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山梨県 甲斐市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月24日−03号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月24日−03号







平成22年  6月 定例会(第2回)



          平成22年甲斐市議会第2回定例会

議事日程(第3号)

                 平成22年6月24日(木曜日)午前10時開議

     諸報告

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

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出席議員(22名)

     1番  小澤重則君      2番  藤田 悟君

     3番  松井 豊君      4番  清水正二君

     5番  斉藤芳夫君      6番  米山 昇君

     7番  山本今朝雄君     8番  込山伸一君

     9番  坂本一之君     10番  有泉庸一郎君

    11番  長谷部 集君    12番  三浦進吾君

    13番  猪股尚彦君     14番  山本英俊君

    15番  内藤久歳君     16番  藤原正夫君

    17番  名取國士君     18番  小浦宗光君

    19番  河野勝彦君     20番  池神哲子君

    21番  保坂芳子君     22番  樋泉明広君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      保坂 武君      副市長     鶴田陽一君

 教育長     上野博文君      企画部長    小田切義夫君

 総務部長    河野文彦君      市民部長    海野政文君

 環境経済部長  中込崇博君      福祉保健部長  小宮山 努君

 都市建設部長  猪股兼幸君      教育次長    三井 譲君

 会計管理者   藤田広子君      水道局長    雨宮行比古君

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事務局職員出席者

 議会事務局長  武井 泉       書記      小澤 明

 書記      輿石文明       書記      小林久美



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(内藤久歳君) 改めまして、おはようございます。

 連日のご参集、大変ご苦労さまです。

 本定例会3日目の本会議です。本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。

 ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(内藤久歳君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問については、一問一答方式により行います。お手元に配付した議事日程のとおり、本日は4名の議員の市政に対する一般質問を行います。

 質問時間は答弁を除き30分以内で行います。関連質問は1議員1定例会2回まで、質問は1人1問、質問時間は3分以内で行います。

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△坂本一之君



○議長(内藤久歳君) それでは、一般質問に入ります。

 通告11番、坂本一之君。

 9番、坂本一之君。

     〔9番 坂本一之君質問席〕



◆9番(坂本一之君) 9番、颯新クラブの坂本一之です。

 議長からお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 その前に本日24日、いよいよ参議院選挙が公示されまして、また選挙戦ということになりました。一番問題なのは投票率でありまして、前回の参議院選挙が甲斐市の場合は61%、4月行われました市議会議員選挙が58%ということでございます。今回、何とか60%を超えるような投票率であって、ぜひとも市民の皆様方にもせっかくいただいた権利でありますので、それを行使していただいて、政治のほうに少しでも関心を持っていただければと思っている次第であります。また、議員各員の皆様方も、それぞれの立場でお忙しくなると思いますので、とんとと一般質問を行いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 まず、教育現場についてお尋ねをいたします。

 創甲斐教育大綱をより充実した意義あるものにする上で、先生方の果たす役割というのは非常に重要であるということは間違いありません。その理由として、児童・生徒は大半の時間を学校という組織の中で生活し、勉強だけでなく、遊びや部活などを通じて先生から教わることが多いのが現状だからです。その大綱の中にもありますように、すぐれた人材の確保と教職員の適正配置、また教職員の資質向上という政策の方向が示されています。そのことについて、質問をさせていただきます。

 1番目、創甲斐教育を実践していく上で、すぐれた人材とはどのような教職員を求めているのか、お尋ねをいたします。



○議長(内藤久歳君) 上野教育長。

     〔教育長 上野博文君登壇〕



◎教育長(上野博文君) おはようございます。

 坂本議員から、創甲斐教育を中心に教育現場についてのご質問をいただいております。

 すぐれた人材とはどのような教職員を求めているのかということについて、お答えいたします。

 創甲斐教育を推進する上でも必要なすぐれた人材としては、平成17年の中教審答申でも言われている情熱、専門性、さらには人間力の3つの大きな要素が必要であろうというふうに考えております。職務に対する使命感を持ち、子供に対する愛情や責任感も持つことも必要でありますし、学習指導や集団指導といった力量も求められていると思います。また、子供たちの人格形成にかかわるため、豊かな人間性や社会性など、人格的資質を備えていることも重要だと考えております。



○議長(内藤久歳君) 坂本一之君。



◆9番(坂本一之君) 今のすぐれた人材ということで、情熱、専門性、人間力ということが出てまいりましたけれども、これの中に先生として、例えば勉学を教える力とか、あとは先生の机上での学力、学習能力とかですね、そういうところがうたわれていないんですけれども、比較的先生方というのは、もちろん全部の先生とは言いませんけれども、あくまでも子供たちに勉強を教えて、その子供たちがいい点数をとることによって自分が評価されているという、どうもそういうたぐいのようなことが見受けられますが、そういうことはないでしょうかね。



○議長(内藤久歳君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) 教職員は、基本的には教員の免許を取得したという時点で基本的な、今ご質問のような資質は備わっているものというふうな前提の上で、さらには教師としての人格を持ち、それが大きく、今申し上げた情熱、それから人間力、それから専門性等であります。これを細かく分けますれば、いろいろな要素があって的確な教師像、いろいろな教師像があると思いますけれども、一口では語り切れないようなものでありますけれども、大きな観点で言えば、先ほど申し上げた3つの観点で構成されているんだろうというふうに考えています。



○議長(内藤久歳君) 坂本一之君。



◆9番(坂本一之君) ぜひともこれは、創甲斐教育というのは甲斐市独自のものでございます。その中で情熱、専門性、人間力という、ぜひともそれを前面に打ち出して、先生方にも頑張っていただきたいと思います。

 次の質問に入らさせていただきます。

 教職員の人事権は、県教委にゆだねられています。その中で、甲斐市独自とも言える創甲斐教育を推し進めるには、それなりの適正配置が望ましいと考えるが、その要望は県教委に届くのでしょうか。また、現状の教職員には、創甲斐教育の基本理念や基本目標などは浸透しているのか、お尋ねをいたします。



○議長(内藤久歳君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) 教職員の人事に関する要望等について、お答えをいたします。

 人事における任命権は、県の教育委員会にありますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第38条に規定されておりますように、市の教育委員会には、内申として人事に関する具体的な要望を伝えることができます。また、教育事務所長や人事担当の管理主事が市教育委員会と学校訪問をし、直接人事に関する聞き取り等も行っております。こうした機会などを通じて甲斐市の教育振興、また創甲斐教育推進のための適正配置等の要望をしてきているところであります。

 教職員への創甲斐教育の基本理念や基本目標などの浸透についてでありますが、教職員にはリーフレットを配布するなど、またいろいろな機会をとらえて教職員への周知徹底を図っているところであります。さらに、指導監、指導主事が校内研修会などで学校ごとに説明を行っておるところであります。今後も学校と連携をしながら、浸透を図ってまいりたいと思っております。



○議長(内藤久歳君) 坂本一之君。



◆9番(坂本一之君) せっかく時間をかけて、保坂市長が創甲斐教育というのを打ち出しまして、それで大綱までつくっていただいたわけでございますので、ぜひともこの適正配置というのは、非常に大事なことになっているんではないかと思います。

 というのは、もちろん先ほども言いましたけれども、先生方は一生懸命学校のほうでもやっておりますけれども、これはあくまでも例を出させていただきますと、ある学校で保護者の方が学校へ訪問したときに、あいさつを全然しない先生がいらっしゃるということをお聞きしました。非常にそれは寂しい話で、子供たちは一生懸命、大人の方を見ればあいさつをしているのに、先生がまるっきりそっぽを向いている、だれが来たのかもわからないような状況にあるということでは、この創甲斐教育以前の問題として、せっかく国語力をつけたりとか、水泳力をつけたりとか、人前でしゃべったりとか、いろいろな目指す目標がありますけれども、それ以前の一番初めの根本のあいさつというもの、特に道徳教育の中の非常に大事ということで、双葉のほうではあいさつ運動もやっておられますし、そして市長のほうもお忍びでですね、学校を回って一生懸命あいさつをして、どこのおじさんだかわからんような形もあったようなんですけれども、何回か行くことによって市長ということがわかるようになってきた。子供たちのほうがそれだけ一生懸命やっているのに、中にはそういう先生もいると。それはやっぱり間違っていると思いますので、この創甲斐教育を推し進める前の問題で、もう一度原点に返っていただいて、あいさつは基本だということを先生方にももう一度徹底をしていただきたいと思いますが、その点はいかがですか。



○議長(内藤久歳君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) 先ほど第1問目のご質問の中で、情熱、専門性、人間力という話をしましたけれども、まさにそのことは総合的な人間力に欠けているんだろうというふうに思います。これまでも学校とできるだけ連携をとりながら、あるいは私も出向いていろいろな先生と話をしながら、やっぱり教育委員会と学校が親しく話をしながら推進していかないといかんと。基本的なそのことはもちろんのことでありますけれども、そういう期待をとらえて、今ご質問のようなことはさらに周知徹底、あるいは基本的なそういうことが先生みずからやらなければいかんというふうなことは伝えていきたいと思っております。



○議長(内藤久歳君) 坂本一之君。



◆9番(坂本一之君) 先生が自分の教育、学校をよくしようとかということを一生懸命やることは、非常に私も理解できますけれども、その前に1人の大人でございますので、その辺をもっと注意深く、ぜひとも徹底していただいて、学校に行くと気持ちいいようなあいさつができるような、子供たちだけでなく、学校全体がそのようになっていただきたいと思います。これは要望で結構です。

 次の質問に移らさせていただきます。

 甲斐市内の学校でも非常に落ち着いている現場もあれば、そうでもない学校も見受けられるようですが、生徒の年代によって多少のばらつきはあるにせよ、ある程度統一感は必要だと考えますが、凛とした態度で教職員は臨むことができないのか、質問をさせていただきます。



○議長(内藤久歳君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) 生徒に対する凛とした教職員の態度に関するご質問でありますけれども、各学校とも甲斐市学校教育指導方針や学校教育目標、また学習指導要領などに基づき、学習指導、生徒指導に当たっております。児童・生徒に対しては、全教職員が指導内容や指導方針の共通理解と認識を持ち、一丸となって取り組むことが重要であります。厳しい中にも、また優しさを持った指導も必要だと考えております。今後も生徒指導には、毅然とした態度を基本姿勢として臨むよう、学校に対して指導・助言をしてまいりたいと考えております。



○議長(内藤久歳君) 坂本一之君。



◆9番(坂本一之君) ここにいる議員さんたちもご存じかと思いますけれども、ある学校で卒業式とか、そういうときに非常に卒業式にふさわしくない態度をとっている子供たちがいても、怒れない先生というか、注意もできなかったということもあったらしいという話を聞いております。それは、市の教育委員会のほうにも入っているかと思います。ぜひとも先生方、こういうことをしてはいけないんだということをぜひとも、それも教育の一つだと考えております。ぜひともその点を見受けて注意をしていただいて、甲斐市の先生方は非常に凛とした態度で臨むべきだと私は考えておりますので、その辺はよろしくお願いいたします。

 それから、以前の質問でもお聞きしたんですけれども、例えば先生方、非常に職務が大変で、病気になられる方もいらっしゃるということでお話は前も聞きまして、休んでいる先生もおられるということで聞きましたが、今の現状をわかりましたら教えていただきたいと思います。



○議長(内藤久歳君) 三井教育次長。



◎教育次長(三井譲君) お答え申し上げます。

 甲斐市内16校で約409名の県費の先生方にお願いしているところでございますが、昨年度の実績で申し上げますと、4名の先生方が傷病休暇ということで、内容につきましては、精神的な部分での関係で4名の先生方が傷病休暇をしておりまして、そのうち3名の先生は復帰をしておりまして、また他市のほう、また本市のほうでもそれぞれ勤務をし復帰をしているところでございます。



○議長(内藤久歳君) 坂本一之君。



◆9番(坂本一之君) ありがとうございました。

 まだ4名の先生方がということでしたので、その先生にもまたしっかりと治していただいて、また本当に自分の大好きな先生という職業を全うしていただけるように復帰をしていただきたいと思います。

 それから以前、1年か2年前、甲斐市が不登校で子供たちの数が人口密度の割合で非常に多かったというお話がありました。それにつきましても、やっぱり先生たちが凛とした態度じゃないからという一概の理由だけでは言えませんけれども、その点で今の実際の状況、不登校の数とかわかりましたら教えていただきたいと思います。



○議長(内藤久歳君) 三井教育次長。



◎教育次長(三井譲君) 不登校についてのお尋ねでございますが、平成20年度におきまして、大変議会の議員さん方にもご心配、ご迷惑をおかけしたところでございまして、経過で申し上げますと、20年度が小・中合わせまして不登校127名ということで、これは年間を通して30日以上の児童・生徒でございまして、不登校率が1.92%ということで、特に中学生においては多いということの中で、その後取り組みをさせていただいております。昨年度から本市におきましても、不登校につきましては毎月学校からそれぞれ固有名詞を出す中で報告をいただいておりまして、毎月集計をし、その取り組みを学校との連携の中でしておりまして、昨年度におきましては、小・中合わせまして93名の不登校ということで大幅な減少をさせていただきまして、不登校率も1.40%ということでございます。

 以上でございまして、現在もそのように毎月の集計をいただく中で、学校と連携をとる中で、不登校につきましては、最重要課題の一つとして取り組みをしているところでございます。

 以上です。



○議長(内藤久歳君) 坂本一之君。



◆9番(坂本一之君) 127名から93名ということで、大幅な成果があったということで30名近くの子供たちがまた学校に復帰をしていると、そういうことでよろしいですね。30日間以上ということになると、一月以上学校を休んでいるということになりまして、93名というと30人クラスだと3クラス分ということでございますので、まだまだ少なくなったとはいえ、まだきょうも平日、授業がある中で3クラス分の子供たちが学校へ行けない状態でいるということは、やっぱりゆゆしき事態と考えて、これが少しでもゼロに近いふうに、また先生、それから行政、それから地域が一体となって頑張っていただけるように、また今後ともぜひとも努力のほどお願いいたします。これは要望で結構です。

 次の質問に移らさせていただきます。

 中学校の先生方の活動の一つに部活指導がありますが、今はなかなか指導できる先生方が少なく、特に運動部では大変厳しいという声がありますが、市内の学校で外部指導者を招いて活動している部活はありますか、お尋ねをいたします。



○議長(内藤久歳君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) 市内の学校で外部指導者を招いて活動している部活動等の状況について、お答えをいたします。

 部活動は、学校教育活動の一環として位置づけられ、生徒の重要な学校生活の一部であり、協調性を養うなど、教育効果も大きいものと考えております。特に、市内の中学校では、県の教育委員会の運動部活動外部指導者派遣事業を活用いたしまして、外部指導者のお願いもしております。今後も教職員が部活動を通じて生徒との触れ合いを深めたり、外部からのすぐれた指導者を活用したりすることなどで、学校の活性化にもつなげていきたいというふうに考えております。



○議長(内藤久歳君) 坂本一之君。



◆9番(坂本一之君) 数的には、よろしいでしょうか。お願いします。



○議長(内藤久歳君) 三井教育次長。



◎教育次長(三井譲君) 県の事業の運動部活動の外部指導者の派遣事業の活用につきましては、平成21年、前年度は2名、本年度は1名ということでございます。



○議長(内藤久歳君) 坂本一之君。



◆9番(坂本一之君) 生徒の数、それから学校の数からいきますと、非常に何か少ないような気がいたします。もう少し外部指導者を雇うという言い方は変かもしれませんけれども、お手伝いをしていただいて、少しでも先生方の部活の指導、特に土曜日、日曜日をその部活にとられてしまうという先生が、それで学校の平日授業に影響があるということだったら、これは大変困ることでございますので、ぜひともそういうことを活用していただきたいと私は思う次第でございます。

 それで今、一部、今年度は1名の方がということでございますけれども、これはちなみにどこの学校で何部かというのはわかりますか。



○議長(内藤久歳君) 三井教育次長。



◎教育次長(三井譲君) 県の事業の外部講師につきましては、1名は玉幡中学校のなぎなたでございます。

 以上です。



○議長(内藤久歳君) 坂本一之君。



◆9番(坂本一之君) 玉幡中学校のなぎなた部といえば、県下でももちろん優秀なクラブということで私も聞き及んでおります。やはり、そうやって玉幡中学校にはなぎなた部があったり、そして敷島中学校には吹奏楽部、北中もしかりというような形で、やはり甲斐市内の中学一つ一つ、それぞれ文化部でもいいですし、スポーツ部でもいいです。どれかやはり一部でも強いところとか、優秀なところと部があれば、学校の魅力というのは非常に高まりますし、通わせている親御さんも一生懸命になりますし、生徒たちのモチベーションも非常に上がるような気がいたしますので、ぜひとも先生方がそこまで手が行き届かないということでしたらば、外部指導者を招いていただきたいというのが要望ですけれども、これ今、子供たちはクラブチームという、特にサッカーとか野球なんかは、クラブチームで入っている場合は、これ中学校の部活動というのはどういうようになっているのか、お尋ねをいたします。



○議長(内藤久歳君) 三井教育次長。



◎教育次長(三井譲君) お答え申し上げます。

 中学校のクラブ活動の実情でございますが、学校によってそれぞれでございますが、5校中、2校につきましては、全員入部が基本ということでございますが、それにおきましても、クラブチームにおきましては、部活に準じるということでございます。ほか3校につきましては、入部の希望は自由ということで学校のほうで取り組みをしてございます。

 また、あわせまして先ほどの件でございますが、県のほうの事業の外部講師の派遣につきまして1名でございますが、当然地域の人材の活用ということの中で、ボランティアで学校のほうに指導に来ていただいているにつきましては5校中、4中学校の9つの部につきましては、地域の人材を活用する中でボランティアでもって来ていただいていることも申しつけ加えます。

 以上です。



○議長(内藤久歳君) 坂本一之君。



◆9番(坂本一之君) ありがとうございました。

 ボランティアということですから、無報酬ということでよろしいでしょうか。

 山梨県ではないですけれども、あるところでは緊急雇用対策、甲斐市でもいろいろなもので観光ルートをつくったりとか、いろいろなところで緊急雇用対策の一環として、半年間だけスポーツサポーターというような形で募集をしている、部活を手伝ってもらっているところもあります。それは雇用政策なので、もちろん報酬も出ます。また、ある町では条例をつくりまして、スポーツサポーター制度ということで、1日たしか5,000円だったと思いますが謝礼を払って、そのかわりもしものとき、例えば緊急のとき、具合が悪くなったときなど、そういう緊急療法、そしてAEDのものとか、そういうものすべて受けていただいて、そうやって外部サポーターをふやしているところもあります。ぜひとも甲斐市のほうでも多くの、せっかくこれだけの大きなまちですので、甲斐市の中には有望な人材もいらっしゃいますし、ましてや団塊の世代の方で昔こういうことをやっていたという方もいらっしゃいます。そういうこともぜひとも発掘していただいて、学校のほうに迎えることによって、学校、地域が活性化できるんではないかと思います。

 それとあと一つ、今、学校応援団というのも学校のほうで募集をしております。その中で、やはり学校のほうが外部から入ってこられたりとか、そしてボランティアやってもらったり、外の方が入るとどうも運営しにくいような風潮が、学校のほうで先生方であるような話を聞いたんですけれども、その点はないでしょうか。



○議長(内藤久歳君) 三井教育次長。



◎教育次長(三井譲君) 現在、学校におきましても、学校評価ということで内部自校評価、外部評価ということの中で開かれた学校づくりはやっておりまして、教育委員会としましても、教育長以下、教育委員長のほうも学校のほうにも開かれた学校づくりについては、特に指導をしているところでございますので、またその中の一環としまして、先生たちの負担を軽減する意味でも、学校の応援団事業を竜王地区の4小・中学校で実施をしてございます。これからも、そのような外部が入ることについて云々ということは決してありませんし、またあってはならないことでございますので、地域と連携をする中での学校づくりを進めるようにこれからも指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(内藤久歳君) 坂本一之君。



◆9番(坂本一之君) ありがとうございました。じゃ、ぜひともそのようによろしくお願いいたします。

 続きまして、2問目に移らさせていただきます。

 危機管理対策についてお尋ねをいたします。

 平成23年度から、組織機構改革によって防災安全課がなくなり、消防業務と危機管理対策業務は総務課消防防災係に、交通安全対策業務は市民活動支援課市民生活係に分かれるということですが、平成19年度に防災安全課に昇格してから、また担当制に戻ってしまうというのは、余りにも今の時代に逆行しており、交通安全業務の所管替えという理由だけでは到底納得できないと考えますが、ご真意をお尋ねいたします。



○議長(内藤久歳君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 坂本一之議員から、平成23年度の組織機構改革についてご質問をいただいております。

 組織機構改革につきましては、平成22年3月に策定された第2次行政改革大綱では、組織の強化と職員の意識改革を掲げ、組織のスリム化、効率化を推進することといたしております。現在の防災安全課が所管する業務のうち、交通安全対策業務につきましては生活環境部に、消防及び災害等の対策業務につきましては総務部に、それぞれ再編する案となっております。交通安全対策業務は、市民の日常生活に欠くことのできない業務でありますので、防犯対策を初め、市民活動を支援する担当を市民活動支援課に配置するものであります。総務課に配置する消防防災業務につきましては、現行4人体制でありますが、従来の地域防災計画に基づく業務を担当する消防防災のほか、関係部局との連携や災害などの不測の緊急事態に対し、平常時から対応等について研究する担当を配置する考えであります。

 今後も市民が安全・安心に生活できるよう、努めてまいる考えであります。



○議長(内藤久歳君) 坂本一之君。



◆9番(坂本一之君) 今、お答えをいただきましたけれども、うまいお答えをしたなという感じがいたしまして、結局は課はなくなり、やっぱりそのまま係ということですね、確認ですけれども。



○議長(内藤久歳君) 河野総務部長。



◎総務部長(河野文彦君) 課長の席はなくなりますけれども、係といいますか、担当のスタッフを充実してまいりたいという状況でございます。



○議長(内藤久歳君) 坂本一之君。



◆9番(坂本一之君) 平成19年度に係から課になったときが国民保護、それから災害がいつ来るかわからないということで課になったという状況がありました。その状況で、そして昨日、おとといの質問の中にも、非常に災害についての質問が結構多く出ているのにもかかわらず、課でなくて係でできるという意味でしょうか。



○議長(内藤久歳君) 河野総務部長。



◎総務部長(河野文彦君) 課長を中心に組織をつくり上げるというのは理想かもわかりませんけれども、現在、今進行しております行革の中でも、事業もそうですけれども、組織もスクラップ・アンド・ビルドを基本に、弾力的な組織化を図っていきたいということを前提にしております。そのため、各部課の組織規模等の均衡も図りながら、効率的な組織にしていきたいという中で、今回お示ししました防災安全課の業務を大きく2つに分けまして、総務課と新たに発足します市民活動支援課のほうへ分けたという内容でございます。

 昨日から各議員さんから、危機管理といいますか、災害対策についてはどうかというようなご意見もいただいております。当然、現在地球の温暖化というような影響かもわかりませんけれども、台風の大型化とか、局地的な集中豪雨みたいな自然現象が危惧されますけれども、その他のその点も自然現象、地震も水防もそうですけれども、現在地域防災計画の中である程度の取り組みがはっきりしてございます。それ以外に関しては、現在、去年新型インフルエンザについての対策については、ある程度具体化させていただきましたけれども、それ以外には現在ないというようなことの状況の中で、今回につきましては専門的な担当単位となりますけれども、専門的な職員を配置できるかどうかもあわせて検討しながら、安心・安全のための組織づくり等も進めていきたいと考えております。



○議長(内藤久歳君) 坂本一之君。



◆9番(坂本一之君) 時間がですね、余り言っていてもしようがないんですけれども、考えるにやはり危機管理というのは、非常にこれから大事になってくると思うんですよ。そして、隣の南アルプス市では危機管理室という、そういう課までつくって実際やっているところもあります。もちろん南アルプスのほうは山が多かったりしますけれども、甲斐市におきましても敷島とか、非常に災害が多くなるようなところもありますので、その点を考えていただいて、もう一度見直せるものなら、まだ来年の4月まで時間もありますし、条例改正もこれからだと思いますので、何とかもう一度検討をしていただいて、やはり安心・安全なまち、甲斐市は災害に強いまちということをアピールする上でも、危機管理というところを重要視することが人口を増やしたりとか、市民のための甲斐市優しいまちづくり、そして生活快適都市ではなくて、生活安全都市と言われるようなまちにしていただきたいと思うのが、多分市民の願いだと思いますので、これは要望で結構でございますので、もう一度再考を願いましてこの質問は終わらさせていただきます。

 次の質問に移らさせていただきます。

 甲斐市総合計画の中の基本政策の5番目に安全で快適に暮らせるまちづくりがあります。市民が安全に暮らせるように非常に強いまちづくり体制がうたわれていますが、いまだに常備消防や救急体制は甲府と峡北に管轄が分かれており、緊急時や災害時には迅速で適切な救急・救護活動に多大な影響を及ぼすと考えるが、現況と今後の推移をお伺いいたします。



○議長(内藤久歳君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 広域の常備消防と救急体制が異なる現状について、今後の推移というご質問をいただきました。

 常備消防と救急体制につきましては、合併から現在まで、旧町当時の甲府地区と峡北地区地域のそれぞれのエリアで運営されている変則な状況に甲斐市はなっているところであります。特に、救急業務につきましては、市民の命にかかわる問題でありますので、できる限り早期に解消するようにこれまでも協議を進めてきたところであります。

 しかし、広域行政の運営は、構成する他の自治体や協力をいただく医師会などの関係機関との調整が必要であり、ご案内のとおり、問題解決に時間を要しているところであります。現在、県内全自治体が加入する山梨県消防広域化推進協議会が設置され、消防の広域化に関するさまざまな課題が協議をされているのが現実であります。協議が整うまでの間、当面、峡北広域事務組合に対し、人口規模や負担割合等から双葉地区への消防分署の設置を提案するなど、救急時に素早く対処できる体制ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(内藤久歳君) 坂本一之君。



◆9番(坂本一之君) この問題は、今までも議会の中でも数多く論議をされていまして、やはり甲斐市だけの問題ではないから非常に時間がかかっているという、今回も同じような答弁だったんですけれども、今、市長が最後に言われましたように、例えば双葉と敷島の境の登美のほうで何かがあった場合は、双葉分だからということで峡北のほうの救急車が行くというような形に今なっていると思います。その点を敷島から出たほうが早いんではないかとだれが見ても思うような状態ですので、今言われましたように、救急隊の双葉分署がぜひともできるように峡北地区消防本部に強く要望をしていただいて、甲斐市の中でどこに、例えば病人がたまたま出ても、迅速に行けるような救援・救護活動ができるようにこれからも強く要望をお願いしたいと思いますとともに、この前の県議会でも、甲斐警察署のほうには前向きとという意見も出ていたようでございますので、それとあわせて安心・安全なまちづくりには、そういうことになっていくことが非常に役に立つんではないかと思いますので、その点は強く要望をしておきます。

 それでは、次の質問に移らさせていただきます。

 地域防災計画の中の給水計画によって、災害時にも適切な給水活動が行われるようにマニュアル化されています。その中で地震による災害時には、上水道施設の断水率は2万7,899戸のうち、12.6%に当たる3,504戸が断水被害を受けるという想定がなされております。数あるライフラインの中で上水道は、市が直接管理をしているのでできるだけ被害は少なく、いち早い復旧が望まれます。そんな中、先日富竹新田一部で断水があり、大変市民の方も心配をした経緯がありましたが、その原因と被害状況と今後の対策についてお伺いをいたします。



○議長(内藤久歳君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 過日、発生いたしました富竹新田の一部の地域におきまして、断水が発生しております。これは5月29日土曜日、午後5時10分ごろ停電によります水道の断水事故が発生いたしまして、富竹新田周辺地域の皆様には大変ご迷惑をおかけしたところであります。停電はすぐ復旧いたしましたが、万才の配水場の自動制御機器の一部が停電の影響によって不具合いを生じまして、通常の配水量の維持ができない状態となりまして、おおよそ6時ごろまで減水、断水が続いたところであります。この間、職員が迂回配水などの対応をしておりましたが、地域の皆様には大変ご迷惑をおかけした結果となっております。また、地域の皆様に的確な事故の状況等を知らせることができなかったために、一層の不便と混乱を招いていたかと思います。

 今後、このような事態を招かないように職員に対し、緊急対応マニュアルの指導徹底を指示したところであります。安全でおいしい水の安定供給に今後も一層努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(内藤久歳君) 坂本一之君。



◆9番(坂本一之君) 議員さんの中でも知っている方もいらっしゃいまして、多くの方が多分知らなかったということだと思います。停電はしょっちゅうというか、この梅雨の時期とかは、雷とかによりまして停電するのはよくあることですけれども、余り停電によって断水をするというか、断水ということを恐らく市民の方はほとんど経験がないような気がいたしますけれども、もう少し状況について詳しく知りたいんですけれども、今までもこういう断水というような事態があったのか。そして、この被害世帯はわかりますでしょうか。



○議長(内藤久歳君) 雨宮水道局長。



◎水道局長(雨宮行比古君) それでは、お答えしたいと思いますけれども、お答えする前に、このたびの水道の断水事故によりまして、富竹新田の地域の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。水道局といたしましても、心からおわび申し上げます。

 それでは、ご質問にお答えします。

 万才配水区の世帯数の関係でございますけれども、断水した世帯数につきましては、詳しい数は確認できておりませんが、万才配水区につきましては、榎東区、万才東区、富竹新田の2区の一部、富竹新田の3区、4区ということで、給水栓数は2,226栓ございます。この中の一部で断水したと思われます。

 また、次に今まで同様な事故があったのかというご質問でございます。昨年4月5日に、やはり日曜日でございましたけれども、午後5時ごろ双葉地区の下今井水源で送水ポンプの故障が原因いたしまして、下今井配水区において約200戸の影響を受けたわけですけれども、1時間ほどの断水となる事故が発生したという事例がございます。



○議長(内藤久歳君) 坂本一之君。



◆9番(坂本一之君) 起こってしまったことを私もとやかくは言うつもりはありませんけれども、次にこういうことがないようにつながるためには、徹底した原因究明と市民に知らしめることが非常に大事なことであって、今回これ断水したことにもちろん迷惑をこうむったというのは確かにわかるんですけれども、市民の方が断水、どうして水がとまって出ないのかということの状況が全くわからなかったと。防災無線が言っているわけでもないし、区の放送もなかった。例えば、広報車でその地内を今、断水が続いておりますとかというようなお知らせもなかったと。これは、市民の方が今どうなっているのか全くわからない状況というような感じがします。やはり市民に知らしめるマニュアルというか、何かそういうあれはあるんでしょうか。



○議長(内藤久歳君) 雨宮水道局長。



◎水道局長(雨宮行比古君) 今回の事故によって、住民への対応をどのようにしたかというふうなところからお話しさせていただきたいと思いますけれども、今回の断水につきましては、余りにも広範囲だったということもあります。また、発生の時間が水道使用のピーク時と重なったというふうなことのため、断水の復旧を最優先するという中で対応させていただきました。そうした結果として、宿直者や地域の皆様に状況をお知らせすることができませんでした。

 緊急時、これは突発的な事故でありますけれども、事故が発生した場所、影響、原因等が特定する時間が必要でありますけれども、それらの時間がかかります。その一方で、水道の復旧には急がなくてはなりませんので、今回の場合、実際には原因がはっきりしない中で、断水を解消する手段として、他の配水区域から迂回配水を行って断水の解消を優先して作業に当たったということでございます。これにつきましては、今後宿直者への連絡、また防災無線による放送など、必要な対応を行っていきたいというふうに考えております。また、21年度より水道施設の運転管理業務、民間委託した経緯もございます。そういった中で緊急対応マニュアルについても見直しを行い、よりよい方向で検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(内藤久歳君) 坂本一之君。



◆9番(坂本一之君) やはり何をおいても市民に断水ということで今、一生懸命復旧作業をしているということを一番初めに知らせることで、パニックを起こさせないことが非常に大事かと思います。これまだ、ただ停電による断水だからいいですけれども、昨日から言われているように、災害時における断水だったらば大変なことになったんではないかと思います。

 あと1点、一番憂いているのは、断水によって消火栓ももちろん水道水を使ってありますから、もし火事があった場合には、断水によって消火栓も使えないということですよね、確認ですけれども。



○議長(内藤久歳君) 雨宮水道局長。



◎水道局長(雨宮行比古君) 消火栓の水利はどうなっているかということでございますけれども、水道水を利用するには、消火栓も断水ということになりますので使用できなくなります。そういった中で、消火活動をしていただくには農業用の水路や自然の水利、また防火貯水槽、そういった水利をご利用していただくような形になります。



○議長(内藤久歳君) 坂本一之君。



◆9番(坂本一之君) 消火栓も使えないとなると、初期消火は消火器だけということで、よく皆様方も地区の防災訓練等のときに消火栓を使いますけれども、その水は出ないということになります。市民の方は、多分そこまでは知らないと思います。いつでも消火栓はひねれば出るもんだと思っております。ですから、災害時に断水すると消火栓は使えないということも、市民の方には知っていただく必要もあるかと思います。危機管理のマニュアルをもう一度見直していただいて、情報伝達、情報収集を市民の方に知らせるのが先だと思いますので、これは要望で結構ですので、もう一度対策を練って災害のときに対処できるようにしていただきたいと思います。

 それと、市民の方、今言いましたように消火栓も使えないとなると、後どうするのかというと、断水になったらどうするのかということで、やっぱりきのうからありましたように、備蓄の食料と同じように水も市民の家庭で備えていただきたいということをやはりもう一度アピールをしていただいて、災害に強いまち甲斐市を目指すようにしていただきたいと思います。そうすることによって、皆様が住みよいまちになるんではないかと思います。この断水のことをたまたまあったから言うわけじゃありませんけれども、一番初めの質問に戻りますけれども、危機管理とも結びつくような内容だと思います。その点を交えて、危機管理というものをもう一度よく当局の方にも理解をしていただいて、力を入れていただいて生活快適都市を目指していただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(内藤久歳君) 坂本一之君の質問が終わりました。

 続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(内藤久歳君) ないようですので、関連質問を終了します。

 以上で9番、坂本一之君の一般質問を終わります。

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△藤田悟君



○議長(内藤久歳君) 続きまして、通告12番、藤田悟君。

 2番、藤田悟君。

     〔2番 藤田 悟君質問席〕



◆2番(藤田悟君) 2番、公明党の藤田悟でございます。このたび初当選させていただきまして、市民の皆様の代表といたしまして安心・安全な甲斐市、子供たちの未来にために発展的かつ具体的な提案、質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

 初めての質問ですので、これまで議論を尽くされてきたことと重複する部分が多々あると思いますが、甲斐市にとりまして大変重要な案件であると思いますので、1問だけあえて質問をさせていただきます。

 甲斐市中北部の地域再生計画につきまして、質問をさせていただきます。

 耕作放棄地、限界集落、空き家、高齢化、人口減少、若者の流出、甲斐市の中山間地域を歩いておりますと、こんな暗い話題がいっぱいであります。しかし、この広大な土地、そしてすばらしい眺望、さまざま農産物、そして自然、これが我が甲斐市のかけがえのない財産であることもまた事実であります。ここではこの自然と共生しながら、商品を生み出し、全国、特に首都圏に売り込む地産地商−−ここで言う「しょう」というのは商業の「商」と私は書いておりますけれども−−の可能性につきまして質問をさせていただきたいと思います。

 これまでは地産地消、地元でとれたものを地元で消費し、そして来た人からまた広げていく、こういう発想がほとんどのように見受けられます。しかし、他県の成功した事例の数々は、最初から他の地域に売り込むことを前提として発想がなされました。これは、大都市圏とは地理的に余りにもかけ離れているからです。我が甲斐市は、首都圏に近いことで観光や自然体験と一体となった取り組みも可能なのです。そういった意味では、よりビジネスモデルが構築しやすい条件が整っているようにも思います。こうしたビジネスが軌道に乗れば、さきに述べました諸問題の多くが解決に向かった事例もご承知のとおりだと思います。ぜひともここで突破口を開いていくことが、甲斐市の未来のためであると思います。地産地商のビジネスモデルについての考え、また支援につきまして意見を伺いたいと思います。

 市長、よろしくお願いします。



○議長(内藤久歳君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 藤田悟議員から、中北部エリアの地域振興計画についてご質問をいただいております。

 甲斐市中北部につきましては、豊かな自然環境や昇仙峡を初めとする良好な景観を有し、ここで生産されているワインビーフ、卵、梅ジャムは、観光パンフレットや市のホームページなどに掲載し、県内外にPRを行っており、特に首都圏を初めとする県外から注目されている特産品としております。また、中北部では荒廃した農地も見られることから、中北部の特性を生かした自然体験やサクランボ狩り、桑の実摘みなどの農業体験を通した地域資源を生かしながら、地域の活性化を図る必要があると考えているところであります。

 市といたしましても、地域の歴史や自然を再発見、再確認していただくため、「ちいさな旅」という散策ツアー事業を実施し、魅力発信に努めておりまして、本年度は市北部の観光巡回コースを予定しているところであります。ご提言の地産地商につきましては、既に個人的に取り組まれている例もありますが、市といたしましては、県との連携や関係機関等の協力をいただきながら、中北部の地域資源である自然環境や景観などを生かし、地域振興につながるよう研究してまいりたいと考えております。



○議長(内藤久歳君) 2番、藤田悟君。



◆2番(藤田悟君) ありがとうございました。

 農地の荒廃を食いとめ、自然と共生できる新たな産業の育成が急がれる、この共通認識であるという答弁と理解いたします。その上で、その取り組みに対して支援をしていくということでよろしいのでしょうか、お願いします。



○議長(内藤久歳君) 中込環境経済部長。



◎環境経済部長(中込崇博君) 藤田議員さんの農地の荒廃の取り組みについての再質問でございますが、市では農地の荒廃を食いとめるために現在、中山間地域直接支払制度、また耕作放棄地再生支援事業など、さまざまな事業を展開しております。新たな産業育成については、県の農政部のほうで作りました担い手、または企業参入等の立ち上げがありますので、それを研究しながら支援をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(内藤久歳君) 2番、藤田悟君。



◆2番(藤田悟君) では、次の質問に移らせていただきます。

 先日午後、道の駅とよとみの見学に行ってまいりました。店員の方に伺いましたところ、1日で2万本のトウモロコシが売れ、同時に数々の野菜も午前中、山積みになっていたのが午後にはほとんど売れてしまいましたと、まるで戦争のようでしたと語っておりました。身近な県内にも、こうして大成功しているビジネスモデルがあります。ここを運営したり、計画を立案しているのが財団法人シルクの里振興公社、中央市商工会青年部、まちづくりトマト計画事務所でありました。結局、だれが立案して、だれが推進していくのかで決定的な差が出てくるように思います。ちなみに、同じ日に同じ県内の3つの道の駅も見てまいりました。そこは人影もまばらで、まるで別の道の駅のようでございました。

 専門家や大学の意見を聞くと同時に、地元で知恵を持ち、現場に精通している人材を結集していく方法がいいのではないかとも思います。例えば、笛吹市で始まっている男女共同参画地域資源の掘り起こし座談会などの実施、またまちおこしプランを懸賞つきで応募し、その方にも地域資源の掘り起こしの立案から実行までかかわっていただくなどの考えがありますが、これについてなるべく具体的にお答えいただければ幸いです。

 一般質問の冒頭に書いてありました細かい農産物の品目については、ここでは質問しないことにいたします。

 よろしくお願いします。



○議長(内藤久歳君) 答弁を求めます。

 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 地域振興に精通した人材の育成ということで、ご質問をいただいております。

 その質問の前に、答弁の一つに先ほどの質問の中で、ご心配を中北部についてはいただいておるところです。町といたしましても、イノシシや猿等が出没するということで鳥獣害の面でも大変心配を、2億円ほど国・県の補助をいただいて、一昨年前から計画的に防除をする、防御をするさく等の設置をさせていただいたりして、安心して耕作できるような配慮をし、また昨年度は1.6ヘクタールに当たりまして耕作地の開墾を県の指導もいただいて、国の補助金をいただいていたしまして、今、主にアスパラを栽培したそうですが、再生農地として農産物を作り上げていかないと、また市場に出すということにも相ならんというふうなことで努力をさせて、具体的に進めているところであります。

 さて、ご指摘の人材でありますが、専門家のさまざまな知識や経験をもとに地域住民、そして行政等が連携して取り組んでいくことが必要だと考えております。現在、市では赤坂地区でトマトの水耕栽培の生産を中心に地域の活性化を図るモデル事業に取り組んでいるところであります。この事業は、ワインビーフを生産している農業生産法人が参加することにより、農業法人のノウハウや人的なつながりを生かすとともに、ふるさと雇用再生特別基金事業を使って生産技術を雇用し、既に2名の男性が3月から中央市のほうで実態の生産農家で研修を受けているところであります。また、県の総合農業技術センターから技術的なアドバイスを受けながら、新たなブランド化や販路拡大を図るものかと思います。

 ご質問のように、地域振興に精通した人材の育成は、有効な方策の一つであると考えます。これまでも地域資源の掘り起こしや活用方法について検討を進め、昨年は、秋に市内の3つのワイナリーを回るツアーなどの事業プランを提案したところでもあります。また、JR竜王駅も率先していただいて、春から今現在はサクランボですが、その前はイチゴとか、東京から特別列車で竜王駅で停まっていただけると。特に今年度は、あずさが5月の下旬から今日か、明日までの間、約1か月臨時停車をしてサクランボ狩りの計画を立てていただきました。今後、秋に向かってはブドウ狩り、そして秋のワイン工場等の見学できるようなプランをJRとしても提案していただいているところであります。

 今後は専門家を初め、皆様のご意見を伺いながら、地域の活性化をなお図ってまいりたいと考えております。



○議長(内藤久歳君) 2番、藤田悟君。



◆2番(藤田悟君) ありがとうございました。

 甲斐市としまして、さまざまなご努力をしているということも了解しておりますが、甲斐市の観光資源、またさまざまな資源と有機的に非常に結びついていないという印象も受けてしまうのも事実であると思います。県内でもそういった、豊富村の例もございますけれども、県外でも徳島県の葉っぱビジネスとか、島根県の海産物ビジネスとか、長野県のおやきビジネスなどの例をとりましても、最初は呼び水としての行政の後押しがあり、そこからポイントとなっていたのは、キーマンとなる二、三人のリーダーが新たな産業に育てていった、そういったモデルでございます。

 私の質問の趣旨は、行政に何から何までやってほしいということではありません。最初の立ち上げの後押しをどうしていくのかと、これについての答弁をお願いいたします。



○議長(内藤久歳君) 中込環境経済部長。



◎環境経済部長(中込崇博君) 再質問についてでございますが、議員のおっしゃっております県内の豊富村の道の駅は、本当に成功した例でございます。あと、徳島、島根等もある程度、これは全国でも成功例でございますが、全国各地にはこのような事業をたくさん行っておりますが、なかなか全部が成功したということではございませんが、それ以上にまずは甲斐市の特性や資源を研究し、どのような事業がふさわしいかをまず検討する必要があると思います。そうういうことで、市ではホームページの中にリーディング・プロジェクトの関係で地域ブランドの戦略プロジェクトで甲斐市のブランド、またPR方法についてご意見を募集をしております。これらの意見を参考にして、地域の魅力、または新たなビジョンを見つけながら、専門家の意見を聞きながら、行政としても支援をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(内藤久歳君) 2番、藤田悟君。



◆2番(藤田悟君) 答弁ありがとうございました。

 いずれにしましても、そういった具体的なテーブルをまず作って、それから実際に動いていく、そんなことが非常に大事かなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。

 住みやすい甲斐市、また自然との共生甲斐市に向け、これからも発展的な提案、また質問をさせていただくことをお約束いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(内藤久歳君) 藤田悟君の質問が終わりました。

 続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 3番、松井豊君。



◆3番(松井豊君) 3番、松井豊です。

 中北部エリアの中核になる梅の里にかかわりまして、質問いたします。

 梅の里を訪れた方はご存じかと思いますが、牛句部落から矢木羽湖に向かう梅の街路樹であります。約20本が枯れて切られていると、その後はたまに花が植えられたりもしていますけれども、実はこの梅の街路樹、管理が十分ではなくて育ちのいいもの、あるいは悪いものふぞろいであります。しかも、この時期になりますと、梅の実が黄色くなって自然落下すると。それが車などによって踏みつぶされて、美観上も非常に問題があるということが常々感じております。枯れた部分に植え直してほしいということは、部落を通してもたしか要望がされているように聞いてはいますが、それも含めて植え直しをする予定があるのかどうか、ひとつ伺いたいと思います。

 また、きのうの猪股議員の質問の中でも、年間を通しての梅の里とということであれば、絶対に梅の木でなければならないということもないと思いますので、その辺も含めた検討がされているかどうか、お聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(内藤久歳君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。



◎市長(保坂武君) ご指摘いただきました地区につきましては、恐らく市で管理することだろうと申しますし、私もあそこを通りまして斜面に植わっているものですから、恐らく風でああいうふうになびいて、どっちかがなびいているんですが、そして成長も梅ということですから、なかなか伸びないのかなと心配はしているところですし、ましてやアブラムシ等、カイガラ虫等がつく梅でありますから、管理も大変だなと思いながらいたところであります。

 ご指摘のとおり、状況はちょっとうまくないかなと思いますし、また梅でなくてもいいということであれば、それなりの何か、カリンとか実のなるもので変えられればということで、実態を把握させていただきまして検討したいと思います。



○議長(内藤久歳君) ほかに関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(内藤久歳君) ないようですので、関連質問を終了します。

 以上で2番、藤田悟君の一般質問を終わります。

 ここで休憩をいたします。再開は20分から行います。



△休憩 午前11時10分



△再開 午前11時20分



○議長(内藤久歳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△名取國士君



○議長(内藤久歳君) 続きまして、通告13番、名取國士君。

 17番、名取國士君。

     〔17番 名取國士君質問席〕



◆17番(名取國士君) 17番、公明党、名取國士でございます。

 先ほど議員からもお話が出ましたけれども、今日参議院が公示されまして、17日間本当に慌ただしい日々が来るんじゃないかと思います。また、これ私ごとでございますけれども、ここの玄関の入り口によくすばらしいお花が飾ってあります。先ごろ私も見ましたら、コチョウランの本当にれんが色の濃いすばらしい花がありまして、私もそれを見るに心をいやされるものでございます。それで、受付の方に聞いたところ、この花はだれが持ってくるんですかって言ったら、ある紳士の方が持ってきましたと。そして、私、その紳士の方と想定いたしまして、このお花を持ってくる方はきっと心の優しい、広い、教養の高い方だなと思うわけでございます。そういうような私たちも教養の高い心になって日々やっていきたいと、そう思うわけでございます。また、今回子宮頸がんの問題が出ましたけれども、ぜひまた広い心で女性の視点に立って、全額負担の早い回答をよろしくお願いいたします。

 それでは、私の一般質問に入らせていただきます。

 災害時緊急避難所にマンホールトイレ設置。今後、30年以内に震度6弱以上の地震が起きる確率が55.3%と、高いと言われております。マンホールトイレは、地下に埋設されている下水道本管に塩化ビニール管を取りつけ、地上に届くようにしてマンホールのふたを設置、災害時はふたを開け、マンホールの上にテントとトイレを組み立て、水をためて利用するものでございます。15年前に発生した阪神・淡路大震災では、ライフラインが破壊されたため、避難所のトイレが使えなくなる事例が多発しました。衛生面の悪化や病気になる被災者が出たことを教訓に、京都府長岡京市がマンホールトイレ設置に踏み切った事例がありますので、本市にもお伺いいたします。本市でも、下水道が設置してある避難所公園周りに設置を望みますが、ご意見をお聞かせください。



○議長(内藤久歳君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 名取國士議員から、災害時緊急避難所にマンホールトイレの設置についてご質問をいただいております。

 災害時の対策として、下水道を利用したマンホールトイレの設置につきましては、現在整備中の志麻の里防災公園に15か所を整備する予定となっております。しかし、マンホールトイレは、地震等によって下水道施設が被害を受けた場合は、一時的に使用できなくなるという状況も考えられますので、災害時用として、組み立て式簡易トイレを指定避難所22か所にそれぞれ6基、市の防災倉庫に12基、合計で144基を設置し、災害時に備えているところであります。



○議長(内藤久歳君) 名取國士君。



◆17番(名取國士君) 今、本市の設置の状況をお話を聞きました。22か所の避難所に新しくするところに6か所ということで、144件と申されましたけれども、これ将来的にはどんどんつくっていく構想があると思うんですけれども、この計画は志麻の里、今言ったように新しい公園はいいんですけれども、避難所になっているところはどういうふうな計画でやるようにしてあるのか、ちょっとお願いします。



○議長(内藤久歳君) 猪股都市建設部長。



◎都市建設部長(猪股兼幸君) これからのその各指定の避難所へマンホールトイレの計画があるかという質問でございますけれども、今下水道で行っております下水道事業の地震対策整備計画では、今の計画では28年度にマンホールトイレ用のマンホールを設置をするという計画になってございます。



○議長(内藤久歳君) 名取國士君。



◆17番(名取國士君) 28年度にこの避難所へ全部完了の予定の計画ですか、もう一度。



○議長(内藤久歳君) 猪股都市建設部長。



◎都市建設部長(猪股兼幸君) 計画では、個数が27基を予定してございまして、甲斐市役所の防災対策本部に3基、竜王の竜王小学校に3、竜王中学校に4、玉幡小学校に5、玉幡中学校に4、竜王西小学校に3、敷島南小学校に3、双葉西小学校に2基の計27基を設置をする今、計画でございます。



○議長(内藤久歳君) 名取國士君。



◆17番(名取國士君) わかりました。

 いずれ27基では、とても足りないと思うんですよ。これはゆくゆく、やっぱり災害時に対してトイレは非常に重要なものでございます。東京、大阪、名古屋、大都市では平成7年ごろからそれをやっておりまして、1,000基以上と、そんな単位で進んでおりまして、結構公園とか、そういうところは、避難所には設置してあるようでございます。私が今この6か所ですか、やってある場所ですけれども、一つは竜王駅に設置してあるというんですけれども、竜王駅は何基ぐらい設置してあるんですか。



○議長(内藤久歳君) 猪股都市建設部長。



◎都市建設部長(猪股兼幸君) 竜王駅の南口の短期駐車場がございますけれども、その中央の部分に6か所、駅の屋根を完成する前に下水道を入れて、そこへ整備をしてあります。



○議長(内藤久歳君) 名取國士君。



◆17番(名取國士君) これは僕らも知らなかったんですけれども、やっぱり手を打ったということは、広報とか何かでPRして、もし避難があったときにはトイレはこういうところに設置してありますよと。そして、このマンホールトイレすら知らない人が多いんですよ、はっきり言って。これをこういうものですと、広報でも何でも、避難訓練時のときでもできているところへこういうものを設置して、これがマンホールトイレですよと、わかりやすくしたほうがいいと思うんですけれども、その辺の考えはどうなんですかね。



○議長(内藤久歳君) 猪股都市建設部長。



◎都市建設部長(猪股兼幸君) マンホールトイレを設置するということですけれども、マンホールトイレの格好といいますと、本当に便座式もので横に水のタンクがついていて、それと下水道と同じですから、その下水道の管へそのまま便座をつけて、要するに横の水のタンクから水を流すというような状況でございますので、設置場所には今後そういうことで、ここに災害用のマンホールトイレがありますよという表示はしたいなというようには考えてございます。



○議長(内藤久歳君) 名取國士君。



◆17番(名取國士君) 今、マンホールトイレの水の関係が出たんですけれども、これはちょっと後で質問をさせていただきます。

 その前に、マンホールトイレには2種類ありますよね。それはご承知ですか。一つは、用を足してそのまま流すのと、水が出なくてもある程度一定ためられるマンホールトイレがあるんですよ。それはご承知ですか。



○議長(内藤久歳君) 猪股都市建設部長。



◎都市建設部長(猪股兼幸君) 私もカタログはいただいておりますけれども、2種類あるというのは、ちょっとまだ承知はしておりません。すみません。



○議長(内藤久歳君) 名取國士君。



◆17番(名取國士君) 今の水の問題出たから言ったんですけれども、水が出なくても使えるとあれば、ためられるマンホールトイレがいいんじゃないかと思うんですよ。絵を見ても広いんですよ。普通のマンホールトイレというのは、直通流れるようになっているんですよ。そういうところも、場所によって2つあるうちの1つ、3つあるうちの1つとかつくって、そういうことも先を見てやってほしいと思います。

 それから今、水の問題出ましたけれども、昨日ですか、水道水の確保で60トンという話が出ましたんですけれども、今の下水道の水もひっくるめた60トンですか、それとも下水道関係の水は別にあるんですか。そこのところどうですか。



○議長(内藤久歳君) 河野総務部長。



◎総務部長(河野文彦君) 緊急時のいろいろな衛生面のご心配をしていただいておりますけれども、今回マンホールのトイレにつきましては、あくまでも緊急という中で下水道の整備計画、また避難所の新たな整備等兼ねまして計画的に随時行わさせていただいております。その中で、特殊なマンホールをつければ緊急時にトイレに兼用できるということと理解しておりまして、またその水の関係、60トンにつきましては、当然飲料水確保を目的として9か所設置してございます。当然、下水になりますと、仮に自然水、要するに用水等がある場合にはそういうものを利用して、汚物等を下水管のほうへ流していただくような状況になろうかと思います。

 ただ、あくまでも甲斐市の場合は、釜無川流域下水道の範囲になっておりますので、終末のその流域の設備に何らかの損傷を得た場合には、下水道という施設は使用が一時的にできないんじゃないかと考えておりますので、先ほど市長が答弁しましたように、組み立て式の簡易トイレを一定の個数、各避難場所に常備しまして、下水道が使用できないときにも衛生管理ができるような仕組みを今後も計画的に整備していきたいと考えております。



○議長(内藤久歳君) 名取國士君。



◆17番(名取國士君) このマンホールトイレというのは、避難時に使うことがマンホールトイレなんですよ。これは使うことを前提に考えてもらわないと困るんで、私が言ったのは、水を確保してあるんですかと聞いたのは、飲料水でもいいんですよ、その分使える分の水があれば。じゃ、もし地震が起きた、トイレはしました、水が使えないと流せないトイレも出てくるでしょう。要するに、ためる分だったら1週間とかたまるからいいんだけれども、そういうときの水をどうするかって聞いていて、事例で話します。東京、大阪で見ますとプールの水を確保しておいて、それを使うことになっています。じゃ、そのプールの水、仮にその周りに設置しているあるところへ運ぶにはどうするのかといえば、持ってという構想もあります。だけれども、東京なんか見ますと、手動のポンプを1台設置しておいて、それで応急でもってやるというようなこともやっておるんですよ。だから、そういうことを想定に上げてお話ししていただければなと思ったんですけれども、私は、そういう意見を言いたいんですよ。

 それからもう一つ、水道水もですけれども、トイレットペーパー関係とか、そういうものも確保してあるんですかね。もし、わかったらちょっと。



○議長(内藤久歳君) 河野総務部長。



◎総務部長(河野文彦君) その衛生関係の消耗品につきましても、絶対量ではございませんけれども、一定の量は各指定避難所の倉庫に確保してございます。



○議長(内藤久歳君) 名取國士君。



◆17番(名取國士君) 絶対量確保でなくていいんだけれども、どのくらいですかね。想定、どのくらいしてあるんですか。甲斐市の7万4,000人が避難したときにどのくらいしてあるか、ちょっとそこ参考に。



○議長(内藤久歳君) 河野総務部長。



◎総務部長(河野文彦君) すみません。手元に細かい数字がございませんので、また後ほどお示しをさせていただきたいと思います。



○議長(内藤久歳君) 名取國士君。



◆17番(名取國士君) それじゃ、またちょっと質問を変えます。

 今、トイレットペーパーと言いましたけれども、それに基づいて飲料水はいいんですけれども、もし飲料水が切れた場合にはそのプール、その他ためてある水も飲料水に飲む可能性も出てきますね。そういうときのために消毒液等の備蓄、そういうものはどうなんですかね。もし、わかったら。



○議長(内藤久歳君) 河野総務部長。



◎総務部長(河野文彦君) 各施設に簡易の手動式のポンプがございまして、それが浄水装置を兼ねている仕掛けも配備してございますので、いざとなればそのような状況で塩素というか、次亜塩素酸も一定量は確保してございますので、その消毒液を活用しながら緊急時の対応をしてまいりたいと考えております。



○議長(内藤久歳君) 名取國士君。



◆17番(名取國士君) じゃ、そういうものを配備してあるということであれば、今、甲斐市にどのくらい、何台ぐらいあるんですか。各避難所全部置いてあるんですか。



○議長(内藤久歳君) 河野総務部長。



◎総務部長(河野文彦君) 基本的には、60トンの整備してあります9か所へはセットしてありますし、そのほか緊急性が高い避難所につきましては当然、今後もう一度配備品のチェックを行いながら、そこのところは対応していきたいと考えております。



○議長(内藤久歳君) 名取議員、この質問はマンホールの設置についての質問ですから、ちょっと論点がずれていますので、整理をして質問してください。

 名取國士君。



◆17番(名取國士君) 質問を変えます。後でまた聞きます。

 2番目、災害時に緊急避難所となっている市内小・中学校に設置を求めますが、それはどうですか。



○議長(内藤久歳君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 避難所となっている市内の小・中学校周辺へのマンホールトイレの設置につきましては、平成20年度に甲斐市下水道地震対策緊急整備計画の作成と耐震簡易診断を実施いたしまして、21年度に耐震詳細診断を実施しておりますので、今年度から指定避難所となっている小・中学校周辺の下水道管渠の耐震化工事を実施するとともに、先ほど部長が答弁しておりますように、計画的にマンホールトイレの設置につきましても、進めていきたいと考えているところであります。



○議長(内藤久歳君) 名取國士君。



◆17番(名取國士君) 今、市長の答弁でもって小・中学校に設置するということで本当にありがたく思っております。小・中学校16校のところへその生徒も避難するであれば、早くやっぱりそういうものを設置していただいて、安全でそういうところもできると。また、マンホールの設置は大いに利用価値があると思うんです。それも耐震性の耐えられるマンホール設置ということを、これは要望しておきます。

 それから、今ここ地震が起きないんですけれども、もし起きたとして想定した場合に、結構みんな年配者というのはトイレは近いですよね。それで、そういう話すると、ぜひそういうことはということでもってそういう要望がございましたので、私、今度あえてこれを書かさせてもらったんですけれども、このマンホールトイレ、それから避難所に関して、今つくってある、どこどこにある、そういうマニュアルみたいなものは発行はしていく予定はあるんですかね、そこのところはどうですか。



○議長(内藤久歳君) 答弁を求めます。

 河野総務部長。



◎総務部長(河野文彦君) そのマンホールトイレ等、また簡易式の組み立てトイレにつきましては、当然避難所に設置してございますので、いざというときには、当然指定避難所に来ていただければ用は足せるという状況下でいますんで、避難所への案内等は今後もまた徹底していきたいと考えております。



○議長(内藤久歳君) 名取國士君。



◆17番(名取國士君) ぜひそれもPRよくして、それからマニュアルとかあったらまたして配るような、それで僕、最後にマニュアル等配ってもいいんですけれども、毎年秋にあります避難訓練のときに設置して、それでみんなに見せる、こういうものだということをやっぱりPRしていただきたいと思います。これ要望でいいです。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

 2番目の質問は、犬や猫の命を守れ。

 今や単なるペットではなく、家族の一員とも言われる犬や猫ですが、その一方では、国内で合わせて年間28万匹を超える犬、猫が殺処分されています。今、こうしている間にも1日800匹の犬、猫が命を失っています。飼い主にも責任があるが、官民挙げてその殺処分ゼロを目指していかなければ殺処分は減らないと思いますが、お伺いいたします。

 安易な飼育放棄をしようとする飼い主の指導はどのようにしているのか、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(内藤久歳君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 犬や猫の保護についてのご質問をいただいておりますが、市町村や保健所が保護した犬や猫の収容や飼い主がみずから引き取りを依頼する場合など、県の動物愛護指導センターには多くの犬や猫が持ち込まれておりまして、飼い主への返還や譲渡される場合を除き、不幸にして処分される犬や猫が多くいることが事実であります。動物が殺処分される状況をつくり出しているのは人間であり、未然に防ぐことは可能なことでありますが、市といたしましては、動物愛護指導センターと共催で動物の飼い方教室や犬のしつけ方教室を開催するなど、命ある動物の所有者としての責任と自覚、モラルの向上に取り組んでいるところであります。

 また、ペットを飼う際の心構えやルールなどについても、町の広報やホームページなどを活用し、さらなる啓蒙を努めてまいりたいと考えております。



○議長(内藤久歳君) 名取國士君。



◆17番(名取國士君) 今、犬の飼う人たちの教育とか、そういうことというのは今聞きました。これは今までずっとやってきたと思うんですよ。でも、今のこの犬の放棄、それが減らないんですね。それで、県の犬と猫の殺処分を調べましたら、猫と犬合わせて18年が3,510。犬はちなみに995、猫が2,515、平成19年、犬が895、猫が2,105、それで3,000、平成20年、犬が673、猫が2,117、2,870、約3,000匹が山梨で殺処分になっているんですよ。これは、20年度は多少は減ってきているんですけれども、こういう数字がずっと続いているんです。やっぱり飼い主が責任を負うのがベターなんですけれども、それを飼い主にそういう指導をやっていくとなると、やっぱり行政でないとできないと思うんですよ。私、欧米のほうでちょっと聞いたところ、犬の登録へ行くとそこの役所でもってちゃんと犬のふん、それから尿、それから学校まで出して飼わせるところもあるらしいんですよ。日本はそこまでもいっていないんですけれども、そうやって飼い主は責任を持って飼っていく。だから、そういう人たちは子供と同じに接しているから、本当に最後の最後まで面倒を見るということで、そうなればこの殺処分というのは減ってくると思うんですよ。

 ところが今、日本の現状は、年間全国28万匹殺処分されている。これを先に手がけたのは熊本市でもってやったんですけれども、10年前はやっぱりその数が十何万、それからだんだん10年たってきたら10匹以下に減ってきたと。それはどういう指導をしてきたかといったら、飼い主に放棄する場合でも自分は責任を持って飼ってくださいと、そういうことを徹底してきた。それから、登録するときにも子供を産まれないようにしてくださいよとか、避妊してくださいよとかってそういうのを徹底してきた。そうやって官民挙げてきたからそこまで来た。でも、これは国会で今、取り上げると思いますけれども、上げても地方でそれを行動を起こしていかなければできないと思うんですよ。

 今までそういう指導してきたと今、市長が答弁しましたけれども、ただ、しています。だけれども、これ一向に減らないんですよ。何かを打ち出してやっていかないと、これはやっぱり減らないと思うんです。特に、猫は登録はないんですよね。自分たちが飼っているんですよ。

 私、前にもここで一般質問したときに、マイクロチップつけるとか、名札を首に結わえつけるとか提案したんですけれども、それすらまだそのままで何もありません、聞いても。でも、そうやっていくことによって猫も管理できる、犬も管理できる、それで後で出ますけれども、迷子犬が出たときにこれはどこで飼っているとかと、マイクロつけるとどこのどうだとか全部わかるようになるんですよ。そこまで手を尽くせば万全ですけれども、そうやってやっていかないことには、これは減らないと思うんです。その辺はどうですかね。



○議長(内藤久歳君) 中込環境経済部長。



◎環境経済部長(中込崇博君) 名取議員の猫、犬の処分等について、熊本県のほうの市役所と同じように減らしたらどうかというご質問でございますが、市としましても、先ほど市長が説明したとおり、愛犬家の方々のほうにしつけ教室等も行い、またホームページ等でもマナー、ルール等のものもPRし、それから広報でも、やはりPR等もしております。それから、犬については、狂犬病の注射のときにやはり担当職員のほうでその注射に来たときに指導もしております。

 そういうことで、甲斐市としましては二、三年前より少しずつ愛護センターのほうに持って行く率は減ってきております。そういうことで、ある程度飼い主も理解等も示してきてくれていると思っております。

 以上でございます。



○議長(内藤久歳君) 名取國士君。



◆17番(名取國士君) 今の答弁、僕にはちょっとわかりにくいこともあります。ともあり、殺処分させないためにどうするのかということを考えていただいて、私、質問の中にちょっと関連質問させていただきますけれども、甲斐市で犬の登録はどのくらいいますか。もし、部長知っていたら。



○議長(内藤久歳君) 中込環境経済部長。



◎環境経済部長(中込崇博君) 21年度の犬の登録につきましては、5,416頭でございます。



○議長(内藤久歳君) 名取國士君。



◆17番(名取國士君) 5,400、その前が3,700何匹という、毎年そのくらいの数が登録されているんですよね。これこのままいけば、甲斐市人口よりペットが多くなってしまうんですよ、結局は。必ずこれ来ます。だから、そういうものは徹底して管理、官民挙げてしていかなければ、これ今やったらだめですよという、私はそれを質問されたいわけですよ。

 今、動物の命を守るためにということで、ペットのインターネット販売、それから商業主義的なペットの販売等が今、かなり出ております。いずれこういうものも取り締まっていかなければ、いろんな種類の猫、犬等が出てかなり出回るんじゃないかと思います。これはともあれとして、そういうことも入れて、何しろペットと共生できるような環境づくりをしていかなければいけないなと。それには私、やっぱりドッグランの整備とか、犬や猫を散歩できるちゃんとした整備、そういうものもしていかなければならないと思うんですけれども、その辺のお考えどうなんですかね。



○議長(内藤久歳君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) ペットについて、特に犬や猫の頭数も増えているようでありますが、名取議員がご指摘で、またご心配することは十分承知するわけであります。

 ただ、このことも創甲斐教育を含めて、とにかく日本の教育が相ならんですよ。教育によって生き物は大切にすると、生きる力が今、教育の基本を目指しているわけでありますけれども、そういった動物もペットも生きるものでありますから、大切にするということが失われているのが今の日本の現状だと私は思っています。

 したがって、あれもこれも幾ら心の優しいと先ほど前段で言っていただきましたけれども、心が優しいとか何かじゃなくて気持ちでね、庭にあったものを私は持ってきたり、家にあるものを持ってきたりということで、ロビーの階段のところへ赤いきれいなアジサイを今朝置いてきました。そういう方もいるわけでしょうけれども、いずれにいたしましても、そういう教育というものを持ってきてこういうところでやっていかないと、あれもこれもチップをつけるとか、そして釜無川公園へ行けばよその方が、見たことのない方がペットを連れてきて放して、そして帰ってしまうと。その後、近隣の方がグラウンドゴルフ、ゲートボールに行けば踏んでしまうと、そういうのが実態でありまして、幾ら市でやってもよそから来てというふうなことが往々にしてあるわけであります。

 したがって、誕生するほうも数が多いわけですよね。だから、処分するにも大変だということを親心に子供たちに教えてあげればいいんだけれども、子供がかわいいからといって飼ってしまうという安易な気持ちもあろうかと思います。

 したがって、そういうことは私どもも留意はしていきますけれども、あれやれこれやれというのは、すべて対応には事欠けていくのが現実でありまして、子宮頸がんのご心配もしておられるようですけれども、そういったことがまちの全体的なことから考えていかなければいけないと、生きるものは大切にしていくのが私も信念に一つ持っているわけであります。したがって、できる範囲のことはいたしますけれども、できないことはまだまだ時間かかるでしょう。



○議長(内藤久歳君) 名取國士君。



◆17番(名取國士君) 今の市長の答弁でわかります。あれもこれもといっても、そんなにできないことはわかるんですけれども、そうかといってそれをやらなければそのままいってしまうし、じゃ、どうにかして手を打っていくんであれば、どこからやっていくかという、全部やらなくてもこういうことから始めましょうとかという、そういう意見がほしいんですよ。

 先ほど今、子供にも教えていかなければならないという、それ私もこの答弁で、要望でしようと思ったんですよ。将来、ペットと共生できる環境づくりをするんであれば、子供たちが心豊かに育つためにドッグセラピー等、また老後生活の重要なパートナーとして、ペットはかけがえのない家族の一員となってきますので、ぜひ子供たちにも今セラピー等みたいに接しさせて、動物の命の尊さ、動物はこういうものだということを小さいときから教育していく必要があるんじゃないかと思いまして、ぜひその辺も教育の中へ入れてもらえばと思います。その辺はどうですか。



○議長(内藤久歳君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 先ほど言ったように人間のモラル、動物を飼うというモラル、それは教育にあろうかと思いますが、そういうものを育てていかなければいけないと思っております。今、保育園等でドッグセラピーでご協力をしていただいて各園でやっておりますが、飼っていただける方たちがよりよいワンちゃんとそしてそれに接する子供たち、で、その子供たちがこのワンちゃんをどうするかということは自分の知恵で考えていくことであり、また家庭に行って、そのワンちゃんたちの日常生活のことをどう思うのかというと、今度は大人がその犬を飼ってもいいけれども、将来こうだとかという指導ができる状況にしていくのが教育であり、モラルであると。だから、動物愛護センターとまた私ども広報で、そういったゆくゆくは死に至るときはセンターに行かなければならんとか、そういった教育面で金のかからない方法で訴えていくしかないんじゃないかなと思います。

 したがって、要望されてもできる範疇というのは今、広報等を通じてPRして動物愛護の意思を伝えていくしかないんではないかなと現状では思っているところです。



○議長(内藤久歳君) 名取國士君。



◆17番(名取國士君) いろいろ関連質問でもってそれましたけれども、2番、3番、4番とありますが、これは一応この中に入っていますので、これで私の質問は終わります。

 ありがとうございました。



○議長(内藤久歳君) 名取國士君の質問が終わりました。

 続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(内藤久歳君) ないようですので、関連質問を終了します。

 以上で17番、名取國士君の一般質問を終わります。

 暫時休憩します。



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時40分



○議長(内藤久歳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ここで報告いたします。

 12番、三浦進吾君につきましては、早退する旨の申し出がありましたので、ご了承願います。

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△松井豊君



○議長(内藤久歳君) それでは、一般質問を続けます。

 通告14番、松井豊君。

 3番、松井豊君。

     〔3番 松井 豊君質問席〕



◆3番(松井豊君) 3番、会派名、日本共産党甲斐市議団です。

 一般質問をさせていただきますが、その前に一言発言させていただきます。

 関連質問の中で梅の里のことにつきまして、若干苦言を呈したようなところもありましたけれども、これ事業発展のためにしたことでありますので、ぜひ私もこの地元の事業が成功することを祈念していますので、ご協力もいたします。よろしくお願いします。

 さて、一般質問の1です。国保税値上げを中止し、市独自の減額免除制度の実施を求めます。

 要旨としまして、甲斐市では、3月議会で今年度の国保税を1世帯、年平均2万8,000円値上げする予算案を賛成多数で可決し、今6月定例会で国保税条例改定を提案しています。しかし、長引くデフレ不況、格差拡大の中での増税はさらなる滞納世帯を生み出し、十分な医療を受けられない人々を生み出しかねません。共産党甲斐市委員会が行った市民アンケートでも、高い国保税を減額してほしいという声が多く寄せられ、税金の値上げは困るという回答が75%にも上っております。竜王駅などに象徴されます大型事業などの見直し、例えば具体的には今後の事業につきまして、規模の見直しや事業年度の繰り延べなど、方法はあろうかと思います。また、一般会計からの繰り入れ、市債の発行、財政調整基金等の繰り入れにより、国保税の値上げを中止、もしくは一定の減額によって市民の負担を軽減できないものか、考えを伺います。



○議長(内藤久歳君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 松井豊議員から、国保税についてご質問をいただいております。

 国保税につきましては、保険制度を取り巻く環境は低所得者が多いという構造的な問題を抱える中、医療の高度化や高齢化の進展による医療費の増加等により、厳しい運営状況にあります。ご承知のとおり、国保税はかかった医療費から、国・県等からの補助金や市からの繰入金等を除いた経費を被保険者の方々に負担をしていただく制度であります。医療費が増えれば、必然的に税率も上げざるを得ない状況となってまいります。

 この6月議会でご審議いただく税率の改正に当たりましては、子ども医療費などの窓口無料化による波及不足分を新たに一般会計から1億1,500万円を繰り入れすることに加え、所得の落ち込みによる不足分を平成22年度と平成23年度に分散することによって、被保険者の急激な税負担の増加を緩和する方策をとったところであります。

 また、厳しい状況の中にある所得者層においては軽減措置を適用し、また災害等の要因により、納付が著しく困難になった場合につきましても、甲斐市国民健康保険税減免取扱要綱に基づき、減免を講じているところでございます。



○議長(内藤久歳君) 挙手をしてください。

 松井豊君。



◆3番(松井豊君) すみません。ちょっとなれませんもので。

 先ほどの市長さんの説明ですが、それでは予算全体についてお伺いしますが、値上げの根拠に高齢者の増加を挙げておられます。長寿は喜ぶべきことではありますが、また一方では、好ましいことではありませんが、少子化などでその方面の予算は縮減されてきているのではないでしょうか。その辺のバランスについてお伺いしたいと思います。



○議長(内藤久歳君) 海野市民部長。



◎市民部長(海野政文君) 質問の内容が値上げの根拠ということについてだと思いますので、お答えをさせていただきます。

 これは高齢化社会に伴い、医療費の増加がまず1点の要因があります。そして、景気低迷による所得の減少が主な値上げの根拠であります。

 以上です。



○議長(内藤久歳君) 松井議員、挙手をして議長と言ってください。どうぞ。



◆3番(松井豊君) 所得額が14%減少見込みであるということが5月の山日の中で報道され、それが値上げの根拠にされておられますが、この記事を見ますと、その原因の重要な部分に不動産等の譲渡所得が減ったことが原因であるというふうに分析され、土地の譲渡所得などは33.8%の大幅減となっているというふうに報道されています。土地売買は、国保税の納税世帯には該当しない部分が非常にあります。ほかの裕福な部分での所得減のしわ寄せが来ているのではないかというふうにも推測をされます。所得額全体は10.6%の減額ですので、この辺が一つの目安にはできなかったのか、お伺いします。



○議長(内藤久歳君) 海野市民部長。



◎市民部長(海野政文君) 所得の減少についてお答えをさせていただきますが、5月22日の山日の新聞だったと思いますが、ここでは国税庁のまとめで、所得税の前年度比較が14%減額になっているという記事が載っておりました。本市の平成22年度は、国保の加入者の申告状況を見ましても、やはり同様の14%減少しているということを先ほどの全員協議会でも説明したところでございます。その所得減少分等を考慮しまして、税率の算出をしたものでございます。

 以上です。



○議長(内藤久歳君) 松井豊君。



◆3番(松井豊君) 今日の国保税の値上げ問題の最大の原因は、この20年間で国保納税世帯の平均所得が3分の2に激減していること。その中で、国がすべき負担率が49.8%から25%へとまさに半減する一方、1人当たりの保険料が3万9,020円から8万4,367円に倍増しているということです。新政府は、マニフェストで9,000億円の国庫負担を公約しながら、予算の上ではわずか40億円の計上でした。政府、厚生労働省、山梨県などに補助増額等強く要請すべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。



○議長(内藤久歳君) 海野市民部長。



◎市民部長(海野政文君) 政府、厚生労働省、山梨県に補助増額を強く要請すべきという質問にお答えします。

 国の補助金額等の増額要望につきましては、国保の制度改正が見込まれる中、既に全国市長会においても強くその要望対応をしておりまして、さらにその状況に応じて、国・県に対しまして要望してまいりたいと考えております。



○議長(内藤久歳君) 質問ございますか。

 松井豊君。



◆3番(松井豊君) それでは、質問の副題の2つ目に入らせてもらいます。

 直近の失業や倒産などで国保税が払えない世帯に対し、甲府、南アルプス、韮崎市などでは国保税の所得割の減額・免除制度を実施しております。本市でも、こうした施策をとるべきかと考えます。例えば、南アルプス市のウェブサイトには、国民健康保険税の減免・軽減制度として、世帯の主たる所得者が倒産及び解雇により、失業または休廃業し、本年中の収入が前年より著しく減少することが確実となり、国保税の納付が困難と認められる場合には、国保税の所得割額について減免を行うと公表しています。甲斐市でもこうした制度につきまして、導入の考えがないかどうか伺います。



○議長(内藤久歳君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 失業や倒産等により、国保税の減額・免除制度につきましては、平成22年度の国保税から、解雇や倒産などで職を失った失業者に係る経済的負担の軽減策として、非自発的失業者の国保税を算定する際に、前年の給与所得を100分の30とみなして算定し、負担軽減を図っているところであります。



○議長(内藤久歳君) 再質問ございますか。

 松井豊君。



◆3番(松井豊君) 質問します。

 国の制度として、課税の軽減基準がございますが、それぞれ7割、5割、2割減の世帯数、現在どのくらいになっているか、教えていただきたいと思います。



○議長(内藤久歳君) 海野市民部長。



◎市民部長(海野政文君) 軽減世帯のご質問にお答えします。

 昨年度の本算定の数値でございますが、7割軽減世帯が2,625世帯、5割軽減世帯が548世帯、2割軽減世帯が1,229世帯となっている状況であります。

 以上です。



○議長(内藤久歳君) 松井豊君。



◆3番(松井豊君) 全世帯の、その減額世帯の合計が4,402世帯ということになりますんで39%、約4割が減額をされているということではありますが、年間収入200万円以下の被保険者が加入世帯の80%近いという国保税の世帯の状況では、減額だけでは不十分と思われます。甲斐市国民保険税減免取扱要綱により、災害、疾病、拘禁等に係る減免世帯の実数はどうであるか、お教え願いたいと思います。



○議長(内藤久歳君) 海野市民部長。



◎市民部長(海野政文君) 市の減免取扱要綱に基づく減免世帯について、お答えをさせていただきます。

 災害等は、平成20年度が火災で1件ありました。21年度はありませんでした。また、疾病については、やはり減免はありませんでした。拘禁等ということは、刑務所等へ入所した方ですが、その方については平成20年度が7件、平成21年度が5件となっている状況でございます。



○議長(内藤久歳君) 再質問ございますか。

 松井豊君。



◆3番(松井豊君) ということは、減額はされているけれども、免除の世帯はほとんどないというふうに理解できると思います。

 さて、3つ目に入りたいと思います。

 所得が下がる一方、保険料が上がる中で、滞納世帯が増加し、無保険等で命が奪われる事例が増加しています。ご存じだとは思いますが、3月12日の山日新聞の1面で「困窮、受診おくれ43人死亡。国保料、医療費払えず」ということの報道があります。内容はご存じだと思いますが、若干その記事の内容を報告をしたいと思います。

 「国民健康保険の保険料を滞納し、保険証がない、無保険になるなどの理由で受診がおくれ、死亡した人が2009年の1年間に少なくても山梨など17都道府県で33人いたことが11日、全日本民主医療機関連合会、民医連東京の調査でわかった。保険証を持ちながら、経済的理由で死亡した人も6都府県、10人に上った。年金生活の高齢者や派遣切りなどによる失業者らが多く、民医連は景気悪化で貧困や格差の問題が広がる中、低所得者層は医療さえ受けられない厳しい状況が改めて浮き彫りになったと指摘し、法行政のあり方をめぐる国の姿勢が問われそうだ」というふうに報じています。

 山梨の例を挙げますと、51歳の女性が無保険で治療をためらったために死亡したと見られるということが報道されています。この方は、昨年10月、無保険状態であった国中地域の女性、51歳で肺がんで死亡した。女性は昨年4月、健康保険に加入していた勤務先を退職、6月別の事業所のパート勤務を始めたが、国民健康保険に切りかえていなかった。10月初旬にせきや血たんの症状が出て、同14日入院、1週間後に肺がんで死亡した。女性は入院後、夫の国民健康保険に加入したが、保険料の滞納があったため、短期被保険者証が交付されていた。さらに、医療費が自己負担限度額を超えた場合、超過金額の払い戻しが受けられる高額医療費限度額認定証の発行を市に求めたが、交付されなかったという。同連合会は保険証がなかったため、早期に治療を受けることをためらったのではないかと指摘している。こうした悲劇的な事例が多数報告をされています。

 こうした調査、報道は残念ながら国・県、市町村が行うことはありません。また、民医連というのはご存じだと思いますけれども、民医連がこの国の中で占める医療の割合を考えますと、実数はこの数十倍あると見ても差し支えないと言われています。ですから、甲斐市におきましても無保険や医療費が払えず、命が奪われる事例が少なからずあると考えていかなければなりません。こうした最悪の事態を回避するための施策を講ずる必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(内藤久歳君) 答弁を求めます。

 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 無保険等の回避策についてご質問をいただいております。

 国民健康保険制度は、給付と公平な負担の原則に基づいた相互扶助で成り立つ制度であります。滞納者に対しては、甲斐市国民健康保険税滞納者対策実施要領に基づき、個々の生活状況等を十分にお聞きし、納付計画を作成した中で、保険証の発行について対応をしているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(内藤久歳君) 松井豊君。



◆3番(松井豊君) 現在の滞納世帯と滞納率はどんな状況か、お教え願いたいと思います。



○議長(内藤久歳君) 海野市民部長。



◎市民部長(海野政文君) 滞納世帯と滞納率の状況について、お答えをさせていただきます。

 平成20年度の決算で、滞納世帯は3,967世帯となっております。また、収納率につきましては87.23%でございます。21年度は決算見込み中でありますけれども、大体同率ぐらいになるんじゃないかと考えております。



○議長(内藤久歳君) 松井豊君。



◆3番(松井豊君) 続いて、短期保険証世帯の数。それから、同じく短期保険証未渡し世帯の数、それから資格証明世帯の状況は最近どうなっておるか、お教え願いたいと思います。



○議長(内藤久歳君) 海野市民部長。



◎市民部長(海野政文君) 短期保険証の世帯、未渡し世帯、資格証明書の世帯の状況についてお答えさせていただきます。

 平成20年度末で短期保険証は、820世帯でございます。未渡し世帯は344世帯となっております。また、資格証明書は71世帯であります。

 以上です。



○議長(内藤久歳君) 松井豊君。



◆3番(松井豊君) 数は、大体わかりました。

 それで、私が一つ疑問を抱くのは、短期保険証未渡し世帯、あるいは資格証明書世帯は生活保護世帯に相当していないかということであります。ご存じのとおり、2009年に全国で生活保護を受給した世帯は127万世帯に上り、前年の12%増で過去最多となっております。生活保護の補足率という言葉をご存じでしょうか。これは、実際に生活水準が保護レベルにある世帯のうち、実際に生活保護を受けている世帯の数を比率で示したものでありまして、一般に行政はこういった調査は行いません。

 したがいまして、ちょっと前のものですが、東洋大学の生活保護の調査研究結果を引用させてもらいますと、全国平均で補足率は約20%と言われています。実は、この数字は私自身が福祉行政に携わる中で、生活保護が必ずしもすべての該当者に行き渡っていないという経験を見る中で、おおむね納得できる数字であります。現在、甲斐市の生活保護世帯は何世帯か、まずお伺いしたいと思います。



○議長(内藤久歳君) 小宮山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小宮山努君) 生活保護世帯の数字でございますけれども、今、私の手元に持っているのが平成21年度の行政資料集でございまして、それの21年度4月1日ということで生活保護世帯数が180、人数が240人となっております。



○議長(内藤久歳君) 松井豊君。



◆3番(松井豊君) 私も事前に聞いておけばよかったんですが、ですから、状況から言いますと、およそことしの4月で200世帯に迫っているのではないかというふうにも見られます。そこで、この20%を掛けますと、おおむね1,000世帯ぐらいがボーダーラインを含めてこの水準にあるというふうにも、一つは推定をできます。ですから、先ほど数を回答いただきましたけれども、短期保険証未渡し世帯及び資格証明書世帯は、生活保護世帯に該当するとも考えられます。市民部では国保税徴収の際、該当世帯の生活能力をよく調査し、生活保護世帯に該当する可能性がある場合は福祉課と協力して申請の指導、これは調査した結果、保護できないものも当然あろうとは思いますが、指導を行う必要もあるのではないでしょうか。

 もう一つ、2つ目として、最近の貧困と格差の拡大を考慮し、甲斐市国民健康保険税減免取扱要綱の第2条の減免の範囲を拡大し、疾病だけでなく、慢性的な生活困窮も免除の対象として加えるべきではないでしょうか。考えをお伺いします。



○議長(内藤久歳君) 海野市民部長。



◎市民部長(海野政文君) 最初の質問で短期保険証、資格証明書などの滞納者に対する生活保護の対応について、お答えをさせていただきます。

 窓口におけます納税相談の中で、十分な聞き取りをする中で、生活保護の適用になる可能性のある方につきましては、生活保護担当に引き継ぐ対応をしております。減免の対応については、今現行の減免要綱の中で対応してまいりたいと考えております。



○議長(内藤久歳君) 松井豊君。



◆3番(松井豊君) この件について最後でありますが、最近のニュースについてちょっと触れさせていただきたいと思います。

 低所得の人から国民健康保険証を取り上げませんということで、東京都板橋区が3月下旬に方針を打ち出しました。対象となったのは、約3万世帯です。出発点は、日本共産党の小池晃参議院議員の国会質問で、保険証取り上げをやめるように長妻厚生労働大臣に迫り、払えるのに払わないということが本当に証明できた場合以外は慎重に取り扱っていただきたいという答弁を得ました。と言いますのは、国保料を払えずに厳しい督促と保険証の取り上げで自殺に追い込まれた事例がありました。この具体的な例を挙げながら、この方は29歳の男性ですが、食べるのがやっとで、国保料も国民年金保険料も払えなかった。厳しい督促状が送られ、保険証が取り上げられた1か月後、みずから命を絶ちました。部屋に残されたのは、督促状の束であったという事実であります。

 こういったことを踏まえまして、国でも悪質なもの以外は、慎重に取り扱うべきだということを受けて、板橋区では、この問題で保険証を交付するというふうに方針転換がされ、各地でそういった質問や運動が始まっていることを一つ報告をしておきたいと思います。ぜひ甲斐市でも、こういった状況なども踏まえて、対応をお願いできたらと思います。

 国保税の関係は、以上であります。

 続いて、2つ目の次世代育成支援後期行動計画とひとり親家庭の支援についてであります。

 長引くデフレ不況、格差拡大の中でひとり親家庭、とりわけ母子家庭の困窮に対し、生活支援、子育て支援の充実が求められています。現在、市の資料を見ますと、母子世帯は674世帯と聞いておりますが、ひとり親家庭に対しての甲斐市での支援施策につきまして、国・県・市独自のものなどについて説明を願いたいと思います。



○議長(内藤久歳君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) ひとり親家庭に対する支援策につきましては、市では次世代育成支援対策推進法に基づいて、平成17年度から5年間を1期とする次世代育成支援前期行動計画を推進し、今年度からは平成26年までの5年間、後期行動計画に沿った子育て支援を推進する計画となっております。当計画では、ひとり親家庭の自立支援の推進を掲げるとともに、保育所への優先入所と保育料の軽減、放課後児童健全育成事業への優先利用と利用負担金の減免、生活福祉資金等償還金の利子補給、就学援助などに取り組んでいるところであります。



○議長(内藤久歳君) 松井豊君。



◆3番(松井豊君) 施策については、一応理解をいたしましたが、私のほうでぜひ取り組んでいただきたいという問題があります。それは、母子自立支援員の設置の問題です。県の母子家庭自立支援促進計画というのがございます。平成18年につくられまして、今年見直しで作成が今、進んでいるそうですが、この冒頭にこう書いてあります。近年の離婚件数の増加に伴い、ひとり親家庭、特に母子家庭が急増しています。子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担うこととなったひとり親の生活は、居住や収入、子供の養育などさまさまな困難に直面することになります。特に、母子家庭においては、就業率が高いにもかかわらず、臨時、パートの形態が多いことから、雇用条件が不安定であり、収入が低い水準にとどまっている状況です。このため収入面、雇用条件面等でよりよい職業につき、経済的に自立することが、母親自身にとっても、子供の成長にとっても重要であり、そのために自立支援の必要性が高まっているのでこの計画を立てたということでありますが、どうしてもそのために母子自立支援員や母子相談員等を兼職ではなくて設置をして、生活、子育てなどの相談、支援体制を充実強化することが求められると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(内藤久歳君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 生活、子育て等の相談、支援体制を充実強化につきまして、市では、甲斐市母子自立支援員設置要綱に基づきまして2名の母子自立支援員を設置しておりますので、研修会等の参加により、母子自立支援員の資質の向上を図るとともに、関連機関との連携を深めながら、相談、自立支援体制の充実強化を図ってまいりたいと考えているところであります。



○議長(内藤久歳君) 松井豊君。



◆3番(松井豊君) 母子自立支援員が2人設置されているということは、私も承知はしておりますが、この内容を見ますと、家庭相談員と兼任をしておるようであります。母子世帯というのは、非常に特殊な問題を抱えています。この県の計画で見ますと、例えば全世帯の収入の平均が579万円に対し、母子世帯は224万円ということで、収入が世帯平均の38%であります。全世帯平均の中には、母子家庭も入っていますから、両親がいる世帯と比較すると、ほぼ3分の1の収入でしかないという問題があります。さらに、同じ資料の中で、困ったことの最大のものが実は53.1%生活費、11.2%仕事、4.9%住宅です。これ全部合わせて70%あります。その一方で、子供の養育などは10%ということで、決して少ないわけではありませんけれども、何しろ生活が大変だということであります。

 したがいまして、母子自立支援員が独立した存在として、母子家庭に専任に対応するような状況でないと、非常にこういった問題について相談に応じにくいということがあろうかと思います。また、私のこれは記憶ですが、母子自立支援にかかわって地方交付税がたしか数年前ですけれども、人口10万人当たりですが、129万円ほど交付されているというふうにも聞いています。この辺はどうなのでしょうか。



○議長(内藤久歳君) 小宮山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小宮山努君) 今、松井議員のほうから、母子支援員の交付税措置はどうなっているかというご質問だと思いますけれども、普通交付税の基準財政需要額を算定する際には、社会福祉というのがございまして、その中の単位費用の中にこの母子自立支援員の設置に係る費用が含まれていることで認識しております。



○議長(内藤久歳君) 松井豊君。



◆3番(松井豊君) いずれにしましても、母子家庭というのは、非常に特殊で困難な問題を抱えています。生活相談一般で解消することのできない問題でもありますので、例えば甲府市、都留市、大月市、笛吹市などでは、家庭相談員以外の専任の母子自立支援員が置かれています。また、法律でも必置義務ではありませんけれども、第8条で母子自立支援員を社会的信望があり、かつ一定の条件を満たした見識のある人たちを母子自立支援員として設置をしなさいというふうになっています。非常に困難な状況を一緒に寄り添いながら解決をしていく母子自立支援員、あるいは母子相談員の設置を図っていただけるようにお願いして、一応この次世代の問題は質問を終わらせていただきます。

 3つ目の質問です。

 甲斐市第2期障害福祉計画の内容と実施状況についてお伺いします。

 障害者自立支援法違憲訴訟は、原告側の勝利的和解によって終結しました。これは、違憲判決にも匹敵する和解であります。少し内容を報告をしたいと思います。今回、国、厚生労働省は、2010年1月7日基本合意文書を調印しました。そこで、国は憲法13条、個人の尊厳の保障、14条、法の下の平等、第25条、生存権保障、ノーマライゼーションの理念などに基づき、違憲訴訟を提起した原告らへの思いに共感し、真摯に受けとめること。応益負担の導入等により、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対して、心から反省の意を表するとしてこの法律を総括しました。

 裁判に関する法律には、和解を調停に記載したときは、その記載は確定判決と同一の効力を有すると書いてあります。いわば最高裁まで争った裁判と同じく、裁判所の最終的判断と同じ重さと力があるという意味であり、立法部門と内閣総理大臣を長とする行政部門が最高裁を頂点とする司法部門に対して、公式に約束をするという意義を持つのがこの和解の意味であります。そうした中で、現在障害者の福祉計画第2期、平成21年から23年が実施されております。この現行法の改訂が日程に上る中で、今のプランについて、若干質問をさせていただきます。

 まず、第1ですが、障害者の就労と住居の確保による自立が求められる中、就労移行支援、継続A・B、共同生活援助、グループホームなどは十分に確保されているでしょうか。また、社会福祉士などの専門職員が十分配置されているでしょうか。まず、その辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(内藤久歳君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 甲斐市第2期障害福祉計画の内容と実施状況について、お尋ねをされております。

 市では、障害者自立支援法に基づいて、平成21年3月に3年間を1期とする第2期障害福祉計画を策定し、障害者支援を推進しているところであります。現在、県内には就労移行支援が17事業所、就労継続Aが5事業所、就労継続Bが38事業所の計60事業所が県知事から指定されており、うち7事業所が市内にあります。共同生活援助、いわゆるグループホームですが、県内58事業所で、うち2事業所が市内に指定されており、いずれの事業所も国で定める指定基準に基づいて、社会福祉士等の職員を配置している状況にあります。



○議長(内藤久歳君) 松井豊君。



◆3番(松井豊君) そこで少し細かいことですが、お伺いをします。

 現在の自立支援法は、就労移行に非常に重きを置いています。そこで、この間の事業で就職者数などは、この事業を実施した方の中でどの程度になっているのか、まずお伺いします。



○議長(内藤久歳君) 小宮山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小宮山努君) 就労移行支援事業に係る再質問でございますけれども、就労移行支援事業は個々の支援計画に基づきまして、2年間の利用期間の中で一般企業等への就職に向けて、生産活動、職場体験などの活動機会を提供し、就労に必要な訓練、求職活動に関する支援等を行うものと考えておるわけでございまして、このような中で県下の厳しい経済状況の影響もありまして、今のところ、この事業を通じて一般企業等への就職実績はない状況となっております。



○議長(内藤久歳君) 松井豊君。



◆3番(松井豊君) わかりました。

 それで、プランにおける就労継続A・Bなどが数値として具体的に出ています。Aについては23年で12人、それからBについては、23年で59人となっておりますが、この算出根拠についてよくわからない部分もありますので、お教え願いたいと思います。



○議長(内藤久歳君) 小宮山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小宮山努君) 松井議員のほうから、第2期の障害者福祉計画の就労継続A及び就労継続Bの算出根拠についてということで、再質問をいただいているわけでございますけれども、これにつきましては、身体障害者福祉法に基づいて設置された旧体系施設は、平成23年度末までに障害者自立支援法に基づきます新体系に移行するためにこれらの利用実績をもとに、新体系へ移行する事業者の移行計画を反映し、それぞれ見込みを算出していくものでございます。



○議長(内藤久歳君) 松井豊君。



◆3番(松井豊君) もちろんそうした調査もされた上の数字だとは思いますが、これは私の体験なのですが、報告させていただきますと、私がかかわるNPO法人でも就労継続B、いわゆるかつての授産施設につきまして申請をしていたんですが、障害福祉課の担当から、甲斐市の枠がとても小さくて応じられないということを言われました。実は、松井さんとこ以外にも複数Bの要望が出ていて、どこにもおこたえができないような状況にありますよとぼそっと言われました。正確な数はわかりませんけれども、話の流れでいくと80くらい、合わせると要望になっているのかなというふうにも実は推察をいたしました。21年度で40、23年度で59ですから、この一般の要望などと比較しても、これはあくまでも推定ですけれども、やはり少ないのではないかと。県の言い分をいいますと、基本的には市町村が主体であるんだから、市町村である程度枠を十分確保してもらわないと、うちとしてはという、この辺は行政の責任の持ち方もあるかと思いますが、少なくても実際に事業をやる上で、この数字がかなりネックになってきたことは確かでありまして、そう言った意味で、やはり実態調査もしっかりやっていただいたり、要望も生かすような形でお願いできないかなというのが今後の課題であります。

 さて、時間がありませんので、増加する精神障害者に対する障害福祉サービス事業であります。

 精神障害者、地域生活支援センターの運営状況などはどうなっておりますか、お答え願いたいと思います。



○議長(内藤久歳君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 精神障害者のある方々に対する障害福祉サービスにつきましては、障害者手帳によるサービスや障害者自立支援法に基づく相談支援、生活支援、就労支援、医療費の助成等の各種サービスを幅広く実施しているところであります。また、精神障害は、身体障害者や知的障害に比べて相談にも時間を要し、処遇の困難なケースも多く、常に保健、医療との連携が求められるケースがありますので、昨年度から、福祉課に精神保健福祉士の資格を持つ保健師1名を配置し、高齢福祉課や健康増進課の保健師とともに連携する中、支援体制の強化を図っているところであります。



○議長(内藤久歳君) 再質問ございますか。

 松井豊君。



◆3番(松井豊君) 時間がありませんので、一つ最後にお願いをしたいと思います。

 現在、精神障害者は全国で300万を超えて、既に何年かたっております。これは、大人の40人に1人、20世帯に1世帯ぐらい何らかの形で精神に障害、生活しづらさを抱えている方がいるということであります。単純計算をすれば甲斐市でも1,770人、何らかの形で精神科医療を受けているというふうに推測がされます。自立支援医療対象者が511人、手帳が269人、これはちょっと古い数字ですが、という状況にあります。ぜひこういった対象者の多さも考慮しながら、行政でも対応していただければということでお願いをして、発言を終わらせていただきます。



○議長(内藤久歳君) 自席へお戻りください。

 松井豊君の質問が終わりました。

 続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内藤久歳君) ないようですので、関連質問を終了します。

 以上で3番、松井豊君の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(内藤久歳君) 以上で、本日予定されておりました日程はすべて終了いたしました。

 明日から各常任委員会が開催され、条例及び補正予算の審査が行われますので、よろしくお願いいたします。

 なお、次の本会議は6月30日水曜日午後3時に開会いたしますので、ご参集願います。

 各委員会での慎重審議をお願い申し上げ、本日はこれにて散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時26分