会中の総務常任委員会報告を議長あて行います。

 総務常任委員会は、閉会中に4回委員会を開き、市が計画・実施しているCATV事業について調査いたしました。

 そもそもこの調査を実施するに至ったのは、去る3月定例会に先立ち、2月28日に開かれた全員協議会で市が行った説明に始まります。市はここで初めてCATV事業に触れ、平成23年からのテレビ放送のデジタル化に対応し、あわせて市の公共テレビの製作放送と双方向防災通信事業を委託実施するだけではなく、インターネット、IP電話など、市にあるあらゆるすべての住民、企業、団体に広くブロードバンド通信情報サービスを提供できる企業体が生まれるので、市はこれを第3セクターとして認め、600万円、資本金総額の2%を出資したいと提案いたしました。

 提案に当たって、どうしても3月中に出資し第3セクターとしなければ、国の補助が受けられない、あるいは国の認可がおくれるなどの理由で、平成17年度の補正予算に600万円を計上するので承認してほしいと要請されましたが、この間、30分程度の短時間に過ぎませんでした。しかし全体の趣旨からすると、この計画は市にも市民にも市域の産業にとってもすべてにすばらしい構想であると考えられたことから、3月定例会開会当日の本会議でこの補正予算は全員賛成で可決承認されました。

 しかし3月23日に行われた市政に関する一般質問で、なぜ3月なのかとの議員の質問に対し、尾形助役が「共和会との調整がある程度進んでいる、資金計画、経営計画にはまだ納得していないけれども、これがおくれれば今度は1年延びるか2年延びるかわからないので、とりあえず第3セクターに出資しようと決めました」と答えられたことから、総務常任委員会はこの発言に沿って、その後どこまではっきりしてきたのかを確かめるべく、閉会中に委員会開催をすることにしたものであります。

 総務常任委員会は閉会中の5月18日午前9時から、議員全員協議会室において、委員全員が出席して開かれ、最初に中村総務部長以下関係職員の出席を求め、さきの全員協議会における市の説明についてわからなかった点をただし、次いで上野原CATV連絡協議会の小俣鐵夫会長ほか5人に出席していただき、市のCATV事業に対する意見を聴取し、その後再度市職員の出席を求め、疑問をただしました。

 この日の調査では、上野原CATV共和会との話し合いが全くついていないことを初め、なお理解できない点が多かったことから、5月26日には委員長以下委員6人が、午前に株式会社ケーブルネットワーク大月と大月市及び都留市の現況を調査し、午後は甲府市のNTT山梨支店とNHK甲府放送局を訪問、デジタル放送の現状と光ファイバーによる通信事情について調べました。さらに6月7日には委員長以下8人の委員が先進地として市が本事業に先立って調査してきた日立市にある株式会社JWAYを訪問し、杉本社長ほかから事情を伺いました。またこの間、5月31日午前10時から、委員長服部が市の中村総務部長とともに、UBCの宮田、中村の両取締役、城戸技術部長の3人とミヤ通信工業株式会社の会議室でUBCの技術や事業計画などについて伺いました。

 これらの調査を踏まえて、6月9日には再度委員会を開き、委員全員が出席し、報告の要旨をまとめました。なお、報告は少し長くなることを最初に申し上げ、お許しをいただきたいと思います。

 さて、市が策定したCATV事業計画は、事業主であるUBCに市の公共テレビ放送の受託とすべての市民のデジタル放送受信対応だけではなく、将来この市における情報通信にも活用して、すべての市民、企業、団体に利便を提供しようという、極めて大規模かつ野心的なものでありました。

 ここで第三者の位置づけを見ると、市は光ファイバーケーブルを市内全戸にまで設置し、これを有料で上野原ブロードバンドコミュニケーションズ、UBCに貸与する。市はUBCに600万円を出資し、これを第3セクターとする。UBCはアナログ、デジタル放送の受信・再放送、インターネット、IP電話等の通信事業、行政放送・告知放送などの制作と放送、次にこれらの事業のために必要なテレビ受信設備、放送施設の設置と運営。一方、市民はUBCと契約してテレビ放送、インターネット、IP電話等を利用するということになります。

 その点まで理解した本計画の概要は以下のようなものでした。本計画のストーリーですが、市は、光ケーブルを各戸に引くだけで、UBCによって全市民のためのデジタルテレビアンテナの建設とそれによるデジタルテレビ放送の受信・再放送はもちろん、公共テレビ放送のためのスタジオもつくられ、そこで必要な機材とスタッフが確保された上、公共放送番組の編集・放送ができることになります。また、双方向に使える告知放送も市と各戸を結んで整備・運用されることになります。一方、市民は、東京電波も含めて、デジタルテレビを見られるだけではなく、放送されているほとんどのテレビが視聴可能な上に、インターネット通信、IP電話などもこのケーブルを通して利用することができ、しかもそれらの受信料、使用料はどこと比べても安価に抑えてもらえる。他方、UBCは市域の全戸から受信料、また大分の家から通信使用料を受け取ることで、運用収入を確保するほか、市での実績によって補充され、認められた実用新案について、独占的永続的な使用権を獲得し、これを搭載した新商品を独占製造して全国に販売できる。このことによってテレビアンテナの建設など、投資した17億円を回収できるだけではなく、これらの収益がさきの市及び市民に対するサービスを保証することになる。さらにUBCは独占的に実用新案の使用権行使を認められることから、これを搭載した機器の生産や関連工事は、現在株主となっている各社のみならず、市内の各事業主に及ぶことが予想されるなど、本事業の成功は市全体の産業の発展にも大きく寄与することになる。以上のように理解することができました。

 次に、本計画のポイントを見ると、何よりも成否のかぎは新技術にあったということになります。本計画のストーリーからわかるように、野心的な本計画は、そのベースに新技術が実用新案を取得できるという前提条件があります。市当局はもちろん、UBCにかかわる市内の企業、個人も、「この新技術は実用新案を取得できる」、または「実用新案は商品化され、将来大きな需要につながる」と信じ、その上に立てられた計画だったように思われます。その出願中の新技術については、UBCは現在新技術の出願手続中であり、今後市によって、市域の一部にでも光ファイバーが各戸にまで引かれれば、それによって新技術を実地でテストし、その結果で出願内容を補充する、こうして新案として認められたことが確実となった段階で公開手続に入るというふうに理解されていました。

 次に、新案の権利取得までは厳秘ということがあります。UBCは、「今日の技術、特に情報・通信にかかわる技術の進歩は文字どおり日進月歩で、少しでも新しいアイデアやヒントが漏れてしまえば、すぐにまねされたり盗まれたりしてしまうことから、この技術にかかわる情報もたとえわずかでも新案の権利を取得するまでは他に漏らすわけにはいかない。したがって、UBCにかかわる者は株主も含めてできるだけ少数に限定したい」と考えていたようであります。

 その次に、急を要した事業展開があります。テレビの完全デジタル化は平成23年、2011年で、これからまだ5年あり、県内、全国を問わず、各市町村の対応は、一部を除き、今ようやく具体化しつつある段階にあります。そんな中で、市がこの計画を特に急いだのは、さきの特殊技術が実用新案を取得するために必要な実地テストを一日でも早く行って、その結果を確かめたいという事業主の希望がその第一で、このため市の光ファイバーの各戸への延伸をたとえ一部でも平成18年8月までに実施したいと考えたからと考えられます。市が第3セクターを設置するために出資を急いだのもこれに基づく事業主からの強い要請があったからではないかと思われます。

 次に、市は市のリスクを最小にしたいというのがあります。上記のような事情から、市はこの技術が確かなものであると信じつつも、経営もひっくるめて万一の場合に備え、また他市の例も参考に、そのリスクを最小とするため、出資額を資本金の2%、600万円としたものです。またこれとは別に、光ファイバーの所有権は市にあり、市はこれを第3セクターに貸与するにすぎず、ここでの市のリスクはないものと考えています。

 次に、本計画の問題点を指摘しておきます。本計画はそのすべてを光ケーブルによる大量データ送信の新技術が実用新案を取得でき、それを搭載した機器の商品化が成功することを前提に立っていたというふうに考えられます。このことは、テレビのデジタル化を前にした地方都市の政治判断の1つであることは確かです。またしかしながら一方で、冒険に過ぎるとの危惧もまたぬぐえないものでありました。

 ちなみにテレビのデジタル化については、近隣の市でもその対応が異なり、大月市では、デジタル化に対する国の施策が今後必ずあるという判断と、将来、通信・放送の枠がなくなるとの2つの想定の上に立って、NTTに対して通信専用の光ケーブル網を市の全域につくるように要請しています。大月市のもくろみどおりに行けば、アナログ放送がなくなるころまでには、NTTが大月市の全域に光ケーブル通信網を設置し終わり、これを通してデジタルテレビも視聴できることになりますが、政府の方針やNTTの対応から、今のところこれがどうなるかは全くわかりません。なお大月市では市域にあります民間のCATV会社と市とは完全に競合対立関係にあります。

 一方、都留市では今のところすべてを民間のCATV団体に任せ、市はほとんど関与しておらず、これからというところであります。

 これらを見ると、光ケーブルのメンテナンスやCATV組合との協議など、幾つかの問題はあるものの、上野原市の対応は1つの判断であることは間違いないというふうに判断いたしました。

 5月30日の段階での総務常任委員会の判断はここまでで、これに基づいてどう考え、どう行動するかは、各議員及び市民に任せようというふうに一たんは決めておりました。

 ところが、上記のような委員会の方向は、5月31日に行われた委員長服部によるUBC、宮田・中村両取締役からのヒアリング、及び6月7日の委員8人による日立株式会社JWAY視察によって大きく変えられることになりました。

 UBCでは、まず改めて次のことが確認されました。1、新技術による商品の開発レベルは実験室でのテストを終え、一部実用テストに入っているが、この実用テストの最終テストは上野原市内で光ファイバーがある程度の範囲で各戸にまで引かれた時点で行われ、確認されなければならないものであること、2、新技術がこの最終テストを終えて実用新案などを取得できるまでは、技術の秘密を守るために関係者を局限しておきたいこと、これは予想したとおりでありました。

 次に、ここで新しい発見として、1、新技術の内容は実用新案を取得できるかどうかといった程度のもので、とりあえず特許法第79条に基づいて、先使用による通常実施権を公証人に証明してもらうことを考えていること、2、機器の部分は従来のものと変わらず、単にスペック、発注仕様を変えるだけで足りるため、新たな製品の生産にはつながらないこと、3、UBCはテレビの受信料収入を中心に経営していくことになり、新技術にかかわるものは、せいぜい上野原市での成功をベースにこのシステムを他に提案していくコンサルティング料だけだということ。

 この発見により、従来の理解の一部が修正されることになりました。1つは、新技術の優位性は余り大きくなく、またその優位の期間も余りないのではないか。2、新技術はUBCの収入に直接つながらないことから、UBCの経営は相当厳しくなるのではないかということでありました。

 6月7日に訪問した日立のJWAYは、同じ確認事項として、1、杉本社長はCATV事業、通信情報事業に長い経験と成功の実績を持っていること、2、日立市だけで8万世帯あり、この2万世帯だけで収支はほぼとんとんになり、本年末には達成できる見込みであること、ちなみに上野原市は全世帯約1万世帯であります。3番目、日立市のある茨城県のみならず、それ以北の東北地方はCATVの処女地であり、JWAYはこれらすべての地域を視野に発展しようとしていること、4、JWAYは第3セクターとはいえ、実質は民間企業としてすべてのリスクを背負って経営していること、5、同社の株主には日立市はもちろん、商工会議所のほか日立製作所、日立電線など、日本的優良企業が加わっていて会社の安定、信用の保全に貢献していること。

 新たな発見として、3つ挙げておきます。日立市が第3セクターとしているCATV会社への公共団体の出資比率が数%と少ない、これは各市でもそうでございますが、なぜ第3セクターにしたのか、第3セクターにしないと会社に対する国の補助金がもらえないからであり、リスク回避ではないということ、日立のJWAYでは1%未満であります。ほかの小田原市等においても二、三%となっております。その理由は、国から補助金が3分の1出る、現に日立のJWAYは9億6,000万の補助金を国からもらっております。?、国からの補助金以外はすべて自己資本、自社努力で経営していて、この社のサービスを受けるかどうかは全く住民の選択によるものであり、このため加入率の向上には、サービスの内容、種類の充実と価格の安定が欠かせないこと、3、設備投資は約40億円だが、そのうち放送設備は七、八億円にすぎず、その他の多くは光ケーブルの設置にかかわるものだということ。

 これらの発見によって、理解を一部修正しなくてはならなくなりました。1、UBCへの市の出資比率は上野原では2%だが、国の交付金のかわりに光ファイバーを無料使用できるというのは市のかかわりを日立市のJWAYと同じように扱うことは無理なのではないか、2、UBCの料金体系はJWAYの料金表をそのまま写したといっていいものになっていますが、光ファイバーの減価償却費を引いただけで果たしてそれが実現できるのかどうか、これは単にJWAYに合わせただけのもので、根拠はないのではないかという心配があります。3、光ファイバーの減価償却期間は10年となっていますが、更新するときの投資はどこがするのか。当然市となりますが、債務負担について市の計画に入っているのかどうか、4、事業費の総額を市の場合30億円としておりますけれども、市が負担する光ファイバー設置費13億円を差し引いて、残りの17億円をUBCは何に使うのか、なぜかというと、日立市で7億から8億ということでございますので、ちょっとここら辺が疑問になったわけであります。

 次に、その他、本事業に対する市民の関心は高く、これまで述べてきた疑問のほかにも多くの質問が寄せられています。1、UBCの回線独占使用については、市の出資金は600万円というが、実質は13億円を投資して、それを独占的に使わせているのに、市が口を出せないのはおかしい。これはさきにも述べたようにUBCの場合、市の出資率2%を他の市と同列に論ずることはできないので、これは見直す必要があるのではないかという気がいたしました。委員長の質問に対する市の回答文書には、市民が市の光ファイバーを使うかどうかは全く各人の自由で、独占ではないと主張していますが、では市民が自由選択できる事業に13億円もの資金を投下することがいいのかどうか。

 次に国との施策の関係では、1、UBCはこの事業に国の情報通信基盤整備交付金をなぜ申請しないのか。事業費の3分の1が国から交付されることになっておりますが、なぜ申請しないのか、もしできない理由に、市のイントラネット事業や防災拠点事業にかかわる国の補助金が絡んでいるならば、それはやっぱり明らかにしてもらうべきではないだろうか。逆にもし申請をしているならば、UBCはこの上になお5億円程度の交付金がもらえるかもしれない、それはどうなるのか。2、テレビのデジタル化を機に通信と放送の一体化など、国の情報通信政策は今まだ検討さなかにあり、今後どうなるかはこの数年で決まります。そんな時期に慌てることはないのではないか。こういうような疑問が出ております。

 最後にUBCと住民の間では、1、市域には60を超すCATV組合がありますが、これらはUBCが動き出せば原則としてすべて解散することになり、各組合が保有しているケーブルやアンテナを初め資産を処分することになります。しかし事情は各組合によって異なることから、この事業を計画したのは市である以上、さきの深城ダム水系に係る各簡易水道組合と同様、市の責任においてまず全体に、次いで個々に説明して納得させるべきではなかったか。2、UBCはJWAYの料金表と全く同料金を市に示し、市はそれをそのまま議会に伝えているが、本当にその約束は守れるのか、3、先端的技術を採用を急いで得をするのは一体だれなのか。市か市民か、UBCかあるいは新技術にかかわった東京のベンチャー企業なのか、逆に万一失敗したときはどうなるのか。ちなみに実用新案などの申請者は東京のベンチャー企業であり、この事業を一番急いでいるのはその会社なのではないかという気がしないではありません。

 最後に、以上述べてきた調査の結果から議会の対応を考えた場合、まず第1番目に議会議員の反省があります。本事業は、これまで見たもの以外にもわからないもの、まだ検討すべきものがあることがはっきりしました。にもかかわらず、さきに議会はこのようなチェックを全くしないまま、これを全員で可決承認してしまいました。このことは行政のチェック機関である議会の役割を放棄したものであり、議員としてまことにざんきにたえないところであります。今回の事業について市民から2%出資の意味はわかっていたのかとの質問を受けましたが、だれ一人としてこれに答えられる委員がいなかったことは、議会としてまことに申しわけなく、大いに反省すべきことだと思っております。

 このような中、6月定例会を前に、市はさきの事業に要する費用について国からの指示で一部変更され、市の負担がさらに4億円上乗せされることになったと報告してきました。これまで報告してきたように、本事業を続けるに当たって市当局に改めて検討し説明してもらわなければならないものはたくさんあります。そこへさらに4億円も上乗せするということは、今の段階では認められるものではありません。まず何よりも議会が住民に説明できるようにしてもらわなければなりません。

 これを総合し、総務常任委員会は全員一致で次のような結論に達しましたので、議長に報告いたします。1、委員会としては、本事業にかかわる予算執行を一時停止して、さきに提示した諸問題について調査検討し、その結果を議会及び市民や各CATV組合に説明し、それらの納得を得て改めて再開してほしいということであります。2、次に議会としては問題の重要性にかんがみ、総務常任委員会の調査やこれまでとし、今後は議会にこれにかかわる特別委員会を設置し、市当局と並行して調査研究を行うよう提案いたします。

 以上をもって総務常任委員会の報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(加藤忠亮君) 日程第6、議案の上程を行います。

 議案第63号から議案第71号までの9件を一括上程し、職員に件名の朗読をさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(加藤忠亮君) 市長に提案理由の説明を求めます。

 奈良市長。



◎市長(奈良明彦君) 本日ここに、平成18年上野原市議会第2回定例会を開催いたしましたところ、議員各位には公私ともにお忙しい中ご出席賜り、厚くお礼を申し上げます。

 最近のニュースを見ていますと、連日のように悲しいニュースが飛び込んできます。家庭内で起きる虐待、理由なき殺人、ふえ続ける自殺など、身勝手な論理や行き過ぎた業績至上主義の先行が相手を思いやる心情をともすれば失い、品格を傷つける傾向となってあらわれ、何ともやりきれない思いがいたします。合理性だけでは解決できない人の心と心の結びつき、行政を預かるものとして、今ほど思いやりのある行政が求められるときはないと感じております。また、日本の人口も初めてマイナスに転じたという報道がされております。税収への影響、社会保障制度のさまざまな影響が懸念されるとともに、学校など施設運営も課題となってきております。関係各課はもとより、市民一体となり検討することが大変重要になっており、積極的な議論を関係者にお願いしたいと考えております。

 このほか財政制度等審議会の西室泰三会長の記者会見によりますと、所得税や消費税などの一定割合を地方に配分している地方交付税制度について、財政再建に向け、法定負担率に踏み込んだ議論をせざるを得ないと述べ、法定率の引き下げで地方交付税を削減する必要があるとの考えを示しております。また、財務大臣も財政審の論議を受けて、今の国会と地方の財政状況を考えると、地方交付税の見直しというのは避けて通れないメインテーマになるとも述べていますし、総務大臣も総務省が策定する地方財政ビジョンの中で、交付税の部分だけを見直すことではなく、包括的な議論が必要だと述べ、国・地方を通じた歳出のあり方を踏まえた上での論議が必要だとする認識を示しております。このように、地方にとって厳しい発言が続いている状況であります。しかしながら地方の実態はどうでしょうか。住民生活に直結する広範な分野にわたる行政サービスを提供し、これに要する税収等の収入は各地方公共団体に大きな格差があり、近年さらにその差は拡大しつつあります。大都市だけが生き残る不均等を是正し、どの地方公共団体においても一定の行政水準が確保できるよう設けられた地方交付税制度が、ある意味では崩壊の危機となっております。地方交付税制度を設けられた経緯は、本来地方団体に振り向けられるべき税収の一部を一たん国税として国がかわって徴収し、これを各地方団体の財源調整及び財源保障の見地から一定基準により配分することとされたものであります。私としては単に率を下げるだけではなく、地方財政の状況を見きわめ、手厚い配分をするように強く配慮を要求するものですが、同時に地方の行政執行も効率的な推進を進めていく必要が求められております。市民の皆様方初め、議員各位のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

 それでは、本定例会に提案申し上げます議案につきましてご説明申し上げます。

 議案第68号、上野原市税条例の一部を改正する条例制定について及び議案第69号、上野原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定については、地方税法の一部を改正する法律が平成18年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、専決処分の報告をし、承認を求めるものであります。上野原市税条例の一部を改正する条例では、所得税から住民税への税源移譲に伴い、個人市民税の所得割税率を6%の比例税率にすることが主な改正内容となっております。また、上野原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例では、介護納付金課税額に係る課税限度額を8万円から9万円に引き上げる改正に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。

 次に、議案第70号及び議案第71号の専決処分は、平成17年度上野原市一般会計補正予算(第8号)及び平成17年度上野原市介護保険特別会計補正予算(第5号)の年度末最終の必要な収支につきまして、予算を調整したもので、地方自治法第179条の規定に基づき承認を求めるものでございます。

 次に、議案第63号は、平成17年度上野原市繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。これは、上野原市長期総合計画策定事業費ほか、8事業の繰越明許費繰越計算書を地方自治法施行令第146号第2項の規定により報告するものであります。

 次に、議案第64号は、人権擁護委員候補者の推薦についてであります。委員であります小澤宗道氏の任期が平成18年9月30日で満了するため、その後任として、引き続き上野原市野田尻849番地の小澤宗道氏を推薦したいので、議会の意見をお聞きするものであります。

 議案第65号は、上野原市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定についてであります。平成18年6月2日、地方自治法第74条第1項の規定により、上野原市上野原8062番地在住の杉本公文氏を請求代表とする上野原市議会議員定数条例の改正請求を受理したので、同第3条の規定に基づき、意見を付して提案をするものであります。

 議案第66号は、上野原市道路線の廃止についてであります。道路法第10条の規定に基づき、廃止すべき路線として提案させていただくのは、桜木大椚1号支線ほか1路線であります。

 次に、議案第67号は、上野原市道路線の認定についてであります。道路法第8条第2項の規定に基づき、認定すべき路線として提案させていただくのは、桜木大椚1号支線のほか1路線であります。

 以上、提出いたしました案件の概要をご説明申し上げましたが、ご審議の上ご議決くださいますよう、お願い申し上げます。



○議長(加藤忠亮君) 議案の朗読を省略し、議案の説明を求めます。

 議案第68号、専決処分の承認を求めることについて、上野原市税条例の一部を改正する条例制定について及び議案第69号、専決処分の承認を求めることについて、上野原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 内容説明を求めます。

 臼井市民部長。



◎市民部長(臼井和文君) それでは、議案第68号につきまして、ご説明をさせていただきます。

 議案書の1ページをお開き願います。

 議案第68号、専決処分の承認を求めることについてでございます。

 地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。

 次に、2ページをお開き願います。

 専決処分第2号、専決処分書。

 地方自治法第179条第1項の規定により、上野原市税条例の一部を改正する条例制定について、次のとおり専決処分する。

 平成18年3月31日、上野原市長、奈良明彦。

 3ページをお開き願います。

 上野原市条例の一部を改正する条例でございます。なお、議員の皆様にはお手元に配付しております別冊の資料、上野原市税条例の一部を改正する条例新旧対照条文によりましてご説明をさせていただきたいと思いますので、そちらの資料をご参照願いたいと思います。よろしいでしょうか。

 傍線の部分が改正部分となっております。

 第24条、個人の市民税の非課税の範囲の改正でございます。これは個人市民税の均等割が非課税とされるものの基準であります。所得限度額に係る基準の改正で、現行の17万6,000円を16万8,000円に改めるものでございます。

 次に、第31条、均等割の税率の改正でございます。これは法人等の区分の中で、資本金の額の基準の変更に伴う名称変更により、所要の規定の整備を行うものでございます。

 次に、5ページをお開き願います。

 第34条の2、所得控除の改正でございます。これは平成20年度から損害保険料控除を改組し、地震保険料控除制度を創設するものでございます。地震保険料等の2分の1を総所得金額等から最高で2万5,000円控除するものでございます。

 第34条の3、所得割の税率の改正でございます。

 これは所得税から個人住民税へ税源移譲するに伴い、平成19年度以後の年度分の所得割の税額を一律6%とする比例税率とするものでございます。

 次、6ページをお願いします。

 第34条の4、法人税割の税率の改正でございます。これは年度所得または臨時所得がある場合の平均課税方式を平成18年度をもって廃止することに伴う削除及び改正後の第34条の4、法人税割の税率については条項の変更に伴う所要の規定の整備を行うものでございます。

 7ページをお願いします。

 第34条の6、調整控除の創設でございます。改正後のこの条項につきましては、所得税から個人住民税へ税源移譲するに伴い、個人の納税者の負担が変わらないよう、所得税と個人住民税の人的控除の差に基づく負担増を調整するための減額措置の創設に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。以後、説明の中で、34条の3から34条の6までの所得割の税率を6%にする改正及び調整控除の整備等に係る改正が多く出てきます。条例ごとの説明につきましては、省略をさせていただきたいと思います。

 次に8ページをお願いします。

 第34条の7、外国税額控除の改正でございます。これは改正前の第34条の4の廃止に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。

 第34条の8、配当割額または株式譲渡割額の控除の改正でございます。これは配当割額または株式等、譲渡所得割額の控除において、平成20年度から配当割額または株式等譲渡所得額に乗じる額を改正前100分の68を5分の3に改めるほか、所要の規定の整備を行うものでございます。

 10ページをお願いいたします。

 第36条の2、市民税の申告の改正でございます。これは地震保険料控除の創設に伴う所要の整備を行うものであります。

 11ページをお願いします。

 第53条の4、分離課税に係る所得割の税率の改正でございます。

 これは分離課税に係る所得割の税率を一律6%に改めるものでございます。

 次に、12ページをお願いします。

 第57条、法第348条の固定資産税の非課税の範囲の改正でございます。これは地方税法の改正に伴う所要の規定の整備を行うものでございます。

 第59条、固定資産の所有者がすべき申告。次のページにあります第61条、固定資産の課税標準の改正でございますが、これにつきましては、地方税法等の改正に伴う所要の規定の整備を行うものでございます。

 14ページをお願いします。

 第95条たばこ税の税率の改正でございます。これはたばこ税の税率を1,000本につき2,743円を3,064円とするものでございます。

 附則でございますが、第5条、個人の市民税の所得割の非課税の範囲の改正でございます。これは市民税の所得割の非課税限度額である加算額を32万円とするもののほか、改正に伴う所要の規定の整備を行うものであります。

 次に、15ページをお願いします。

 第6条、居住用財産の買替え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の改正でございます。これは地方税法の改正に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。

 次に、17ページをお願いします。

 第6条の2、特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の改正でございます。これは地方税法等の改正に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。

 次に、20ページをお願いします。

 第6条の3、阪神淡路大震災に係る雑損控除額等の特例の改正でございます。これは地方税法等の改正に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。

 21ページをお願いします。

 第7条、個人の市民税の配当控除の改正でございます。これは第34条の6の調整控除の創設に伴うものでございます。

 第7条の2、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除の特例の改正でございます。これはこの規定を第34条の8第1項に新たに規定したことに伴い削除するものでございます。

 22ページをお願いします。

 第7条の3、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除の経過措置の規定でございまして、平成20年度から平成28年度までの適用規定でございます。

 23ページをお願いします。

 第8条、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例の経過規定でございます。

 次に、24ページをお願いします。

 第9条、市民税の分離課税に係る所得割の額の特例の経過規定でございます。

 25ページをお願いします。

 第10条の2、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告の経過規定でございます。

 次に、28ページをお願いします。

 第10条の3、阪神淡路大震災に係る固定資産税の特例の規定の適用を受けようとする者がすべき申告の経過規定でございます。

 29ページをお願いします。

 第11条、土地に対して課する平成18年度から平成20年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義の経過規定でございます。

 第11条の2、平成19年度または平成20年度における土地の価格の特例の経過規定でございます。

 次に、30ページをお願いします。

 第12条、宅地等に対して課する平成18年度から平成20年度までの各年度分の固定資産税の特例についての調整措置でございます。

 次に、34ページをお願いします。

 第12条の2については、前条第6項に変更規定されたことによる削除でございます。

 35ページをお願いします。

 第13条、農地に対して課する平成18年度から平成20年度までの各年度分の固定資産税の特例についての経過措置でございます。

 次に、36ページをお願いします。

 第13条の2、価格が著しく下落した土地に対して課す平成15年度から平成17年度までの各年度分の固定資産税の特例の削除につきましては、平成18年度の評価がえに伴う改正によるものでございます。

 次に、38ページをお願いします。

 第15条の2、特別土地保有税の課税の特例の経過措置でございます。

 次に、41ページをお願いします。

 第16条の2、たばこ税の税率の特例の経過措置でございます。これは平成18年7月1日以降のたばこ税の税率を第95条の規定にかかわらず、当分の間2,977円を3,298円に、1,412円を1,564円とする特例措置でございます。

 次に、これから説明いたします分離課税の特例に係る税率等改正につきましては、住民税の都道府県分と市町村分の税率割合等を改正後の都道府県民税と市町村民税の割合に合わせるための改正でございます。改正ごとの説明につきましては、省略をさせていただきます。

 42ページをお願いします。

 第16条の4、土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例の改正でございます。これは地方税法が改正整備されたことに伴います項目の変更など、所要の規定の整備を行うものでございます。

 44ページをお願いします。

 第17条、長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例の改正でございます。これは租税特別措置法の改正等に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。

 次に、46ページをお願いします。

 第17条の2、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例措置の改正でございます。準拠から項目整備したことに伴うものでございます。

 49ページをお願いします。

 第17条の3、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例措置の改正でございます。

 50ページをお願いします。

 第18条、短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例措置の改正でございます。

 次に、52ページをお願いします。

 第19条、株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例措置の改正でございます。

 次に、56ページをお願いします。

 第19条の2、特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例措置の改正でございます。

 57ページをお願いします。

 第19条の3、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例措置の改正でございます。

 58ページをお願いします。

 第19条の4、特定口座を有する場合の市民税の所得計算の特例措置の改正でございます。

 59ページをお願いします。

 第19条の5、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除措置の改正でございます。

 60ページをお願いします。

 第20条、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例措置の改正でございます。

 次に、63ページをお願いします。

 第20条の2、先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例措置の改正でございます。

 65ページをお願いします。

 第20条の3、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の改正でございます。

 次に、66ページをお願いします。

 第20条の4、条約適用利子等及び条約適用配当に係る個人の市民税の課税の特例措置でございます。これは平成18年2月、新日英租税条約が締結され、この中に個人住民税に関する事項が盛り込まれたことにより、租税条約実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の改正がされたことに伴います所要の規定の整備を行うものでございます。

 次に、72ページをお願いします。

 第21条、個人の市民税の負担軽減に係る特例措置の削除でございます。これは新条例第34の3において、平成19年度以後の年度分の所得割の税率を一律6%にする改正及び定率減税の廃止等により、この条項を削除するものでございます。

 73ページをお願いします。

 最後になりますが、この改正に伴います附則でございます。

 第1条、施行期日の規定でございます。

 施行期日については、平成18年4月1日であります。ただし第1号から第6号につきましては、それぞれの施行期日として規定したものでございます。

 次に、75ページから81ページにかけまして、第2条及び第3条、市民税に関する経過措置の規定をしてございますが、平成18年度以後の年度分の個人の市民税から適用する規定等の経過措置を規定したものでございます。

 81ページをお開きいただきたいと思います。

 第4条といたしましては、固定資産税に関する経過措置でございますが、平成18年度以後の年度分の固定資産税から適用する等の経過措置を規定したものでございます。

 82ページをお開きいただきたいと思います。

 第5条といたしましては、市たばこ税に関する経過措置でございますが、附則第16条の2のたばこ税の税率の特例等に伴う経過措置を規定したものでございます。

 86ページをお開きいただきたいと思います。

 第6条といたしましては、平成17年条例202号の上野原市税条例の一部を改正する条例でございます。

 以上で、説明を終わらせていただきます。

 ご審議の上ご承認くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、議案第69号についてご説明をさせていただきます。

 議案書の27ページをお開き願います。

 議案第69号、専決処分の承認を求めることについてでございます。

 地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。

 28ページをお開き願います。

 専決処分第3号、専決処分書。

 地方自治法第179条第1項の規定により、上野原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、次のとおり専決処分する。

 平成18年3月31日、上野原市長、奈良明彦。

 29ページをお開き願います。

 上野原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございます。なお、議員の皆様にはお手元に配付してあります別冊の資料、上野原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、新旧対照条文によりましてご説明をさせていただきたいと思いますので、そちらの資料をご参照いただきたいと思います。よろしいでしょうか。

 傍線の部分が改正部分となっております。

 第2条、課税額の改正でございます。これは介護納付金課税額に係る課税限度額を8万円から9万円に引き上げるものでございます。

 第13条、国民健康保険税の減額の改正でございます。これは第2条の介護納付金課税額に係る課税限度額の引き上げに伴い、介護納付金課税額の減額後の限度額の8万円を9万円とするものでございます。

 2ページをお願いします。

 附則でございますが、第10項、公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例の改正でございます。これは公的年金等控除の最低補償額の引き下げ額を平成18年度から2年間、激変緩和措置とするためのものでございます。

 次のページをお願いします。

 第11項は、平成18年度分の公的年金所得等に係る国民健康保険税の減額の特例の創設でございます。

 第12項は、平成19年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例の創設でございます。

 次のページをお願いします。

 第13項は、平成18年度における国民健康保険税に係る所得割額の算定の特例の創設でございます。

 次のページをお願いします。

 第14項は、平成19年度における国民健康保険税に係る所得割額の算定の特例の創設でございます。

 次に、第11項を第15項に条項変更する所要の規定の整備でございます。

 次に、6ページをお願いします。

 第12項を第16項に条項変更する所要の規定の整備でございます。

 次に、7ページをお願いします。

 第13項を第17項に、及び第14項を第18項に条項変更する所要の規定の整備でございます。

 次に、8ページをお願いします。

 第15項を第19項に、第16項を第20項にそれぞれ条項変更する所要の規定の整備でございます。

 次に、9ページをお願いします。

 第17項を第21項に、第18項を第22項にそれぞれ条項変更する所要の規定の整備でございます。

 次に、10ページをお願いします。

 10ページ、11ページには、第23項及び第24項、条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例及び条例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例の措置でございます。

 次に、12ページをお願いします。

 第1項、施行期日でございます。施行期日については平成18年4月1日でございます。ただし、附則第11項から附則第16項までの改正規定は、平成19年4月1日から施行するものでございます。

 第2項、適用区分の規定でございます。改正後の規定は平成18年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成17年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるとする規定でございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。

 ご審議の上ご承認くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(加藤忠亮君) 議案第70号、専決処分の承認を求めることについて、平成17年度上野原市一般会計補正予算(第8号)及び議案第71号、専決処分の承認を求めることについて、平成17年度上野原市介護保険特別会計補正予算(第5号)及び議案第63号、平成17年度上野原市繰越明許費繰越計算書の報告については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 内容説明を求めます。

 酒井企画課長。



◎企画課長(酒井信俊君) それでは、議案第70号についてご説明申し上げます。

 議案集の35ページをお願いいたします。

 第70号、専決処分の承認を求めることについてでございます。

 地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 専決処分第4号、専決処分書。

 地方自治法179条第1項の規定により、平成17年度上野原市一般会計補正予算(第8号)について、次のとおり専決処分する。

 平成18年3月31日、上野原市長、奈良明彦。

 別紙になっておりますので、別紙をお願いいたします。一般会計の予算書の方でございます。

 それでは、別冊になっております平成17年度上野原市一般会計補正予算(第8号)について、お願いいたします。

 まず、1ページでございます。平成17年度上野原市一般会計補正予算(第8号)でございます。今回は3月の補正後に法人税の現年課税分及び固定資産税の滞納繰越分の最終見込み額が増額となったことや、各譲与税、交付金等の額が決定したことに伴いまして、歳入を精査するとともに、久島総務部長の退職に伴う退職手当負担金と市制施行に伴い福祉事務所の設置により、県より1名の職員が派遣された経費、派遣職員負担金とその他の関係でございますが、3款の民生費から8款の土木費までは歳入の確定に伴い、財源構成を行ったものでございます。その結果といたしまして、第1条でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,140万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ123億5,347万2,000円と定めるものでございます。

 次に、第2条、地方債の補正につきましては、7ページをお願いいたします。

 第2表、地方債補正の変更でございます。地方債の限度額につきましては、一般公共事業において、事業費の確定により110万円を減額し、1,350万円に変更するものでございます。

 それでは、歳入を説明したいと思いますので、14ページをお願いいたします。

 市税では、法人市民税で増額分として1,240万5,000円、固定資産税の滞納繰越分1,500万円を追加するものでございます。交付金につきましては、交付額の確定により利子割交付金では32万2,000円、配当割交付金133万7,000円、地方消費税交付金396万8,000円をそれぞれ減額し、株式等譲渡所得割交付金では688万1,000円、ゴルフ場利用税交付金で1,741万5,000円を増額いたしました。

 地方交付税では特別交付税の確定によりまして、3,589万1,000円の減額となっております。

 国庫支出金では社会福祉費負担金の老人ホーム措置費負担金関係で179万円、諸収入では雑入で生活保護法第63条の返還金で53万3,000円を増額いたしました。

 また、市債につきましては、一般公共事業の県営ため池事業では事業費の確定によりまして110万円の減額となっております。

 次に、20ページをお願いいたします。

 20ページの説明でございますが、具体的な内容につきましてはさきに説明をさせていただきましたので、省略をさせていただきます。

 以上が一般会計の歳出の概要でございます。ご審議の上ご可決くださいますよう、よろしくお願いいたします。

 続きまして、議案第62号でございます。

 議案集の37ページをお願いいたします。

 地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 専決処分第5号、専決処分書。

 地方自治法第179条第1項の規定により、平成17年度上野原市介護保険特別会計補正予算(第5号)について、次のとおり専決処分する。

 平成18年3月31日、上野原市長、奈良明彦。

 1としまして、平成17年度上野原市介護保険特別会計補正予算(第5号)、別冊でございます。別冊になっておりますので、そちらの方をよろしくお願いいたします。

 まず、1ページをお願いいたします。

 平成17年度上野原市介護保険特別会計補正予算(第5号)でございます。今回は3月の補正後に保険給付費の歳出予算の組み替えをしたものでございます。

 3ページをお願いいたします。

 歳出予算の組み替えでございますので、予算の総額は変わっておりません。

 8ページをお願いいたします。

 2款1項1目の居宅介護サービス給付費を補正前の額から43万5,000円減額いたしております。

 2款6項の居宅介護住宅改修費が5,000万円の額に40万円を追加いたしております。

 続きまして、2款4項1目の高額介護サービス費につきましては、補正前の額に3万5,000円を追加したものでございます。今回の予算は予算の組み替えを行い、それぞれ年度末の見込みに対応したものでございます。

 以上でございます。ご審議の上ご可決くださいますよう、よろしくお願いいたします。

 続きまして、議案集の39ページをお願いいたします。

 繰越明許費としまして議決をしていただきました議案に対しまして、繰越計算書を調製いたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、平成17年度上野原市繰越明許費繰越計算書を報告するものでございます。

 次に、40ページをお願いいたします。

 一般会計でございます。一般会計では、総務費の総務管理費の市長期総合計画策定業務ほか6件の事業につきまして報告をするものでございます。

 繰越事業は7件でございまして、翌年度に繰り越しをする額でございますが、総額で1億694万8,000円の額になっております、繰り越すべき財源内訳でございますが、国県支出金で4,894万円と地方債1,750万円の未収入特定財源及び一般財源で4,050万8,000円となっております。

 続きまして、真ん中のところでございますが、公共下水道事業特別会計では、下水道費の下水道事業費の公共下水道整備費は県道吉野上野原停車場線の舗装工事に伴いまして、上水道の配水管それから下水道の管渠の敷設の工事と第6処理分区の関係、四方津駅の南側奥平地区での交通制限等に伴う事業につきまして、報告をするものでございます。翌年度に繰り越しをする額でございますが、総額で7,031万5,000円の金額となっております。繰り越すべき財源でございますが、既収入特定財源の347万4,000円につきましては、受益者負担金でございます。また未収入特定財源としまして、国県支出金2,504万1,000円と地方債4,180万円となっております。

 続きまして、簡易水道事業特別会計でございます。簡易水道事業費の総務費の田野入簡易水道送配水管布設替工事の関係でございまして、県代行事業で実施しておりました市道田野入線の改良工事が繰り越しされたことに伴いまして、年度内に完成ができないことから、事業の報告をするものでございます。翌年度に繰り越しをする額でございますが、650万円となっております。財源でございますが、すべて一般財源ということになっております。

 以上が内容となっておりますので、ご審議の上ご可決くださいますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤忠亮君) 暫時休憩します。

 なお、再開は11時35分からといたします。



△休憩 午前11時27分



△再開 午前11時37分



○議長(加藤忠亮君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第64号、人権擁護委員候補者の推薦については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 内容説明を求めます。

 大神田福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大神田光司君) それでは、議案第64号についてご説明をいたします。

 議案書の41ページをお開きいただきたいと思います。

 議案第64号、人権擁護委員候補者の推薦についてでございます。

 提案理由にもございますように、平成18年9月30日をもって、委員小澤宗道氏が任期満了になるため、後任といたしまして、住所、上野原市野田尻849番地、氏名、小澤宗道氏、生年月日、昭和19年4月3日生まれを再度人権擁護委員に推薦するに当たりまして、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして議会の意見をお聞きする必要がございます。

 これが案件を提案する理由でございます。

 なお、小澤氏は2期目に入り、山梨県人権擁護委員連合会の子ども人権専門委員として、いじめや体罰、不登校などの子供をめぐる人権問題に適切に処理するための専門委員として活躍されるとともに、人格高潔で識見も高い上、地域においても信望が厚く、人権擁護に理解と情熱を持っており適任者と思いますので、ご同意くださいますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(加藤忠亮君) 議案第65号、上野原市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定について、議案第66号、上野原市道路線の廃止について及び議案第67号、上野原市道路線の認定についてはお手元にお配りした委員会付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) ご異議なしと認めます。

 したがって、委員会付託表のとおり決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(加藤忠亮君) 日程第7、条例改正請求代表者に意見を述べる機会を与えることについてを上程いたします。

 議案第65号、上野原市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定については、総務常任委員会に付託してありますが、地方自治法第74条第4項の規定により、同法第74条第1項により総務常任委員会において代表者に意見を述べる機会を与えなければならないとともに、同法施行令第98条の2第2項により、請求代表者の数を定めることとなっております。よって、請求代表者の人数を1人とし、6月19日、月曜日、午前9時30分から意見陳述時間15分以内で意見を述べる機会を与えたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(加藤忠亮君) 日程第8、議案審議を行います。

 議案第68号、専決処分の承認を求めることについて、上野原市税条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、質疑を行います。

     (なしの声あり)



○議長(加藤忠亮君) 質疑を終わり、討論を行います。

     (なしの声あり)



○議長(加藤忠亮君) 討論を終わり、採決を行います。

 お諮りします。

 本件は報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 異議なしと認めます。

 したがって、本件は報告のとおり承認されました。

 議案第69号、専決処分の承認を求めることについて、上野原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、質疑を行います。

     (なしの声あり)



○議長(加藤忠亮君) 質疑を終わり、討論を行います。

     (なしの声あり)



○議長(加藤忠亮君) 討論を終わり、採決を行います。

 お諮りします。

 本件は報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 異議なしと認めます。

 したがって、本件は報告のとおり承認されました。

 議案第70号、専決処分の承認を求めることについて、平成17年度上野原市一般会計補正予算(第8号)を議題として、質疑を行います。

     (なしの声あり)



○議長(加藤忠亮君) 質疑を終わり、討論を行います。

     (なしの声あり)



○議長(加藤忠亮君) 討論を終わり、採決を行います。

 お諮りします。

 本件は報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 異議なしと認めます。

 したがって、本件は報告のとおり承認されました。

 議案第71号、専決処分の承認を求めることについて、平成17年度上野原市介護保険特別会計補正予算(第5号)を議題として、質疑を行います。

     (なしの声あり)



○議長(加藤忠亮君) 質疑を終わり、討論を行います。

     (なしの声あり)



○議長(加藤忠亮君) 討論を終わり、採決を行います。

 お諮りします。

 本件は報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 異議なしと認めます。

 したがって、本件は報告のとおり承認されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(加藤忠亮君) 日程第9、請陳の上程を行います。

 本日までに受理した請陳は、お手元にお配りした請陳文書表のとおりです。

 紹介議員に請陳要旨の説明を求めます。

 請陳第1号、日本郵政公社の集配局廃止計画に反対し中止を求める請願を、小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 27番、小笠原です。

 請陳第1号について、提案理由の説明をいたします。

 件名は、日本郵政公社の集配局廃止計画に反対し中止を求める請願でございます。

 請願者は、県民要求実現大運動代表世話人、清水豊氏でございます。

 紹介議員は、私、小笠原と関戸勝治議員でございます。

 提案理由の説明は請陳の要旨の朗読をもってかえたいと思います。

 請願の趣旨でございます。日本郵政公社は、来年10月の民営化までに、4,705局の郵便集配局のうち、966局の集配業務を近隣の局に統廃合するとともに、民営化後も、配達拠点となる都市部の統括センターに指定される1,088局以外は、原則として統括センターに集約するという再編計画を打ち出しました。これは郵便集配局を不採算の過疎地を中心に再編、合理化しようというものでございます。過疎地で郵便物の収集・区分と配達の業務を独自に行う集配局が廃止されると、配達区域が広がることによる配達のおくれや、地域での高齢者に声をかけながら集荷する地域密着のサービスに支障が出ることは必至で、住民サービスの低下は避けられません。

 再編案によりますと、過疎地の多い山梨県では、現在47局ある集配局のうち、吉沢、双葉、昇仙峡、上九一色、三富、大和、富里、切石、飯富、早川、内船、大河内、万沢、津金、須玉、台ケ原、大泉、道志、秋山、鳥沢、猿橋、市川大門の集配局が廃止の対象となっています。廃止率は46.8%と全国一と言われています。しかも、他の集配局も、民営化後11の統括センターに集約される計画といわれています。また、民営化後には、郵便の集配業務だけでなく、貯金・簡保の外務もあわせて統廃合されることになっています。これは、将来の過疎地の郵便局統合の布石となるおそれがあります。郵便局が消えることになれば、過疎に拍車をかけ、地域間格差を一層大きく広げることになることは目に見えています。

 小泉首相は、郵政民営化について、万が一にも国民の利便に支障が生じないようにしていきたい、こう述べました。また、当時の竹中郵政民営化担当大臣は、原則として過疎地の郵便局は維持されると述べてきました。今回の早急な集配局の廃止はその言明にも反するものであります。よって貴議会におきましては、請願趣旨をご理解いただき、さきの請願事項に対し、十分ご審議をいただき、地方自治法第99条の規定により意見書を国の関係機関に提出していただきますよう、ここに請願をいたします。

 請願事項、今回の集配局の削減計画を中止することを請願いたします。

 以上でございます。ご審議の上ご採択くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(加藤忠亮君) 請陳第2号、体育館の存続と跡地売却の中止を求める請願を、小笠原俊将君。



◆27番(小笠原俊将君) 27番、小笠原です。

 請陳第2号、体育館の存続と跡地売却の中止を求める請願について。

 請願者は、平和・民主・革新の日本をめざす上野原の会、通称、上野原革新懇、川田好博ほか1,053名。

 紹介議員は、私、小笠原でございます。

 請陳の要旨の朗読をもって、請願理由の説明にかえさせていただきます。

 まず、請願事項でございますが、1、上野原市体育館のアスベストを除去した後、再び市民が利用できるようにしてください。2、上野原市体育館、上野原市民会館の用地並びに旧役場跡地の売却をせず、市民の声を聞いて跡地利用の計画を立ててください。

 請願理由でございます。昨年8月に、上野原市体育館、上野原市民会館でアスベストが使用されていることから、同施設の利用が中止されました。市当局はアスベストを除去した上で解体し、その用地を旧役場跡地とともに売却して、島田地区にある東京、中野区所有の土地購入資金にしようとしています。上野原市体育館は、市中心部に位置し、バス路線もあり、気軽に利用できる唯一の公共体育施設です。市当局はアスベスト除去に費用がかかるから体育館は解体するとしています。しかし、アスベストを除去しなければ解体できないのですから、除去した後には市民が再利用するために、軽微な予算で可能です。島田地区に都市スポーツ公園を建設するから体育館を解体するとしていますが、まだ利用できる施設をつぶしてしまうのは、むだ遣いです。都市スポーツ公園の計画は何も明確になっていません。そのための土地の購入資金のために体育館や旧役場跡地を売却することも納得できません。

 体育館・市民会館用地、旧役場跡地は、市の中心部に位置し、これからの上野原市の発展を考えたときに、大事な公共用地となります。全国では都市の再生のためにできるだけコンパクトなまちづくりを目指しているところがたくさんあります。市民が町の中心部に来るようにするのが都市再生の基本だと言われています。そのためにも市中心部の公共用地を安易に売却すべきではありません。

 以上、提案理由でございます。ご採択くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(加藤忠亮君) 請陳第3号、義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための請願書を、山口公正君。



◆32番(山口公正君) 32番、山口です。

 請陳第3号につきまして、説明をさせていただきます。

 件名は、義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための請願でございます。

 請願者は、北都留小中学校PTA連合会会長、長田知徳、北都留地区校長会会長、中村順一郎、北都留地区教頭会会長、小松清、山梨県教職員組合北都留支部執行委員長、小林誠二でございます。

 紹介議員は、佐藤忠義、山口公正でございます。

 本請願につきましては、毎年提出をされておりまして、十分皆様方ご理解を賜っておると思いますが、実は2006年度から義務教育の国庫負担金の割合が2分の1から3分の1に縮減をされました。これを国庫負担率を2分の1に復元するということがつけ加えた内容でございます。

 要旨につきましては、毎年提出をされておりますので、ここで割愛をさせていただきたいと思います。

 以上、説明にかえさせていただきます。

 よろしくご審議の上ご可決くださいますよう、お願い申し上げて終わります。

 以上でございます。



○議長(加藤忠亮君) 請陳第4号、「道路特定財源制度の堅持に関する意見書」の提出を求める請願を、夘月正次君。



◆8番(夘月正次君) 請陳第4号。

 お手元にお配りした請陳文書表を朗読いたしまして、提出説明とさせていただきます。

 請願者、上野原市秋山地区区長会会長、原田亘、同棡原地区区長会会長、山口和春、同西原地区区長会会長、細川庸夫。

 件名、「道路特定財源制度の堅持に関する意見書」の提出を求める請願。

 紹介議員、和田正人、杉本茂、夘月正次でございます。

 請願事項、「道路特定財源の堅持に関する意見書」の提出について。

 道路は人々の暮らしを支える最も身近な社会基盤として、生活の利便性・安全性・快適性向上のための多様な役割を担っている。

 本市においては、人や物の移動の殆どを自動車交通に頼っている状況にもかかわらず、道路整備が依然として立ち後れており、その整備を望む住民の声は非常に強く、真に生活の豊かさやゆとりを実現し、活力と個性にあふれた地域づくりを進めるため、道路整備は重要かつ喫緊の課題となっている。さらに、東海地震に対する緊急避難道路の整備も急がれている。

 このためには、道路整備のための税源を確保することは不可欠であり、ガソリン税、自動車重量税等の道路特定財源を堅持しなくてはなりません。こうした中で、さきの政府税制調査会において、道路特定財源制度の一般財源化について言及しておりますが、これは地方の道路整備の必要性、重要性を無視した意見であり、到底容認することはできません。

 つきましては、上野原市の発展に欠くことのできない、国道20号線の防災工事の早期完成をはじめ、主要地方道四日市場上野原線整備などを促進するためには、現行の道路特定財源制度を堅持するとともに道路整備予算のなお一層の拡大確保がぜひとも必要であります。

 つきましては、上野原市議会において、政府関係機関に対し、次のような趣旨を網羅した意見書を提出していただくことをお願いいたします。

 1、受益者負担という制度趣旨に則り、道路整備を強力に推進するため自動車重量税を含む道路特定財源は一般財源化することなく、すべて道路整備費に充当すること。

 1、国道20号線の防災工事の早期完成と事前通行規制の解除を早期に図る。

 1、主要地方道四日市場上野原線の拡幅改良工事の早期完成を図る。

 1、主要地方道上野原丹波山線の拡幅改良工事の早期完成を図る。

 1、県道上野原あきるの線の拡幅改良工事の早期完成を図る。

 1、談合坂サービスエリアスマートインターチェンジ設置を図る。

 1、21世紀の活力ある地域づくりを推進し、市町村道から高規格幹線道路に至る道路網の整備を図る。

 以上でございます。よろしくご審議の上、ご可決願いますようお願い申し上げます。



○議長(加藤忠亮君) ただいま説明のありました請陳4件は所管の常任委員会に付託の上審議することにしたいと思います。

 ご異議ありませんか。

     (異議なしの声多し)



○議長(加藤忠亮君) 異議なしと認めます。

 したがって、請陳第1号、2号、3号は総務常任委員会に、請陳第4号は建設常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(加藤忠亮君) 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

 ご苦労さまでした。



△散会 午前11時58分