議事ロックス -地方議会議事録検索-


山梨県 甲斐市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月19日−05号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月19日−05号







平成22年  3月 定例会(第1回)



          平成22年甲斐市議会第1回定例会

議事日程(第5号)

                  平成22年3月19日(金曜日)午後2時開議

     諸報告

日程第1 意第1号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取組を求める意見書の提出について

日程第2 議案第23号 平成22年度甲斐市一般会計予算

日程第3 議案第24号 平成22年度甲斐市国民健康保険特別会計予算

日程第4 議案第25号 平成22年度甲斐市老人保健特別会計予算

日程第5 議案第26号 平成22年度甲斐市後期高齢者医療特別会計予算

日程第6 議案第27号 平成22年度甲斐市介護保険特別会計予算

日程第7 議案第28号 平成22年度甲斐市介護サービス特別会計予算

日程第8 議案第29号 平成22年度甲斐市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

日程第9 議案第30号 平成22年度甲斐市簡易水道事業特別会計予算

日程第10 議案第31号 平成22年度甲斐市地域し尿処理施設特別会計予算

日程第11 議案第32号 平成22年度甲斐市農業集落排水事業特別会計予算

日程第12 議案第33号 平成22年度甲斐市宅地開発事業特別会計予算

日程第13 議案第34号 平成22年度甲斐市下水道事業特別会計予算

日程第14 議案第35号 平成22年度甲斐市合併浄化槽事業特別会計予算

日程第15 議案第36号 平成22年度甲斐市水道事業会計予算

日程第16 請願第21−2号 子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める請願書

日程第17 請願第22−1号 日米地位協定に関わる「裁判権放棄の日米密約」の調査・公表・破棄を求める意見書の採択を求める請願について

日程第18 議会活性化調査特別委員会委員長報告

日程第19 委員会の閉会中の継続審査申し出の件

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 日程第1〜日程第19まで議事日程に同じ

 追加日程第1 意第2号 子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書の提出について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(27名)

     1番  込山伸一君      2番  坂本一之君

     3番  有泉庸一郎君     4番  猪股尚彦君

     5番  山本英俊君      6番  内藤久歳君

     7番  藤原正夫君      8番  名取國士君

     9番  小浦宗光君     10番  河野勝彦君

    11番  池神哲子君     12番  清水富貴雄君

    13番  保坂芳子君     14番  家光由里君

    15番  清水喜代栄君    16番  小宮山長庚君

    17番  赤澤寛吉君     18番  中込助雄君

    19番  森田 稔君     20番  今村正城君

    21番  花田直人君     22番  小林 守君

    23番  樋泉明広君     24番  金丸 毅君

    25番  保坂恒光君     26番  島田利彦君

    28番  仲田博司君

欠席議員(1名)

    27番  鈴木 昇君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      保坂 武君      副市長     鶴田陽一君

 教育長     上野博文君      企画部長    小田切義夫君

 総務部長    小澤久生君      市民部長    飯室老男君

 環境経済部長  中込崇博君      福祉保健部長  河野文彦君

 都市建設部長  海野政文君      教育次長    三井 譲君

 会計管理者   藤田広子君      水道局長    雨宮行比古君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

 議会事務局長  武井 泉       書記      本田泰司

 書記      輿石文明       書記      小林久美



△開議 午後2時10分



△開議の宣告



○議長(猪股尚彦君) 改めまして、ご苦労さまでございます。

 3月1日から開会されました第1回定例会も本日最終日となりました。

 本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。

 ただいまの出席議員は27名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸報告



○議長(猪股尚彦君) 初めに、諸報告をいたします。

 欠席の旨の連絡をいたします。27番、鈴木昇君につきましては、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承願います。

 次に、監査委員より平成22年2月分に係る現金出納検査の結果の報告がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承ください。

 続きまして、広域事務組合議会より報告がございます。

 初めに、中巨摩地区広域事務組合議会について、森田稔君、報告をお願いいたします。

 19番、森田稔君。

     〔19番 森田 稔君登壇〕



◆19番(森田稔君) 報告をさせていただきます。

 平成22年3月5日に行われました中巨摩地区広域事務組合議会定例会の報告をさせていただきます。

 なお、報告書がお手元に配付してありますので、要点のみの報告とさせていただきます。

 会議には坂本議員、樋泉議員と私が出席をいたしました。

 定例会の内容は、条例1議案、平成21年度補正予算5議案、平成22年度当初予算6議案でありました。

 まず、条例審査につきましては、中巨摩地区広域事務組合公告式条例の一部改正であり、内容は、増穂町、鰍沢町が合併し富士川町となったことに伴うものであります。

 次に、平成21年度補正予算関係につきましては、一般会計、特別会計はごみ処理事業、老人福祉事業、勤労青年センター事業、し尿処理事業で人件費等の減額、財政調整基金への積み立ての追加の内容でありました。

 続いて、平成22年度当初予算につきましては、一般会計、特別会計の当初予算の総額は22億947万7,000円で、前年度比3億5,950万1,000円の減額であり、主な減額の内容は、ごみ処理事業特別会計予算によるもので、光熱水費、工事費、公債費の減額による内容でありました。

 以上、提出された12議案につきましては、審議の結果、いずれも原案のとおり可決されました。

 なお、議案及び審議資料は図書室に備えてありますので、ご参照願います。

 以上で、中巨摩地区広域事務組合議会の報告を終わります。



○議長(猪股尚彦君) ご苦労さまでした。

 続きまして、峡北地域広域水道企業団議会について、有泉庸一郎君、報告をお願いいたします。

 3番、有泉庸一郎君。

     〔3番 有泉庸一郎君登壇〕



◆3番(有泉庸一郎君) 平成22年3月3日に行われました峡北地域広域水道企業団議会の報告を行います。

 なお、お手元に報告書が配付してありますので、要点のみの報告とさせていただきます。

 議案の審議に先立ち、議長の選挙が行われ、新しい議長に韮崎市議会選出の望月正澄議員が選任されました。

 今回の定例議会に提出された議案は、補正予算案件1件、当初予算案件1件、条例案件2件の計4件であります。

 議案の概要について説明します。

 補正予算案件の平成21年度峡北地域広域水道企業団水道用水供給事業会計補正予算(第2号)につきましては、収益的収入額を988万4,000円増額し、総額11億183万7,000円に、収益的支出額を98万8,000円増額し、総額8億6,053万9,000円に補正するものであります。また、資本的支出額を4,465万5,000円減額し、総額4億3,820万8,000円とするものでありました。いずれも事業費の確定によるものであります。

 次に、当初予算案件の平成22年度峡北地域広域水道企業団水道用水供給事業会計予算につきましては、業務の予定量は用水供給先が韮崎市、北杜市、甲斐市の3市で、年間総供給量1,024万8,000立米を予定しています。ちなみに甲斐市が受ける年間供給量は、1日950立米の34万7,700立米であります。これに伴う年間の水道料金は、1立米当たりの供給単価100円に消費税と1年365日を乗じた額、3,640万8,750円となります。

 平成22年度の収益的収入額は10億9,025万6,000円で、前年度に比較して0.16%減の169万7,000円の減額であります。

 次に、収益的支出は8億5,675万5,000円で、前年度に比較して0.15%減の131万6,000円の減額であります。

 主な内容でありますが、経常経費につきましては、施設管理などでの業務委託料7,365万5,000円、修繕費5,584万9,000円、動力費1億3,833万円等々であります。また、義務的経費の企業債利息は9,642万7,000円、消費税は3,550万円であります。

 次に、資本的収入額は6,870万5,000円で、昨年度に比較して2.32%増の156万円の増額であります。資本的支出額は5億4,655万1,000円で、昨年度に比較して22.86%の増で1億169万7,000円の増額であります。その内訳は建設改良費に2億4,449万3,000円、企業債償還金が3億205万8,000円であります。

 次に、条例案件につきましては、地方公務員法の一部改正及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、職員の再任用に関する条例の制定、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正したものであります。

 以上、4議案いずれも原案のとおり可決されました。

 なお、議案等審議資料は図書室に備えてありますので、ご参照願います。

 以上で、峡北地域広域水道企業団議会の報告を終わります。



○議長(猪股尚彦君) ご苦労さまでした。

 最後に、報道関係者より、議場内での写真の撮影の申し出がありましたので、議会傍聴規則第9条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。

 以上で諸報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(猪股尚彦君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△意第1号の上程、説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決



○議長(猪股尚彦君) 日程第1、意第1号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取組を求める意見書の提出についてを議題といたします。

 提出者より議案の説明を求めます。

 議会運営委員会委員長、内藤久歳君。

 6番、内藤久歳君。

     〔議会運営委員長 内藤久歳君登壇〕



◆議会運営委員長(内藤久歳君) 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取組を求める意見書(案)について説明をいたします。

 提出日、平成22年3月19日。

 甲斐市議会議長、猪股尚彦殿。

 提出者は、甲斐市議会議会運営委員会委員長、内藤久歳でございます。

 提案理由ですが、核兵器廃絶を早期に実現するため、廃絶の具体的な道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を、2010年のNPT再検討会議において議題として提案し、その採択に向け、核保有国を初めとする各国政府に働きかけを行うよう国に要請する必要がある。

 これが、本意見書の提案理由でございます。

 次に、意見書(案)について、内容の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取組を求める意見書(案)。

 昨年4月の、オバマ米国大統領の核兵器のない世界に向けた演説以降、米国とロシアとの第一次戦略兵器削減条約(START1)の後継条約の交渉開始、核不拡散、核軍縮に関する国連安全保障理事会首脳級会合における全会一致での決議の採択、同会合での、鳩山総理の核兵器廃絶の先頭に立つとの決意表明、我が国が米国などと共同提案した核軍縮決議案の国連総会での多数の賛成を得ての採択など、核兵器廃絶に向けた世界的な流れは加速しています。こうした歴史的な流れをさらに確実なものとし、核兵器廃絶を早期に実現するためには、明確な期限を定めて、核保有国を初め各国政府が核廃絶に取り組む必要があります。

 このため、広島、長崎両市と世界の3,396都市が加盟する平和市長会議では、2020年までに、核兵器を廃絶するための具体的な道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」が、2010年のNPT再検討会議で採択されることを目指しています。よって、国会及び政府におかれては、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の趣旨に賛同し、2010年のNPT再検討会議において、同議定書を議題として提案していただくとともに、その採択に向け、核保有国を初めとする各国政府に働きかけていただくよう強く要請します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年3月19日。

 山梨県甲斐市議会。

 提出先ですが、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣であります。

 以上で、意見書(案)の説明を終わります。

 趣旨ご理解の上、ご議決いただきますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(猪股尚彦君) 委員長の説明が終わりました。

 委員長の説明に対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ないようですので、委員長の説明に対する質疑を終わります。

 ただいま議題となっております意第1号は、委員会提出議案のため、会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託はしませんので、これより討論を行います。

 討論ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) 討論なしと認めます。

 これより意第1号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ご異議なしと認めます。

 よって、意第1号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取組を求める意見書の提出については、原案のとおり可決されました。

 なお、本意見書は地方自治法第99条の規定により、議長において関係機関へ提出しておきますのでご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第23号〜議案第36号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(猪股尚彦君) 日程第2、議案第23号 平成22年度甲斐市一般会計予算から日程第15、議案第36号 平成22年度甲斐市水道事業会計予算まで、以上14議案を一括して議題といたします。

 所管の委員会へ付託しておきましたので、各常任委員会の審査結果の報告を求めます。

 初めに、総務教育常任委員会の報告を求めます。

 総務教育常任委員長、小宮山長庚君。

 16番、小宮山長庚君。

     〔総務教育常任委員長 小宮山長庚君登壇〕



◆総務教育常任委員長(小宮山長庚君) 総務教育常任委員会当初予算について報告をいたします。

 本定例会3月9日に総務教育常任委員会に付託されました各会計の当初予算の審査内容について、会議規則第39条第1項の規定により報告をいたします。

 なお、詳細はお手元にお配りいたしました報告書に記載してありますので、要点のみの報告とさせていただきます。

 3月12日、15日、17日の3日間、委員会を開催し、当局より説明を受け、審査を行いました。

 まず、議案第23号 平成22年度一般会計予算のうち、歳出から順次報告いたします。

 最初に、一般会計全体の人件費及び人事課所管事業について説明があり、職員研修事業、健康指導の内容について質疑や、正職員の採用についての意見が出されました。

 第1款議会費について、議会放映の方法、交際費の減額についての質疑がありました。

 次に、第2款総務費のうち、総務秘書、秘書広報課担当の予算について報告します。

 主な内容は、広報事業、国際交流事業補助金、各庁舎の維持管理経費など、昨年に引き続き庁舎増築事業整備費が計上されております。その他、交通安全、防犯対策費として、交通安全施設に関する費用や、各種団体への補助金、防犯等維持管理補助金などが計上されています。庁舎増築事業関係の備品のインターネットによる公有財産売却事業、支所における建設事業費についての質疑がありました。

 続いて、第2款総務費のうち、企画部担当の予算について報告します。

 主な内容は、行政改革推進事業、広域行政事務組合負担金、バス路線維持対策事業、コミュニティバス試行運転事業、男女共同参画事業、地域審議会費、電算システム構築事業費等が計上されています。

 電算システムの入れ替えにおける業者選定、維持管理費に関する質疑がありました。

 次に、第2款総務費、第3款民生費のうち、市民部担当の予算について報告します。

 主な内容は、市民相談費、住民登録、戸籍、外国人基本台帳の整備に関する経費、地域改善対策費、税務総務費、賦課徴収費などであります。

 人件費の内容は、賦課徴収費における路線価方式の考え方及び税額への影響、前納報奨金の今後の考え方について質疑がありました。

 次に、第9款消防費について報告します。

 主な内容は、常備消防負担金、消防団620人の報酬、消防施設整備費、防災行政無線施設整備費などであります。

 消防団員の定数の見直し、消防施設等について質疑が交わされました。

 第12款公債費、第13款諸支出金については、地域振興基金の充当先についての質疑がありました。

 次に、第10款教育費について報告します。

 教育費の主要事業と主な内容ですが、敷島小学校増築工事、各学校維持運営費及び施設整備費、また、公民館運営費、文化財保護費、体育施設運営費などであります。

 債務負担行為における学校用地の内容、スクールカウンセラーの授業、自学講座、給食調理員の正職員、臨時職員の内容、民俗資料館事業等について質疑がありました。

 続いて、歳入について報告します。

 市税の概要ですが、対前年度比2億4,300万円、2.8%の減額となっております。その主な要因は、経済状況の悪化に伴う市民税の減収などであります。

 地方交付税は、新たに、地域活性化・雇用等臨時特例費が算定項目に創設されたことなどにより、1億3,000万円の増額となっております。

 なお、地方債は、臨時財政対策債、合併特例債費等で、総額24億4,800万円の起債が予定されております。

 主な質疑として、公共施設整備基金の充当先、臨時財政対策債に対する交付税措置等の質疑がありました。

 以上で、歳出歳入の主な内容であります。

 討論なく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決するものと決定しました。

 次に、議案第29号 平成22年度甲斐市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について報告いたします。

 貸付金の回収見込みについて質疑がありました。

 討論なく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以上で、総務教育常任委員会に付託されました当初予算の報告を終わります。



○議長(猪股尚彦君) 総務教育常任委員長の報告が終わりました。

 委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。

 ご苦労さまでした。

 続きまして、厚生環境常任委員会の報告を求めます。

 厚生環境常任委員長、赤澤寛吉君。

 17番、赤澤寛吉君。

     〔厚生環境常任委員長 赤澤寛吉君登壇〕



◆厚生環境常任委員長(赤澤寛吉君) 厚生環境常任委員会に付託されました平成22年度当初予算議案の審査結果について報告いたします。

 なお、詳細はお手元に配付してあります報告書に記載してありますので、要点のみ報告とさせていただきます。

 3月15日に常任委員会を開催し、市当局より説明を受け、審査を行いました。

 初めに、議案第23号 平成22年度甲斐市一般会計予算について報告します。

 まず、第3款民生費ですが、前年度比較で約4億3,000万円の増額でありました。

 主な増額の内容は、社会福祉費では、失業者対策の住宅手当支給事業、国民健康保険特別会計への繰出金、障害者自立支援給付費などの増額であり、児童福祉費では、赤坂台に新設される民間保育所の補助金、保育所運営費などの増額の内容でありました。

 次に、第4款衛生費は、前年度比較で約4,800万円の減額で、主な内容は、保健衛生費の女性特有のがん検診推進事業などの増額、清掃費の中巨摩地区広域事務組合の負担金の減額などでありました。

 審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決することに決定しました。

 続いて、議案第24号 平成22年度甲斐市国民健康保険特別会計予算について報告します。

 前年度比較で約1億6,600万円の増額で、保険給付費などの増加の内容でありました。

 主な質疑は、基金残高について質疑が交わされ、医療費が17%増加している説明を受けました。

 審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第25号 平成22年度甲斐市老人保健特別会計予算については、前年度比較で約1,200万円の減額で、医療費支給費などの減額でありました。

 委員の質疑はなく、審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第26号 平成22年度甲斐市後期高齢者医療特別会計予算でありますが、前年度比較で約5,000万円の増額で、広域連合への保険料等の納付金の増額の内容でありました。

 こちらも委員の質疑はなく、審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第27号 平成22年度甲斐市介護保険特別会計予算について報告します。

 前年度比較で約2億2,000万円の増額で、保険給付費などの増額の内容でありました。

 主な質疑は、滞納状況や介護予防事業の内容について質疑が交わされ、審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第28号 平成22年度甲斐市介護サービス特別会計予算については、委員の質疑はなく、審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決することに決定しました。

 最後に、議案第31号 平成22年度甲斐市地域し尿処理施設特別会計予算でありますが、こちらも委員の質疑はなく、審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決することに決定しました。

 以上で、厚生環境常任委員会での議案の審査結果について報告を終わります。



○議長(猪股尚彦君) 厚生環境常任委員長の報告が終わりました。

 委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。

 ご苦労さまでした。

 続きまして、建設経済常任委員会の報告を求めます。

 建設経済常任委員長、小浦宗光君。

 9番、小浦宗光君。

     〔建設経済常任委員長 小浦宗光君登壇〕



◆建設経済常任委員長(小浦宗光君) 建設経済常任委員会の報告を行います。

 本定例会において、建設経済常任委員会に付託された平成22年度予算7議案の審査結果について報告します。

 去る3月11日及び12日に建設経済常任委員会を開催し、当局より説明を受け、審査を行いました。

 なお、質疑内容等につきましては、お手元に配付しました報告書のとおりですので、主な内容と審議結果について申し上げます。

 初めに、議案第23号 平成22年度甲斐市一般会計予算(歳出)についてであります。

 まず、第5款労働費につきましては、失業者の雇用対策として、塩崎駅周辺環境整備に雇用を創出する事業、勤労青少年ホーム及び働く婦人の家の維持管理経費について説明を受けました。

 第6款農林水産業費では、矢木羽湖東側の農道改良工事及び竜王地区において景観水路の整備を進めていく事業計画について説明がありました。

 次に、第7款商工費では、商店街活力再生支援事業及び(仮称)竜王駅魅力発信実行委員会に対する新規の補助金などについて説明を受け、質疑が交わされました。

 第8款土木費につきましては、各事業の予定工事内容のほか、塩崎駅周辺整備事業及び志麻の里防災公園整備事業の進め方について説明を受け、質疑が交わされました。

 第11款災害復旧費につきましては、災害時の復旧工事費、費用等の計上について説明を受けました。

 討論はなく、採決の結果、異議がありましたが、起立多数で可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第30号 平成22年度甲斐市簡易水道事業特別会計予算についてでありますが、施設の維持管理経費について説明を受けました。

 討論はなく、採決の結果、異議なしで可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第32号 平成22年度甲斐市農業集落排水事業特別会計予算についてであります。

 浄化槽施設内の機械器具取りかえ工事などの今後の見通しについて説明を受け、維持管理に係る質疑が交わされました。

 討論はなく、採決の結果、異議なしで可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第33号 平成22年度甲斐市宅地開発事業特別会計予算についてでありますが、冷間分譲地の販売の促進を図るため、不動産鑑定を実施し、適正な不動産価格を設定する内容でありました。

 討論はなく、採決の結果、異議なしで可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第34号 平成22年度甲斐市下水道事業特別会計予算についてでありますが、下水道使用料の収入見込み及び地震対策工事の内容などについて説明を受け、質疑が交わされました。

 討論はなく、採決の結果、異議なしで可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第35号 平成22年度甲斐市合併浄化槽事業特別会計予算についてであります。

 平成22年度の合併浄化槽設置事業の進め方について説明を受け、質疑が交わされました。

 討論はなく、採決の結果、異議なしで可決すべきものと決定しました。

 最後に、議案第36号 平成22年度甲斐市水道事業会計予算についてであります。

 水道事業の給水収益の見込み及び予定されている工事の内容などについて説明を受け、質疑が交わされました。

 討論はなく、採決の結果、異議なしで可決すべきものと決定しました。

 以上で、建設経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(猪股尚彦君) 建設経済常任委員長の報告が終わりました。

 委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。

 ご苦労さまでした。

 以上で、各常任委員長の報告を終わります。

 これより議案第23号から議案第36号まで、14議案を議案ごとに討論、採決いたします。

 初めに、議案第23号 平成22年度甲斐市一般会計予算の討論、採決を行います。

 初めに、討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、23番、樋泉明広君。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 23番、樋泉でございます。

 議案第23号 平成22年度甲斐市一般会計予算の反対討論を行います。

 本予算は、歳入歳出それぞれ215億5,500万円で、対前年比で2億3,200万円、1.1%の増額予算となっております。

 歳入では優遇税制の株式譲渡所得が盛られ、厳しい取り立てにもかかわらず、長引く不況による市税が約82億9,000万円、対前年比で2億4,300万円、2.8%も減額しております。所得税、住民税の扶養控除の廃止及び特定扶養控除縮減による子ども手当の財源に充てるために新たな住民負担もあり、また、地方消費税も一般市民が負担したものであり、雑入で動機が不純な公営賭博の競輪場場外車券、競艇場場外舟券の売上金が盛られているのも納得できません。

 また、依然として、大型公共工事のため、一般財源として活用できる財源が不足しているからと、安易に総務債や合併特例債に依存するのも納得できません。

 歳出では、ひとり親家庭、重度心身障害児、小学校6年生までの医療費無料化や、市民の利便性のために市内循環バスの運行など、多くの市民のための施策も盛られ、評価します。

 しかしながら、市民いじめの、破綻した小泉構造改革の存在である第2次行政改革推進事業の実施によって、職員の給与の引き下げや、保育所運営費減額、障害者の福祉手当の減額、各種団体の補助金削減、各種の使用料・手数料の見直し、各種税料金の厳しい取り立てまで行おうとしております。第1次行革の効果額は9億7,000万円、第2次行革の効果額は3億8,000万円になります。小泉構造改革路線の踏襲は廃止するべきであります。

 また、塩崎駅周辺整備事業や、幹線道路整備事業も、地元の声や市民の声を重視して、最少の経費で最大の効果を生む事業を進めるべきであります。志麻の里防災公園も事業の見直しを行って9億7,000万円に減額をしておりますが、依然として大型事業で大きな出費であり納得できません。

 先日、我が日本共産党議員団が、市当局に市政への市民要望書を提出いたしました。これは、我が党が行った市政アンケートに答えた市民の要望で、国保税、介護保険料、利用料の軽減、中学生までの医療費無料化、義務教育の父母負担の軽減、後期高齢者医療制度の廃止、雇用対策、商店街の活性化、耕作放棄地の解消と自給率向上など、40項目にわたって要望が出されております。

 こうした市民の願いに耳を傾け、その実現のために努力されますよう強く要望いたしまして反対討論といたします。

 以上。



○議長(猪股尚彦君) 続いて、1番、込山伸一君。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 議案第23号 平成22年度甲斐市一般会計予算について、甲斐クラブを代表いたしまして、賛成の立場から討論させていただきます。

 平成22年度甲斐市一般会計予算は、前年度比1.1%増の215億5,500万円となっております。

 まず、歳入の根幹である市税は、個人所得の大幅な減少や、企業収益の急激な悪化等により、地方財政計画ではマイナス10.2%を示しておるところでありますが、マイナス2.8%の82億8,900万円余りの見込みとなっております。景気の変動に大きく影響される法人市民税への依存度が低い税収構造が要因と考えられますが、税源移譲後の平成20年度には、89億円を超える税収があったことから考えますと、6億円余りの落ち込みとなっているのが現状であります。こうした大変厳しい状況にあることへの危機意識は、市当局と議会で共有すべきところであると考えております。

 なお、市税徴収に当たっては、21年度から収納課が設置され組織の充実が図られておりますが、山梨県地方税徴収対策機構との連携を強化した中で、財源確保と徴収の公平化のため徴収率の向上にはなお一層努力していただきたいと思っております。

 国では、地方財政対策の一環として、地方交付税を自治体配分ベースで6.8%増となる1兆1,000億円増額としております。臨時財政対策債を含めた実質的な交付税は過去最高額の規模となっております。

 こうしたことから、新年度の特別交付税を含む地方交付税は、前年度比3.6%増となる37億8,800万円も見込んでおりますが、本年度の普通交付税の交付実績額は35億4,800万円余りであることから考えますと、極めて堅実な見込みであると判断できると思います。

 また、現在の経済不況による大幅な市税の減収を賄うため、財政調整基金等から繰り入れを10億1,600万円行い、住民福祉サービスの低下を招かない配慮が認められますが、定期的視野に立った計画的な基金運用にも一層の努力を望むところであります。

 市債については、発行予定額の55%が合併特例債、45%が臨時財政対策債であります。いずれも、交付税措置されているものでありますが、臨時財政対策債については、発行可能額から6億円抑制するなど、市債残高の圧縮に努めていることも評価するところでもあります。

 次に、歳出でありますが、予算とは、貴重な税金を無駄なく、優先順位を明確にして、施策や事業を用いるものと思っております。

 財源確保が厳しい状況の中、経常経費等の節減を図り、必要な行政サービスに選択と集中が図られるよう、今後もさらなる努力をお願いしたいと思っております。

 議会としては、議員定数の削減を図るなど一定の前進を見たところではありますが、当局も平成22年度は、第2次甲斐市行政改革大綱の初年度ということもありますので、事務事業の効率化には一層努力していただき、その成果も期待してまいりたいと思います。

 また、長期化する不況は雇用情勢の悪化を招き、市税収入の減少にもつながりますので、景気回復は喫緊の課題でもあります。

 このため、緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生事業を活用し、80人余りの雇用を創出するなど、深刻な雇用情勢にこたえた施策の展開が図られることは、切実な市民要望にもこたえたものと評価するところではあります。

 また、耕作放棄地を活用し、甲斐市の新たな特産品ブランドも推進する竜王・赤坂活性化事業などにも期待するところではあります。

 さて、竜王駅南北広場もいよいよ完成の運びとなりますが、竜王駅を活用した魅力発信を、今後どのように進めていくかについては、行政、議会並びに市民が連携を図り、取り組まなくてはならない課題でもあると考えられます。

 また、子育て世代にとって待ち望んでいた病児・病後児のための保育施設については、県の安心こども基金を活用して補助金が予算化され、民間活力により設立されることになっております。それにより、子育てへの不安も解消し、安心・安全につながることだと思っております。

 今後も、多様化する市民ニーズにこたえ、甲斐市に住んで良かったと言ってもらえるまちの推進に期待をいたしまして賛成の立場から討論させていただきました。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 討論の通告は以上であります。

 討論を終了いたします。

 これより議案第23号を採決いたします。

 本案は起立により採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。

 本案は各常任委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(猪股尚彦君) 着席ください。

 起立多数であります。

 よって、議案第23号は、各常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続いて、議案第24号 平成22年度甲斐市国民健康保険特別会計予算の討論、採決を行います。

 初めに、討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、23番、樋泉明広君。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 23番、樋泉でございます。

 議案第24号 平成22年度甲斐市国民健康保険特別会計予算の反対討論を行いたいと思います。

 本予算は、対前年の予算と比較しますと、世帯当たり2万8,517円増額、1人当たり約1万5,400円増額であります。確かに、予算の税額は保険給付や国庫負担金が見込額になるので保険税も見込みにはなりますが、本予算提示には、基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れ等も十分行い、国保税の引き上げは絶対に避けるべきであります。

 特に、補助金を引き下げてきた政府にもとの補助金に戻すように、強く市当局としては要求するべきであります。

 今、失業、減収、倒産等で市民生活は大きな時代にあり、また、後期高齢者医療制度の影響で、昨年度は国保税を大幅に引き上げも実施されました。また、昨年4月から介護保険料も15%も引き上げられて実施されています。さらに、年金給付額も据え置きの情勢下で、65歳以上の高齢者の国保税も介護保険料とともに年金から天引きされております。

 国保加入者の過半数が年金生活者などの無職者で、加入世帯の平均所得は165万円以下だと言われております。その上、国保税が支払い能力以上に高額なため、滞納世帯も2009年6月現在で2,420世帯で、加入世帯の22%の世帯が滞納しております。

 短期保険証の発行も858世帯、資格証明書の発行も109件になっております。短期保険証や資格証による悲惨な事故が各地で発生しております。これは、3月12日に山日に出ておりまして、亡くなった方が43名という状況でございます。その中に、山梨県から1人、そういう形で犠牲になっているということでございます。

 滞納整理には滞納制裁措置としてこれらの発行は効果はなく、厳しい取り立ても直ちに中止すべきです。自治体の本旨である住民の安全と福祉向上のため、また、合併の理念でもありますサービスは高く負担は低くの立場で、住民の命と暮らしを守る市政を貫くことを切望して反対討論といたします。

 以上であります。



○議長(猪股尚彦君) 続いて、7番、藤原正夫君。

 7番、藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) 議案第24号 平成22年度甲斐市国民健康保険特別会計予算について、甲斐クラブを代表し、賛成の立場から討論いたします。

 医療の高度化や生活習慣病によります疫病の増加等に加え、団塊の世代の方々の高齢化などの要因により医療費が大幅に伸びております。国民健康保険の財政は非常に厳しい状況となっております。

 このような状況の中、医療費抑制の一環としてメタボリックシンドロームに着目し、生活習慣病の予備軍を防止させることを目的とした特定健診及び特定保健指導が実施されておるところでございます。

 国民健康保険は、被用者保険とともに医療保険の根幹をなすものであり、本予算は運営に必要なものであることを認めることができます。

 本市の国民健康保険財政が安定的に、そしてなおかつ厳正に運営されていくためにも、収納率、向上対策とあわせて、収支両面にわたってなお一層の経営努力と工夫を当局に要望して賛成討論といたします。

 以上。



○議長(猪股尚彦君) 討論の通告は以上であります。

 討論を終了いたします。

 これより議案第24号を採決いたします。

 本案は起立により採決いたします。

 お諮りします。本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。

 本案は、厚生環境常任委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(猪股尚彦君) 着席ください。

 起立多数であります。

 よって、議案第24号は、厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続いて、議案第25号 平成22年度甲斐市老人保健特別会計予算は、討論の通告がありませんので、討論を省略し、採決を行います。

 本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第25号は、厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続いて、議案第26号 平成22年度甲斐市後期高齢者医療特別会計予算の討論、採決を行います。

 初めに、討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、23番、樋泉明広君。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 議案第26号 平成22年度甲斐市後期高齢者医療特別会計予算の反対討論を行います。

 本会計予算のもとになっている後期高齢者医療制度は、発足してから今年3月で2年になります。民主党新政権はこの制度の廃止を公約しながら、4年間据え置きをしております。

 全国では、保険料を引き上げる県も少なくありません。山梨県では2年間引き上げないことになりましたが、毎月5,700円以上、年間6万8,904円も支払うことになります。年金生活の高齢者の年金から介護保険料や市民税とともに天引きされます。

 問題は、保険料の滞納が全国では28万人以上、山梨県でも1,128人、甲斐市でも例外なく滞納が進んでおります。

 こうした滞納者の保険証取り上げによる無保険で、受診できないお年寄りが発生する可能性が十分あります。

 民主医療機関連合会の調査では、先ほど言いましたけれども、国保加入者が保険料を滞納し無保険で医者にかかれず、43名が死亡したことが発表されました。この中には、後期高齢者が1名入っていたことが明らかにされております。後期高齢者も例外ではないことがはっきりしました。

 この制度の対象である75歳以上の高齢者から、うば捨て山の制度だ、戦争でお国のために死ねと戦場に駆り出され、今度は役に立たないから早く死ねと言わんばかりのこの制度だと怒りを隠しておりません。しかも、高齢者は年々増加していますが、高齢者が増えれば増えるほど保険料も上がり、滞納すると保険証を取り上げられる仕組みということになっております。わずかな年金収入しかない高齢者にとって保険料負担は重く、全国では大量の無保険高齢者が発生することが危惧されております。

 いずれにいたしましても、大きな欠陥を持つこの制度を基本としている後期高齢者医療特別会計予算に、反対は当然でありますが、制度とともに見直し、廃止すべきであります。

 以上、反対討論といたします。



○議長(猪股尚彦君) 続いて、12番、清水富貴雄君。

 12番、清水富貴雄君。



◆12番(清水富貴雄君) 賛成討論をいたします。

 議案第26号 平成22年度甲斐市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、甲斐クラブを代表して賛成の立場から討論をいたします。

 後期高齢者医療制度につきましては、国において、現行制度にかわる新しい制度に移行する方向で検討に入っており、今後の動向が注視されるところであります。

 予算の内容を見ますと、歳入では後期高齢者医療保険料及び基盤安定負担金を初めとする一般会計からの繰入金などが計上されております。

 また、歳出では収納した保険料を納付する保険料納付金、保険基盤安定負担金等の山梨県後期高齢者医療広域連合への納付金などが計上されており、後期高齢者医療制度の運営に必要なものであると認めることができます。

 医療保険は相互扶助制度であり、被保険者で、それぞれの負担能力に応じて公平に負担していただくため、保険料未納者の減少に努力していただくとともに、より一層の収納率向上に期待し本案に賛成するものであります。



○議長(猪股尚彦君) 討論の通告は以上であります。

 討論を終了いたします。

 これより議案第26号を採決いたします。

 本案は起立により採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。

 本案は厚生環境常任委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(猪股尚彦君) 着席ください。

 起立多数であります。

 よって、議案第26号は、厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続いて、議案第27号 平成22年度甲斐市介護保険特別会計予算の討論、採決を行います。

 初めに、討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、23番、樋泉明広君。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 23番、樋泉であります。

 議案第27号 平成22年度甲斐市介護保険特別会計予算の反対討論を行います。

 2005年の介護保険制度の改悪で、施設入所者の居住費、食費の自己負担ばかりではなく、ショートステイの宿泊費、食費、またデイサービスの食費も自己負担になりました。要支援1、2の認定者の介護サービスの制限も行われております。

 本予算は、昨年4月から15.5%、年額6,600円、平均4万2,600円から4万9,200円に引き上げられた保険料を踏襲した予算であります。

 第1号被保険者の負担は変わりません。国の負担金の割合を25%から30%に引き上げるだけでも、保険料を引き上げなくて済みます。そればかりか、第2保険料も0.31%引き上げられると聞いております。特に介護報酬値上げが、介護保険料の値上げに連動する仕組みや考え方を根本的に改善し、介護労働者の待遇改善にも、市当局も努めるべきであります。

 また、介護認定の見直しのために認定調査項目が減らされ、認定を低くされてしまうおそれがあることも問題であります。

 政府は、一部基準を見直すと言っておりますが、基本的には変わらない見直しです。

 また、本予算は一般財源で行ってきた介護予防等の福祉事業を介護保険に地域支援事業として吸収し、依然として改善しないことも保険料の引き上げにつながっており、甲斐市も国の基準で予算化しているのも納得できません。

 介護保険は地方自治法の自治事務に当たり、法的な拘束力はないと政府が認めておりますが、保険料・利用料が高いために、こうした立場から自治体独自に軽減・減免制度を導入している自治体は、保険料で600自治体、33%、利用料は400自治体、21%に及んでおります。

 こうした保険関係事業のゆがみは、小泉構造改革の社会保障費、毎年2,200億円の削減が、新政権のもとでも、その傷跡を修復しようとしないことが保険料や利用料に影響し、制度改善につながらない最大の原因であります。

 年金生活で細々と暮らしている高齢者の多い甲斐市民の生活状況を考慮し、保険料・利用料の引き下げに力を注ぐべきことを要求いたしまして反対討論といたします。



○議長(猪股尚彦君) 続いて、2番、坂本一之君。

 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 議案第27号 平成22年度甲斐市介護保険特別会計予算について、甲斐クラブを代表し、賛成の立場で討論いたします。

 少子・高齢化が進む中で、介護問題を社会全体で支える介護保険制度の役割はますます重要なものとなっております。介護予防や生活支援サービスにより、高齢者の方が、これからも住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりが求められます。平成22年度の当初予算は、甲斐市の高齢者福祉行政を進めるための予算であり、介護予防の新規事業拡大、要介護認定者へのサービス給付等の適正な内容と認めます。今後も、本市の介護保険によって高齢者の方々が安心と活力を持って暮らせるよう、介護予防事業の展開、給付の適正化、サービスの向上を含めた施策の予算執行に一層の努力を要望し賛成討論といたします。



○議長(猪股尚彦君) 討論の通告は以上であります。

 討論を終了いたします。

 これより議案第27号を採決いたします。

 本案は起立により採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。

 本案は、厚生環境常任委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(猪股尚彦君) 着席ください。

 起立多数であります。

 よって、議案第27号は、厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続いて、議案第28号 平成22年度甲斐市介護サービス特別会計予算は、討論を省略し採決を行います。

 本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第28号は、厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続いて、議案第29号 平成22年度甲斐市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算は、討論を省略し、採決を行います。

 本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) 異議がありますので、本案は起立により採決いたします。

 お諮りいたします。議案第29号は、総務教育常任委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(猪股尚彦君) 着席ください。

 起立多数であります。

 よって、議案第29号 平成22年度甲斐市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算は、総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続いて、議案第30号 平成22年度甲斐市簡易水道事業特別会計予算は、討論を省略し、採決を行います。

 本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決であります。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第30号は、建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続いて、議案第31号 平成22年度甲斐市地域し尿処理施設特別会計予算は、討論を省略し、採決を行います。

 本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第31号は、厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続いて、議案第32号 平成22年度甲斐市農業集落排水事業特別会計予算は、討論を省略し、採決を行います。

 本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決であります。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第32号は、建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続いて、議案第33号 平成22年度甲斐市宅地開発事業特別会計予算は、討論を省略し、採決を行います。

 本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決であります。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第33号は、建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続いて、議案第34号 平成22年度甲斐市下水道事業特別会計予算は、討論を省略し、採決を行います。

 本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決であります。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第34号は、建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続いて、議案第35号 平成22年度甲斐市合併浄化槽事業特別会計予算は、討論を省略し、採決を行います。

 本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決であります。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第35号は、建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続いて、議案第36号 平成22年度甲斐市水道事業会計予算は、討論を省略し、採決を行います。

 本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決であります。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第36号は、建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第21−2号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(猪股尚彦君) 日程第16、請願第21−2号 子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める請願書を議題といたします。

 厚生環境常任委員会へ付託しておきましたので、厚生環境常任委員会の審査結果の報告を求めます。

 厚生環境常任委員長、赤澤寛吉君。

 17番、赤澤寛吉君。

     〔厚生環境常任委員長 赤澤寛吉君登壇〕



◆厚生環境常任委員長(赤澤寛吉君) 請願の審査結果についてご報告いたします。

 昨年の第4回定例会で、厚生環境常任委員会へ付託され継続審査となっていた請願第21−2号 子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める請願書については、3月2日の常任委員会において審査を行いました。

 既に、3月5日に配付した報告書にも記載してありますが、要点のみ報告させていただきます。

 本請願は、先ほど申し上げたとおり、平成21年度第4回定例会で継続審査となっているため、紹介議員の説明、質疑は省略し、採決を行った結果、全委員賛成で採決すべきものと決定しました。

 以上で、請願の審査結果の報告を終わります。



○議長(猪股尚彦君) 厚生環境常任委員長の報告が終わりました。

 委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。

 ご苦労さまでした。

 これより請願第21−2号の討論、採決を行います。

 討論の通告がありませんので、討論を省略し、採決を行います。

 本案に対する厚生環境常任委員長の報告は採択であります。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり採択することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ご異議なしと認めます。

 よって、請願第21−2号は、厚生環境常任委員長の報告のとおり採択されました。

 ここで、暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時25分



△再開 午後3時27分



○議長(猪股尚彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程の追加



○議長(猪股尚彦君) ただいま休憩中にお手元に配付したとおり、提出者外所定の賛成者をもって、意第2号 子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書の提出についての議案が提出されました。

 お諮りいたします。この際、意第2号を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ご異議なしと認めます。

 よって、意第2号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△意第2号の上程、説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決



○議長(猪股尚彦君) 追加日程第1、意第2号 子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書の提出についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 家光由里君。

     〔14番 家光由里君登壇〕



◆14番(家光由里君) 子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書(案)についてご説明いたします。

 提出日、平成22年3月19日。

 甲斐市議会議長、猪股尚彦殿。

 提出者は、私、甲斐市議会議員、家光由里でございます。

 賛成者は、甲斐市議会議員、赤澤寛吉、保坂芳子、坂本一之、藤原正夫、清水富貴雄、森田稔、花田直人、保坂恒光、仲田博司でございます。

 提案理由につきましては、医療機関においてワクチンの接種が可能となっても、任意接種であるため費用負担が大きく、公費助成や定期接種化などの早急な対策が必要であり、子どもたちの命を守るため、本意見書を関係機関へ提出する必要があります。

 これが、本意見書の提出理由でございます。

 それでは、意見書案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書(案)。

 細菌性髄膜炎は、乳幼児に重い後遺症を引き起こし、死亡に至る恐れが高い重篤な感染症で、その原因の75%がヒブ(Hib=ヘモフィルスインフルエンザ菌b型)と肺炎球菌によるものである。細菌性髄膜炎は早期診断が困難なことや発病後の治療には限界があることなどから、罹患前の予防が非常に重要で、Hibや肺炎球菌による細菌性髄膜炎については、乳幼児期のワクチン接種により効果的に予防することが可能である。世界保健機構(WHO)もワクチンの定期予防接種を推奨しており、既に欧米、アジア、アフリカなど100カ国以上で導入され、90カ国以上で定期予防接種とされており、こうした国々では発病率が大幅に減少している。

 日本においては、世界から20年遅れてHibワクチンが平成20年12月に販売開始となり、小児用肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)も欧米より約10年遅れて昨年10月に国内初承認され、今年、春までに販売開始の予定となっている。

 医療機関においてワクチンの接種が可能となっても、任意接種であるため費用負担が大きく、公費助成や定期接種化など、子どもたちの命を守るための早急な対策が必要である。

 そこで、細菌性髄膜炎の予防対策を図るために、政府におかれましては次の事項について、一日も早く実現されますよう強く要望する。

 1.Hibワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)の有効性、安全性を評価したうえで、予防接種法を改正し、Hib重症感染症(髄膜炎、喉頭蓋炎、敗血症)を定期接種対象疾患(1類疾病)に位置付けること。

 2.ワクチンの安定供給のための手立てを講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年3月19日。

 山梨県甲斐市議会。

 提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。

 以上で、意見書(案)の説明を終わります。

 ご趣旨ご理解の上、ご議決いただきますよう何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 説明が終わりました。

 説明に対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ないようですので、質疑を終了します。

 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております意第2号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託は省略したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ご異議なしと認めます。

 よって、意第2号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 続きまして、討論を行います。

 討論ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) 討論なしと認めます。

 これより意第2号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ご異議なしと認めます。

 よって、意第2号 子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書の提出については、原案のとおり可決されました。

 なお、本意見書は地方自治法第99条の規定により、議長において関係機関へ提出しておきますのでご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第22−1号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(猪股尚彦君) 日程第17、請願第22−1号 日米地位協定に関わる「裁判権放棄の日米密約」の調査・公表・破棄を求める意見書の採択を求める請願についてを議題といたします。

 総務教育常任委員会へ付託しておきましたので、総務教育常任委員会の審査結果の報告を求めます。

 総務教育常任委員長、小宮山長庚君。

 16番、小宮山長庚君。

     〔総務教育常任委員長 小宮山長庚君登壇〕



◆総務教育常任委員長(小宮山長庚君) 総務教育常任委員会の報告をいたします。

 本定例会初日に総務教育常任委員会に付託されました請願第22−1号 日米地位協定に関わる「裁判権放棄の日米密約」の調査・公表・破棄を求める意見書の採択を求める請願について、審査の結果について報告をします。

 平成22年3月3日に委員会を開催し、紹介議員により説明を受け、審査を行いました。

 請願の質疑内容は、先日配付いたしました報告書のとおりですが、主な内容と審査結果について申し上げます。

 主な意見ですが、難しい問題であり、慎重審査が必要であるとの意見が多く、委員から出されました採決の結果、起立少数、不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上で、本委員会に付託されました請願第22−1号、審査報告を終わります。



○議長(猪股尚彦君) 総務教育常任委員長の報告が終わりました。

 委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ございますか。ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。

 ご苦労さまでした。

 これより請願第22−1号の討論、採決を行います。

 初めに、討論を行います。

 討論の通告がありますので、23番、樋泉明広君。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 23番、樋泉でございます。

 日米地位協定に関わる「裁判権放棄の日米密約」の調査・公表・破棄を求める意見書の採択を求める請願についての、採択賛成の討論を行います。

 今回、日本の研究者の調査によって、日本政府が、公務外の米兵犯罪の第一次裁判権のかなりの部分を放棄することを確認した日米秘密取り決めが、アメリカ国立公文書館解禁文書から発見されました。これは日米地位協定17条刑事裁判権の運用にかかわる重大な密約であります。

 それは、1953年10月28日の日米合同委員会裁判権分科会委員会の非公開議事録の形式をとったもので、この中で「日本の当局は通常、合衆国軍隊の構成員、軍属、あるいは米軍法に服するそれらの家族に対し、日本にとって著しく重要と考えられる事件以外については第一次裁判権を行使するつもりがないと述べることができる」とアメリカ側に約束をしております。

 これについて、在日米軍法務官事務所国際法主席担当官は、2001年の論文で「日本はこの了解事項を誠実に実行している」と言明し、この密約が現在でも機能していることを認めております。

 また、米陸軍法務局外国法廷での米兵への刑事裁判権行使統計のデータでは、日本が実際にかなりの比率で米軍関係者への第一次裁判権放棄をしていることを示しております。

 さらに、法務省の合衆国軍隊構成員等犯罪人調査の統計でも、日本人被疑者の刑法犯の起訴率が約54%に対して、米軍関係者の起訴率は約23%であります。これは、2001年から2008年までの8年間の記録で、非常に低いことが判明しております。

 これらの事実は、米軍の犯罪、事故に関する日本の裁判権放棄の密約の存在と、それによって生み出される異常な事態を示すものであります。これは、自国民の権利を守るべき日本の司法の責任を投げ捨てる国家主権の根幹にかかわる重大問題であります。

 甲斐市議会が本意見書の請願を採択し、直ちに日本政府に意見書を送付するよう強く要求し、本請願採択賛成の討論といたします。

 以上であります。



○議長(猪股尚彦君) 討論の通告は以上であります。

 討論を終了いたします。

 これより請願第22−1号を採決いたします。

 本案は起立により採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する総務教育常任委員長の報告は不採択であります。

 本案は原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(猪股尚彦君) 着席ください。

 起立少数であります。

 よって、請願第22−1号 日米地位協定に関わる「裁判権放棄の日米密約」の調査・公表・破棄を求める意見書の採択を求める請願については、不採択とすることに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議会活性化調査特別委員会委員長報告



○議長(猪股尚彦君) 日程第18、議会活性化調査特別委員会委員長の報告を議題といたします。

 委員長の報告を求めます。

 議会活性化調査特別委員会委員長、河野勝彦君。

 10番、河野勝彦君。

     〔議会活性化調査特別委員長 河野勝彦君登壇〕



◆議会活性化調査特別委員長(河野勝彦君) 議会活性化調査特別委員会の報告をいたします。

 平成20年第2回定例会において、本特別委員会に付託されました事件について、調査、検討が終了しましたので、会議規則第39条第1項の規定により報告します。

 なお、詳細はお手元に配付いたしました報告書に記載してありますので、要点のみの報告とさせていただきます。

 本委員会は、平成20年6月27日に設置され、以後12回の委員会を開催いたしました。

 委員会開催日及び開催内容につきましては、報告書のとおりであります。

 次に、付託された事件につきまして、順次報告いたします。

 初めに、議員定数に関することについて報告をいたします。

 議員定数については、住民意見の反映、県内外の状況、市民感情、行政改革との関連について意見が交わされ、各会派の意見も踏まえた中で、定数22名とし、議会運営委員会に申し入れを行いました。

 議会運営委員における検討の後、平成21年第2回定例会において、甲斐市議会の議員の定数を定める条例の改正を可決し、本年4月の改選時から22名とすることを定めました。

 次に、一般質問に対する答弁書の配付及び一問一答方式に関することについて報告いたします。

 答弁書の配付により的確な再質問が可能となるため、配付を求める意見が出されましたが、答弁書の事前配付は当面行われないため、一問一答方式の導入について他市における状況を参考とし、検討を行いました。

 全委員が実施に肯定的であり、実施方法も含め、議会運営委員会に申し入れを行いました。その結果、平成21年第1回定例会より、一般質問で一問一答方式を試行しております。

 次に、各種団体との意見交流に関することについて報告いたします。

 県内市議会においては、この内容を実施しているところはありませんが、今後実施が考えられる住民報告会に先立ち、各種団体との意見交流を行うこととし、各委員会で実施する方向といたしました。

 なお、平成21年度は総務教育常任委員会が教育委員と、厚生環境常任委員が民生委員児童委員協議会役員と意見交換を実施いたしました。

 次に、本会議の放映に関することについて報告いたします。

 県内における議会の放映の状況調査及び先進地の視察を行い、放映方法、実施時期について検討を行いました。

 市民への平等な放映、費用的な問題について意見が交わされ、インターネット方式による生・録画放映の実施を平成22年度から行うとの結論となりました。

 次に、その他議会の活性化に関することについて報告いたします。

 まず、委員会等への充て職についての検討結果ですが、参画している議員からの議会への説明がない現状や、常任委員会活動の中で説明を受け、議論するのが好ましいとの意見が出され、議論の結果、法令で定められているもの、民生委員推薦会以外は辞退することとしました。

 議会運営委員会に申し入れを行い、委員会・審議会等への就任については、平成22年4月30日の議員任期満了をもって辞退する旨の申し入れを市長に行うことといたしました。

 次に、退職、退任時の報酬支給額の日割り支給への変更ですが、退職、退任時において報酬を日割り支給に変更する内容で、異議はなく、議会運営委員会に申し入れを行い、平成21年第1回定例会において、甲斐市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正を行いました。

 また、決算特別委員会の設置については、行政実例では、議案の分割審査の違法性が指摘されており、今後、予算決算常任委員会の設置を検討する中で、特別委員会での試行を行う内容でありました。委員会の中では、時間制限、委員数においての意見や、閉会中の各常任委員会の説明により、委員外議員との足並みを懸念する意見が出され、議会運営委員会に提起を行いました。

 議会運営委員会での議論や各会派の意見を取りまとめた結果、今期は、現状どおりとすることに決定をいたしました。

 次に、傍聴者への質問内容の配付についてですが、現在、本会議傍聴者には題目と副題を配付しており、現状での対応を継続するとの意見が多数であり、現状どおりと決定をいたしました。

 終わりに、活性化特別委員会委員及び議員各位に対しまして、一言お礼を申し上げます。

 一昨年6月の本委員会設置後、付託された事件につきましては、活発なご議論をいただきまして、まことにありがとうございました。

 今回の検討結果により、今後の議会並びに議員活動がより一層活性化されることを期待をいたしまして、議会活性化調査特別委員会の報告を終了いたします。



○議長(猪股尚彦君) 委員長の報告が終わりました。

 委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。

 ご苦労さまでした。

 以上で、議会活性化調査特別委員会委員長報告を終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員会の閉会中の継続審査申し出の件



○議長(猪股尚彦君) 日程第19、委員会の閉会中の継続審査申し出の件を議題といたします。

 総務教育常任委員長、厚生環境常任委員長、建設経済常任委員長、議会運営委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、所管事務事項及び調査中の事件等について、閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ご異議なしと認めます。

 よって、各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会の宣告



○議長(猪股尚彦君) 以上で、本定例会に付議されました議案の審査はすべて終了いたしました。

 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 3月1日から19日間の会期で行われた、我々、任期最後の定例会も本日閉会となります。議員各位並びに保坂市長を初め、市当局の皆様のご協力により、円滑に議事進行が行えましたことを厚くお礼申し上げます。

 定例会の初日にも申し上げましたとおり、平成18年度にこの28名での市議会がスタートし、早くも4年が経過いたします。

 甲斐市は、昨年9月に合併5周年を迎え、これまで新市建設計画の重点プロジェクトによるさまざまな事業推進がなされてきました。

 保坂市長におかれましては、平成20年10月に就任以来、緑と活力あふれる生活快適都市及び創甲斐教育の実現に向けさまざまな施策の展開を行ってこられました。引き続き、市政の発展、住民福祉の向上を目指し、取り組んでいただきたいと存じます。

 また、議員各位におかれましては、この4年間、市民の負託にこたえるべくご尽力をいただいたことと存じます。心から敬意を表する所存であります。

 今期限りでご勇退される方々、また、4月の選挙に出馬される方々、それぞれの道は違いますが、各方面でのさらなるご活躍をご祈念申し上げます。

 終わりに、この3月で定年退職されます小澤総務部長、飯室市民部長におかれましては、長年にわたりご奉職され大変ご苦労さまでした。退職後は、健康にご留意いただき、一市民として、甲斐市発展のためにご協力くださいますようお願い申し上げます。

 以上、簡単でありますが、閉会のあいさつとさせていただきます。

 それでは、これをもちまして、平成22年甲斐市議会第1回定例会を閉会いたします。

 長期間にわたりご苦労さまでした。



△閉会 午後3時55分

地方自治法第123条の規定により署名する。

  平成  年  月  日

         議長      猪股尚彦

         署名議員    小宮山長庚

         署名議員    赤澤寛吉

         署名議員    森田 稔