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山梨県 甲斐市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月24日−04号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月24日−04号







平成21年  9月 定例会(第3回)



          平成21年甲斐市議会第3回定例会

議事日程(第4号)

                 平成21年9月24日(木曜日)午前10時開議

     諸報告

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(28名)

     1番  込山伸一君      2番  坂本一之君

     3番  有泉庸一郎君     4番  猪股尚彦君

     5番  山本英俊君      6番  内藤久歳君

     7番  藤原正夫君      8番  名取國士君

     9番  小浦宗光君     10番  河野勝彦君

    11番  池神哲子君     12番  清水富貴雄君

    13番  保坂芳子君     14番  家光由里君

    15番  清水喜代栄君    16番  小宮山長庚君

    17番  赤澤寛吉君     18番  中込助雄君

    19番  森田 稔君     20番  今村正城君

    21番  花田直人君     22番  小林 守君

    23番  樋泉明広君     24番  金丸 毅君

    25番  保坂恒光君     26番  島田利彦君

    27番  鈴木 昇君     28番  仲田博司君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      保坂 武君     副市長      鶴田陽一君

 教育長     上野博文君     企画部長     小田切義夫君

 総務部長    小澤久生君     市民部長     飯室老男君

 環境経済部長  中込崇博君     福祉保健部長   河野文彦君

 都市建設部長  海野政文君     教育次長     三井 譲君

 会計管理者   藤田広子君     水道局長     雨宮行比古君

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事務局職員出席者

 議会事務局長  武井 泉      書記       本田泰司

 書記      輿石文明      書記       小林久美



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(猪股尚彦君) 改めまして、おはようございます。

 先週に引き続きご参集、大変ご苦労さまです。

 本定例会4日目の本会議です。本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。

 ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△諸報告



○議長(猪股尚彦君) 初めに、諸報告をいたします。

 報道関係者より、議場内での写真の撮影の申し出がありましたので、議会傍聴規則第9条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。

 以上で諸報告を終わります。

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△議事日程の報告



○議長(猪股尚彦君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(猪股尚彦君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問については、一問一答方式により行います。お手元に配付した議事日程のとおり、本日は5名の議員の市政に対する一般質問を行います。

 質問時間は答弁を除き30分以内で行います。関連質問は1議員1定例会2回まで、質問は1人1問、質問時間は3分以内で行います。

 傍聴される皆さんに申し上げます。一般質問の要旨をお手元に配付させていただきました。市民の皆様に議員及び議会活動を一層理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環とするものです。今後とも多くの市民の皆さんに議会を傍聴していただき、皆さんのお声をお寄せくださるようお願い申し上げます。

 また、傍聴席入り口にある注意事項を厳守の上、ご静聴なされますようあわせてお願い申し上げます。

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△家光由里君



○議長(猪股尚彦君) それでは、一般質問に入ります。

 通告4番、家光由里君。

 14番、家光由里君。

     〔14番 家光由里君質問席〕



◆14番(家光由里君) 14番、公明党、家光由里。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 初めに、住宅用火災警報器設置義務化と普及、認知の市の取り組みについてお伺いいたします。

 住宅火災による死者数が年間1,000人台で高止まりを見せております。特に逃げおくれによる死者が全体の6割強に及ぶ中、平成16年6月の消防法改正により一般住宅に住宅用火災報知機の設置が義務づけられることになりました。

 既存住宅につきましては、各市町村条例によって、最大で平成23年6月までの設置猶予が認められていますが、既に完全義務化を定めている自治体もあります。ことし6月からも、新たに長野県や静岡県などで義務化がスタートしております。甲斐市としての取り組みについてお伺いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) おはようございます。

 長期の連休中、何もなく平穏に過ごされまして、皆さん方にも議会活動、ご苦労さまでございました。連休中はグランドゴルフ大会の南関東ブロック大会というのが赤坂のドラゴンパークにおきまして行われて、1都3県の32チームの皆さんが競ったところでもあります。好天に恵まれて、よりよい大会ができたと理解をさせていただいております。

 それでは、家光由里議員からの住宅用火災警報器設置義務化普及、認識についてご質問をいただいております。

 普及に対しての今後の取り組みについてお答えをさせていただきます。

 平成16年6月の消防法改正により、7年間の猶予期間を設け、平成23年5月31日までに住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。この改正に伴い、市では、広報紙で市民に周知するほか、防災委員の会議に消防署員を招いて内容の説明を随時行ってきたところであります。今後も広報紙、ホームページにより火災報知機設置の啓発を図ってまいりたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 家光由里君。



◆14番(家光由里君) 市長から答弁いただきまして、広報紙とか、防災委員とか、消防委員に随時内容を示して市民に知らせるということですけれども、今回、地域活性化・経済対策臨時交付金に伴う補正予算対象事業、10事業ありますけれども、その1つとして住宅用火災警報器補助事業として、消防法により火災警報器設置が義務づれられたことをもって、市民税非課税の高齢者世帯に住宅用火災警報器の購入の補助を行うということですけれども、今回、政権交代になりまして、この事業は安心・安全な社会を重点に補正予算を編成したものですけれども、国からの交付金で賄うものです。この制度の周知につきましては今説明がありましたけれども、交付金については内示があるということは聞いておりますけれども、政権交代の中でこれが100%実施できるということでしょうか。お伺いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 今回の国の経済対策につきましては、1つは経済危機対策の臨時交付金ということで、甲斐市には既に3億4,698万7,000円の内示が来ております。その中のいわゆる交付金を活用した一つの事業として、今回、住宅用の火災警報器の補助事業を実施していこうということでございまして、この内容につきましては、現在、新政権の中で、この交付金または公共投資の臨時交付金あわせて新政権が協議をしているという状況でございますけれども、やはり地方に混乱を招くような状況であってはならないというふうなことですから、私どもの現在の状況で申しますと、この経済危機対策の臨時交付金は既に内示が来ているというふうなことからしますと、この交付金については交付されるというふうなことで現在想定をしているという状況でございます。



○議長(猪股尚彦君) 家光由里君。



◆14番(家光由里君) ただいまの部長の答弁の中で、内示が来ているので実施できる状況の中で進めているということですけれども、今回、この交付金の中で対象となる方は市民税非課税の高齢者世帯ということですけれども、何世帯あるかがちょっとわからないということでしたけれども、65歳以上の世帯が4,603世帯で、その6割を見越したものということで、約2,760世帯ぐらいでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 小澤総務部長。



◎総務部長(小澤久生君) お答えしたいと思います。

 今、家光議員さんが申しましたように、65歳以上のみの世帯が4,603世帯ございます。そのうちの非課税世帯がどのぐらいかというのは、先般も申しましたように、個人の所得になりますので、世帯での形での算定ができません。我々が算定いたしましたのは、非課税世帯がそのうち70%ぐらいあるんではないかということの中で、なおかつその中の80%ぐらいを予定して2,800世帯を非課税世帯という考え方のもとで補助金の額を算定させていただいている状況でございます。



○議長(猪股尚彦君) 家光由里君。



◆14番(家光由里君) 2,800世帯という計算の中で進めているということですけれども、今回この補正予算は1基ということになっていると思いましたけれども、火災警報器はやはりつけなければいけないところというと、もちろん寝室、そして台所が必要ということになるわけです。1基では足りないということで、あと1基分は自己負担にもちろんなるということでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 小澤総務部長。



◎総務部長(小澤久生君) 消防法によりますと、平家の家につきましては寝室に1基をつけなさいと。2階に寝室を持っている住宅につきましては階段と、それから2階の寝室へつけなさいという形で2つになりますけれども、私どもが補助の対象にさせていただいたのは、あくまでも義務化という形の中で、最低限1基を市のほうから補助しましょうという考え方のもとで1基という形にさせていただきました。



○議長(猪股尚彦君) 家光由里君。



◆14番(家光由里君) 1基ということで予定しているということですけれども、この対象が非課税世帯ということで、とても厳しい生活状況の中で、2階が寝室の場合は階段にもつけるということで2基必要でありますけれども、こういうところであっても1基の予算づけですか。非課税世帯はとても厳しい状況の中ですけれども、2階が寝室の場合はやっぱり階段にもつけてあげないと危ないんではないかなと思いますけれども、そのことはどうお考えでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 小澤総務部長。



◎総務部長(小澤久生君) 先ほども申しましたように、最低1基が必要ということなもんですから、あくまでも消防法の中で義務化されたということの中で、市のほうから1基の補助ということでご理解していただきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 家光由里君。



◆14番(家光由里君) 1基つけなさいということでそうなったということですけれども、その後、2階に寝室のある方には、また検討していただければなと思います。

 そして、甲斐市として全世帯が義務化されるわけですけれども、甲斐市としては条例をつくって完全義務化はいつごろから定めていくお考えですか。



○議長(猪股尚彦君) 小澤総務部長。



◎総務部長(小澤久生君) この補助金につきましては、今回の9月定例議会の補正予算の中で予算計上させていただきまして、補助金につきましては、甲斐市住宅用火災警報器購入等補助金交付要綱で定めさせていただいております。



○議長(猪股尚彦君) 家光由里君。



◆14番(家光由里君) 交付要綱で定めるわけです。甲斐市としては条例はつくらないわけですか。



○議長(猪股尚彦君) 小澤総務部長。



◎総務部長(小澤久生君) 消防法に基づきまして要綱を作成させていただいたということでご理解してください。



○議長(猪股尚彦君) 家光由里君。



◆14番(家光由里君) しつこくても、わからないからちょっと教えてください。

 では、条例はつくらなくて消防法でするわけであるから、市全体でこの義務化されて警報器を設置する場合、条例というものは要らないということですか。



○議長(猪股尚彦君) 小澤総務部長。



◎総務部長(小澤久生君) 先ほど申しましたように、消防法、それから私どもは甲府広域の中に入っております。甲府広域の中の火災予防条例がございまして、その中で住宅用防災機器という形の条例が出て、それで定められております。峡北地域につきましても、峡北消防広域の中で条例が定められてありまして、その中で決められておりますので、それに基づきまして本市で要綱を定め実施をしたということでございます。



○議長(猪股尚彦君) 家光由里君。



◆14番(家光由里君) わかりました。

 既存住宅におきまして、市町村条例において2008年6月1日から2011年6月1日の期間中に完全義務化が完了することになるんですけれども、消防行政に係り、先ほど部長が言われましたように、広域連合によって制定されるケースも多いということで、甲斐市においてもそういう状況であるということですね。

 これは住民の命にかかわる施策ですので、内容をしっかり検討した中で、認知度も高めて進んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。

 総務省消防庁が発表している消防白書によりますと、住宅火災における年間死者数、これは放火とか自殺は除いたものですけれども、1998年の865人から2002年の1,041人に急速な高まりを見せてきております。この伸びは65歳以上のひとり暮らしの高齢者世帯が3,000世帯に突入した時期とほぼ符合するものです。また、死者数のうち65歳以上の高齢者の割合は50%半ばで推移されております。また、その比率も、少しずつでありますけれども、増加傾向にあると見てとれると思います。ちなみに住宅火災における死者のうち、逃げおくれが原因になっているケースは全体の64%、これは2006年度の消防白書の結果なんですけれども、そういうふうに64%と高くなっております。

 さらに、死者が発生した火災の時間帯といいますと、22時から翌朝の6時までというケースが5割と、火災原因となる着火対象も、布団で圧倒的に亡くなっている方が多いということで、就寝中の高齢者が逃げおくれて死に至るという被害のパターンがかいま見えております。

 次に移ります。そういうことから、あと二、三年のうちに我が国の高齢化率は25%台に突入することが確実視されております。同時に、高齢者単独及び高齢者夫婦による世帯割合も伸びるという指摘があります。いざ住宅火災が発生したときに、高齢であることを遠因とした死者数の爆発的な増加が心配されるわけですけれども、そこで問題となるのは既存住宅だと思います。新築住宅に比べて既存住宅は、その普及規模がけた違いであることから、普及までに一定の猶予を設けなければ混乱を及ぼすかもしれない心配があります。また加えて、地域によって住宅構造や住民の所得構造なども多様化しておりますので、スムーズな普及が進みにくい事業も考えられます。甲斐市としての今後の取り組みについてお考えをお伺いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 休憩いたします。



△休憩 午前10時20分



△再開 午前10時23分



○議長(猪股尚彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 先ほどの家光議員の質問に対して答弁から入らせていただきます。

 当局の答弁を求めます。

 小澤総務部長。



◎総務部長(小澤久生君) お答えしたいと思います。

 消防法の改正に伴いまして、市では広報紙で市民に周知したほか、防災委員の会議に消防署員を招いて内容の説明を行ってきたところでございますが、今後も広報紙、ホームページにより火災警報器設置の啓発を図ってまいりたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 家光由里君。



◆14番(家光由里君) すみませんでした。

 答弁いただきましてありがとうございます。普及に際しての地域事情を考慮する必要があるということも考えていると思いますけれども、普及につきましては重要な媒体となる住民組織、今の答弁いただきましたけれども、民生委員の組織、婦人会などのあり方が地域によって違っております。地域で違っている分についてはどのような認知とか、周知していくような形でお進みでしょうか。合わせたような質問になるかと思いますけれども、再度答弁願います。



○議長(猪股尚彦君) 小澤総務部長。



◎総務部長(小澤久生君) 先ほど市長も申しましたように、既にもう7年間の猶予期間がございます。まだ認識されていない方たちもおりますので、その点については、先ほども申しましたように広報紙、ホームページ等で周知をしていきたいということで、おのおの各団体に集まっていただいて説明するという時期はもう過ぎておりますので、広報紙、ホームページ等で周知を図って啓発をしてまいりたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 家光由里君。



◆14番(家光由里君) 答弁ありがとうございました。

 では、次に移らせていただきます。

 住民主体の活動が活発化しても、コミュニティが隔絶した生活者はたくさんいるわけです、どうしても一定程度存在するわけですけれども、今回の施策はホームページとか、そういう広報紙で知らしめるわけですけれども、実際、広報紙は本当に読まれていない方が多い状況なんですよね。本当にごみ出しとか、子供がいれば子供の予防注射とか、妊婦健診とか、そういう健康面のことしか見ていない方が多くいるわけですけれども、そのような方たちに施策を周知していくためには、いろんな工夫が必要になってくると思いますけれども、その点ではどのようにお考えでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 自治会などに加入していない市民に対する周知徹底ということだろうと思いますが、自治会への未加入世帯が平成21年4月1日現在では全体の約17%の方が未加入と掌握をしているところであります。したがいまして、未加入世帯はさまざまな行政情報が非常に伝わりにくくなっておりまして、日ごろから加入を勧めて自治会等がおるわけでありますが、なかなか自治会へ加入をしていただけないという状況に現状あるところであります。

 火災報知機の設置義務は法律で定められておりますので、テレビ等でも情報が得られますから、自治会未加入世帯もご承知と思いますが、市といたしましてもさまざまな機会をとらえて周知に努めてまいりたいと。安全・安心という今は世の中でありますので、自分の命・財産は自分で守るという意識が市民になくてはならないと思いますし、先ほど家光議員の質問の中にもありましたが、夜間10時過ぎ、深夜、しかも布団が何か燃えつくところだということは、寝たばこによる火災が非常に多いというふうに聞いておりますので、そういった面はみずから安全の処置をこの火災報知器によってみずから守っていただくという周知をお互いにしなければならないと、こう理解をしているところであります。



○議長(猪股尚彦君) 家光由里君。



◆14番(家光由里君) ありがとうございます。

 確かに自治会に加入していただけない方もたくさんいらっしゃるし、今回どのように認知するかということで市長のほうから、広報紙、ホームページ、またラジオ等でもそういうことをしっかり訴えるということでありますけれども、やはりそういう方たちというのは20代の方とか、また、うちらラジオ聞いていても、60代、70の方でさえも、聞いてもすぐ、なかなかそれをのみ込めないというものがある。そういう方たちがやはり2割いるということで示された消防白書があるわけですけれども、この2割に浸透させるためには住民の活動だけではなく、それだけでは限界があるので、ユニークな取り組みをしているところがあるんですね。これは消防庁と財団法人消防科学総合センターが毎年実施している防災まちづくり大賞というイベントがあるんですけれども、その中で独自のものをつくり上げた中で、ユニークなアイデアで住民主催の防災活動をしているんですけれども、甲斐市としてもそのような取り組みがあってもいいんではないかと思いますけれども、市長どうお考えでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 家光議員のほうから、火災報知機取りつけを周知徹底するユニークな取り組みをということでありますが、先ほど答弁したように、みずからが守っていくということでありますから、私どものホームページあるいは広報、そして防災委員等がお呼びかけをし、そしてまた、過日の防災訓練等におかれても地震以外に火災のことも理解をしていただいておりますので、ぜひそういうところを利用して市民には理解をしていただきたいと。

 なお、ユニークな取り組みといっても、ユニークな取り組みをまたご指導いただきたいと、こんなふうに思っています。



○議長(猪股尚彦君) 家光由里君。



◆14番(家光由里君) 答弁ありがとうございました。

 私たちも日ごろ市内を歩き、相談を受けながら対話を重ねているわけですから、その中でもやっぱりこのことは周知していきたいと思いますので、自分たちも力を尽くしていきたいと思います。

 では、次に移ります。

 過疎地域などの比率の高いところでは住民組織が衰退して、普及に際して大きな壁となる可能性もあります。火災警報器をめぐる悪質な訪問販売が発生するリスクも考えられますけれども、住民に冷静に判断できる期間も考慮されなければならないのではないでしょうか。

 実はこの間も、過疎地域ではないですけれども、本当に敷島小学校の近くで、子供さんと2人暮らしでしたけれども、お母さんがすごい高齢の方でした。そこに2人の男性の方が訪ねて来て、国民年金の通帳をきちっと押しているかどうか見にきたということで、おかしいなと。国民年金は銀行なのに、自分は郵便局でないのにと思いながらも、帰ってもらおうと思っても、なかなか帰ってくれなくて、本当に何かあったら困るなと思って低姿勢に話をしたらやっと帰ってくれたという、本当に町中であってもそういうものがあるんですよね。まして過疎地域であれば老人の、ある程度お金を持っている方もたくさんいらっしゃいますから、それにかこつけて警報器設置のためにこれぐらいかかるからということで、その説明に本当に信じた中で詐欺に遭うということもあると思うんですけれども、そういうところは年配の住民が冷静に判断できないんですよね。そういう状況の中では、甲斐市としてはどういうふうに、地域組織の中で連携をとることが大事だと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 特に悪質な訪問販売に対する住民の対応等かと思いますが、住民組織力が非常に弱くなっていると。先ほど言う自治会に加入していなということも含めてですね。特にまた高齢世帯では犯罪面において非常に憂慮すべき課題、問題があるんではないかと思っております。市といたしましても、事前に広報紙やホームページで情報を発信するとともに、そのような事例が発生した場合には速やかに周知するなど地域の協力をいただきながら、被害に遭わないよう対応してまいりたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 家光由里君。



◆14番(家光由里君) ぜひそういう被害に遭わないように、またよろしくお願いいたします。

 次に移ります。

 今回の補正予算、これは説明いただいたんですけれども、火災警報器設置補助は非課税世帯ということですけれども、この間、地元の自治会のほうでも相談を受けまして、自治会としてもも何とか、民生委員の方が毎日回ってくださっているところには設置しようという進め方があったようですけれども、とにかくお金がかかるということで、1台が5,000円から6,000円ということで、市がどうにかしてくれるだろうという気持ちでちょっと取りやめになった部分があるんですけれども、やはり設置しようと思っても経済的に負担のある方は、もちろん甘えてはいけないという気持ちがあるんですけれども、相談の中で少しでも補助をしていただければつけやすいなという自治会からの要望もありますけれども、そのお考えはないということですけれども、再度また考えていただけることはできるでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 住宅用火災警報器の購入に際しまして補助事業はいかがかということでありますが、この事業は高齢者世帯による住宅防災対策の向上を図るため、住宅用火災報知機の購入等を補助しているところでありますが、これは安心・安全なまちづくりを推進するものでありまして、市民税が非課税で65歳以上の者のみの世帯を対象といたしております。警報器の購入及び世知の費用に対し1世帯1基6,000円を限度として補助するものであります。

 なお、平成18年6月1日以降の新築住宅の世帯や管理者に設置義務のある借家などについては対象外としているところであります。



○議長(猪股尚彦君) 家光由里君。



◆14番(家光由里君) ありがとうございます。交付税ではそういうことになっておりますけれども、市独自としてつける場合に、高齢者世帯でなくても補助があってもよいではないかという声もよく聞かれますけれども、その考えも今の答弁と同じということでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) さようでございます。



○議長(猪股尚彦君) 家光由里君。



◆14番(家光由里君) つけられない家庭もある。火災は気をつけるわけですけれども、厳しい状況ということであれば、市民も納得せざるを得ない部分がありますけれども、市独自で少しでも補助ができるような形で進めていかれればありがたいと思っています。

 今回の住宅用火災警報器設置義務については罰則規定がありませんが、安全・安心社会の実現に重点に取り組むものでありますので、自分の身は自分で守る、これは基本です。しかし、火災警報器を設置しようと思っても、先ほどのように厳しい状況がありますけれども、市としてもよりよい防災予防ができるような形で進めていただきたいと思います。これは要望でございます。

 次の質問に移ります。

 次は、市内における公共交通のあり方についてお伺いいたします。

 私は、平成21年度第1回定例会、3月において、高齢者の外出を容易に、便利にしていただきたいとの質問をさせていただいております。市長の答弁から、甲斐市は昨年5月に甲斐市地域公共交通活性化協議会を設置し、市内における公共交通のあり方やコミュニティバスの効果的な運営方法、路線バス及びJR線との連携について調査研究をし、持続可能な公共システムの導入ついて検討を進めてくださっております。そのことはよくわかっております。

 ことし3月の定例会での地域公共交通活性化協議会の進捗状況は、本年1月に公共交通に関する市民アンケートを実施し、分析作業を進めており、3月開催の協議会に報告する予定との答弁を市長からいただいております。その後の進捗状況をお伺いしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 次に、市内における公共交通のあり方についてご質問をいただいております。

 甲斐市地域公共交通活性化協議会の進捗状況についてお答えいたします。

 本市では、市内における公共交通のあり方について検討するため、昨年5月、甲斐市地域公共交通活性化協議会を設置したところであります。本協議会では、今年度中にコミュニティバスの効果的な運営方法、路線バス及びJR線との連携について調査研究し、望ましい公共交通の実現に向け甲斐市地域公共交通総合連携計画を策定する予定であります。

 昨年度実施しました公共交通の状況及び利用移行等に関する市民アンケート調査及び調査結果の分析に基づき、現在、持続可能な公共システムの導入について素案づくりを行っている状況であります。素案策定後は、広く市民からの意見を求める機会としてパブリックコメントを実施してまいりたいと考えているところであります。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 家光由里君。



◆14番(家光由里君) 市長の答弁のとおり順調に進めていただき、本当に効果的な運営方法を進めていただいていることもよくわかりましたけれども、アンケート調査の中で一番市民の要望の多かったものはどういうものでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) お答えをいたします。

 今回、公共交通の利用につきましてアンケート調査を15歳以上の市民を対象に1,000人をいたしましたけれども、結果的に428人の方から回答があったということでございまして、今回のアンケートにつきましては公共交通の利用状況、それから日常の交通行動、それから市民がどんなふうに公共交通を考えているのかという市民ニーズ、その点について調査をいたしました。その中で、今後のバス利用につきましては、運行方法や時間帯または路線の設定が便利なように改善をされた場合については利用する可能性があるというふうにお答えをされた方が約4割、便利なようになっても利用しないというふうに答え方は約6割というふうな結果でありました。

 そんなふうな状況の中で、この調査結果をもとに、先ほど市長が答弁をしましたように、22年度から実証運行をやっていくわけですけれども、その新たな公共交通システムについて今後も調査研究をし、連携計画書をつくってまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(猪股尚彦君) 家光由里君。



◆14番(家光由里君) ありがとうございました。

 今、部長から答弁いただきましたように、確かに今、車社会ということで、年配者たちはなかなか1人で出かけられないので、交通システムがよくなればいいという思いがあるわけですけれども、よくなっても便利に改善されても利用しないという人が6割ということは、本当に皆さんの要望に沿うような形にしていきたいけれども、やっぱり市の厳しい財政の中では、本当に市民ニーズに合ったものをつくろうと思っても、つくった中で利用率がなければもったいないかなという考えもあります。しかし、高齢者の方たちはやはり自分の家の近くから出発することができなければ病院にも行かれないと。どこか待ち合わせしても出かけることができなくて、人を頼らなければいけないと。地域の方たちは、相談してくれれば連れていってあげますよと言われても、やはり高齢者の方たちはそういうことを頼むこと自体が申しわけないという気持ちで、なかなかお願いしない状況があるんですよね。でも、その中でもやっぱり便利なまちづくりのために交通網をしっかり、出かけやすい状況にしていただかなければいけないですけれども、そのアンケートの中で、今、部長の中に出てこなかったんですけれども、デマンド方式という利用者が希望する時間帯、それぞれの目的で目的地にドアからドアへと移動できる、そういう話は出てこなかったのでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 公共交通のあり方として一つ、各自治体で取り組み出しているデマンド方式ということもあるわけですけれども、今回の調査の中では、いずれにしても甲斐市はデマンド方式も含まれるわけですけれども、甲斐市の全体の公共交通の状況について調査をしております。それは、実証実験をしてみないとどんなふうな実態になるかわかりませんけれども、いずれにしましても高齢者の方が便利なように公共交通がなった場合には、行きたい場所ということで考えているのはショッピングセンターとか商店、または病院ですね、そういうふうなことになると思うんですよ。そんなふうなことで、いずれにしても今後、デマンド方式も含めた中で実証実験等を行う計画をつくっていって、新たな公共交通のシステムについて調査研究をしてまいるということですから、今の状況ですと、デマンド方式がドア・ツー・ドアで一番便利ということは十分承知をしております。しかし、それにつきましては経費もかなりかかるわけですし、実際の車がそこの場所まで入っていけるのかどうかという道路状況もありますので、いろいろ難しい点がございますので、これは調査研究していかなければならないというふうに現在考えておるところでございます。



○議長(猪股尚彦君) 家光由里君。



◆14番(家光由里君) ありがとうございます。ぜひ外に出歩きやすい状況のまちづくりをしていただければなと思っております。

 次の質問に移ります。

 これが同じような、答弁からいただいたものと似ておりますけれども、地域の実情に即した継続可能な交通システムの導入が実現することで市民の交流の場が広がり、自立した生活の中に喜びを感じることができます。健康増進には行動が大切です。市には健康増進課も設置してあります。高齢者などの外出が容易に、便利になるように市民のニーズに合った取り組みをさらにお願いしたいと思いますけれども、再度答弁をお願いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 特に高齢者などの外出が容易に、また便利にというふうなことでご質問をいただいているかと思います。

 甲斐市の地域公共交通総合連携計画の策定に当たりましては、本市の公共交通の現状と課題を踏まえて地域の特性、そして利用者ニーズを把握しまして、高齢者や地域住民の利便性を確保した、先ほど来言われておりますデマンド交通などの新たな公共交通システムを調査研究してまいります。策定した計画に基づきまして、平成22年度からは実証運行を実施してまいりたいと考えておりますので、市民ニーズの把握に努めるアンケート調査なども実施をして、より利用しやすい運行形態を検討してまいりたいと思っております。

 なお、直接具体的にはと申しますと、かいじ号が朝夕だけでなく、昼間1本ぐらい竜王駅から、そしてまた、せっかくできる竜王駅の利用度が高まらないとかいじ号も来ることにはならないので、南アルプス方面からも朝夕バスが出入りできるような公共交通を調査的にしたり、それから竜王駅が大屋根ができましたならばタクシーも、今1社だけがあそこを優先をされておりますが、市内で経営をしておられます既存のタクシー会社も乗り入れができるような方法をとりますと、具体的に市民に身近なタクシーの利用も可能になってくるのではないかなというふうなことを考えているところであります。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を終わりました。

 家光由里君。



◆14番(家光由里君) ありがとうございます。

 質問して答弁いただいた中で、本当にそれぞれの方が皆さんの意見をいただきながらしっかりした交通系網について取り組んでくださっていることはわかります。私も、今回これ要望ですけれども、最後に、やっぱりアンケートを含め、市民の声を大切に、地域の実情に即した、持続可能な交通システムの導入ができますよう期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 最後ですけれども、緑のカーテン普及をさらに進めコンテストについてお伺いいたします。

 市内を見て回ると、大小にかかわらずアサガオやゴーヤ等、緑のカーテンを取り入れている家庭が多く見られました。涼しげで見た目も美しい、さまざまな工夫が感じられました。室内の温度も3度ぐらいは下がり、室内から緑のカーテンを見ても気持ちがいいと話してくださる方がたくさんいらっしゃいました。これは電力の削減にもなります。本市としても地球温暖化対策で省エネにも積極的に取り組んでいることは私も知っております。また、それぞれの家庭でも努力が見られていることはわかっております。しかし、この夏、市内を歩いた中で、緑のカーテンのすばらしさを私も実感しました。

 これまで講演とか教室なんかで緑のカーテンの推進を図っているわけですけれども、さらに市民と一緒になって緑のカーテン普及を進めていくためにも、町のほうでは生け垣とか、花づくりのコンクールをしております。それと同じように、この緑のカーテンはお金がかからないわけですから、しっかり努力した中で省エネ対策に取り組んだ方に表彰するような取り組みを考えてはいかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 次に、緑のカーテン普及に当たって、特にコンテスト実施についてのご質問をいただいたところであります。

 緑のカーテンは家庭で身近にできる地球温暖化や夏の省エネ対策として、近年、市内でも実践される方がふえており、窓辺にアサガオやゴーヤなどを植えて日差しをやわらげ、室温の上昇を抑えるほか、視覚的な涼感やいやし効果、収穫を楽しむなどさまざまな楽しみ方があって、大変好評であると伺っております。

 市では、緑のカーテンをテーマとした環境講座や広報紙による栽培方法等の紹介をしているところであります。

 ご提言のコンテストにつきましては、普及に対する効果も期待できますが、当面はこうした講習会の開催やホームページなどによる実践事例等の発信を行い、緑のカーテンを初めとする環境に配慮した身近な取り組みについて一層の普及啓発に努めてまいりたい考えであります。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 家光由里君。



◆14番(家光由里君) 当面、講習会とかホームページでまたこれ普及して、身近な取り組みとしてやっていくということでしたよね。実は今回、この質問をさせていただくには、これまで緑化推進事業という中で生け垣とか花壇設置に伴う補助金がありましたよね。それに対してコンクールをしていたので、お金のかからないやり方であれば、この緑のカーテンがいいんではないかなということで、私も今回質問させていただきました。

 市内を見て回ると、緑のカーテンもそうですけれども、1年を通して花が咲くような庭を手かけて、つくっていらっしゃる方がたくさんいます。甲斐市としても、市長はガーデンシティ甲斐市を目指して取り組んでいるわけですけれども、花と暮らす方々にもやはり目を注ぐことで、さらなるまちづくりできれいな甲斐市にしていこうという、草花を植えたり、またハンキングコンテナですか、こういうものをしっかり取り組んでいけるかなという思いで、もっともっと普及していただきたいということで質問させていただきました。

 今回市長の答弁では、コンクールはできないけれども、普及させていくということで、私もこれは強く要望した中で、しっかりホームページでも写真も入れた中で進めていただければなと思っております。

 1つお伺いしたいのは、生け垣とか花壇設置に伴う補助がありましたけれども、20年度は15件ぐらいしか設置補助ができていない状況ですけれども、コンクールについてはこれまでどのような効果があったでしょうか。緑化推進事業として。



○議長(猪股尚彦君) 海野都市建設部長。



◎都市建設部長(海野政文君) ガーデンシティを目指して甲斐市は緑化推進についてもう10年来取り組んでまいりました。その中で、ことしの3月に緑の基本計画をさらにつくって、さらにそういった生け垣とか、コンクールとかを推進していく考え方であります。そういう中で、今後、ことしはさらに、また生け垣、花壇補助については9月補正で増額をして、市民が予算以上に評価してくれたということの中で、一応補正も多く組んでおります。そういうことで、さらに浸透が図られていっていることと感じております。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 家光由里君。



◆14番(家光由里君) 答弁ありがとうございました。

 補助事業の中で生け垣とか花壇づくりの方がふえてきているので町がきれいになるということは、すごく私もわかります。私も花が大好きなんですけれども、市長は菜の花畑プロジェクトもしっかり取り組んでいますし、来年の3月には駅が仕上がるわけですよね、そういう意味で、視察とか、竜王駅を通した中で甲斐市に観光客が来るわけなんですよね。しっかり花づくりに、私たちも本当に一人一人の人が意識して、また家庭なり、庭先に花があってもごみも拾わない方もいらっしゃって、花が生き生きと見えない部分もあるんですよね。花と同時に、そういう環境でごみ拾いなんかもしっかり商店とか、県道、市道に沿った家の方たちにもホームページなり、広報紙などでも呼びかけていただいて、常に新しい町の中できれいな花が見える、甲斐市へまた来たいというような環境づくりに努力していただきたいと思います。

 以上で、私はこれを要望いたしまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(猪股尚彦君) 家光由里君の一般質問が終わりました。

 続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(猪股尚彦君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で14番、家光由里君の一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 会議の再開は11時10分といたします。よろしくお願いいたします。



△休憩 午前10時56分



△再開 午前11時10分



○議長(猪股尚彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△山本英俊君



○議長(猪股尚彦君) 続きまして、通告5番、山本英俊君。

 5番、山本英俊君。

     〔5番 山本英俊君質問席〕



◆5番(山本英俊君) 5番、甲斐クラブ、山本英俊が一般質問をさせていただきます。

 市内保育園の利用状況と今後の運営についてお伺いいたします。

 急激に社会情勢が変化している現在で、女性の就労意欲が高まっている中、子育てと仕事を両立させると希望している女性が急増しております。安心して子供を産み育てられるよう子育て支援が求められております。

 厚生労働省の保育所入所待機児童数調査によりますと、平成19年4月1日現在で待機児童数は全国で1万7,926人、特に低年齢児ゼロから2歳児が1万2,942人で、待機児童全体数の72%を占めております。このような背景の中で、保育所の果たす役割が大変重要になっているわけであります。

 特に低年齢層については、児童福祉施設最低基準で保育士の数を児童3人ないし6人について1人以上と定められていることから、保育士のやりくりがつかず、年度途中では入所を断わざるを得ない自治体が多いと聞いております。安心して女性が出産でき、子供を預けて働ける社会をつくることが必要であり、そのために保育士の数を増員し、低年齢児クラスを増設するなどして環境を整備していくことが何よりも重要であると考えております。

 そこで、甲斐市の保育園利用状況等について市長にお尋ねしたいと思います。

 1番として、現在の市内保育園全体の定員数が1,455であるのに対し、措置児童数は1,378人であります。これ以上の児童の入所は可能なのか、また低年齢児の受け入れについてはどうかお尋ねいたします。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 山本議員から市内保育園の利用状況と今後の運営についてご質問をいただき、市内保育園の入所関係のご質問にお答えしたいと思います。

 保育園の入所につきましては、保護者の希望により、市内のみならず市外の施設へ入所することが可能であります。現在、市内保育所の入所状況は、ご指摘のとおり定員1,455人に対して措置人員は1,378人となっております。定員を満たしている園と定員に満たない園とがありますが、待機児童はない状況であります。

 低年齢児の受け入れにつきましては、現在、受け入れ体勢が整っておりませんが、臨時保育士を募集するなど体勢の整備に努めているところであります。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 山本英俊君。



◆5番(山本英俊君) 今、市長のほうから答弁いただきました。ありがとうございます。

 待機児童はないということですが、私のほうの家の近所、また近くの方から問い合わせがありまして、ゼロ歳の児童を受け入れてもらえるのかどうか、うちの近所の敷島保育園、松島保育園というところがあるんですが、受け入れできないと断られたという話を何件か聞いております。それでも年度の途中、このゼロ歳を児受け入れるのというのは大変ではありますが、今、市長から言っていただいたように、受け入れていただけるということで間違いないでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◆福祉保健部長(河野文彦君) 今、市長が答弁しましたように、臨時の保育士を募集しております。現在、年末から年度末にかけて育休、産休明けの保護者から10名ほどの1歳児、ゼロ歳児の受け入れ状況はどうだというような照会を受けておりますので、その子供たちの対応をするために臨時保育士、今、うちのホームページ、それからハローワークへ求人をかけているような状況でございます。適任者が採用できれば随時、ゼロ歳児、1歳児の受け入れを始めたいと思っております。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 山本英俊君。



◆5番(山本英俊君) ありがとうございました。

 また、今、10名ほどのということなんですけれども、この公立8園での年度の途中の入園の問い合わせ、1年間でどのくらいあったのか。去年でなくても、例えばおととし、さきおととしでもいいんですけれども、わかるようなものがありましたら数をお聞きしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◆福祉保健部長(河野文彦君) 細かい資料は手元にございませんけれども、先ほど市長が申しますように、幸い、親御さんの都合で、勤め先の関係で市外の保育園にも行けるような今状況です。ただ、我々が聞きますと、Aの保育園は行きたいと、たまたまそこが定員を満たしているんで余裕がないということで、ではBの保育園はどうかというと、ちょっとそこで保護者の方がちゅうちょするような傾向がありますけれども、市内の8つの公立と、同じ8つの私立保育園があるわけですけれども、それを同じ市町が措置しというようなことになっておりますので、特色のある保育園づくりは我々も求めていますけれども、受け入れ態勢については、どこの保育園でも、先ほども申しましたように定員、また保母の余裕のある場合には受け入れるということで、保護者のほうへもある程度、我慢という言い方はちょっと、希望の保育園の利用はちょっとすぐにはできないけれども、要するに年度切りかえの時期で希望の保育園にまた再措置をするような方法で、今後もこたえていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 山本英俊君。



◆5番(山本英俊君) 部長の答弁ありがとうございます。

 その途中でも、やっぱり入所というのは非常に難しいものがあるかと思いますけれども、その辺をスムーズにできるように、またご配慮のほうお願いしたいと思います。

 続いて、先ほど市長が言ってくれたように、今度は市外の保育園に入所している児童が多いということで、この人数は200人以上いるということですよね。それで市内に民間の保育所も今度開設されるということを聞いております。少子化傾向の中ではありますが、都市部での待機児童が問題となっております。昨年の社会経済情勢を反映し、保育の需要が高まっていることも考えられます。

 そこで、広域的に保育園の選択が可能であり、市内の民間保育所の状況も考慮した上で、市内の公立保育園の定員、今が約890人になっているんですけれども、今後どの程度とするかお伺いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◆福祉保健部長(河野文彦君) 将来の保育需要等はどうかというようなご質問だと思います。

 現在、保育所の入所、市内ですと今95%というような状況でございますので、今後、当然、先ほど山本議員が質問になりましたように、低年齢児の需要はある程度高いものがあるかと思いますけれども、3歳以上児については需要がフラットといいますか、余り上下しないというようなことを今推測しておりますので、ここ二、三年については今の定員で公立保育園も運営していきたいと思っております。



○議長(猪股尚彦君) 山本英俊君。



◆5番(山本英俊君) 今のでははっきりした答弁ではないような感じなんですけれども、そういう形でまたいろいろ考えていただいて、子供たちが入所がすぐにできるような形をとっていただければいいのかなと思います。

 2つ目として、現在、公立保育園8園の保育士が101名の中、正職が51名、臨時職員が50名であります。今後、正職の退職により臨時職員の割合が多くなっていくことも想定されますが、十分な保育サービスが可能なのか、これをお伺いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 公立保育園の正規職員の退職によりまして臨時職員の割合が非常に多くなるという懸念を持ちながら、保育サービスの低下につながらないかというご指摘であります。

 本市における保育士につきましては、平成21年度末から平成27年度末において15人の定年退職者が見込まれております。市といたしましても、保育サービスの維持向上を図るため、保育士の定年退職等の状況を考慮して、本年度から市職員採用試験に中級事務職の区分を設けまして採用試験を実施したところであります。この中級事務職につきましては、保育士、幼稚園教諭の有資格者を対象としておりまして、平成22年4月1日付で3名の採用を予定しているところであります。

 今後も、退職者等の状況を勘案する中で、保育士の確保や保育サービスの充実に努めてまいりたい考えであります。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 山本英俊君。



◆5番(山本英俊君) ありがとうございます。

 保育園の現場では、園長初め、保育士の皆さんのご努力に敬意をあらわしたいと思います。保育サービスの充実に努めていただけているという答弁をいただき、安心したところでございます。

 ところで、平成27年度までに定年退職者が15名ということですけれども、15人の新規採用をまた行っていただけるということで、これはよろしいのでしょうか。お伺いいいたします。



○議長(猪股尚彦君) 小澤総務部長。



◎総務部長(小澤久生君) ただいま市長も答弁いたしましたように、27年度末で15人が定年退職いたします。今年度につきましては退職者1名でございますが、3名の採用を予定をしてございます。今後につきましても、退職者に伴いまして採用していく考えでございます。



○議長(猪股尚彦君) 山本英俊君。



◆5番(山本英俊君) わかりました。

 その15人というのに、今、部長が答えていただいたように、1名ですけれども、今回は3名採用という形なんですけれども、27年度までは15人が退職していくわけですよね。今回は1人の退職で3人という採用、これは年度のバランスでいくのか。あと6年あるわけですけれども、簡単に勘定していきますと、3人ずつだとちょっと多いような形、だから、その年度の採用のいろんな仕方があるかと思うんですけれども、この辺はどんなふうな対応というか、あるんでしょうか。もしわかるようでしたら、ちょっとお願いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 小澤総務部長。



◎総務部長(小澤久生君) 保育士の退職される年度で、退職者人数に伴いまして採用していきたいという考え方のもとで、27年度までで15名ございます。22年度で退職を予定される保育士さんが2名、それから24年度で1名、25年度で4名、26年度で3名、27年度で4名、合計で15名の退職者を予定しております。



○議長(猪股尚彦君) 山本英俊君。



◆5番(山本英俊君) わかりました。ありがとうございました。

 次に、公立保育園の運営費が一般財源化され、保育事業については自治体の努力で経費削減が可能であると思われます。保育サービスが維持されることを前提に臨時保育士の任用により人件費を削減することは、ひいては保育料負担の軽減につながることを考えています。市民の理解が得られるのではないかと思いますが、これを持続していくためには非正規雇用の待遇改善という社会的な問題についても目を向けなければならないと思います。具体的な改善策があればお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(猪股尚彦君) 小澤総務部長。



◎総務部長(小澤久生君) 臨時職員につきましては、一般職員と条件面につきましてはほとんど同じでございます。違いますのは賃金、それから退職制度がないということでございまして、有休、それから社会保険から言いまして公務災害の適用もございますので、その点につきましては一般職員と雇用条件等は大きな開きはございませんが、山本議員さんが申しますのは、多分、賃金的な問題かと思いますが、これにつきましても近隣の市町村と本市が特に低いということでございませんし、期末勤勉手当を臨時職員にはお支払いをしておりますので。内容的には、保育士の賃金につきましては、正規の職員の当初の賃金とほぼ同じ額での標準でお支払いをしている状況でございます。

 ちなみに甲斐市につきましては、保育士は1日7,000円のお支払いをしている状況の中でございます。そのほかの雇用条件につきましては、正規の職員と、先ほど申しましたように何ら変わりございませんので、ご理解していただきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 山本英俊君。



◆5番(山本英俊君) ありがとうございます。

 それとは別なんですけれども、例えば正規と非正規の職員の中で、保育園の中の1日の指導の仕方とか、そういうものに対して何か違いがあるのか、その辺はどうでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◆福祉保健部長(河野文彦君) 保育士、1年齢に1名を今配属しているのが原則です。当然、ゼロ歳児、1歳児は混合する場合もありますけれども、3歳以上は1クラス1名というようなことですので、内容は、臨時職員また正規の職員は変わりません。

 ですから、園長を中心に主任保母と連携を図りながら、正規職員についてはより一層の努力といいますか、研さんを積んでいただいて、臨時職員以上の保育の充実に努めるように我々も協力体制をしいているような状況でございます。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 山本英俊君。



◆5番(山本英俊君) 部長の答弁ありがとうございます。

 今、部長の言われたように、全体に正、非とかそういうことにかかわらず、保育園で子供さんたちにいろんなものを指導していく中では、本当に差別がないような運営というか、あり方でいっていただきたいと思います。

 それでは、3番目に移りたいと思います。

 既に他の自治体では指定管理を導入しています。公立ではできなかった保育サービスを取り入れ、一定の成果を上げている保育園があります。公立8園の指定管理の導入についてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 山本議員から、他の自治体では指定管理を導入して一定の成果を上げているということで、保育園が公立の保育園8園ありますけれども、指定管理を取り入れる考えはいかがかというご質問であります。

 第1次甲斐市行政改革大綱では、市民サービスの向上を図るために積極的に民間等への委託を検討することとしております。公立全保育園が対象施設ではありますが、サービスの向上や課題の解決、実施の時期、そして業務委託形態など、今年度、庁内に設置した検討会で総合的に研究をしてまいりたいと考えているところであります。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 山本英俊君。



◆5番(山本英俊君) 答弁ありがとうございました。

 検討会を設置していただけるということでございますので、その検討結果をまた待ちたいと思いますが、民間への委託では、できるだけ少ない負担で、より多くのサービスの提供が継続して受けられることが判断基準となると思いますし、住民の利益を最優先することを基本にして検討会を運営していただけるかどうか、その辺をお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◆福祉保健部長(河野文彦君) 検討会でございますけれども、組織的には企画部、教育委員会、それから我々の福祉保健部、保育園、幼稚園の園長方に参画していただいて、10名ほどの組織を予定しております。当然、今後の保育所、要するに児童福祉といいますか、幼稚園、保育園のあり方等を検討していきたいと思っております。

 それから、笛吹が現在は指定管理を行っておりまして、また南アルプスでは来年の4月から指定管理を活用しながら保育園の経営という情報がありますので、その先進事例の情報収集に努めながら、本市に適した形態等も研究していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 山本英俊君。



◆5番(山本英俊君) 答弁ありがとうございました。

 私のちょっと聞いたところで、やっぱり笛吹市のほうでも石和の第三保育所が民間委託されていて、大分成果のほうを上げているという形もあるようでございますので、ぜひその辺をまた検討委員会ですか、先ほど部長言った10名の中に、例えば一般の方のちょうど子育て真っ盛りのお母さん方を何人か入れるとか、そういうまた検討会の人員の選別というか、そういう形をまた少し考えていただいて進めていっていただきたいと思います。その辺はいかがでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◆福祉保健部長(河野文彦君) 今回予定しております検討会につきましては、あくまでも内部的な情報収集と課題等の整理を主としております。ですから、この段階が済んだ後に、今、山本議員の提案がありますように、一般の利用者といいますか、保育園の保護者等のご参画をいただいて、あらゆる面から甲斐市の今後の幼稚園、保育園等のあり方については議論を重ねていきたいと思っております。



○議長(猪股尚彦君) 山本英俊君。



◆5番(山本英俊君) わかりました。ありがとうございます。

 そんなふうにまた検討して進めていっていただければありがたいなと思います。

 今後の保育事業の課題として、病後児の保育、夜間保育、休日保育の実施が次世代保育支援行動計画に位置づけられていると思います。これらの課題につきましては、公立保育園に限定せず、民間保育を活用することにより、保護者にとってもより満足の高いサービスの提供が受けられるのではないかなと思いますので、積極的に民間委託に取り組んでいただきたいと思いますが、この辺の病後児の保育、夜間、この辺のことは相当難しいとは思うのですが、この辺の取り組みにもしお答えできるようであれば、ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◆福祉保健部長(河野文彦君) 次世代の前期計画の中に病時・病後保育というようなことで取り組みが掲げてございます。病時・病後といいますと非常にデリケートな状態で保育園等が預かるようなことになりますので、当然、医療機関等のバックアップが必要になってくると我々は思っております。今、医療機関併設型といいますか−−の保育園等が申し出があれば非常にありがたいなと思っているんですけれども、医師会等の中で話をしながら、もしそのような状況が生まれれば、積極的に今後は導入に向けて検討していきたいと思っております。



○議長(猪股尚彦君) 山本英俊君。



◆5番(山本英俊君) 今の部長の言ったご答弁ですけれども、なかなかこれは難しい、そちらの医療の関係の病院とか、そういうものと提携的なものをつくらなければならないと思いますけれども、ぜひまたそういうものを考えていただいて取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、甲斐市は子育て支援が充実しているということをアピールし、若い世代の定住を図っていくより一層の努力をお願いして、以上で私の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(猪股尚彦君) 山本英俊君の一般質問が終わりました。

 続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 19番、森田稔君。



◆19番(森田稔君) 19番、森田でございます。山本議員の関連質問をさせていただきたいというふうに思います。

 先ほど待機児童の関係等々のご質問がありましたけれども、市長のほうの答弁から待機児童はないということで安心はしたわけですけれども、甲斐市内の中には公立、私立を含めて16園の保育園があるわけですけれども、その中でマンモス保育園が双葉の保育園で、多いときで170名、逆に竜王の南保育園では40とか50という数字があります。中には、安定したところで中央保育園、それから松島保育園等々については常に毎年126名、127名程度の定数を確保しているわけですけれども、特にこの中で、私、先ほど答弁いただいた中で、定数の関係が前年比、20年度では定数が1,475、先ほどの答弁では1,455、それから実際に預かっている人数でいきますと前年比1,458名の16園合わせて園児数がいるわけですけれども、本年度は1,378という先ほど答弁がありました。ということになりますと、当然就園数からいくとマイナス80という数字が出てくるわけですけれども、その辺の定数の関係、それから、それぞれ保育園の今の実態は非常に厳しい状況にあるわけですけれども、預かっているその辺の数字のところをご説明をいただければありがたいというふうに思います。これは部長のほうで結構だと思いますけれども、よろしくお願いします。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◆福祉保健部長(河野文彦君) 森田議員さんの今のご指摘ですけれども、公立保育園の場合ですと8園、今ご存じのとおりありまして、定員を満たしている園が、今、8園中5園でございます。

 それから、私立、同じ8園中6園が定員を満たしているというような状態で、入所率からいきますと公立は92%、私立については99%というような状態が現状でございます。

 それから、20名ほど定員が減ったではないかというようなご質問ですけれども、私立の保育所で、地域での子供等が減って、保育事情等があわせて低下しているというような中で20名の定員を減をさせていただいたところがございますので、去年の数字と20名の差が出たといような状況でございます。



○議長(猪股尚彦君) ほかに関連質問ございますか。

 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 市民クラブ、11番、池神でございます。

 2番について質問いたします。

 正規と非正規雇用という関係について、決して望ましくないという立場から質問したいと思います。

 今の状態ですと101名中50名が非正規であると、臨時さんによって子供たちのサービスに当たっているわけで、正規だから、非正規だからサービスがいい、悪いということは全く関係ないと思います。それぞれの方たちが一生懸命甲斐市の子供たちの未来のために、毎日毎日保育で頑張っているというふうに思っておりますけれども、やはり賃金あるいは退職等に関して、そこにやっぱり差があるわけです。そして、例えば1つの園で10名の保育士さんの中で5名以上の臨時の方がいるということで補っていてくださっているわけでありますけれども、そういう方たちによって行われているということであるんですけれども、その方たちの待遇が何年たっても変わらないと。この問題は随分前から指摘してこられたんですけれども、その内容については幾分かの改善はあったとは思うんですけれども、やはり賃金形態やそういうことについても差が出ているわけです。そういう中で、何らかの改善がもうちょっと明らかにならないかなというふうにいつも思っているんですけれども、先ほども保育サービスの充実についてということで保坂市長のほうからも答弁があったわけです。一番基本的な賃金体系だとか、そういうことについてもう少し具体的な改善がないものかなというふうに思っているんですけれども。

 それから、もう一つは、例えば3年やったらすこしは正規になるのかという、そういうことについて答弁をお願いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 池神議員、1問です。よろしいですか。



◆11番(池神哲子君) わかりました。

 では、もう少し具体的に賃金形態でどの程度の差が出ているのか、その差についてお伺いします。



○議長(猪股尚彦君) 小澤総務部長。



◎総務部長(小澤久生君) 先ほど山本議員さんのほうからご質問ございまして、大まかには説明をさせていただきまして、池神議員さんのほうからはまた、常任委員会の中でもご質問をいただいているかなというふうに思いまして、そのときも答弁させていただきましたけれども、臨時職員、いわゆる非正規職員と正規職員の違いはございますが、正規職員は倍率の高い試験を受けて採用されてきております。非正規職員につきましては、そういうものがなくて、いわゆる内容的には保育士の資格を持って臨時で仕事をさせていただいてはいるわけでございますが、先ほども申しましたように、正規職員の大学卒の初任給と非正規職員の1日の日当はイコールと、大体同じ金額で調整させていただいております。

 これにつきましては、先ほども申しましたが、県内13の市がございまして、本市は7,000円の日当でお支払いをしてございますけれども、本市より低い市が6市、それから同じ額が本市を入れて4市、本市より高い市が3市という形でなっておりまして、その高い市も相当高いということでなくて、やはり県内の13市は大体横ばい状況という形の中で賃金を支払いをしている状況でございまして、そのほか、雇用条件につきましても、先ほど申しましたように、あらゆるものは職員と変わりございません。ただ、退職一時金につきましては、やはり正規の職員は共済組合との関係で、本人もそこから支払いをしていますし、するということで、そこら辺に違いがございますが、あとの雇用条件は正規の職員と同じでございまして、臨時職員を採用するときに当たりましても、面接を行った中、それから、こちらからの雇用条件をお話をさせていただいて理解をしていただく、納得していただいた中で雇用を発生させているということでございますので、その辺、ご理解をしていただきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) ほかに関連質問ございますか。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) それではちょっと関連させていただきますけれども、山本さんの先ほどの保育に関係するところで、とりわけ私のほうは3番の指定管理者にかかわるところでお尋ねをしておきたいんですけれども、先ほど答弁を市長される中で、本市が第1次行政改革の最終年度といいますか、そういう中で、今、第2次に入っている過程があるわけですが、そういう中で検討委員会というようなものをお立てになって、どういう対象で、どういう形でというようなことを保育のこれからのあり方についても検討をしていくというお話がありまして、私は今回、指定管理者の問題については、先日のプールの問題でもるる述べましたけれども、ともかく指定管理者に、官から民へという考え方はともかく8月30日で終わりましたんですよと。そして、いわゆるその諮問機関である経済財政会議というものが国にあったけれども、これはなくなると、廃止と。そこが小泉構造改革の司令塔ということで、民間への市場原理に基づいてこういった指定管理の問題も含めて、全部そこが発信元なんですよね。

 そして、なるだけ一面ではきっと経済的なことやいろいろ考えて出ていると思うんですが、今、保育園にとって一番大事なことは、待機児の問題と同時に、保育の質をどう高めていくかということが非常に重要な問題になっているそうです。そういう中で、民主党も含めて、質をどうするかということが今出されていまして、ご案内のとおり、この前一般質問をさせていただいた、今、保育制度の問題では、国がこの制度を、私どもから言うと改悪なんですが、そういうことで現在の国あるいは地方自治体のかかわり方を変えて、そして保育園と園が保育の契約をするというような、これも民民の課題に持ち込むと。これも発端は小泉構造改革が司令塔になっているんですよね。

 そのような状況で、今回、本市が検討委員会の中でどういうご議論をされていくのかわかりませんが、やっぱり指定管理者の問題については、私はやるべきではないと。あくまでも官が責任を持って公的な責任のもとで、官に対する……。



○議長(猪股尚彦君) 鈴木議員、時間がなくなりました。



◆27番(鈴木昇君) はい。含めてやるべきだというように思いますが、その点についての考え方をお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 鈴木議員のご質問、多方面にわたっておりますが、指定管理者は民間なので、するなというふうな要約かと思います。ただし、前段の政権が変わったからといって、私どもがそれに追随していくわけではなくて、甲斐市は甲斐市独自の、私が提唱しております「創甲斐・教育」ということで、特にこの甲斐市の小中学校を卒業した子供は立派な子供になるということの前提には、幼児教育、保育教育というものが重要なんです。そこをちゃんとして、そして小学生、中学生になっていくことが重要なんですね。

 そして、先ほど来質問がありますように、正規職員だから、あるいは臨時職員だから保育、指導のサービスに欠けるとか、問題があるとかということは、私が見る段階ではないというふうに判断をさせていただいております。

 そして、臨時の方の待遇についてのご質問も先ほど来ありますが、これは甲斐市には正規の方の定員が450名と決められておりますので、その中でどうしても保育行政をやっていく上には臨時の方を求めなければならない。そして、求めるときには、3年やっても10年やっても変わらないんですね、臨時の方は。そういうお約束で足らない分を補充していただいて、それでもよいということで一生懸命やっていただいておりますので、ことし3名採用したのは事務職を兼務して、いざというときには事務へ戻れるようにという、保育士あるいは幼稚園の資格を持った方で、いざというときには事務職にもいけるという方を採用しているということでありますから、段階的にご理解をいただきたい。

 そして、指定管理者については、既に市内の私立の園でも、順次、段階的に閉園をしなければならないという状況に至っている園もあるわけです。このように、甲斐市以外のところへ200人も行ってしまうということは、甲斐市の中の公的とか私的な保育園の対応というか、そういうものを見ながらいってしまうのかもしれません。そして、医療と関係する保育園も必要な時代に来ているわけですから、したがって、待遇の正規あるいは臨時職員等のかみ合わせから見ていきますと、将来的には国がどうのこうのではなくて、甲斐市として指定管理者制度も導入しながら、あるいは民間に園を委託していくというふうな、民間にしてもらうという方向に行くことが行政のスリム化、そこをよく監視し、状況を検討していくのが検討会であります。



○議長(猪股尚彦君) ほかに関連質問ございますか。

 20番、今村正城君。



◆20番(今村正城君) 今、市長の答弁の中で、この決算資料の7ページを見てみますと、保育園職員が正規職員の場合は調理員も含めてでありますけれども、692万7,000円になるわけですね、全員で割ると。片や臨時の保育士であるとか調理員は233万なんですよね、収入が。3分の1ですよ、これ、単純計算で。こういう状況を、今まで臨時職員で対応してきている、それが50%の状態ですよね。今、市長は、定員が決まっているから、それ以上は臨時で対応するんだという話ですけれども、その論理というのは勝手な話であって、実質的に言えば、労働者の立場から言えば、同一労働同一賃金というのはこれは原則ですよ。それでいくならば、では5年なら5年後は正職にするよとか、そういうことだって、最初の入り口の約束はそうであっても、そういうことが生活安定ということから考えても最低必要なことなんですよ。そのことはやっぱり明記しておかないと、定員が決まっているから、それでそれ以上はという話には、これはちょっと聞くわけにはいかないなと。

 先ほど総務部長が今後の採用計画を言いました。それはあくまでも今の50名という数を補充をしていくという数字ですよね。正職員が50が60になるという数字ではありませんよね。そこのところはやっぱり市長ね、政策としてどうあるべきかと。今ほかの、保育園だけではありませんよ、我が市には臨時職員、非常に多いですよ、確かに。その人らだって、窓口の職員だってそうですけれども、自分が一生懸命やる、市民サービスを一生懸命やってくれている。そういう人たちが、やはり将来的には正職員化するという夢というか、働きがいというものをどういうふうにつくっていくかということは、政策として必要ではないのかなと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 今村議員のご指摘でありますが、定員が450決まっていて、そして先ほど来言うように50名の臨時の方がおられるというところを解消していくという前提で3名、1名今度やめられるので2名ふやしていくと。次年度ではまた、まだわかりませんけれども、先ほど2名と言いましたので、それをまた3名にしていくということ。順次、1名ずつでも、2名ずつでもふやしていくという前提を持っています。450名にこの甲斐市が決めたということは前段で決めている話であって、今後、私が市政を担当していく上ではそこは基本的にしていって、そして指定管理者制度というものも入れながら、そういった臨時の方を採用していただいて、そこで働いてもらえるようにしていけば給与体系もよくなっていくということを期待できますし、民間が入ってきても、民間へ私どもの方を採用していただくような努力をするということが行政の立場ではないかなということでありますから、あえて単に物事を数字で図るのではなくて、そういう努力をさせていただいているということを理解をしていただきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) ほかに関連質問ございますか。

 9番、小浦宗光君。



◆9番(小浦宗光君) 9番、小浦です。ただいま山本議員の質問の中で、2番の臨時職員についてちょっと関連で聞きたいと思います。

 公立の保育園の中には臨時職員の数のほうが随分ふえているということですけれども、私も、臨時職員が必ずしもよくないということもないと思いますし、必要だと思います。中にはベテランの職員もおられますし、1園に2名か3名でしたら臨時職員を臨時に採用するということでもってあれですけれども、保育園によっては臨時職員のほうが正規の職員よりか多いところがあるような話も聞きましたし、中には10年以上も勤めておられる方も聞いております。そういう中で、若い正規の職員が臨時の職員の下で働くというようなことで、職員の勤務意欲の低下とか、また保育のサービスの低下、質の低下、そういうことが考えられないかどうかということと、また、保育園には園長先生とか、主任の先生がおられますけれども、管理運営面におきましても臨時の職員が半数以上おられると、やはりいろいろと難しいとか、支障があるのではないかと思いますけれども、その辺の面を聞きたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◆福祉保健部長(河野文彦君) 小浦議員のおっしゃるとおり、保育園では正と非と半々の保育園がございます。ただ、若干、臨時職員が上回っている園がございますけれども、それは特殊な例でございまして、たまたま障害を抱えた子供を預かるというようなことで加配をしている園がございます。当然、障害をお持ちのお子さんも年数がたてば、3歳児であれば3年たてば保育園から出ていくわけなんですけれども、そのために正規職員で常に保育をするというのは非常に効率が悪いといいますか、時がありますので、そのような子供を預かるような場合には臨時の保育士を雇用するような体系で今保育サービスに努めているような状態でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) ほかに関連質問ございますか。

 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) 22番、小林です。

 これは市長に若干見解をお尋ねしたいですが、やはり今の臨時の問題ですね、これは5年計画の中でことし4年目だと思いますが、集中改革プランの中で、当初500名いた職員を10名ずつ減らして450名定員にしたいと、こういうことでやった経緯があるわけですよね。これについては、やはり合併したことによりその業務の効率化が図れるではないかということの中で、年度10名くらい削減は十分やっていけるでしょうということが当時の答弁だったわけですよね。

 そんなことで、4年前とは若干、時代背景も違ってきていますが、今は派遣切りということが大変問題になっているわけですよね。ですから、市として率先してやるべきことは、本来ですと、全員必要な方は正規職員、その他、若干季節的に必要な方は臨時職員と、こんなふうな区分けの中で運営をしていただければ、大変世間とマッチした状況になるかと思われるわけですよね。

 それで、先ほど市長が450人ということにこだわったようですが、やはり新しく市長もかわったということの中で、市長は今後この450人にこだわるのか、また時代背景、その他を考慮する中で定員をふやす必要性があればふやしていく用意があるのかをお尋ねしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 小林議員のご指摘でありますが、いずれにいたしましても私の立場ですと、合併をされて、そして新たな住環境の整った都市を築いていくという中の、またこちらの行政部門が定員を決めてこられたという中で、では将来展望に立ってどうしていくかというときには、現時点では定員管理というものは正しい市民の側の立場に立って運営をしていくということの理解を、私もさせていただいております。

 したがって、この時代でありますから、いろいろなことについて指定管理者あるいは民間に移していくと、この保育園だけではない、ある部分ではあろうかと思います。既に指定管理をやっているところは16ぐらいあろうかと思いますが、順次そうされております。

 そして、先ほど来言われる臨時の方を正職員にというのは、正しい決まりがあって、それなりの手続をしていってお願いをすると。今回受験していただいた方も臨時の中におられます。その中で、来年4月1日には臨時の方も恐らく2名ぐらいは合格している方向でありますので、順次、臨時の年齢が35歳以上の方でも応募できる権利になっておりますので、そういった方も何人か応募しておりますので、そういう受験を経てしていくことが正しい法的な道だと思いますので、臨時の方も試験を受けていただければ、新年度では2人ぐらいは既に合格の方向に来ておりますので、そういう努力はさせていただいております。



○議長(猪股尚彦君) 小澤総務部長。



◎総務部長(小澤久生君) 私も一言答弁が足りなかったもので、ここで再度つけ加えさせていただきたいと思いますけれども、山本議員さん、また今村議員さんのほうからも、15人のこれから27年までで退職者がいるという形で、各年度で15人の対象者を申しましたけれども、退職者がいるということは採用も言わないと、今村議員さんのようなご質問が出てくるもので、そこが足りなかったなと思いまして、今申しますが、21年から27年度までで15人の保育士の定年退職者ございますが、今の計画ですと26名を保育士として採用する予定でございます。これにつきましては、先ほど市長が申しましたように、一般事務、それから保育士の資格、幼稚園の資格、両方の資格を持っている方を採用するという形で26名を採用。今現在の計画ですと予定をしております。追加させていただきます。



○議長(猪股尚彦君) ほかに関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(猪股尚彦君) ないようですので、関連質問を終了します。

 以上で5番、山本英俊君の一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 会議の再開は午後1時30分といたします。よろしくお願いいたします。



△休憩 午後零時07分



△再開 午後1時30分



○議長(猪股尚彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ここで報告いたします。23番、樋泉明広君につきましては早退する旨の届けがありましたので、ご了承願います。

 また、24番、金丸毅君につきましては遅刻する旨の申し出がありましたので、ご了承願います。

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△有泉庸一郎君



○議長(猪股尚彦君) それでは、一般質問を続けます。

 通告6番、有泉庸一郎君。

 3番、有泉庸一郎君。

     〔3番 有泉庸一郎君質問席〕



◆3番(有泉庸一郎君) 3番、甲斐クラブの有泉庸一郎です。

 今回も一般質問の許可をいただきましたので質問をさせていただきますが、質問に先立ち自分の思いを少しだけ述べさせていただきます。

 国では、さきの衆議院選挙により政権交代が起こりました。政権交代に伴い諸問題が山積しておりますが、問題に直面したときには、まず議論を絶やさないこと、目標を共有すること、目標に向かって協力できる仕組みをつくることではないでしょうか。中でも、議論を絶やさないことの重要性はだれでも認めるところではあると思いますが、現実は、なかなか継続して議論するところまではいきません。常に問題意識を共有して、一過性のものでなく、国民の中で議論していってもらいたいものですし、また、我が甲斐市においてもそういってほしいものです。

 また、議会は市政にかかわる重要な情報を議会独自の視点から常に市民に対して周知するように努めるものだと思います。

 以上のことを踏まえて質問に移りたいと思います。

 まず、1問目、庁舎整備事業についてお伺いいたします。

 市長の施政方針の中でも述べられておりますが、公民館解体工事もほぼ計画どおり終了したところであり、庁舎整備事業が本格的な段階に入っていくわけで、市民にとっても関心のあるところだと思います。再確認の意味も含めて、以下伺います。

 まず最初に、1番、竜王庁舎増築、敷島支所新築及び双葉支所改築の工程のついてお伺いいいたします。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 有泉庸一郎議員から庁舎整備事業につきましてご質問をいただいております。

 竜王庁舎増築、敷島支所新築及び双葉支所改築工程についてお答えいたします。

 竜王庁舎につきましては、竜王北部公民館等の解体工事は計画どおり完了し、現在、増築に係る建築確認申請の手続を行っているところであります。

 したがいまして、当初の予定どおり年内に工事に着手し、平成22年度中の完成を目指したいと考えております。敷島支所は、お示ししました基本設計をもとに実施設計、双葉支所は既に耐震診断を終えておりますので、これをもとに来年度、耐震補強と改修の設計を実施する予定であります。敷島支所及び双葉支所につきましては、平成24年度当初の開庁を目指しているところであります。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 庁舎の工程についてはほぼ計画どおりだということも僕たちも感じていますけれども、設計等が年内にはできるんだという話ですが、計画どおりに進むように、よろしくお願いいたします。

 工程については、以上でいいと思いますので、次の2番目に移ります。

 敷島支所跡地の取り扱い及び双葉支所の施設の今後の利用方法等に関しての現状はいかがなものかご答弁願います。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 敷島支所の跡地となるわけですが、取り扱い及び双葉支所の施設の今後の利用方法等についてお尋ねでありますが、現敷島庁舎は平成24年度に取り壊す予定となっております。したがいまして、跡地の利用につきましては平成23年度中には皆様のご意見をいただき、地域のニーズにこたえることのできる利用方法をお示ししてまいりたいと考えております。

 また、双葉支所の施設の今後の利用方法につきましては、庁舎整備事業建設基本計画により、1階を支所窓口業務機能と税の申告会場などが設置可能な多機能スペース、そして2階に会議室、文書保存書庫等の配置を検討することとされておりますが、隣接した双葉公民館の改修とあわせて地域の皆さんの利便性を勘案しながら、どのように利用するか今年度中にお示ししたいと考えているところであります。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 今、市長から答弁いただきました。実は、なぜ僕が同じようなことを質問するかといいますと、庁舎整備事業について、20年度、去年のやっぱり9月定例会で質問しているんですけれども、そのときの答弁をちょっと読まさせていただきますと、今の市長ではなかったですよね、前は藤巻さんでしたけれども、当時はまだ工事のほうには入っていなかったから、工事のほうは工程の部分を省いて跡地の利用とか、双葉支所の施設の利用方法に関しての答弁で、「職員の中では課長、部長会議の中で議論させていただいており、検討委員会を設けて」、当時ですから、「本設計、実施設計に向けて内容の検討をしております。双葉庁舎については23年度4月以降に改築工事を進めていくということの中で、21年度から地元の方、また甲斐市民の方々のご意見を聞いて、双葉庁舎をどういうふうに改築するか検討させていただきます。敷島庁舎については23年度に解体いたしますので、跡地については、今後どういった方向がいいか、双葉庁舎同様、地元及び甲斐市民のご意見をお聞きする中で検討してまいりたいと考えています」と、こういう答弁をいただいているんですよね。

 では、今もう21年ですよね、21年度に入っていますからね、こういうことを実際に今やっていますか。ご答弁願います。



○議長(猪股尚彦君) 小澤総務部長。



◎総務部長(小澤久生君) まず、双葉庁舎につきましてでございますけれども、先ほど市長が答弁させていただきましたように、24年4月に開庁予定で、双葉支所施設の改修工事につくわけですけれども、本年中に具体的な利用方法をお示しいたす予定でございます。早い時期に地域審議会並びに双葉地区の自治会連合会の地域の住民の皆さん方のご意見をお聞きすると。先ほど市長が答弁させていただいたような形で今後進めていきたいというふうに思っております。

 また、敷島庁舎跡地の利用につきましても、23年度中に具体的な利用方法をお示しいたす予定でございます。早い時期に、やはり地域審議会並びに敷島地区の自治会連合会等地域住民の皆さんのご意見をお聞きする中で進めていきたいということで、できるだけ早い時期に会議、また各自治会・区の連合会のほうへお話をさせていただいて、担当が出席をさせていただいて多くの意見を聞いて取り入れて参考にしたいというふうな考え方を持っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 今答弁いただきましたが、これも去年の答弁と余り変わりばえしないといえばしないんでしょうけれども、僕の言いたいのは、こういうことをやると言ったら、日の高いうちにやっぱりやっていかなければだめなんですよね。何でもせっぱ詰まってこないと、だれでもそうでしょうけれども、そういうくせがありまして、市民の声を聞くというのは、それは一朝一夕にできる問題ではないと思うんですよね。ましてや今であれば時間があるわけですよ、まだ23年度とか24年度という話ですからね。その前に時間の余裕のあるときに、早くからですね。去年の答弁の中では21年度から、確かにまだ21年度中ですから、今からやれば答弁と違ってないと言えば違っていないかもしれないですけれども、もしやるんであれば、早目に市民の声を集約するように、そしてどうせつくるんですから、より使いやすい、いいものをつくっていくためには、今の答弁の中でも、できるだけ早くするということですから、もしそうであったら、一刻も早く、話をすることぐらいはそんなにえらくお金がかかる問題ではないんですから、例えば双葉支所でも、敷島支所でも支所長がいるわけですよ。だからこの前も僕が、前の定例会で質問した支所長の問題もありますけれども、支所長がそういう役目をやっぱりして、みんなの意見を集約するような方向をぜひつくってもらって、早目、早目にやってもらいたい。とにかく市民の声を聞かないと、やっぱり有識者とか、審議会とかいうもの今までも、決してだめだとは言いませんけれども、やっぱり普通の市民の声を吸い上げてもらうような方向でないと、いいものができていかないと思うんですが、これに関してどうでしょうかね。



○議長(猪股尚彦君) 小澤総務部長。



◎総務部長(小澤久生君) 有泉議員さんのご指摘ごもっともだと思っております。できるだけ早い時期に会議等を開いて、大勢の皆さんのご意見を伺いたいと思います。

 地域審議会につきましては11月に開催をする予定だということでございますので、早速、内容を詰めて、11月に審議会のほうに投げかけてご意見等を伺い、また各2つの地区自治会につきましても1カ月一遍ほどの定例会をしてございますので、担当のほうが出向いて意見を集約してみたいというふうな考え方を持っておりますので、ご理解していただきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 部長の言われたように、ぜひ一刻も早くそういうことの皆さんの意見を聞いてもらうようにしてもらって、お願いしたいと思いますけれども、つけ加えて言わせてもらえれば、先ほど市長の答弁の中で、今、教育委員会で使っている双葉の公民館の整備のお話もありましたけれども、特に双葉地区には公民館という公民館はあそこしかないわけですよ、今教育委員会で使用している公民館しかですね。そういう意味でも、ぜひみんなの意見を聞いて、あれが使いやすい、こっちの竜王の北部公民館みたいにやれとか言いませんけれども、ぜひみんなが使いやすいものにしてもらいたいことをつけ加えておきます。

 それでは、次の質問に移ります。

 3番目、庁舎整備に伴う組織改革等の現況はどういうふうになっているか。よろしくお願いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 庁舎整備に伴う組織機構改革等の関係で現状についてお答えをしたいと思います。

 市では平成23年度を目標年度に、段階的に見直しを行うこととしておりまして、現在、職員で構成する組織機構検討プロジェクトで具体的に検討しているところであります。年内に内部調査を行い、平成22年2月には議会に報告できるよう作業を進めております。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 質問ございますか。

 有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 今、市長の答弁の中で、職員の中でも会議を設けて議論していただいているということですので、ぜひそのまま、ともかく庁舎はきれいになったけれども、中身は何だということのないように、ハードのほうもそうですが、ソフトの人員の機構の改革とか、そういうことを職員の意見も十分聞いていただき、また市民の声も聞いていただいて、もちろん議会の声もぜひいろいろ聞いていただけるようにご配慮いただくよう、ここで強くお願いしておきます。

 それでは、次の質問に移ります。

 2番目として、指定管理者制度についてお伺いいたします。

 今定例会で玉幡公園総合屋内プール条例が、指定管理者を指定するために一部改正されました。

 1番目として、指定管理者制度を導入する目的とメリットはどういうものがあるのかお伺いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 指定管理者制度を採用する目的、メリットについてお答えをしたいと思います。

 指定管理者制度につきましては、平成15年9月に地方自治法の一部改正により公の施設の管理に関して新たに導入された制度であります。導入の目的につきましては、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウを活用しながら、住民サービスの向上と満足度を高めるとともに、経費の節減等を図るものであります。

 本市におきましても、公募により平成20年度から市内3つの温泉施設を指定管理者として導入したところであります。市が直営で行てっいた平成19年度と比較し、利用者数が約2万8,000人増加し、また経費についても指定管理者の努力によりまして従前より節減されております。

 これは、指定管理者による営業時間の時間延長、年末年始の営業、また無料送迎バス運行等の各種の企画によるものであり、市民の利便性は指定管理者を導入したことにより一層向上し、所期の目的は達成されているものと考えているところであります。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 質問ございますか。

 有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 今回、指定管理者の制度は今までも導入されているんですが、今回、玉幡公園の総合屋内プールの指定管理者導入について定例会で改正はされましたが、こういうことを玉幡公園の総合プールの指定管理者についてだけ言いますと、ここに提案理由の中にも、効果的かつ能率的な管理を図るためとか、民間のノウハウを導入するとかということを言いますけれども、では職員ではできないのかという話なんですよね。まだできて3年ぐらいしかたっていないでしょう、玉幡公園というのはですね。それで職員が今までやって、去年あたりは何か学校と提携してなんていうこともありましたし、職員も採用しているわけですよね。そういうようなことを努力している中で、いきなり今度の定例会で、今度は指定管理者に移行するんだというような提案がされたわけですが、こういうことは、議会でもそうなんですが、委員会とかでもっと議論する必要があるんではないかと僕は思うんですが、この辺、非常に移行するのが安易な感覚に思えてしようがないんですよ。もっと職員が……、職員にはノウハウはないのか、民間にしかないのかという話になりますよね。委員会でも、やりとりの中で、僕たちにはノウハウはありませんみたいなことを言った職員がいましたけれども、そんなこと言っていたら、みんな指定管理者になって、最後は市長と副市長しかいなかったなんて、そんな冗談ないでしょうけれどもね、そんなことにならないように、もっと職員が覇気を持ってやるような姿勢というか、そういうものはどうなんですかね。その辺、部長どうですか。企画部長でも、総務部長でも。



○議長(猪股尚彦君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 先ほど市長のほうでも答弁をいたしましたが、これにつきまして地方自治法の改正の中で全国的に指定管理者の導入を進めているということで、指定管理者のメリットにつきましては、先ほど市長がお答えをしたとおりです。そんな中で、甲斐市では現在14施設について指定管理者を導入しているわけですけれども、全国ではもう既に6万カ所指定管理者を導入しています。

 そんな中で、昨年ですか、国において、この指定管理者の導入についての研修はどうなのかということで、全国424の自治体に対して指定管理者の導入に関する調査を行いました。その結果によりますと、導入による支出の削減効果、それから施設の効用が改善をされているということで、そういう結果が出ております。

 甲斐市におきましても、今まで職員で管理運営を行ってきたわけですけれども、やはり職員が考えるものについても限度がございます。その中で、いわゆる利用料金を徴収をして住民サービスの向上に努めるという観点からしますと、民間のいわゆるノウハウも導入をしてやっていこうということで、今回、玉幡公園プールについては導入をしていくということでご議決をいただいたというふうに思っております。

 いずれにしましても、甲斐市でも昨年、3つの温泉施設について初めて公募という形で民間の指定管理者導入をいたしました。その内容につきましては、利用者もふえておりますし、また施設の利便性も相当に向上しているというふうなことでございますので、玉幡公園プールにつきましても、職員が今までやってきたそれ以上の効果が期待できるというふうに考えておるところでございます。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 今、部長から答弁いただきましたけれども、確かに指定管理者を導入するメリットも、いろいろ今言われたようにあるとは思いますけれども、僕が言いたいのは、指定管理者を導入するにつけてももっと議論をしたらどうだと。いきなり今度、指定管理者をしますよと、それなりの市の行政の中では議論されてはいるとは思うんですが、やっぱり議会も巻き込んだ中でそういう議論、いいとか悪いとか、この次の質問にまた検証の問題が出てきますけれども、そういうものの多方面からのそういう議論をして、よりよいこういう指定管理者を導入するにしても、効率のいい制度にしていきたいと思いますので、ぜひ早目にこういうものを投げかけてもらいたい。指定管理者制度ばっかりでなくて、何か事業をやろうというときには、先ほども庁舎整備でも話しましたけれども、早目、早目に何しろ投げかけていただけるようなシステムをぜひつくってもらいたいと思いますが、意気込みをお聞かせください。



○議長(猪股尚彦君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 有泉議員からご指摘をいただいておりまして、具体的には玉幡公園についての指定管理者制度に移行していくというご指摘で、他の事業におかれましても、先ほどのご質問に対しましても意見のコンセンサスが余り得られていないようなご指摘のようであります。その辺については十分今後も、ご意見を尊重させていただきましていくわけでありますが、この玉幡公園につきましては、既にある意味では市民の声あるいは部内の声とか、そしてまた当議会の委員会等でも多分、お話もあったではなかろうかと思いますが、これは準備を整えて、人的なこともありますので、急にばっとやるわけにはいかないので、それなりの段取りを詰めながら来たところであります。

 したがって、今後も前向きに検討させていただく今準備段階で、ではどんなふうにということになろうかと思いますが、一定の事務局段階では方向を出させていただいて、公募をしているところであります。このことは、どう見ても経費的に、玉幡公園も委託するということがベターであると、財政的にも非常に助かってくると。そして市民の利用度もまたふえてくるではないかというふうな目安を持っておりますので、方向は示させていただきたいと思っております。

 先ほど前段でも、行政のほうもある意味では、既に全国的に税の関係は特に民間で委託するというふうな方向に来ている地方自治体もあるわけであります。いろいろな面でご心配をおかけいたしますけれども、玉幡公園についてはただいまの答弁のとおり進めていきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(猪股尚彦君) 有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) わかりました。ぜひそういうふうに進めていただいて、何事もとにかく議会とキャッチボールができるような感じにしていただければありがたいと思っています。何事につけてもですけれどもね。

 それでは、次にいきます。

 2番目として、今まで指定管理者制度を行った結果の検証はなされているのか、お示しくださいという質問ですが、この質問、タイミング的にどうだったのか、その辺わからないですが、決算参考資料というのがようやく、この議会が始まると同時に出てきました。こういうものをできるだけ、それはまとめるのに大変だとは思いますけれども、委員会の中でもかなり前から皆言っていることなんで、できるだけこういうものは早目に出していただきたい。

 例えば、こういう中で、今まで市で運営していたときにかかった経費と、今度は指定管理料として払うお金がありますよね。実際市で運営していたとき、これで言いますと、例えば志麻の湯の温泉の中で例を挙げますと、平成19年度に甲斐市がやっていたのが入浴料が2,300万ぐらいだということですね、そういう中で指定管理料というのを設定していると思うんですが、この指定管理料というのはどこの湯でもそうですし、ふれあい文化館でもそうなんですが、こういうものはどういうふうに、ただ今までかかった分より安ければいいんだという感覚ではないですよね、多分、何かで検証というか、査定はしていると思いますけれども、どういう方法でこれはやられているんですか。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 指定管理者制度を行ってきているところもありまして、その結果の検証について内容をご質問のようであります。

 詳細については担当部長から、ご指摘の点、答弁させますが、本市では、ことし4月1日現在、14の公の施設に指定管理者を導入しております。導入している施設の管理状況等の検証につきましては、平成19年7月に甲斐市指定管理者施設管理評価委員会を設置し、毎年その評価を実施しているところであります。平成20年度の評価につきましては、指定管理者の業務報告を受け、施設所管課が第1次評価を行います。次に指定管理者施設管理評価委員の中の税理士、中小企業診断士、学識委員の3名による収支状況や経営状況の専門的な分析を行う第2次評価を経て、評価委員会が最終検証を行ったところであります。

 この評価実績につきましては、今定例会に決算報告資料として提出していますので、ご確認をいただきたいと思います。

 以下、担当部長より詳細について答弁させます。



○議長(猪股尚彦君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 公の施設の指定管理者導入につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、この20年度が初めてでございまして、温泉施設を指定管理者を導入させていただきました。導入をいたす経緯としましては、もちろん甲斐市が導入以前にかけていた経費、税金の投入額ももちろんでございますけれども、そればかりではなくて、いわゆる住民のサービスが今まで行政が運営をしていたとき以上に向上するのかどうなのか、そういうことも一つ指定管理者を導入する時点での要件でございました。

 その中で、いわゆる初の公募というふうなことで業者の提案によりましてプレゼンテーションを実施し、指定管理者を導入してきたということでございますので、内容的には過去の実績額、決算額をもとに、そのサービス内容が一つも落ちることがないような状況の中で、いずれにしても指定管理料につきましても民間のほうで、この金額でうちの会社では承りたいということで業者決定をしていったという経緯でございますので、過去のベースとしますと、実績がもとになって、その指定管理料が、業者側からすると算出をされてきているというふうな状況でございます。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) わかりました。

 もう一つ、ちょっとお伺いしたいのは、その検証の方法なんですけれども、サービスの向上が図られたとかというような話を今答弁されましたけれども、経費の問題については、この決算の状況を見れば大体のことはわかると思いますけれども、サービスの向上というのはどういうところから検証されているんですか。



○議長(猪股尚彦君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 甲斐市では指定管理者の施設の管理評価委員会というものを設けております。これにつきましては職員による第1次評価、これにつきまして施設によるサービス提供はどうだったのか、また施設の管理や決算状況などにわたり評価をいたしました。その後、第2次評価では、その第1次評価の結果をもとに、今度は第2次評価での評価委員さんに税理士等の専門委員さんに入っていただきまして財務分析などの評価をした結果、各施設とも指定管理者導入の目的に沿って機能しているというふうなことで、今後とも地域の公共サービスの向上に資するものというふうな評価を得ております。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 今、部長からご答弁いただきました。そういうふうな組織があって、そういうことをやられているということをお伺いして安心しましたけれども、指定管理者というのがだんだん今後も導入が多くなるんではないかというような観測もありますけれども、ぜひサービス向上、しかも市から持ち出すお金が余りかからないというような方法でぜひ検討していただいて、今後もよろしくお願いしたいと思います。

 これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(猪股尚彦君) 有泉庸一郎君の一般質問が終わりました。

 続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) それでは、ただいまの有泉さんの質問で、とりわけ指定管理者の関係で再度質問をいたします。

 午前中ちょっと触れましたけれども、問題は、本市が14施設ですか、指定管理者を導入したと。指定管理者制度そのものは、再三申し上げているように、今回の選挙を通して、いわゆる従来のこの指定管理者を含めた市場テストといいますか、そういった部類のところの司令塔であった財界の諮問機関、こういうものは廃止されると。しかも、そこが構造改革の一つの司令塔であったと。その小泉構造改革の中身の問題として、具体的には、この指定管理者制度の導入というようなものも地方行政に総務省を通しておろされてきて、それが地域で具体化されていると、こういう流れがあると思うんです。

 そういう中で、やっぱり再三申し上げてきたことは、指定管理者はやっぱり官から民へ移す段階で、あくまでも民の利益優先的なものが先行されるという、これはデメリットの大きい一つだと思うですが、そういった問題があるんですよね。それ以外にも議会としてのチェック機能が停滞するとか、幾つか課題がありまして、いいことずくめではないんですよね。そういった中で公共の施設から民にゆだねていくということが、確かにコストの面では下がります、それから、その指定管理者を受けた事業者の関係から見ると、そこで働く労働者の賃金もある程度抑制されますので、そこでも下がる。そういった側面はあるんですけれども、果たしてそのことが公共のサービスを展開していく市民のサービスにとって本当にプラスになる一つの方法論であるかどうかというところが、私は非常に問題がある課題だと思うんです。

 それで、市長に伺っておきたいのは、市長としては、民間施設に、こうして指定管理者に移すことによって市民が補うべきデメリットというものについてはどういうお考えをお持ちになりながら、引き続いて行革を、交渉の問題を含めて進めていく考えでいるのか、再度、恐縮ですがお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 鈴木議員のご質問にお答えしたいと思いますが、政権が変わった以前に、小泉政権の時代に構造改革とか言っておりまして、民間にできることは民間にという言葉もありました。したがって、郵政みたいに、私はやり方をちょっと考えるべき点がありましたから、そういう主張で来ましたが、それと同じことで、民間にできるものはできるという判断は、この指定管理者制度の中で甲斐市の中における公の施設が幾つかありまして、その中で、この玉幡公園についてもやはり検討の材料となっていくべきであると。既に電気料も毎月7万円、この8月から減額できるように、月7万円という電気料というは年間にすると大きいものです。契約を一つ変えるだけでそういうことができるということは、我々、一市民、民間、市長とはいえ民間の立場でものを考えていくということを職員と一緒になって取り組んでいくと。その中にこれからやっていくには、やはり施設が多くの方に利用されることがサービスであり、そして、その利用した人が、いつも、何回も、年間を通じてリピーターとして利用していただけることがサービスであるということでありますから、一概に民間にはできないものを私ども指定管理者としてするわけではないと考えておりますので、物事のやるべきところはやっていくという姿勢に立っているものであります。



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 ほかに関連質問ございますか。

 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 6番、内藤です。

 指定管理者制度の導入については、市民サービスの向上、それから歳出削減というふうな大きな目的があると思います。そういった中で、それぞれの指定管理者に対して指定管理料を支払うわけでございますが、今後の方針として、例えば常に民間であればコストダウンというようなことが要求されている今の社会でございまして、今後の方針として、そういった状況の中でそれぞれの指定管理者に対してコストダウンを求めていくのか、それから現状維持のままで進めていくのか、その辺についての考え方といいますか、方針といいますか、お伺いしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) お答えいたします。

 この指定管理者の導入につきましては、当然、市民サービスの向上を図らなければだめなわけです。その中に、またプラスとして、いわゆる甲斐市が経費をかけてきたものが削減できるという相乗効果が期待できるわけです。だから今後も、指定管理者導入に当たっては、先ほどもお答えをしましたように、その公募をかけるときに、民間業者の提案の内容の書類を精査をいたしますし、また、それについてコストダウンがどのぐらい図られているのか、そこら辺も見きわめた中で導入を進めていかなければならないというふうに考えております。



○議長(猪股尚彦君) ほかに関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(猪股尚彦君) ないようですので、関連質問を終了します。

 以上で、3番、有泉庸一郎君の一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 会議の再開は2時30分とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



△休憩 午後2時17分



△再開 午後2時30分



○議長(猪股尚彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△坂本一之君



○議長(猪股尚彦君) 続きまして、通告7番、坂本一之君。

 2番、坂本一之君。

     〔2番 坂本一之君質問席〕



◆2番(坂本一之君) 2番、甲斐クラブの坂本です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 現在では少子高齢化により子育て世帯と高齢者世帯では接点がなく、仕事中心の接点も地域から抜け落ち、住民同士が自然にふれあう交流の場もないような時代になってしまっております。接点があるとすれば、日ごろ蓄積している近所迷惑の不満が爆発するときらしい、そういうときだけだと言われております。自己責任が強調される時代に、親同士や子供同士のつながりも減る中、このままではアメリカのように親が子供を送迎をするような時代になってしまいます。そんなような時代にならないことを願いながら、以下の質問をさせていただきます。

 まず初めに、自治会運営に関して質問させていただきます。

 生活の場である地域社会で住民相互のつながりを維持する自治会が、少子高齢化も相まって脆弱した感があるが、甲斐市の自治会の現状と課題についてお尋ねをいたします。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 坂本議員から自治会運営に関してご質問をいただいております。

 まず、甲斐市の自治会の現状と課題についてお答えいたします。

 自治会組織は地域住民の自主的な意思による総意に基づき、地域を快適で住みよくするために結成された団体であり、コミュニティづくりの中心的な担い手であると考えております。市内には自治会行政区が136あり、最も大きい行政区は1,000世帯以上、最も小さい行政区は数世帯と、その規模には大きな開きがあります。自治会の抱える課題といたしましては、転入者が多い地区などでは自治会等に加入しない世帯が多く、地域としてのまとまりに欠ける、山間部では高齢化が著しいなど地域コミュニティの維持が懸念されている状況となっているところであります。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 質問ございますか。

 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 先ほど午前中の家光議員さんのときに、たしか自治会への未加入率が17%というお話を総務部長さんがしていただいたようですけれども、ということは加入率は83%ということになりますですよね。端的にお聞きしますけれども、行政側では、自治会になぜ加入しないのかという原因はどこにあると考えていますか。



○議長(猪股尚彦君) 小澤総務部長。



◎総務部長(小澤久生君) これにつきましては多くの問題があるかなというふうな解釈をしております。私なりに判断させていただきますのは、やはり本市におきましては、1つは借家住まいが多いかなと。そういうことで転入・転出が頻繁に行われているということ。もう一つは、やはり自治会に加入をした場合に、すぐ組等で役員をしてもらいたいというふうなことがあって、特に若い世帯については近所づき合いが苦手な面が出てきているというふうな形で、幾つもの要因はあるかと思いますけれども、この2つぐらいが本市の大きな要因を占めているのではないかと私なりに思っているところでございます。



○議長(猪股尚彦君) 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 部長がおっしゃるとおり、それもあるかと思うんですけれども、ちょっと考え方を変えていただきまして、どうしても自治会というのは地縁ということで結びつきがなっておりますよね。昔から地元に、そこにいた人、そして新しく越してきた人が入るということ、ほとんどが地縁という感じです。ですから、余りその地縁にこだわり過ぎまして、今までの自治会の活動が新しい住民の生活様式とはやっぱり違うと思うんですよね、生活の考え方も新しい人たちは違う。だから、その辺の変化にもとになる自治会のほうも対応していくような努力をしていかないと、加入というのはふえないかと思うんですよ。いつまでも甲斐市は若い世代が多いからということではいけないと思うんですよ。先ほど前段で話したような、余りアメリカ的な考え方の人たちが多くなってきますと、地域との結びつき合いが非常に少なくなって、非常に懸念されるような気がしますので、一層加入率というのはふえたほうが私はいいかと思います。ですから、その辺の原因を探って、今までの、従来の自治会のやり方、スタイルではもうなくなってきて、新しい自治会のスタイルはこうだということを行政側が示していただいて、新しい住民の方も理解をして、新しい地域ネットワークをつくっていくことが大事かと思いますので、その辺をより強く求めたいと思います。

 今やっている行政側としての加入の促進の方法、例えば転入してきた方にはこういうふうにして自治会に入るように促進をしているような方法がありましたら、教えていただきたいんですが。



○議長(猪股尚彦君) 小澤総務部長。



◎総務部長(小澤久生君) 現在につきまして加入については、転入してきた場合につきましては、現在、開発等に伴う賃貸借住宅の建設に当たっては、建設主に対して自治会への加入について行政指導を行っております。また、大規模開発につきましても、開発要件として今後は建築主のほうへ指導していきたいと。

 それから、転入窓口においても、自治会加入者の、これからパンフレット等を活用して自治会加入の促進を図っていきたいというふうな考え方を持っております。



○議長(猪股尚彦君) 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) この質問はたしか昨年度もさせていただいた気がいたしますけれども、やっぱりふやすには何かメリットがあるということで住民の方にお話をしなければならないと思いますけれども、単に、こういうメリットがある、例えば広報が来るとか、そういう簡単なもの、端的なものではやっぱりいけないと思うんですよね。行政とそこに住む人たちの間に入って自治会があるということをトップとともに、生活の最後のセーフティネットは、後の質問でも出てきますけれども、やはり自治会だと。セーフティネットとしての自治会があるということを説明していかないと、新住民の方もなかなか今は、広報はインターネットで見るからいいよ、別に自分が行けばいいんでしょうという考え方の方が多いと思うので、生活の最後のセーフティネットということで強くアピールをしていただきたいと思います。これは要望で結構です。

 次の質問に移らさせていただきます。

 そんな中で、自治会に期待される活動の一つに、自主防災組織としての活動があるかと思います。災害時の身障者の救助、高齢者支援などの状況把握の体制づくりの進捗状況についてお尋ねをいたします。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 災害時の身障者救助及び高齢者支援などの状況把握の体制づくりについて進捗状況をお尋ねになっておりますが、市では平成20年度に策定した甲斐市災害時要援護者支援マニュアルに基づき、災害時に避難が困難な高齢者、障害者を把握するため要援護者名簿を整備し、災害発生時の避難支援体制づくりを進めているところであります。

 現在、高齢者については、民生児童委員の協力により、登録された名簿をもとに市が委託した甲斐市社会福祉協議会などの在宅介護支援センターで詳細な訪問調査を行っております。あわせて障害者につきましても、プライバシー保護に十分配慮しながら登録申請書を送付し、希望する方の台帳を整備し、今年度中には名簿の整理を終了したいと考えております。今後も定期的に要援護者の支援に必要な情報を登載した要援護者名簿及びマップを整理し、地域自主防災組織及び防災関係機関と共有することにより、災害発生時に速やかに要援護者が避難できるような支援体制の整備を図ってまいりたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) それは自主防災組織としての中で使う上で、今年度中、21年度中にでき上がるということでよろしいでしょうか。確認ですが。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◆福祉保健部長(河野文彦君) 高齢者につきましては、ことし、21年1月に第1次の名簿を整理しまして、自治会長を中心とする自治防災組織のほうへお願いしてございます。また、障害者につきましては、10月に郵送方式により申請書を送付し、今年度中には第1次の取りまとめをしたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 早急に、これはいつ災害が起こるかわかりませんので、やっていただきたいと思います。

 この前の委員会でもお話が出てきたようなんですけれども、この名簿をいかに活用するか、活用しないほうがもちろんいいんですけれども、どのような活用を考えておるか、もう一度お尋ねをいたします。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◆福祉保健部長(河野文彦君) 活用方法とすれば、当然、発災時の安否確認が第1次、それから避難所での具体的な支援方法へ活用するというようなことを考えていまして、当然、議員が言いますように使用しないほうがいいということですけれども、当然、プライバシーに十分配慮しながら、いざというときには地区の防災組織が活用できるように、定期的な情報の更新等を進めていきたいと思っております。



○議長(猪股尚彦君) 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) やはり地元の人との共有という面が一番大事になるかと思います。共有するのはどこまでの方と共有するのか、個人情報という問題もありますので、それはこの役員さんまでなのか、それとも近所の人はここに高齢者がいるからお願いをしておくとか、そういうある程度の壁というか、範囲というのは大事になってくるかと思います。やっぱり区長さんあたりが知っていても、災害が起きたときに隣のおばあちゃんを助けに行くのは、区長さんよりも隣の人のが近いわけですから。ですから、近所なら知っているかもしれませんけれども、やっぱりその辺をちゃんと把握して、どこまで共有するのかということもちゃんとお示しをしていただきたいと思います。

 防災につきまして出てきましたので、関連ということでお尋ねをしておきます。

 9月6日でしたか、甲斐市のほうでも防災訓練が行われたと思います。選挙の関係で1週間延びたということでありますけれども、もうことしというか、その参加した人員なんかというのは総務のほうでおわかりでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 小澤総務部長。



◎総務部長(小澤久生君) 本年度、甲斐市の総合防災訓練に参加した住民の参加数でございますが、今、坂本議員さん申しましたように、ことしは、30日に当初予定をしてございましたが、選挙の関係で9月6日に実施をしたということで、30日にも6つの地区が実施をされておりまして、合計で、2日間で122の地区が訓練を行いました。

 参加数につきましては、1万3,523人でございまして、昨年より若干人数が減った状況でございまして、これにつきましては、やはり当初30日を予定していたところ、6日に変更したと、選挙の関係で。やはり2日間に分かれたということが影響しているのかというふうな分析をしているところでございます。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 以前にも質問をさせていただきましたけれども、私も消防団として出させていただきましたけれども、先月に地震がありまして、8月の頭のほうでしたですかね。その割には何か余り住民の方にも緊張感がなかったというか、私の地区だけかもしれないんですけれども、どうもそういう災害に対して、訓練だからいいやというような住民意識がどこかにあるんではないかなという気がいたします。なぜならば、消防のポンプ車で回っていましても、一生懸命水をやっていた方がいたりとか、子供と一緒に遊んでいた方がいたりとか。確かに6日になったということは周知されているんですけれども、うちにいながらも避難をしてこない方もいるような状況が特に多く見られたような気がいたします。

 ですから、やはりどうせやるなら全市挙げて、一斉にはできないと思いますけれども、もう少し、自分の身は自分で守るんですけれども、防災訓練と決まっていることなんですから、年次計画で防災訓練というのは決まると思いますよね。ですから、その中で、例えばスポーツ少年団の行事を入れるところもあったりとか、学校でサッカーをやっていたというところもありました、実際問題。9月6日になったということもありますけれども、でもそれだったら、いざ本当に地震が来たときに、そのサッカーしている子供たちも逃げなければいけないんですよね。ですから、やはりその辺は、例えばグラウンドを貸すほうも、年間でここは防災訓練だからグラウンドは使えないよと。第2次避難所、指定避難場所にほとんどなっているかと思うんですよ。そのぐらいの意気込みを持って防災訓練をやっていただきたと思うんですよね。

 そうでないと、実際に起こったときはそれでは済まされないと思うんですよね、行政側としての責任も、その点はいかがでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 小澤総務部長。



◎総務部長(小澤久生君) この防災訓練につきましては毎年実施をしている状況でございまして、一般的には分散会場方式で行っております。例えば、今回行いました北中学校で竜王の1区から4区まで、当初予定の参加者が大体二百二、三十名を予定しておりましたが、500名近い、倍以上の方が参加していただいたということで、予定よりも相当多かったという形で、これが本来の防災訓練かなと。いわゆる予定外の方たちが参加していただいたということで、職員も相当慌てた状況でございましたけれども、やはり常に緊張感を持った形で訓練はしていかないとプラスになっていかないかというふうな形で、これは今後十分検討していく余地があると思いますので、今後、十分こういう面について検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(猪股尚彦君) 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 防災訓練について最後にちょっと質問させていただく。これは市民の方から、その防災訓練のときに言われたんですけれども、1次避難場所は広場とか、そういうところで、大体2次避難場所ということで指定の学校とかというようなところに多分避難するかと思うんですよね。そして、その指定避難場所には、多分、備蓄の機材とか資材等がありますけれども、市民の方で、そこにあることも知らなかった方もいますし、僕らも認識が違ったんですけれども、この備蓄、例えば何か災害が起こったときは、備蓄量というのは、例えば1日とか2日、市民の方が食べられるだけのものが備蓄をされているんでしょうか。これは確認ですけれども。



○議長(猪股尚彦君) 小澤総務部長。



◎総務部長(小澤久生君) 防災の倉庫につきましては、何人を想定してというふうな形でございますが、一応の防災器具から含めて飲料水、それから食料的なものを、完璧ではないにしても大まかな形の数字は備蓄として保存してございます。



○議長(猪股尚彦君) 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 確かに全部が行政側でできるものではありませんので、自分の身はやっぱり自分の身で守るということで、市民にも3日分ぐらいの備蓄は自分なりに、各家庭でしてもらうような促進をお願いした上で、その後、行政側はこれだけの飲料水を持っているということを、やっぱり市民の方にも知ってもらったほうが僕はいいと思いますので、そういうことで対処していただきたいと思います。

 質問を変えます。3番目の質問にいきます。

 自治会の活性化こそが地域再生の根本になると思われるが、さまざまな課題を抱える自治会を行政側として何をすべきでありましょうか、お尋ねをいたします。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 自治会側への支援についてお答えしたいと思います。

 自治会と行政とは互いに自立の立場を持っております。住民の生活向上と地域の発展、また市民との協働・競争のまちづくりを推進するために協力関係が必要不可欠かと思います。パートナーとして協力していくことが重要だと考えております。

 自治会への支援につきましては、環境衛生事業や地域内の婦人学級などが主催する生涯学習事業や体育事業及び育成会活動、また活動拠点となる集会施設や放送設備等の整備促進を図るため、引き続き支援してまいる考えであります。

 また、今後とも、自治会への加入につきましても、転入時や開発申請者に働きかけてまいりたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 今の中で、自治会とそれから行政側は自立したものという答弁がございましたけれども、そういう中でも、ある自治会の方に言われたんですけれども、自治会は仕事は行政の下請ではないかと。広報を配ったりとか、それから行政側から言われたことを私たちは淡々とこなしているだけだと、そういう議論も中にはあります。でも、今の市長の答弁の中だと、お互いが自立したということになれば、やっぱりお互いが同じ条件とすれば、そう思っている人もいるんだろうかもしれないですけれども、僕の考えとしては、もう少し行政側も、協働事業として自治会に配慮が必要ではないかと、そういうふうに考えるんですけれども。例えば、補助金なんかもそうですよね、お祭り、限定したもの、このお祭りがあればこの補助金を出す、そういうふうに限定されていますよね。そうではなくて、これからやっぱり自治会に自立権というか、そういう独自性を与えるならば、ある程度の自治会にお金を渡す場合には、その自治会の中で自由に使えるように自治会に補助金を出したらいいかと思うんですけれども、その点どうでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 自治会への補助金等のご質問ではありますが、現時点では、各自治会では防災訓練初め、夏祭り、あるいは運動会、そしてまた個々にはふれあい会等をやっておりますが、総体的に行える事業、先ほど来質問のあります区民がこぞって物事に参加できるような大きな運動会や夏祭りや、そういったものは自主的に防災組織等々、事業をやっていただくことによって新規に在住される方たちにも参画していただく、横のつながりを持つという意味では必要な事業だと思います。

 したがって、新たなものということは、やはりこれは先ほど来ご質問等ありますが、提案してもらうということは前向きに検討の材料になるかと思います。現時点、それ以上に既存の母子愛育会とか、あるいは生活改善推進員とか、そういった組織は一部では必要だと思われてはいるんですが、一部では必要ではないというふうなことを言われたりしておりますが、特にふれあい会などはそういった団体の方が障害者、そして高齢者、外に出ない方たちを優先されて事業参加してもらう事業でありますので、そういったものには町も率先して補助金を出すというふうな前向きな姿勢でもあります。

 したがって、提案する事業というのは広く自治会等を通じて提言していただけたらと思うところであります。



○議長(猪股尚彦君) 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 事業どうのこうのということを僕は言っているんではなくて、地域性、先ほどお話しがありましたように、1,000世帯も超える自治会もあれば、数世帯の自治会もある。それぞれ地域によって自治会のあり方、成り立ちも違ってきますので、抱えている課題、問題も違ってきます。ですから、すべてが共通のものではないということからすれば、その自治会にある程度任せて、ある程度裁量権ではないですけれども、予算提案権とか、地域の計画、そういうのはもう任せて、その中で予算づけを市のほうが逆にして、その地域の中で、その自治会の中で、ここの予算は道路設備に使おうとか、そういうようにこれからはしていって、やっとお互いが両輪のタイヤのように自立という言葉が合ってくるんではないかと思います。そうでないと、やはり今の現状を見ますと、皆さん、議員さんはよくわかっているかと思うんですけれども、議員さんだから区長さんやれとかという言葉もありますように、会計報告を見ますと、もう日赤何とかに幾らとか、あれに幾らとかと、負担金の額というのは自治会の世帯によって決められていますよね、ある程度行政側のほうで。だから、そういうことだと、先ほど私が一番初めに言ったように、行政の下請という話がまた出てくると思います。自立という面では、以前、地域審議会という話を私もさせていただきましたけれども、やはりその地域に持っている課題は地域で解決するようにこれからはなっていかなければならないと思いますので、ぜひともその点も考えて、行政側も自治会には接していただきたいと思います。これは要望で結構です。

 では、質問を変えます。

 2番目の質問としまして、甲斐市を地域ブランド化にという質問をさせていただきます。

 甲斐クラブの代表質問の中で、うちの込山議員が、名産品というか、甲斐の赤坂トマトの話をしていただきました。もう市長の意気込みで赤坂トマトをつくるというお話でございましたけれども、その中を踏まえながらお話をさせていただきます。

 地域ブランドというその地域の名産品をブランド化するというイメージが強い、甲斐市をブランド化するという意味の視点は、地域への誇りや愛着の創造による地域の持続的な発展を意味します。そこで、行政が考える甲斐市のブランド、つまり魅力はどこにあると考えるかお尋ねをいたします。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 次に、甲斐市を地域ブランド化についてご質問をいただいております。

 行政が考える甲斐市のブランド、魅力についてお答えします。

 地域ブランドとは、特定の地域において長い歴史の中で生み出された特筆した有形、無形のものであると認識しているところでありまして、現在、甲斐市には農産物のやはたいも、自然や歴史として、甲斐岳を初めとする北部の山々、御岳、昇仙峡、信玄堤を初め、おみゆきさんなどさまざまなブランドも数多く存在いたします。また、甲斐市は県内で最も交通アクセスのよい地理的好条件に恵まれ、豊かな自然と市街地との調和、生活環境のよさ、比較的若い年齢構成などが大きな特徴となっております。先人により築き上げられた歴史と、脈々と受け継がれた伝統が相まって市の魅力を一層引き立てていると考えております。

 市といたしましては、これらの資源を地域の人々に伝承し、かけがえのない地域の宝として守り、はぐくみ、伝えることで甲斐市をさらに魅力ある町へと発展させていくものと考えているところであります。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 質問ございますか。

 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 地域ブランドというと、本当に名産品をつくればそれでいいという考えがありまして、では、それが売れればそれでいいのかという話題になってくるかと思います。私がなぜこの甲斐市を地域ブランド化というまでにこだわったかというと、名産品をつくって甲斐市が有名になる、もちろんそれはそれでいいことなんですけれども、ただ、その特産品や観光地を売るための努力ではなくて、そこで何でも買ってくれたり、何度も訪れてくれる、そしてその向こうには、そこに住んでもらうという意味があって、私は甲斐市の地域ブランド化ということを言っているんです。

 ですから、単に物を売ったりとか、買ったりとか、有名になるからではなくて、やっぱりその中で、最後の究極の目標は、前から一般質問でもさせていただいておりますけれども、定住人口の増加と生産人口の増加というのもあります。これがないと、何も恐らくできないと思っております。ですから、そこまで考えて、やはり甲斐市をそれだけしなければいけないという意気込みがあります。それは市長が言われる創甲斐・教育の中にもありまして、地域を愛するという言葉がたしかありました。ですから、地域の誇りや愛着をというのも、市民が持ったりとか、それを内外に発信することによって、いずれは甲斐市に住んでもらいたいという意味があって、私はこの質問をさせていただいております。ですから、単なるブランド化ではないということだけはわかっていただきたいと思います。

 再質問がないので、次の質問に移ります。

 合併して5年がたった甲斐市では、各地域の特色ある地域資産が掘り起こされ、観光パフレットにもうたわれるようにはなりましたが、新たな価値へとつなげていくためには、長期継続的な視点に立って施策を進めなければならないと考えるが、その具体策はありますか。お尋ねをいたします。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 地域資源の新たな価値化への具体策についてであります。

 これまで商工会との連携により、歴史資産を核としたウォーキングツアーや桑の実ツアーは新たな地域資源の掘り起こしの例として、市外の多くの皆さんに公表をいただき、大きな成果を上げているところであります。

 また、特産品の販売においては、さまざまなPR活動とともに、マスメディアへ取り上げられたことによって販売促進効果も得られたところであります。これらの成果事例を今後も継続しつつ、他の資源との連携を強化することにより、魅力ある地域ブランドとしての人々の注目を集め、繰り返し甲斐市を訪れていただけるよう充実を図ってまいりたいと。ひいては甲斐市に住んでいただければと、こう考えるものであります。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 観光ルートに関しましては、商工観光課のほうで一生懸命ルートの選択からやっているようでございますので、何とか早目にやっていただいて、すぐ動き出せるような形をつくっていただきたいと思いますし、また観光会社、その他いろいろなものがございます。タクシー会社等もございます。市長もタクシーの運転手さんにアピールしたということもございますので、そういうことをまたやっていただいて、秋の観光シーズンに向けて、昇仙峡も100選に選ばれたということもございますので、鋭意努力をしていただいて、甲斐市の魅力を発信していただきたいと思います。これは要望で結構です。

 次の質問に移らさせていただきます。

 地域ブランド化とは、地域内外の人々に地域への誇りや愛着を形成することによって滞在や交流、そして居住をふやすことを目的としています。情報発信の手だてとしてウェブ発信があるが、市のホームページを見ると行政側からの一方的な発信ばかりで、動きのある、市民も参加できるようなページがあったほうがよいと考えるが、その点はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 地域ブランド化に向けた市のホームページの活用についてであります。

 インターネットを使った市民参加については、市について知ってもらう有効な手段であると考えております。例えば、クイズ形式で市の特色を答えてもらう。市内の好きな場所の紹介や好きな場所の人気投票などの方法も考えられるかと思います。

 また、市の観光ホームページを市民の皆さんからも情報提供可能なシステムとして構築を進めておりますので、さらなる市の魅力を市民とともに見つけ出すことができるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) ホームページに関しましてはリニューアルをしたということもございまして、現在どのぐらいのアクセス数があるか、当局のほうでおわかりでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) ホームページのほうは、合併以後、今年度リニューアルをさせていただいております。そんな中で、昨年の実績でございますけれども、昨年1年間で職員が業務でホームページにアクセスをするその数を除いて、一般の方々が甲斐市のホームページにどのぐらいアクセスをするのかという数で申しますと、年間26万6,000件ございます。その中で、これも一つの甲斐市の魅力といいますか、そういうのに通じているのかなというふうに感じるわけですけれども、20年4月には1万6,000件でございました。それが21年3月には3万3,000件というふうなことで、アクセス数も約2倍近く伸びているというふうなことでございますので、先ほど市長が答弁をいたしておりますように、やはりそのホームページが市民にとって魅力あるホームページになるよう、いろいろな特色づくりを考えていきたいというふうに現在考えておるところでございます。



○議長(猪股尚彦君) 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) アクセス数は26万6,000件ということで、これが多いのか、少ないのかということは、ちょっと私にはわかりませんけれども、たくさんアクセスがあったほうがいいわけでありまして、その中で、業務で使っている方もおりますし、甲斐市の魅力を発見する人もいるだろうし、いろいろあるかと思いますけれども、やはりさっきの地域ブランドという中で考えると、ホームページというのは、非常に発信することは大事なことであるというのは、多分、当局の方もおわかりかと思います。やっぱりこちら側からの一方的な投げかけだけではだめなので、例えばやはたいもをつくっている生産者の方の声を出したりとか、以前同僚議員が言っていましたけれども、今、動画ということもできます。ユーチューブというのもございます。ホームページの中で実際つくっている顔の見える生産者の方に登場していただいて、私がつくったやはたいもですよとか、今、要するにスーパーで売っているのは、ほとんどつくった人の名前とか顔写真が野菜とかつくってありますよね。それと同じように、桑の実でもそうですけれども、桑の実をつくっている方が登場したりとか、こうやってジャムをつくっているとジャムのつくり方を教えたりとか、やはり動きのあるものでないと、どうしても見る方は乗ってはこないと思いますし、ただ何時から開園、入園料が500円ですとか、それだけでは恐らくこないと思うんですよ。実際に行って、どういう楽しみ方が味わえるのかということをこちらから発信するようなこともしてもらいたいと思います。これは要望で結構ですけれども、その点で、やはり市長にはどんどん表立っていただいて、あいさつなんかもホームページの中でできるようにしていただきたいと思います。

 変な話、この本会議の議場の中で市長の所信表明とかありますよね、あれを録画してユーチューブで流すだけでいいんです。それ別にそんなにお金はかからないと思います。今の技術なら。多分、企画のほうでできると思います。そうやれば、議会には行けないけれども、市長が何を言っているんだ、この町は何を目的としているんだということまでできるかと思います。これは余談になりますけれども、そのぐらいホームページというのは現在にはなくてはならないものという気がしますので、ぜひともその点は力を入れて、魅力あるホームページ、リニューアルは何回やっても、もちろんお金かかることですからそういうわけにもいきませんけれども、ことをやっていただきたいと思います。

 それから、例えば市民の声ということで、今、市長への手紙というのが多分、目安箱みたいにあるかと思いますけれども、今、例えばインターネットからこういう要望ということを言うことはできませんよね。ですから、そういうことまで例えば市民の声もインターネットのほうに言えるようにつくっていただきたいと思います。これは要望で結構です。

 それでは、最後の質問に移らさせていただきます。

 甲斐市のブランド資産を基盤として、地域内の再構築や地域外との連携によって地域独自の体験価値を創造することがこれからは大事になると思われるが、これは行政側だけでは無理で、地域ブランド化のマーケティングプロジェクトを早急に立ち上げる必要があると考えるが、その点はいかがでしょう、お尋ねをいたします。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。



◎市長(保坂武君) お答えいたします。

 地域ブランドのPRにつきましては、広報紙、ホームページによる紹介のほか、新聞やテレビなどのマスメディアの積極的な情報提供など市民の皆さんがもっと甲斐市のブランドを知ることができる機会を数多くつくっていくよう取り組んでおります。

 市では、2年前から地域ブランド戦略推進プロジェクトを組織し、ブランド化に向けた具体的な取り組み等について検討してまいりました。この中で新たな取り組みとして、異なる分野の人や団体や連携して取り組むコラボレーションをキーワードとして、部門を超えて協力することで新しい発想や斬新な内容が生まれることが期待されるものであります。

 今後、市では、このコラボレーションによる取り組みに注目し、民間における取り組みが一層促進できるよう、側面から支援してまいりたいと考えているところであります。

 なお、市長への手紙については、郵送、そしてまたインターネットというんですか、メールで投書をいただいておりまして、頑張っております。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 今、地域ブランド化についてマーケティングチームということで、もう立ち上がっているようでございますので、ぜひともこれは企画課だけではなくて、全庁挙げて取り組んでいただきたいと思います。それには、そのブランド化のチームの中に学識経験者とかという方もいらっしゃるようでございますけれども、そうではなくて、発想を変えまして、小さな子供たちからお年寄りまでを交えて、本当に甲斐市に愛着を持って、誇りを持っている方に入っていただいて、一緒になって考えていただけるような人を選任しながら、ブランド化というイメージ、プロジェクトチームをつくっていただきたい。というのは、外から入ってきて、甲斐市はこうあるべきだ、ああだこうだと言われましても、やはりそこに住んでみないとわからないということはたくさんありますものですから、ぜひともそういう方は排除していただいて、できるだけ甲斐市民の中でいろんな世代から満遍なく選んでいただいて、甲斐市のブランド化ということで定住人口をふやす努力を今後とも続けていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(猪股尚彦君) 坂本一之君の一般質問が終わりました。

 続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(猪股尚彦君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で2番、坂本一之君の一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 会議の再開は3時30分といたします。よろしくお願いします。



△休憩 午後3時13分



△再開 午後3時30分



○議長(猪股尚彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△藤原正夫君



○議長(猪股尚彦君) 続きまして、通告8番、藤原正夫君。

 7番、藤原正夫君。

     〔7番 藤原正夫君質問席〕



◆7番(藤原正夫君) 7番、甲斐クラブ、藤原でございます。

 9月定例会におきまして2問ほど質問をさせていただきます。

 さきの衆議院選挙で民主党が大勝しまして、9月16日には民主党主体の新政府が誕生いたしました。県内では、衆参ともに議席を民主党が独占する中、甲府市推薦の第1区の小沢鋭仁氏が環境大臣、また3区選出の後藤斎氏が文部科学政務官に就任されましたことは何よりの喜びでございます。

 しかし、今後、政治が大きく変わり、政治展開が予想される中、いち早く情報をキャッチし、市政に影響がないよう速やかな市政運営が行われますよう希望いたしまして、私の質問をこれからやりたいと思います。

 ちょっと時間がありまして、待ち遠しかったもので、大分気合いが入ったところをちょっと鼻をくじかれたと、こんなふうに思います。

 それでは、まず第1点目、炭素化社会の対応について、このことについて質問をさせていただきます。

 今回、民主党の圧勝によりまして、高速道路の無料化ということで日本国じゅう、また民主党におかれましてはマニフェストということで、国民との約束ということの中で、ぜひ何とかそれを実現しようということで進んでおるわけでありますけれども、今現在、甲斐市におかれましては、中央道が甲斐市の中では横切っているということと、また竜王地区、双葉地区、敷島地区全域にわたりましてかなりのCO2の今後汚染がされるということは言われております。こんなことにつきまして、まず第1点目お聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 藤原議員から低炭素社会の対応についてのご質問でありますが、まず中央道周辺のCO2対策についてお答えいたします。

 国においては、現在、経済対策の一環として高速道路の割引制度が行われており、今後は無料化への動きもありますが、このことにより温室効果ガス排出量の増加が懸念され、低炭素社会に逆行しているとの意見もあるところであります。

 高速道路の無料化に伴う利用車両の変動やその影響がどのようにあらわれるか定かではありませんが、市だけでは対応できない問題、課題であろうと考えておりますので、関係機関等と連携し、対応してまいりたい考えであります。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) ありがとうございます。

 今、市長の答弁ですと、関係各位と連携をしながら対応していきたいということですけれども、これは難しい問題と思います。今、環境問題ということは一般社会におきまして大きな問題になっているということは議員各位もご承知のとおりだと思います。せんだっても、鳩山首相が国連会議の中で、気候変動サミットということらしいですけれども、演説して、その席上、2020年度には温室効果ガス25%を削減をということを全世界に公表したわけでありますけれども、公表したことで、きのうのテレビを見ますと、全世界が日本を注目しているということで、また日本の経済界、いろいろ関係各位は、ちょっと2020年までに25%は難しい、高いハードルがあるのではないかということを言われていますけれども、この点について、そうは言われてはおられますけれども、甲斐市としては今後どんなふうな対応をしていくか、中央といいますか、今度は新政権になった人たちも、政権が交代して、各地方の市議会、県会の人たちも、市が変わらなければとても今の民主党のマニフェストにはついていけないということも言われております。

 そんな中、甲斐市として再度お聞きをしたいんですけれども、CO2の対策が急務だと考えますが、甲斐市の独自のそういうことがあるかどうかお伺いをいたします。



○議長(猪股尚彦君) 中込環境経済部長。



◎環境経済部長(中込崇博君) 藤原議員の甲斐市の独自というご質問でございますが、その前に、先ほど市長が答弁したとおり、甲斐市だけではとてもこの温室効果、主にCO2の問題につきましては対応ができませんが、仮にもし無料化等が進んだ場合につきましては、国・県等の情報を収集しながら、市民に問題ないように対応をしていきたいと考えております。もし仮に市でできるとなれば、車のアイドリングとか、また冷暖房の温度の設定等につきまして今後PRしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) 今、部長の答弁の中で、関係各位との対応をした中でということで、最後ちょっと触れたことが、甲斐市で言えば公用車などのということでしょうかね。例えばハイブリッド化にするとか、電気自動車にするとか、そういうことをにらんでいるということでしょうか。ちょっとお尋ねします。



○議長(猪股尚彦君) 小澤総務部長。



◎総務部長(小澤久生君) お答えしたいと思います。

 現在、本市では公用車110台を所有をしているところでございます。うちハイブリッドカーにつきましては、先般、エコパートナー竜王タウンより1台寄贈していただいたところでございます。CO2削減のPRとして市民への啓蒙・啓発に役立つよう、この車を利用していきたいというふうに考えております。

 また、経費面、いわゆるガソリン等についても、今後、利用する中で検証してまいりたいと思っております。今後、公用車の乗りかえ時には普通車を軽自動車にするとか、ハイブリッドカーにするとかを検討をしてCO2削減に本市も取り組んでまいりたいというふうな考え方を持っております。



○議長(猪股尚彦君) 藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) 今の答弁だと、110台あるうち、今現在は甲斐市は1台だけしかないと。しかも、その1台もあるところから……これ以上言いませんけれども、ということで、2020年といいましても、今が、もののたとえで甲州弁で言うと、まごまごしていると本当にだめになるというようなことがありますので、今、部長からありましたように、年々、あと5年後はどうしようかとか何とかと、そんなお考えはないですかね。3年後とか、5年後何台にしていくとか、そういうことはありますか。もしお考えがあったら。来年は2台とか、5年後には……。



○議長(猪股尚彦君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) CO2削減、温室効果ガスの削減については、新政権で25%削減していく将来目標を持っておりますが、これは政策的にこれを努力していく目標でありますので、国でそれを指針を示していって、具体的にどうしていくかということを地方へ申し上げてこないと、私どもも取り組みにくいと。というのは、非常にそれは金のかかる話でありまして、国でやったからといって、私どもがどんどん計画的にやれるという代物ではなくて、これにはお互いに小さい、できることは自分たちでやっていくという努力は必要ですが、具体的にどの部分をどうとか、車を、市長車さえ買っていいのか悪いのか、どっちのほうが市財政にとっていいのかということも考えるくらいの時代でありまして、国の方針を見定めながら努力を私どももしていきたいと、こんなふうに思っています。



○議長(猪股尚彦君) 藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) ありがとうございます。そのように、保坂市長のことですから、来年はもう3台ということになろうかと思います。

 そこで、ことし5月から、皆さんご存じのように、週末あるいは祝祭日になりますとETC化が始まりまして、1,000円ということで全高速道路、利用者がふえたということでどこにも渋滞ということで問題が発生しているわけであります。きのう、おととい、このシルバーウィークの中でも中央道は毎日上り線が40キロ、50キロという中で渋滞をしているわけですけれども、こんな観点から見まして、甲斐市として、市長、横内知事はこの問題に対して、全国の知事会があるそうですけれども、46の都道府県のうちの3名ぐらいの知事さんは賛成だと。あとの約9割の知事さんはこの問題については余り芳しくないと。特に山梨県に対しては、中央道をしょっていますので、毎週末になると上野原、談合坂通じてずっともう渋滞で、もうどうにもならんということで、CO2対策にもどうにもならん、このあれは、山梨県としては、横内知事は、反対とは言いませんけれども、余り芳しくない。見直しを、もうちょっと論議をしたほうがいいではないかということを明言しているわけですけれども、ちょっとかけ離れますけれども、市長としてはどんなふうな考えですかね。ちょっと聞かせていただければお願いしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 藤原議員から高速道路の無料化についてのご意見をお尋ねになられましたが、私は、無料化は考えている間もなく反対ですね。という理由は、既に1,000円ということすら交通麻痺、そして他の産業にマイナスを与えている部分があるではないかと。狭い日本の中でお互いにやれるべきところはやる。そして負担すべきところは負担するというのが理想だと思っております。したがって、受益者がそれなりの負担をしていかないと、私ども山梨県は特に、中央横断道の実現を目指しております。そういった面で早期に実現するということは、やはり高速道路の予算というものは一部利用者が負担していく部分がありますので、そういったものを使っていかないと、いつ、10年後の中央横断道の実現がそのように予定どおりいくならば賛成できるところがあろうと思いますが、それはちょっと今、不確定でありまして、それが延びていくということは、山梨にとってはマイナスであるという立場を考えております。



○議長(猪股尚彦君) 藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) ありがとうございます。

 今、市長のがよくわかったと思います。それで、現在、甲斐市におかれまして高速道路無料化になりますと、来年度には双葉スマートインターも開通するわけでございます。それにつきまして、今現在、甲斐市に観光地、名勝、昇仙峡、サントリーワイナリー、かなりあるわけですけれども、5月からETC1,000円になりまして、以前と比べましてどのぐらい利用度がふえたか、おわかりになりますでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(猪股尚彦君) 海野都市建設部長。



◎都市建設部長(海野政文君) ETCの導入につきましては、21年3月28日から導入しております。それで、21年3月28日から9月20日までの前年対比でいきますと、平均、土日の台数が875台のところ1,321台と1.5倍となっております。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) 今の説明だと3月31日になりまして、今現在ですと1.5倍という数字が今うたわれたんですけれども、今後、またこれが無料化になりますとかなりふえるんではないかと、こんなふうに感じます。そこで、今後は何とかCO2対策に対しまして、森林、田、畑をしょっている甲斐市にとりましても、今、市長が言われましたように、いろいろな答弁の中でもあるんですけれども、とにかく甲斐市として対応を早急に考えていっていただきたい、こんなふうに思います。

 ちょっと質問を変えます。2問目、現在、双葉インターがフルインター工事が進んで、あとどのぐらいでしょうか、数カ月で開通ということになっているわけですけれども、そうしますと双葉ジャンクション周辺整備、甲斐市民はもとより、観光客の方がかなりの利用がふえるんではないかと想定されています。そのためにはサービスエリア内に市営駐車場の確保が急務と考えますけれども、その点についてどんなふうに考えておりますか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 高速道路の利用者の増加に伴うサービスエリア周辺に市営の駐車場整備についてお尋ねであろうかと思います。

 ご質問の中央道の双葉サービスエリアから乗降できる高速バス路線につきましては、現在、竜王名古屋線と新宿から岡谷線の2路線があります。本市においては山梨交通の竜王駐車場から乗降できる高速バスもあり、羽根田空港線を初め、成田空港線、川越埼玉線、そして名古屋線の4路線が運行されておるわけであります。多くの方々が利用しております双葉サービスエリア周辺駐車場の整備につきましては、今後、スマートインターのフルインターチェンジ化や高速道路無料化の実施が予測されるに伴いまして、高速バス利用状況、また民間駐車場の整備状況などを見ながらニーズを見きわめてまいりたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) ありがとうございます。

 私が住む敷島台というところがあるんですけれども、300ほどの昭和50年ごろ県の住宅公社で分譲された住宅地なんですけれども、今現在はシルバー化となりまして、大分若い人が出ていってどうしようもならない土地でございます。その近辺で言えば、響が丘や双葉高原団地、そこはちょっとうちの団地よりレベルが高く、響が丘は特に見ても見栄えもいいところでございます。そんなところでも、首都圏へ通う人たちがかなりバス利用をしたいという声を聞いております。こんな中で、再度この付近の、今、市長のあれは市営駐車場をもっとふやすとは言ってはおりますけれども、民間施設を利用するということもありますし、市独自の駐車場整備というものはありますか。よろしくお願いします。再度お伺いします。



○議長(猪股尚彦君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 双葉サービスエリアの周辺に市営駐車場を設置するという答弁はしておりませんので。



○議長(猪股尚彦君) 藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) すみません。民間駐車場の整備を見ながらということですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◆7番(藤原正夫君) では、民間駐車場の整備を見ながらですから、再度お伺いしますけれども、まだまだあの周辺には山交のサービスエリアの向こうにもかなりのあいているスペースもあるんですけれども、そんなところを利用して、もっと市だけの独自の駐車場ということをつくる考えはあるかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。



○議長(猪股尚彦君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 時代が進んで、車社会は、この甲斐市は、当然、山梨全体がそうであろうかと思います。そうは言っても、そういったフルインターチェンジということで利用度も高くなってくるわけでありますが、あわせて市民が高速バスを使うということについて、駐車場を用意することについてはまだ検討段階になろうかと思います。甲斐市の行政上、もっとそれ以外に土地を求めなければならない事業等もありますので、利用者には、ご家族の皆さんに当地まで送り迎えをしていただくということのご努力をお願いをしながら、将来的にはそういった要望も考えさせていただきたいと思いますが、現時点は未定でございます。



○議長(猪股尚彦君) 藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) はい、わかりました。ありがとうございます。

 それでは、質問を変えまして2点目に入りたいと思います。

 地域ふれあい館の林間施設の改修についてということであります。

 これにつきましては、以前に地元の先輩議員、小林議員さんが代表質問の中でちょっと触れたことがあるんですけれども、そのときの答弁だと検討という答弁だったですけれども、なかなか進んでいないということで、再度私が聞きたいと思います。

 清川地区のふれあい館につきましては、甲斐市の北部に位置しまして、緑あふれる山々や小川のせせらぎなど、鳥の声、風の音など自然の息づかいを全身で感じられるところでございます。こんなすばらしい自然環境を生かし、青少年からお年寄りまでが宿泊しながら利用できる施設に改修してはいかがでしょうかということでお伺いしたいと思います。

 まず第1点、現在の清川地区、ふれあい館でございますけれども、そこを中心にいたしまして自然体験学習や郷土食づくり、また民芸品の製作など、地元の人たちとふれあいまして、宿泊体験もできる施設にはなっているんですけれども、一部宿泊施設にはなっているんですけれども、さらに長期的に宿泊ができる施設を考えてはどうかということでお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 上野教育長。

     〔教育長 上野博文君登壇〕



◎教育長(上野博文君) 地域ふれあい館の林間施設改修等についてご質問いただいておりますが、公民館施設というふうなことで、私からお答えをさせていただきます。

 清川地域ふれあい館を初め、睦沢、吉沢の3カ所の地域ふれあい館は、社会教育法第42条の規定による公民館の類似施設として位置づけをしており、毎年、ふれあい講座を初め、ふれあい館まつり等、各種事業を開催しているところであります。また、地域住民の集会施設としても活用され、年間利用者も相当数利用しているところであります。

 今後の利用形態につきましては、ふれあい館の設置の特性を踏まえ、地域の意見もお聞きしながら、当面、現行での活用を充実してまいりたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 質問ございますか。

 藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) 答弁ありがとうございます。

 今の答弁では、当面今の施設を活用していきたいということでありますけれども、この地域ふれあい館は公民館と類似しているわけですけれども、住民の地域活性化施設だけではなく、甲斐市の青少年のための宿泊施設ということで、甲斐市の青少年育成のための宿泊施設ということで利用できないかどうか、再度お聞きをしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 三井教育次長。



◎教育次長(三井譲君) お答えいたします。

 ふれあい館の青少年の宿泊施設ということでございますが、現状につきましては、この清川地区のすばらしい自然環境の中で、また旧敷島町時代からの利用の経緯を踏まえる中、夏季時期に児童館のサークルクラブ、また地区のスポーツ少年団の団体等が一、二団体利用している状況でございます。

 ご質問の問題でございますけれども、当然それは、旧敷島町時代からの利用経緯を踏まえる中ということで利用させていただきますけれども、原則的に申し上げますと、宿泊施設が長期的な利用ということになりますと、旅館業法の問題とか、県の旅館業法の施行規則等もございまして、施設のほうの、例えば客室の1人当たりの面積、また衛生面でいきますと浴室、洗面所、トイレ等幾つかの問題がございますので、必然的に面積の広い部分を改築してはならないというふうなことがございますので、経費的なことがございます。そんなことも踏まえまして、先ほど教育長が答弁したとおり、今後、利用の形態につきましては現状の中で大いにまた一層充実してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) はい、わかりました。

 当然、宿泊施設になりますといろいろな設備というのは、今、難しいということでありますけれども、いろいろ創甲斐・教育の一環として再三市長も言うように、ジュニアリーダー、いろいろ研修等があるわけでありますので、そんなことを踏まえまして、今後はぜひとも何とか検討していただいて、前向きにこの地域ふれあい館を宿泊施設ができるようなあれにしてもらいたいと、こんなふうな要望します。

 2点目にいきます。

 周辺を整備し、ミニキャンプやアウトドアの設備の設置ということで、ちょっとお伺いをするわけですけれども、近くには小林議員さんの質問にも回答があったように、いろんな設備の整った施設があるわけですけれども、余り上にいきますと交通の利便性等も悪く、本当の甲斐市民の人も一部の人しかいかないというところもあるわけです。一番奥のキャンプ場あるいはオートキャンプ場なんかもですね。そんなことを踏まえまして、市独自の野外活動のできるキャンプ場あるいはアウトドア教室、そんなものができないかということをちょっとお聞きをしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) 周辺を整備をしてミニキャンプ場やアウトドアの施設の設置についてご質問いただいております。

 清川地区は自然に恵まれた場所で、近くに民間のキャンプ場や釣り堀、またバーベキュー場等もあり、市内外の方々に利用されております。また、市といたしましても、市民保養所や山の家の利用券を交付して利用の促進を図っております。今後もこの事業を継続していく考え方であります。

 施設の整備につきましては、利用の状況や需要を見ながら必要性等を研究をしていきたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 質問ございますか。

 藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) どう見ても答弁は今の施設を使う、現状維持ということがあると思うんですけれども、ここに辺地債というへき地のあれですね、あの地区はへき地の地区になっているわけですけれども、辺地債なんかを利用して、そんなふうな宿泊施設、そういうのはつくらないんでしょうかね。それをちょっとお伺いします。



○議長(猪股尚彦君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) お答えをいたします。

 清川地区には福沢辺地と野口辺地、2カ所の辺地がございます。ご質問のこの地域は福沢辺地に入るわけですけれども、辺地法の施行令が昭和44年に改正をされまして、いわゆる辺地地区の住民の学習交流の拠点、またはスポーツ・レクリエーション活動のための集会場所として設置をするというふうなことについては改正をされましたので、対象にはなろうかと思いますけれども、ご質問のミニキャンプ場、アウトドアの施設が真にこの地域の、いわゆる辺地整備対策事業として適債事業になるかどうかというのは、ちょっと国のほうに紹介をしてみなければわかりません。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) わかりました。

 辺地債ということが、今、部長の答弁でありますように、これがミニキャンプ場整備についてはちょっと充当するかどうかわからないということが回答なんですけれども、ここにポスト農山漁村の交流関係連絡協議会ということで、これは国の機関ですけれども、これについて補助金がおりるという制度があるわけですけれども、小田切部長、これもう敷島町時代からわかっていると思うんですけれども、これには地域リーダー育成推進事業、あるいは小学校と受け入れ地域の連携を図る地域コーディネーターや体験イラストなどの人材育成のための研究施設を支援、応援するための事業ということであります。また、これは21年度から25年度の間に6億4,000万円という予算があるわけですけれども、こんなふうなものも活用ができないでしょうか、ちょっとお伺いします。



○議長(猪股尚彦君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 今おっしゃられております国の都市と農山村の推進事業、これ補助金なのか、交付金なのか具体的には資料が今ここにありませんからわかりませんけれども、いずれにしても政権が交代をしております。そんな中で、これらの予算も新政権がどんなふうに見直しをしていくのかというふうなことがありますので、私どものほうとしては、藤原議員さんがおっしゃられるこの事業に、その補助金等が活用できるのかどうなのか、それもわかりませんし、また活用すると言って活用できるということになる場合も、地域経済、社会情勢とか財政状況等を勘案しないと、市のほうではそのものについて進めていけるのかどうなのかというふうなことも、今後検討していかなければなりませんし、おっしゃられる施設については、今後研究をさせていただくというふうな状況になるんではないかなというふうに現在は考えているところです。



○議長(猪股尚彦君) 藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) ありがとうございます。

 研究という言葉も聞かれましたので、ちょっと一歩前へ進歩したかと、こんなふうに思います。

 次に、3問目、市内の青少年の林間学校施設のことでご質問をさせていただきます。

 同じような類似したことで申しわけございませんけれども、林間学校施設ということは、毎年、敷島地区の地区住民会議ということで、夏休みになりますと中学生、高校生、小学生も一部含んでジュニアリーダーということを1週間ばかりしているわけですけれども、そこのところで清川地区、ふれあい館を中心にキャンプあるいは野外活動、自然観察路の観察をしたり、山登り、いろんなことをしているわけですけれども、これも敷島地区だけではなく、双葉、竜王地区にも地区住民会議があるわけですので、ぜひそんなところを活用するには、今、甲府にも、黒平にも甲府青少年自然の家というのはあるわけですけれども、そういう遠くへは行かず、市内で何とか市内の子供たちができるような施設をつくったらどうかということで質問をさせてもらっているわけですけれども、その点についてよろしくお願いします。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) 市内の青少年の林間学校の設置についてお答えをいたします。

 市では、市内各地区の青少年地区民会議を中心に、施設の充実した県の宿泊施設を利用して、青少年育成のための宿泊研修会などを開催し、一定の成果を得ているところであります。

 また、敷島地区では、清川地域の民間施設を活用して、日帰りのジュニアリーダー研修会も開催をしております。市内への林間学校の設置につきましては、これらの需要や適地などの必要性を研究してまいりたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 質問ございますか。

 藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) 今の再質問をさせてもらいます。

 生涯学習の一環として、長期的な宿泊施設ということで再三言ってはおるんですけれども、この林間学校を通じて、今私が言いましたように、甲斐市の子供たち、またジュニアリーダー、高校生まで入るんですけれども、それをふだん、家庭あるいは学校内で体験できないことが地元の人たちや、また指導者、こんな方と一緒に学べることを目的とするという目的を持っているわけなんですけれども、これも郷土づくりといいますか、いろいろものづくりを地元の人が教えてくれるわけです、ということもあるんですけれども、それ以外に、高校生になりますといろんな問題といいますか、自分の考えがあるわけですけれども、それを自分で近くの畑に行って、高校生が1人でもって田を耕して、また種を植えて、また秋には収穫をしてくるという、そういう企画をしたところもあるわけですけれども、ぜひ甲斐市独自の、甲斐市独自と再々言いますけれども、そういう林間学校施設をつくることがあるか、再度お伺いをいたします。



○議長(猪股尚彦君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) 今まで宿泊施設等のご質問をいただきましたけれども、教育委員会で所管しているいろんな施設整備を学校施設の耐震化をこれまで行っていることを初めとして、いろんな課題等もたくさんあります。施設整備等については、これはまず施設整備を優先してやっていかなければならないというふうに考えております。こうしたことができれば、市内へそういった施設があって利用できればいいのかもしれませんけれども、いろんなそういった一定の予算枠の中でこれからまちづくりを進めていかなければならんということもありますので、優先順位等を勘案しながら整備をしていきたいと。これらについても研究や、まだ議論を重ねていかなければ施設整備まではいかないだろうというふうに考えています。



○議長(猪股尚彦君) 藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) 再質問の答弁でも、予算がかかることということで、今すぐというわけではございませんけれども、長い目で見て、ぜひ検討していただきたい、こんなふうに思います。

 最後になりますけれども、星の観測所の設置ということで質問させていただきます。

 清川地区は、こことは違いまして、あそこまで行きますと、敷島カントリーゴルフ場の周辺は大変星のきれいなところでございます。私も、以前、その近くに青少年科学館をつくって天体望遠鏡などを設置をしたらどうかということで質問をしたことがありますけれども、当時の藤巻市長は大変いいことだということで、検討ではなくて、やる方向ということになったんですけれども、残念ながら保坂市長にかわったわけです。

 今後は、星の観測、これにつきましては観測所といいましてちょっと大げさだと思いますけれども、観測所ではないんですよ、ただこれ、天体望遠鏡を見れるところだけでもいいから、何とか設置をしてくれんかということで、ちょっとお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) 私からお答えをさせていただきます。

 星座の観測所の施設についてでありますけれども、これらの観測所につきましては、山梨県に県立科学館、県立八ヶ岳少年自然の家と、南アルプス市に天体観測施設があります。開館している施設の状況などから、利用者が少なく、専門的な知識を有する職員等の配置、施設の管理や経費についても課題があるようであります。

 市といたしましては、現在のところ観測所の設置については計画を持っておらず、県の施設の利用促進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) 今の答弁ですと、そのときの答弁とそっくりでございまして、やっぱり愛宕山青少年科学施設、そんなところへ行って見ればいいではないかということが答弁だと思いますけれども、そうではなく、さっき言いましたように、清川地区、あの辺のふれあい館の近くに大変星のきれいなところ、ちょうど平らな場所が幾つかあります。私が言っているのは、そんなところへ天体望遠鏡を2個か3個でもいいですから、そういうところへぜひ設置ができるか、して欲しいが質問なんですけれども、観測所というのはちょっと教育長、勘違いしているんですけれども、観測所ではなく、観測するところですから、そういうところへ天体望遠鏡をつけて、雨が降ったらしまえばいいんですから。その天体望遠鏡を設置してくれるかどうか、ちょっとお伺いします。



○議長(猪股尚彦君) 三井教育次長。



◎教育次長(三井譲君) お答えします。

 教育長も、観測所と言っていますけれども、観測どころということでもってご答弁させていただいております。実際、ここの地域につきましても、ふれあい講座というのをやっております。具体的に申し上げますれば、ふれあい講座の中でやることが今のご質問の中のご回答になるのかなというふうに考えております。

 いずれにしましても予算の関係もございます。それから夜の指導員の関係もございます。あとPR等もございますけれども、いずれにしましても利用のニーズ等含めまして調査研究をして、講座のほうに取り入れるように、ふれあい館のほうとしましても、今後、実施するような形で協議を進めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) 答弁ありがとうございます。

 やはり最終的には予算と指導員ということになろうかと思いますけれども、ぜひ市長も、創甲斐・教育の一環としまして、このふれあい館、林間施設につきましては前向きにご検討願いまして、また教育長には、再度12月時点では質問をしていきたいと思います。

 こんなことにおいて私の質問を終わりたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(猪股尚彦君) 藤原正夫君の一般質問が終わりました。

 続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) 22番、小林です。

 大変藤原議員から私どもの地元の心配の余りのご質問をしていただきまして、大変感謝を申し上げるところでございます。

 これも前段、07年3月、前市長の時代に中北部活性化事業ということの一環の中へ藤原議員の質問全部入っているではないかなという、その中の5項を拾い上げてきょう質問していただいたという経緯がございますが、その中で、前市長におかれましては、やはり鋭意努力します、検討しますという答弁は幾多かもいただきまして今日に至って、私は藤原議員と違って、大変残念だなと。また、ここで市長がかわったことについて、多いに喜ばしいことだなと。

 こんなことで、今後、その中北部活性化事業、これが合併前にやはり構想から計画になり、一部実施計画へと入ってクラインガルテンが完成をしたわけです。ですから、そのクラインガルテンが一番最初の事業であって、それから上のほうに、やはりふるさとゾーンとか、ひだまりゾーンとか、いろいろ5つぐらいのゾーンに分かれる中で計画があったわけですね。ですから、それを合併の中でもって継続をしていただけるという私どもの認識はあるわけなんですよ。それが社会情勢、現状強化の中で若干停滞ぎみになっているだろうなということで、クラインガルテンで一つの区切りという考えをされたでは大変困るわけですよね。それから先、当初の計画があるとおり進めていきたいというふうに思っているわけでございますが、その中で、これは市長に尋ねたほうがいいと思いますが、やはり市長、申し送り、その他今までの経緯等がある中で、この中北部活性化事業という全体構想について市長はどんな認識をお持ちで、また今後どんなふうに推移していただけるのか、お考えをお尋ねいたしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 答弁をお願いします。

 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 敷島地区の議員としまして、藤原議員からもご質問いただき、また当地で活躍されている小林議員からも関連質問ございました。中北部地区の活性化について申し送り等、そしてまた合併後のまちづくりの上で、具体的に方向性を示しているところでありますが、現段階において、順次クラインガルテン等々、そしてまた耕作放棄地の解消、そしてまた鳥獣害被害での対策としてイノシシ、シカ等の侵入を防ぐさくづくりもしております。あいにく、さくづくりにいたしましても、何かイノシシが中に入ってしまったまま工事をされて、そのイノシシに荒らされて困るというのが現実で、早速、専門家等が県外におりますので、そういった方の招致をさせていただいて、やはりサルやイノシシやシカが市民よりか多く住むようなところであってはならんと、こんなふうにも考えますので、あわせて地元の議員さん方のご意見などもなおいただいて、活性化の方途を求めていきたいと思いますし、また藤原議員からも言われるように、へき地債等も利用してというふうなことを言われますが、前政権の中では地方を活性化するというメニューをもって特別臨時交付金等の施策を1兆何千億円を用意したわけでありますから、私どものほうも今予算で20億円近い交付金をいただいて、現時点は前へ進めて皆さんのご審議をいただいているところであります。

 これは、私にとりましては上棟式にもちまきをしているのと同じだと。施主が、総理が地方元気を出せということでもち投げをしてくれたと。施主が上棟式にもちを投げくれて、私たちは拾いに行って、「おっちゃん、おっちゃん、もちください」ともらって、たくさんおもちを私は拾って、そして甲斐市民の皆さんに配ろうと、こういう努力をいましているわけですね。ですが、政権が変わったら、何か補助金を見直すとか、補正を見直すと言っていますかね、上棟式でいただいたもちを返せなんていう施主はございませんよね。したがって、そういったことのないように私どもしていく、その必要なメニューを拾ってきたわけでありまして、今後もグリーンツーリズムとか、都会と農村地域が交流し合う、そして体験をする、長期的に、今言われているような林間学校や、そしてせっかく用意してある会館を使っていけるようなことをこれからは考えていくということが必要なのかと、こんなふうに思ってはいるところでありますので、提言をいただいて、地方、地方のゾーンの活性化になおご指導いただきたいと思っています。



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 ほかに関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(猪股尚彦君) ないようですので、関連質問を終了します。

 以上で7番、藤原正夫君の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(猪股尚彦君) 本日予定されておりました日程はすべて終了いたしました。

 あすも引き続き本会議を行います。

 なお、あすも午前10時に開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時19分