議事ロックス -地方議会議事録検索-


山梨県 甲斐市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月18日−03号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月18日−03号







平成21年  9月 定例会(第3回)



          平成21年甲斐市議会第3回定例会

議事日程(第3号)

                 平成21年9月18日(金曜日)午前10時開議

     諸報告

日程第1 代表質問

日程第2 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(28名)

     1番  込山伸一君      2番  坂本一之君

     3番  有泉庸一郎君     4番  猪股尚彦君

     5番  山本英俊君      6番  内藤久歳君

     7番  藤原正夫君      8番  名取國士君

     9番  小浦宗光君     10番  河野勝彦君

    11番  池神哲子君     12番  清水富貴雄君

    13番  保坂芳子君     14番  家光由里君

    15番  清水喜代栄君    16番  小宮山長庚君

    17番  赤澤寛吉君     18番  中込助雄君

    19番  森田 稔君     20番  今村正城君

    21番  花田直人君     22番  小林 守君

    23番  樋泉明広君     24番  金丸 毅君

    25番  保坂恒光君     26番  島田利彦君

    27番  鈴木 昇君     28番  仲田博司君

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      保坂 武君     副市長      鶴田陽一君

 教育長     上野博文君     企画部長     小田切義夫君

 総務部長    小澤久生君     市民部長     飯室老男君

 環境経済部長  中込崇博君     福祉保健部長   河野文彦 君

 都市建設部長  海野政文君     教育次長     三井 譲君

 会計管理者   藤田広子君     水道局長     雨宮行比古君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

 議会事務局長  武井 泉      書記       本田泰司

 書記      輿石文明      書記       小林久美



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(猪股尚彦君) 改めまして、おはようございます。

 連日のご参集、大変ご苦労さまです。

 本定例会3日目の本会議です。本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。

 ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸報告



○議長(猪股尚彦君) 初めに、諸報告をいたします。

 報道関係者より議場内での写真の撮影の申し出がありましたので、議会傍聴規則第9条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。

 以上で諸報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(猪股尚彦君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△代表質問



○議長(猪股尚彦君) 日程第1、代表質問を行います。

 昨日に続き、議会申し合わせのとおり、お手元に配付した議事日程のとおり行います。

 本日は、甲斐市民クラブの代表質問を行います。

 念のため申し上げます。

 質問時間は、議会申し合わせにより答弁の時間を除き甲斐市民クラブ55分の持ち時間として行います。

 なお、代表質問は他の議員の関連質問は認めておりませんので、ご了承ください。

 傍聴される皆さんに申し上げます。

 代表質問、一般質問の要旨をお手元に配付させていただきました。市民の皆さんに議員及び議会活動を一層理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環とするものです。今後とも多くの市民の皆さんに議会を傍聴していただき、皆さんのお声をお寄せくださるようお願い申し上げます。

 また、傍聴席入り口にある注意事項を厳守の上、ご静聴なさいますようあわせてお願い申し上げます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△今村正城君



○議長(猪股尚彦君) それでは、甲斐市民クラブの代表質問をいたします。

 20番、今村正城君。

     〔20番 今村正城君登壇〕



◆20番(今村正城君) おはようございます。甲斐市民クラブを代表して質問をいたします。

 初めに、9月1日、市制施行5周年記念式典が開催されました。改めてこの間の市政に対して尽力をされた関係各位に敬意を表するものです。また、市内に新型インフルエンザが蔓延をしております。発症された皆さんの1日も早い回復を祈念するものです。

 それでは、質問に入ります。

 市長にお尋ねをいたします。

 市民党を標榜する考えはありませんか。この10月2日で任期1年が過ぎます。衆議院議員の職を辞して市政に転身をされ、甲斐市の発展に身を転じた苦渋の決断に敬意を表する一人であります。今回の総選挙において、政権交代となりましたけれども、自民党の再建論議が活発化する中で、市長の県連会長も取りざたされております。一方、今回の総選挙において、多くの保坂党の人たちに出会いました。東大総長を務められました佐々木毅氏の著書に、「政治の精神」という本があります。その中で、政治家はまず情熱、次に判断力、そして責任がなければならないとされております。市長は、この素質を持ち合わせるとともに、身を粉にして保坂党を築かれたと思います。政党は、政治家が集団で政権を目指し、集団でそれを運営しようという独特の仕組みだと思います。それゆえに、企業を初めとする自治体も、首長は党派を離れております。この1年間の保坂市長の動きは、そのフットワークの良さはもちろんですが、その見識とリーダーシップはあらゆる分野で評価されております。

 この際、市政発展のために一党一派に属さず市民党を標榜する考えはないか、市長の考えをお聞きいたします。

 次に、竜王駅周辺整備について質問をいたします。

 まず、竜王駅及び周辺整備事業は、紆余曲折ありましたけれども、現在、南北広場の大屋根の建設が進んでおります。駅舎は3町のかすがいをモチーフにした設計思想とされております。形はそうであっても心のかすがいが感じられておるでしょうか。私は疑問視をしております。特に双葉地区からすると、北口へのアクセスがないからではないでしょうか。具体的には、竜王駅裏北通り線の進展が見えないこともその一因だと思っております。マスタープラン上も計画線として表示されているに過ぎません。竜王時代はドラゴンパークまで線が引かれていたと聞き及んでおります。それと、都市計画上からも、駅裏という名称は何か寂れた感が否めません。赤坂接続線とか赤坂上り線はいかがでしょうか。

 一方、周辺開発計画の進展はありますか。43年建設するも、敷島幼稚園も老朽化しています。養護施設、甲斐市幼稚園とし、駅に隣接した場所に建設し、人的動向を促すのも大切ではないでしょうか。市長のお考えを明らかにしていただきたいと思います。

 次に、耕作放棄地対策について質問をいたします。

 秋の収穫真っ盛りでございます。収穫は、生産者にとってこの上ない喜びであります。しかし、米の価格は1俵60キロで1万四、五千円で、反収当たり10俵の収穫としても十四、五万円。生活費には到底及びません。国の農業政策は、第2次大戦後2回の大きな転換を経験いたしました。第1回目は1961年の農業基本法制定、第2回目は1999年7月に施行された食料・農業・農村基本法であります。1999年の基本法に沿って取りまとめられた基本プランが2000年3月に閣議決定をされ、新たな食料・農業・農村基本計画で、基本計画はおおむね5年ごとに見直すことになり、2005年3月に据え置きをされた05基本計画の目玉は経営所得安定対策の導入と考えたとき、現在の約300万戸と言われる農家に対して、これまで個別の農産物の価格市場を通して広く薄くばらまかれてきた国の補助金約3兆円を、2010年には約40万人の大規模農業経営者に直接支払いとして集中投下することによって大規模農家を育成していこうというものです。この大規模農家が、意欲と能力ある担い手と言われる中核的な農業経営体で、具体的には一定の経営規模を持った認定業者と集落営農と呼ばれる集落内の共同経営体であります。

 認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法に基づいて5年間の農業経営改善計画を市町村に提出し認定を受けた農業者のことで、また集落営農とは、集落内の農家が農業生産を共同で行う営農方式のことであります。ただし、集落営農が担い手として限定されるためには、当該集落地域内の農地の3分の2以上を集積することや、規約の作成、経理の一元化など、5項目の条件をクリアしなければなりません。支援金の対象となるためには、認定農業者の場合は北海道以外は4ヘクタール以上、集落営農の場合は20ヘクタール以上の経営規模が必要であり、甲斐市にどのぐらいの担い手がいるのでしょうか。

 前置きが長くなりましたけれども、このような農業を取り巻く状況の中で、果たして農業再生はできるでしょうか。日本総合研究所の大澤信一主任研究員が、「セミプロ農業が日本を救う」という著書を出しています。その中で、日本ではプロ農家に農地を集約し、大規模化を図るには限度があると。それよりも兼業農家、団塊就農など、セミプロ農家が有機的に結びつき、新たな価値創造戦略に打って出ることが農業再生の引き金になると主張しています。私の周りには、定年を機会に米作1本から自分の家で食べるだけの野菜づくりを若干広げ、直売所へ運ぶ人がふえつつあります。手の届かなかった流通システムが直売所という拠点ができたことにより身近なシステムとして利用できることは、生産者として大変な励みになっております。

 改正農地法の制定を受けて、県は北杜市のNPO法人と耕作放棄地解消へ向けて山梨企業ファームリングを設立すると発表いたしました。この組織は、企業と農業従事者が共同するグループを配置し、農園などへの復元を推進することとしています。甲斐市も補正予算の中で赤坂台に水耕栽培による野菜をバックアップすることといたしました。このような手段で放棄地の解消を図ることも大切でありますけれども、区画整備もされていない放置された水田を再生するには、放棄地周辺の耕作者が借り受けることが、水利管理を含め現実的であります。

 前置きはここまでにして質問に入ります。

 農水省は、21年から耕作放棄地再生利用緊急対策を実施いたしました。これに先立ち、20年度補正予算において都道府県及び市町村の耕作放棄地対策協議会のそれぞれの事業に25億円を支出いたしました。この7月27日付で水田最大活用推進緊急対策交付金、いわゆる水田フル活用推進交付金が私の手元に届きました。10アール当たり3,000円で今回限りの交付でありました。これが補正予算の内容だと理解をしております。この協議会の事業として、体制整備、詳細調査、再生実証試験、農地利用調整、実施計画策定などが掲げられておりますけれども、とりわけ実態調査の進捗状況を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、受け手である団体、個人への周知はどのようになっているのか、また今後の進め方はどのように考えているのか、さらに緊急対策交付金をどのように活用する考えかお聞きしたいと思います。

 次に、土地改良区について質問をいたします。

 水利権を有する組織の退会者の増加と賦課金の滞納など、耕作放棄が端的にあらわれています。土地改良区によってその運営費が税金で賄われている丸抱えのところと賦課金で賄っているところとあります。合併理念からすると、放置されていることは納得することができません。何らかの平準化を図るべきと考えますが、市長の答弁を求めます。

 次に、新型インフルエンザ対策についてでございます。

 8月末に双葉西小5年生の発症が確認され、学級閉鎖の事態となりました。9月には双葉中の学校閉鎖など、感染が拡大してきておりますが、今や全市に拡大している状況にあります。学校では、運動会や学園祭などが行われている時期だけに、感染経路である飛沫感染や接触感染の条件がそろっております。高齢者福祉大会やわくわくフェスタへの影響も心配されるところでございます。

 ところで、甲斐市新型インフルエンザ対策行動計画も、団体分類からすると第3段階の域に相当するのではないかと考えております。どのように判断をされておりますか。また、甲斐市感染症対策本部会議の各課からの報告事項について、5月時点との違いと具体的実施内容を明らかにしていただきたいと思います。

 児童・生徒の感染を防止するためには、学級閉鎖などの取り組みが必要となりますけれども、生徒はもちろん家庭への注意喚起を含めた情報伝達が重要となっております。市内16校の連絡網の現状と問題点はないのか、お聞きしたいと思います。

 既に全国的には300余りの学校ではインターネットを使った一斉連絡システムを導入し、その万全を期しています。電話、パソコン、携帯電話、ファクス、どれかに受信ができると。これらについての一斉連絡システムについて検討されているかどうかお聞きしたいと思います。

 最後になりますが、双葉西保育園に園歌の制定をについて質問をいたします。

 市立幼稚園・保育園は、1幼稚園と8保育園がありますけれども、園の歌、園歌がないのは双葉西保育園だけでございます。西保育園は昭和32年に開設され、平成2年の町制施行35周年に町の歌、町歌「みどりの風」が制定をされて、その後各行事に歌われておりますけれども、幼児にはなじまなかったというふうに考えております。合併後、当初の園長から要望されてきておりますけれども、現在に至っております。市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) おはようございます。ご苦労さまです。

 けさ、韮崎警察署初め地元の交通安全協会の皆さん方等と、あるいは地域の交通安全推進委員の皆さん方のご協力をいただき、秋の全国交通安全週間の始まりの開始式を、早朝市役所前で行ったところであります。21日から連休になりまして、あらかじめけさしたところでありますが、30日までの10日間の週間であります。甲斐市は、幸いシートベルトにつきましても山梨県下で6番目のよい成績で、昨年よりパーセントも上がったと報告をされているところであります。あわせて、私も3月ごろ、市民のほうから窓口に来て、市長は公用車の後ろ座席に乗っているけれどもシートベルトをしていないというご指摘をいただきまして、はたとこう考えまして、高速道路でかければいいのかなというふうなことで、それは守っていたところでありますが、お尋ねすると、正確には昨年の3月から後部座席の方もしなさいというご指導であるようでありまして、ぜひ市民の目等もありますので、後部座席の方あるいは車に乗っている方すべてがシートベルトをつけるという運動がこの秋の安全週間で始まったそうであります。私どもお互いにそんなことも注意をしながら、交通事故には、とかく追突等もあるようでありますから、危険を避け、またけが、命を大切にお互いにしたいと、こんなふうに思っているところであります。

 それでは、今村議員から甲斐市民クラブの代表質問を幾つかいただいておりますので、答弁に入りたいと思います。

 まずもって、今村議員からは、市長就任以来の私の政治活動に対しまして過分な評価をいただきまして、まことにありがとうございます。

 一党一派に属さずに市民党を標榜する考えはないかというご指摘であります。私は、これまで33年間の政治活動で培った信念が、「誠実な人となれ」をモットーといたしておりまして、地域重視で行動してまいりました。今後におきましても、できるだけ地域に出向き、市民の皆様の声を真摯に受けとめ、市民の皆様とともに「生まれ、育ち、学び、働き、幸せに生きる、生き甲斐のあるまちづくり」を目指してまいりたいと思っております。

 市民党といえば、私自身は地方重視党である、あるいは「新党創甲斐」の思いで、これからも市民のためにご奉仕をさせていただきたいと考えているところであります。

 次に、竜王駅周辺整備についてのご質問をいただいております。

 まず、竜王駅裏通り線の路線名変更及び路線の延伸計画についてであります。竜王駅裏通り線の路線名は、都市計画決定のときにつけた計画街路名でありまして、供用を開始した現在は市道竜王駅北通り線として道路認定を行ったところであります。したがいまして、今後、市道竜王駅北通り線というふうに位置づけられてくるのではないかなと、こんなふうに思っております。

 次に、竜王駅北通り線からドラゴンパークを経由して上ノ段南原線に接続するアクセス道路の整備計画についてであります。

 現在、本市の北西部地区では、県の愛宕町下条線、甲斐中央線及び滝坂下今井線、双葉スマートインター周辺道路整備、開発1号線及び竜王駅北通り線など、幹線道路の整備が進められております。今後、上ノ段南原線に接続するアクセス道路整備計画につきましては、これからの道路整備の進捗を見据えて交通動態の調査をもとに交通体系の分析を行いながら、道路整備計画の検討を進めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、駅周辺開発計画の進展についてであります。

 駅周辺の開発計画につきましては、甲斐市総合計画に基づいた甲斐市都市計画マスタープランでは都市拠点として位置づけており、人が集い、にぎわいのあるまちづくりを目指し、商業・業務系の土地利用を進める計画となっているところであります。これまで庁内会議や市民アンケート調査とともに、駅南口については土地所有者との勉強会や先進地視察を行う中で、再開発事業等の制度についてはご理解をいただいたところでありますが、合意形成には現在至っていない状況にあります。今後におきましては、民間による土地利用を誘導しながらにぎわいのあるまちづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。

 一方、北口につきましては、開発可能な用地が今ありますので、民間活力に期待し、商業系、業務系の立地を支援してまいりたいと考えております。

 なお、しきしま幼稚園の建設につきましては、今年度中に市内幼稚園及び保育園の施設整備など、全般にわたって今後のあり方等について検討してまいりたいと考えております。

 次に、耕作放棄地対策についてのご質問であります。

 耕作放棄地対策につきましては、中山間地域直接支払い事業や農地・水・環境保全向上対策事業による耕作放棄地の増加を食いとめる事業を推進するとともに、耕作放棄地を再生させる事業として、県の補助事業である企業的農業経営推進支援モデル事業を実施し、平成20年度は1.6ヘクタールの耕作放棄地の再生を行ったところであります。

 ご指摘のように、大規模の整備には非常に厳しいところがあるかと思いますが、地方には地方、そしてまた、甲斐市には甲斐市としての状況を踏まえて、取り組んでいくものの起爆剤として私どもも考えているところでありますが、本年度菜の花プロジェクトや耕作放棄地再生整備支援事業により、約3ヘクタールの再生事業を進める予定となっているところであります。

 甲斐市地域耕作放棄地対策協議会は、本年3月、農業委員会、土地改良区、農業協同組合、県、市をメンバーとして、国の交付金を受けるため設立したところであります。昨年度の耕作放棄地の調査では、本市は187.6ヘクタールの耕作放棄地が確認されております。事業の進め方といたしましては、県と連携しながら耕作放棄地の所有者に対する意向調査や認定農業者などの担い手に対して農地の受け入れ希望などの調査を進め、農地が有効に活用されるよう積極的に取り組んでまいる考えであります。

 次に、土地改良区についてのご質問をいただいております。

 本市には4つの土地改良区が活動しております。竜王土地改良区は、昭和46年に甲府都市計画区域の市街化区域と市街化調整区域に指定されて以降、現在まで農地と宅地が混在する中で500ヘクタールの耕地の管理運営をしている状況であります。事業のうち約7割が釜無川から取水するための高岩頭首工や上堰頭首工の維持管理費であります。残りは台風や豪雨時に市街地や農地を問わずに水路の管理を行っている水配委員の人件費になっております。水配委員は、受益地や下流地域の昭和町、中央市、甲府市に安定した用水の供給や水害が起きないよう、配水調整の業務を行っているところであります。

 土地改良区の平準化につきましては、それぞれの歴史や業務の内容などこれまでの活動経緯がありますので、実態を調査の上、検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、インフルエンザ対策についても幾つかの質問をいただいております。

 市では、新型インフルエンザに対応するため、必要に応じてその都度、感染症対策会議、危機管理対策本部会議を開催し、市民への情報提供、相談体制の確保を中心に、状況に応じた柔軟な対応を講じてまいりました。

 まず市民への情報提供につきましては、市のホームページに発生状況、感染防止対策、相談体制などについて随時情報を掲載しております。相談体制の確保につきましては、4月下旬から県保健所と連携して相談窓口を開設し、受診方法や予防方法の案内など、態勢をとっております。現在の市内の状況は、患者の感染経路が追えなくなった状態となっているところであります。新型インフルエンザ対策行動計画に基づく分類基準で第3段階の1であると考えられます。

 次に、各課からの情報事項につきましては、5月時点ででは強毒性の新型インフルエンザの市内発生を前提にした市民への迅速な情報提供、関係団体との連絡網の確認等の内容でしたが、現在は集団感染を早期に探知し、感染の急速な拡大の防止を重点とした弱毒性のインフルエンザの対応となっている状況にあります。

 なお、このインフルエンザの市内の感染状況につきましては、夏休み後半から現在まで、小・中学校、保育園については集団感染が確認されていますが、罹患者の病状は軽く、快方に向かっているとの報告を受けているところでありますが、注意を怠ることのないよう周知には徹底しているところであります。

 いずれにいたしましても、感染拡大を防止するため、引き続き流行状況を把握し、市民に速やかに情報提供するとともに、手洗い、うがいを初めとする個人の感染予防策などについて積極的に啓発してまいりたいと考えております。

 次に、双葉西保育園の園歌の制定についてであります。

 合併前の双葉町の時代に制定の要望があり、検討の結果、さまざまな事情から園歌の制定は見送られていたようであります。入園あるいは卒園式などには、平成2年に制定された双葉町の町の歌「みどりの風」が歌われ、合併後はそれぞれの催しや時節に合った歌を歌っているところであります。現在、市立8園の中で双葉西保育園に園歌が制定されていない現状でありますので、過去の経緯はともかくといたしまして、今後関係者のご意見やご協力をいただきながら、できるものならば作詞、作曲は双葉地内の有識者など等を検討してまいりたいと思いますので、またご意見等をいただきたいと考えております。

 あと、学校における対策内容、あるいは家庭との連絡網の体制についてのご質問につきましては、教育長が答弁をいたします。

 以上、答弁を終わります。



○議長(猪股尚彦君) 上野教育長。

     〔教育長 上野博文君登壇〕



◎教育長(上野博文君) おはようございます。

 学校における対策内容と家庭との連絡網の体制についてお答えいたします。

 新型インフルエンザがことし4月下旬、メキシコ等で発症以来、学校では春の修学旅行をどうするかなど、これまでさまざまな対応をとってまいりましたが、特に8月以降、急激な感染拡大が想定されたため、2学期始業式前に教育委員会から各学校及びしきしま幼稚園に対応対策について通知をしたところであります。各家庭にも、学校での健康チェックや家庭でのうがい、手洗いの励行、発症した場合の対応をお願いし、学校には児童・生徒の健康観察や感染報告があった場合の対応方法などについて指示をしております。あわせて、アルコール消毒薬や補充液を各学校に配布いたしました。

 各家庭との連絡網の体制についてでありますが、通常は学級単位の電話連絡網による伝達連絡体制をとっておりますが、新型インフルエンザの感染拡大防止のため、学級閉鎖、学校閉鎖した学校では、連絡内容が正確に行き渡るよう、通常の連絡体制に加え担任が各家庭に直接電話連絡をしております。また、通知文書や家庭学習の指示内容は郵送して、2次感染の防止に努めております。

 また、一斉連絡システムについてでありますが、平成18年度から「甲斐っ子安心メール」を運用し、教育委員会からの不審者情報の送信や学校からの緊急連絡を携帯メールで受信できるようにしておりますが、このメールのほか、電話や文書も使って周知をしているところであります。この一斉連絡システムの加入率が、平成21年7月現55.5%ですので、これからも加入を促進してまいりますが、すべての家庭がこのメール配信システムを利用できる環境にはありませんので、今後もよりよい一斉連絡システムを研究して、導入について検討していきたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 20番、今村正城君。



◆20番(今村正城君) 1点目の市民党の関係は、何か「新党創甲斐」をつくるというような考え方で、答えとしてはどうもすっきりはしませんが、この問題については議論を経て結論を出すというような問題ではありませんので、これから先の市政運営を市民と協働で進める立場から、ぜひ市民党を標榜していただくよう強く要望しておきたいと思います。

 次に、竜王駅周辺整備でございますが、1点、この都市計画マスタープラン上のですね、27ページにある道路の構想図、ここでは竜王駅北裏通り線になっているんですよ、都市計画には。それが何で北通り線になっているのかというのは、私はこれが変わっていなければ何もないわけでしょう。そこのところはどうでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 海野都市建設部長。



◎都市建設部長(海野政文君) お答えをします。

 都市計画決定名は竜王駅通り線という名称になっておりまして、これは供用開始とともに市道の竜王北通り線として道路認定をしてありますので、ちょっとその経緯の中で、今現在は市道竜王北通り線という道路認定をしております。



○議長(猪股尚彦君) 20番、今村正城君。



◆20番(今村正城君) 今はという話なんですけれども、じゃこの都市計画マスタープランというのはどういう位置づけになっているんですかという話なんですよ。ここで明確に「北裏通り線」と規定されているものが、これは都市計画道路ですよ。これが何で裏通りがとられることが可能なのかどうか。逆にいえば、これは県も含めて協議をした名称じゃないんですか。そこのところはどうですか。



○議長(猪股尚彦君) 海野都市建設部長。



◎都市建設部長(海野政文君) 都市計画マスタープランの図面の表示は、都市計画決定名で、今現在も生きていますが、その名称でいっております。そして、市道認定として市が認定した道路名は北通り線ということでご理解願いたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 20番、今村正城君。



◆20番(今村正城君) 名称の話ですから、ただここに北裏線というふうに入っているだけに、ちょっと表現としてはわびしい感がするなということでございますので、そこのところは今後整備をして、1本にしていただければと、そういうように思います。

 それから、今、市長の答弁の中で、南口の取り組みの経過が若干話されました。これは、不調に終わったというようでございますが、その辺の取り組みの経過をもう少し明らかにしていただきたいと思います。どういう取り組みをされてきたのか。



○議長(猪股尚彦君) 海野都市建設部長。



◎都市建設部長(海野政文君) 取り組み状況についてご説明をさせていただきます。

 竜王駅南口とは、土地所有者に対しまして平成19年7月からことしの2月まで、5回の勉強会、先進地視察、アンケート等を重ねてまいりまして、開発の事業に対しての制度等のご理解はいただいたところでありますが、住民の意向が現状のままこの地に住み続けたいと考えており、開発事業に対して合意形成が得られなかったというのが結論でございます。そういったことで、今後は行政として北南口周辺の土地利用について、民間活力を期待する中で甲斐市の都市計画マスタープランに沿って、商業・業務系の土地利用を支援してもらいたいと考えております。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 20番、今村正城君。



◆20番(今村正城君) 南口の地権者が、いわゆる今後もそういう事業に手を出すことによって、債務負担行為といいますか、そういうものを背負いたくないという考えのようでございますが、それは1つの理としてはあると思うんですけれども、じゃ今のままの状態で、あれだけの立派な駅の周りがあの状態で放置をされるということについては、これは到底我々駅周辺の開発に対して100億円の金をかけてあそこに築いてきた一員とすれば、到底納得のできる話じゃないと思うんです。そこのところを、やっぱり民間活用という話になるわけですけれども、今の景気状況等を踏まえますと非常にこれは厳しい話になるわけです。私は、どうしてもそこには官というものがある程度動かざるを得ないんじゃないかと。その施設がどういうものかということは別にしましても、そういうふうにしていかないと、じゃあの100億円かけた駅周辺というのは何ら開発も何もされないでいくという結果になってしまうんじゃないかと。そこのところは、やっぱりあれだけの投資をした施設ですから、それに見合った開発をされるということの努力目標といいますか、これは市長、どうですか。



○議長(猪股尚彦君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 今村議員のご質問で、最初の質問のほうにつきまして、「創甲斐党」をつくるというふうに誤解をされないでお願いをしたいと思います。党をつくるということじゃなくて、私の思いということでありますので、地方重視とそういった「創甲斐党」の思いで努力をしていきたいということが、裏には市民党であろうかとは思いますけれども、そういう意気込みであります。

 ただいまの竜王駅の南口の開発につきまして、竜王駅周辺整備ということで進んでまいっているところでありますので、私のほうも就任以来なお勉強させていただきまして、竜王駅周辺ですから、1キロ以内を整備するということが趣旨、目的だったんではなかろうかと思いますが、具体的にああいうふうな形でこの3月に仕上がってくるという状況で、2日ほど前にも現場を視察させていただきまして、大屋根のすばらしい、思った以上に大きな屋根ができるということ、それから進んでいく部分でちょっと意見を述べたいこともありまして、現場では意見交換させていただきました。ただ、南口の地権者が10名ほどおるわけですが、就任後も担当課と夜を徹してお話をさせていただいたりして、有効利用できないかという意見交換をしたところでありますが、先ほど部長が申したとおりであります。

 なお、隣接地に自転車置き場でお借りしている部分もありまして、そういったところも代替地として用意をしていくべきお願いをしたところもありますが、やっぱり個人でいつまでも持っていたいということでありまして、一体的なそこに物をつくって、例えば立体的な活用をしていくということには至らない状況にあろうかと思います。

 したがって、南口については今の大屋根が仕上がってきて、人がにぎわう竜王駅にするためにどうしたらいいかということを庁内のプロジェクトチームに、若手職員にも意見を聞いたり、私なりに考えをめぐらせているところであります。ぜひそういう意味では、これまでの経過の中では議員の皆さん方にもご協力していただいて、ご提言等々いただかないと、せっかくの事業が身にならないということになろうかと思いますが、鋭意これから前へ進むという立場で、南口については努力をさせていただいているところであります。



○議長(猪股尚彦君) 20番、今村正城君。



◆20番(今村正城君) 北口の話なんですけれども、現実問題、先ほど市長答弁の中で、交通量調査等含めた動きをこれからしていくという話のようですけれども、確かにこの道路というのは、新市建設計画からもうちょっと落としてしまっている面はあるんです。ただそういう意味で我々の責任もあるわけですけれども、今、赤坂から下ってくる道というのは、勾配が急であそこには接続できないということが明確になったわけでして、その双葉からのアクセスというのは、現実的にいえばドラゴンパーク、上ノ段南原線を含めた接続網というものを考えていかざるを得ないと。今、交通の形態というのは、結構あそこの「重よし」のところまで来て、そこからみんな右へ曲がって20号に出ると、こういう交通量が圧倒的なんです。あそこは右折車がかなりありますから、そういう意味で交通量調査という中でも、下のほうで調べてもらっても何の意味もありませんから、やっぱりそこのところの総合的な交通量というものはぜひ調査の範囲に入れてほしいなというふうに思います。これは要望で結構です。

 それから、北口の開発についてですけれども、商業施設等も含めて考えられているようですが、やはり1つは、私は何であのしきしま幼稚園の話をするかというと、43年の建設ということで、これはもう目に見えて老朽化しているということはわかっているわけでありまして、駅を使ったお母さん方やお父さん方が子供を預けて勤めに行くという形を考えた場合には、非常に利便性等を含めますと価値のあるものになるんじゃないかなというふうに考えますし、そこのところにやっぱり官としての主導というものを明らかにすべきじゃないかというふうに考えておりますが、幼稚園については全般的な検討をこれから加えるということですし、1つ、しきしま幼稚園についていえば、敷島町との跡地の利用の問題もあるというふうに聞いておりますので、そこも含めた駅の開発と、それから駅に銀行、人が動いていくという動的な面もぜひ検討していただいて、ご検討いただきたいというふうに思います。

 それでは、次の質問の耕作放棄地の関係に入りますが、農水省のホームページを見ますと、緊急対策交付金というのがかなり細かい資料が出されております。この交付金には、再生利用交付金と再生利用推進交付金という2種類があって、再生利用交付金は、1つとして、貸借等によって再生利用する場合は1年目、もう放棄地ですから障害物を除去したり、深く耕したり浅耕したり、整地等に対して、荒廃の程度に応じますけれども、10アール当たり3万円あるいは5万円を支援すると。それから、それも終わって土壌改良に対しては、2年間2万5,000円、10アール当たりの額を支払うと。それからさらにそれが営農として定着する場合には、1年間10アール当たり2万5,000円が交付されるということが言われております。そのほか、用排水施設だとか直売所、加工施設、市民農園等の施設等の保管整備にも、補助率の2分の1の交付金が支援されると。

 それから、再生利用推進交付金については、地域協議会の荒廃状況との詳細設計、それから農地利用調整、導入作物、販路の検討、営農解消のフォローアップ等に定額支給をするということで、この期間につきましては21年から25年の5年間で、実施主体は市町村の対策協議会というふうにされております。いってみれば県も都道府県も入りますけれども、これらについて、今までの甲斐市の取り組み状況についてお聞きしておきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 中込環境経済部長。



◎環境経済部長(中込崇博君) ご苦労さまでございます。

 今村議員さんの耕作放棄地再生利用推進事業、それから名目がちょっと似ているんですが、同じく再生利用、緊急対策事業ということだと思うんですが、ご質問のこの耕作放棄地再生利用推進事業につきましては、この耕作放棄地を地元の協議会を立ち上げましてその組織にくれるということで、国のほうでは25億円のその予算の中から県のほうに1,600万円、甲斐市の対策協議会のほうに120万円の交付金が交付されております。

 その交付の中では、先ほど今村議員さんがおっしゃったとおり、昨年度から一応概略の耕作放棄地の調査をしまして、188ヘクタールの耕作放棄地が甲斐市の中で確認され、そのものが5月31日に山日等に記載されております。そのうち95ヘクタールが簡単な草とりとか抜墾等で整地できる、また24ヘクタールにつきましては大規模な基盤整備等を行えば再生できる。あと残りの69ヘクタールにつきましては、著しく耕作ができない地域というような形で認定されております。

 このようなものに対しまして、この組織を立ち上げまして調査を、ことしから188ヘクタールの一筆一筆を調査しまして、それに基づきまして5年計画を甲斐市でつくりまして、それに基づきまして、先ほど言いました緊急対策のほうで耕作放棄地の補助金事業をくれるということで、その中に障害物の抜墾とか整地をした場合には3万円から5万円、それから土壌改良した場合は2万5,000円、営農を、作物等を作付した場合には2万5,000円くれるということでございます。

 市では、一応今この計画をつくっておりますので、来年度からこの事業を市民のほうにPRしながら対策を練っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 20番、今村正城君。



◆20番(今村正城君) 今、最後の言葉だと、来年度から実施をするということですか。

 それから、この中で対策協議会の仕事の中に、詳細設計という言葉が使われておるわけですけれども、いわゆる今言われたような概観的に調査されて歩いているのは、ここはこの程度の荒廃地だとかそういう形のレベルの分類というふうに聞いたわけですけれども、実際にはこの契約をしなければいけないですね、貸借契約とかそういう。だれが持っているのかという話も含めて、その辺もこの詳細設計の中に入ってくるんですか。



○議長(猪股尚彦君) 中込環境経済部長。



◎環境経済部長(中込崇博君) その中で、先ほども説明しましたが、188ヘクタールの耕作放棄地の筆、一筆一筆を調査しまして、農家の意向を聞きながら、もし耕作ができない方は認定農業者のほうに貸す、そういう調査を現在進めているということで、莫大なこれは時間と労力がかかるということで、一応ことしから国のほうの予算はついておりますが、市のほうではそれをしてから、来年度からスタートするように進めております。



○議長(猪股尚彦君) 20番、今村正城君。



◆20番(今村正城君) 私は、農水省のこのホームページを見ますと、この中身というのは、やっぱり受け手である耕作者を含めてPRをしないと取っかかりがないんじゃないかなというような気がしているわけです。実は、私は、隣のおやじさんが亡くなられてもう耕作放棄地になっていますから、その息子さんに土地を貸してくれないかという話を今進めているんですけれども、そのときにリーダーのほうにその話をしたら、こういうものがあるということで聞き及んでいるわけですけれども、やっぱりこの辺のPRはしていかないと、現実に、先ほど申し上げましたけれども、私のところみたいに土地区画整理も全然されていない、2畝、3畝という水田が棚田みたいな形になっているわけですね。そういうところはもう大規模経営者は絶対手を入れてきませんよ、そういうところは。もう入る機械が限られていますから。そういうことも含めてもう少し、実際の動きが来年になるにしても、その辺の周知というのは、こういうのがあって、こういうことができますよというふうなPRはぜひ徹底をしていただきたい。いかがでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 中込環境経済部長。



◎環境経済部長(中込崇博君) 8月の甲斐市の広報にも簡単な記載はさせていただきましたが、うちのほうでも今後各農政協力委員さんを通しまして、この耕作放棄地対策につきましてPRをしていきたいと思っております。



○議長(猪股尚彦君) 20番、今村正城君。



◆20番(今村正城君) ちょっと質問を変えますが、これは市長にお聞きしたいわけですけれども、赤い野菜を赤坂台でという形で新聞報道をされました。我々からすると余りにも唐突な話でして、主要事業等にも明記をされていなくて、何かこの取り組みというのが、補助金が出るから取り組んだというように受け取らざるを得ないというふうに考えているわけですが、事業あってのものという受け取り方がどうもされないわけですけれども、その辺のプロセス、とりわけ我々この、最初、私が市長の今までの手腕について申させていただいたわけですけれども、その時点ではまだこの話が明確になっておりませんで、唐突に出てくるということに対しては、我々議員の1人としてどうも納得ができないというように考えておりますが、いかがでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 赤坂地区活性化協議会等初め活動を始めていることについて、赤坂の不耕作地、遊休農地等の利用について、ちょっと理解しにくいところがあるというようなご質問でありますが、本事業につきまして、これにつきましては先ほど来、質問等の中でいろいろと詳しく調べられましてご発言をされているように、甲斐市内には188ヘクタールもあって、そのうちの69ヘクタールはもう使えないと。先ほど二十何ヘクタールは大規模で使えると部長も言っておりますが、そのうちの40%近くはもう再生できないという未耕作地があるんですよ。そういうことも考えながら、やっぱり日本の農業というのもは大切であり、食料不足に至る時代が来るのではないかということになりますと、赤坂台地につきましては、とにかく要望は、市街化に編入してもらいたいという要望なんですが、その努力もさせていただき、昨日も質問がありました南アルプス道路側の万才地域におかれましてもしかり、努力をさせていただいているところですが、赤坂台地においては特に、まだまだ調整区域で、農振の区域でいなければならないというところがあり、不耕作地につきましては敷島地区も昨年からその解消に向けて少しずつ取り組み、また双葉地内におかれましても、まずは菜の花プロジェクトということで国の提案もありまして、そういった事業を取り入れて順次やっていき、既に今年度は10月7日ですか、菜の花の菜種を播種するということで、これにも市民のボランティアのご協力をいただいたりして順次解消し、耕作できる農地にしていこうという努力を進めているところであります。

 また、議会のほうへお話がないというふうなご発言もございましたが、これは麻生政権の中で、地方を活性化するということの中で、特に農業あるいは学校教育等に物事をしていかなければならないという政策でありましたから、その中にこの農政のほうの部分は取り込まれていたものに早く目をつけまして、では、赤坂台地を何とかしていこうといったときに、じゃ何をつくるかというと、ああいう地盤の粘土質のところでありますから、なかなかつくるものは大変だと。かつて竜王時代に農業委員会がジャガイモをつくったらいいジャガイモができるという、そういった経緯もございまして、一番何かやる、そして若い人に農業に、農作物をつくってもらうことに意を転じるならば、水耕栽培ですることが年間を通じて作物がとれるのではないかというところに着目をさせていただきまして、90%近い補助金を導入させていただいて、町が3年計画で取り組むことがよいだろうということにつきまして、既に建設経済常任委員会のほうでは7月23日に口頭で説明をさせていただき、まだそのときは余り身の入っている状況ではなかったようですが、お話をさせていただき、そして7月31日に活性化協議会、地元の人たちも踏まえて32名の組織化をしたところであります。

 したがって、なぜ赤坂かというのは、東京にある赤坂とあそこにある赤坂と、地域ブランドと昨日から言っているように、地域の赤坂と地名をいただいて、そこに赤坂トマトという印象で、そしてまた品種も今現在では改良されていますが、あいこという、平仮名で「あいこ」という品種が大変おいしいトマトで、ミニトマトで、それらを栽培できないかなという努力をしているところであります。地名のほうも、古来から赤坂という、赤い土であり、坂であり、信州往還があったりという歴史があって、その歴史をくむと、急にくっつけた赤坂という名前ではありませんので、西八幡のトマトとか、私のところは榎ですが、榎のトマトとかというのではなくて、赤坂のトマト、甲斐の国赤坂トマトを売り出したいというのがそのねらいであります。そこから始まって、周辺で、例え5畝でも3畝でもつくっている個人の農家、あるいは60歳以上、定年過ぎてから農作物をつくってもう一回再生しようとやっている方たちのものを、余ったものを直売で売れるようにするには、まず赤坂で何かが出なければだめだと。こういう意味合いを持っているわけでありまして、未知のものでありますし、またそれが成功するとは思ってはおりませんが、成功させたい夢をまず一歩、二歩前へ進むという意味合いで取り組んでいるところでありまして、過日、8月28日にも建設経済常任委員会で事業の取り組みについて、これが農山村・漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用してするものであるということで、今9月の補正予算に計上させていただいたところであります。

 まだまだ多難な、また私自身、露地ではつくったことはありますけれども、温室でつくったことはありませんし、既にお近くの農林高校でも温室でのこのあいこをつくっていることもありますし、また地内には山梨県の農業技術センターからも指導員に来ていただいて取り組みたいという夢を抱いておりますので、それから、臨時の雇用のほうからも3年間の雇用を国のほうで2人、この枠をいただいて、そこに専門家を置き、その方が将来引き続きその温室栽培を、計画では20アールを兼ねますけれども、まだ50アール、60アールありますので、そちらにも延伸していただけるような夢を描いているところでありますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 20番、今村正城君。



◆20番(今村正城君) 私は、その委員会に所属をしておりませんので、今、市長の考え方等も初めてお聞きしたわけですが、ただ、我々が甲斐市の市民として、水耕栽培と、こういうことが出たときに、どうしても清川とか釜無川とか、そういうところの水というのがどうしても浮かんできてしまうんです。ましてや赤坂というのは地下水をポンプアップしなければ水がないわけですから、そういう意味で、どうしても違和感というのがあるということでございます。ただ、この問題は既に補正で通っておりますから、そのことを否定するつもりは毛頭ありませんが、今後の市長の市政運営の中で、やっぱり議会に対するそういうこともぜひ、主要事業ではないだけれども、ここでやらざるを得ないというふうな説明もやっていただきたいなと、こう思います。

 それでは、次の質問に移りますが、土地改良区の関係です。

 市内に水利権を持っている団体というのがかなりの数あると思うんですけれども、これはつかんでいらっしゃいますか。



○議長(猪股尚彦君) 中込環境経済部長。



◎環境経済部長(中込崇博君) 甲斐市の水利権を持っている団体ということでございますが、登録しているのは、土地改良については4カ所を管理しているんですが、任意的な水利権、この水利権につきましては、慣行水利と許可水利との2つの種類がございます。明治29年以前につきましてはほとんどが慣行水利、明治29年以後については許可水利ということで、河川から水をとり、それから各農地のほうに回すという権利、それから占有権があるということでございますが、任意的なものにつきましては、旧敷島では清川地区に5つの水利組合、金剛、神戸、それから下福沢、芦田等の関係の水利権、それから睦沢地区には4つの水利組合、吉沢地区にも2つの水利組合、それから本町地区にも4つの水利組合がございます。旧双葉地区につきましても、同じように大垈、楯無、本途堰がございますが、それ以外に神の湯温泉のところの一部、貢川から取り入れている組合もございます。それ以外に、旧敷島地区についてはため池が4つあります。それも水利の権利がございます。それから、双葉地区も6つのため池がございます。それも権利があるということで、大体40前後の任意的な水利組合がございます。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 20番、今村正城君。



◆20番(今村正城君) またその実態が明らかになった時点で資料として提示をいただきたいというふうに思います。

 それから、この負担の問題ですが、楯無堰の土地改良区は10アール当たり年間6,400円という賦課金を徴収しております。20年度の決算数値を申し上げますと、収入総額1,533万円のうちの68.6%を占めております。大垈の堰の水利調整会というのがありまして、ここは坪当たり10円の会費を徴収して、決算数値で見ますと電気料等、ポンプアップのポンプの電気料と水門開閉担当手当で回収料の108%、いわゆる会費だけでは運営ができないということで、土地改良区から助成を受けて運用していると、こういう実態であります。したがってこれだけの差があるということは、楯無堰は確かにうちの市だけでありませんで、北杜市も韮崎市も加入している土地改良区です。そういう意味では、一挙にこれを合わせてということは、どちらに合わせるにしても大変難しいというふうに思いますけれども、少なからず維持管理費ですね、例えば水配人の手当だとか、それから工事費等の関係とか、そういうものについては負担金なり補助金を支払って、賦課金や会費などの軽減を図るということをぜひやっていただかないと、片方は丸抱えでやって、片方は全然賦課金、かえって今は耕作者が少なくなっていますから、楯無堰の例をいいますと、耕作をやめても5年間はもらいますよと、賦課金をいただきますよと。そうしないと会の運営ができませんからということで、そこまで既にやっているわけです。そういうことも踏まえて、ぜひ具体的な経費、負担の軽減を図っていただきたいと、こう考えますけれども、いかがでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 中込環境経済部長。



◎環境経済部長(中込崇博君) 各堰の実情につきましてはいろいろございます。特に先ほど言ったとおり、水利組合で約40近くもございます。中には双葉地区でもとっている、土地改良以外のところもあるし、旧敷島のほうでも4つばかりからとっているところもございます。そのもろもろを精査するということは大変難しい面がありますが、19年3月の議会でも有泉議員さんが質問をしたと思いますが、その水系に対しまして、農地・水・環境保全対策の事業を取り入れまして、楯無堰のほうに約389万円ぐらいの管理費の交付金、それから大垈土地改良区のほうにも、やはりその水系、農地・水等の管理をした場合に310万円ぐらいの交付金が行っております。

 そういうことで、先ほど市長が言ったとおり、今後その水配等につきましては検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 20番、今村正城君。



◆20番(今村正城君) 検討をするという話でございますが、ぜひ具体的な施策を明らかにするように要望をしておきたいと思います。

 それから、次に入りますが、インフルエンザ関係ですけれども、1点お聞きしたいのは、きょう現在の状況について、感染状況についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 新型インフルエンザ、非常に心配をされているところでございます。きょう現在でございますけれども、夏休み明けから非常に蔓延時期になりまして、現在のところ延べになりますけれども、小・中学校、それから高校、幼稚園、保育園を入れまして、県内36校の集団感染が確認されております。本市内ですと、先ほど今村議員さんの質問の中にありましたように、8月下旬で双葉西小学校、それから保育園では、竜王地区にあります竜王大生園、それから双葉中学校−−双葉中学校の場合には最悪の休校というような措置をとらせていただいてあります。それから、今、敷島中学校では3年生と2年の2組が休みに入っているというような状況でございます。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 20番、今村正城君。



◆20番(今村正城君) 先ほど質問の中でも申し上げましたけれども、運動会とかわくわくフェスタ、敬老福祉大会、これが控えておるわけでございまして、その辺の影響は今のところどのように判断をされていますか。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 中学校の文化祭、運動会等は今週がほとんどでありまして、状況によって各学校長さんとの協議の中で順延等を実施されたところもありますけれども、それから、小学校はあしたが全校予定になっておりますので、今のところ開催ができるじゃないかとは考えております。それから、保育園につきましてはこの月末から10月の初旬にかけてが開催予定になっております。それから、今、今村議員が申しましたように10月10日敬老福祉大会、また翌週にはわくわくフェスタの開催が想定されております。今後の状況を的確に把握しながら、実行委員会等の中で検討を重ねて、できるだけ開催する方向では考えておりますけれども、最悪の場合には中止というような苦渋の決断をしなければならないことも考えております。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 20番、今村正城君。



◆20番(今村正城君) 的確な判断と決断をお願いしたいと思います。

 次に、今ワクチンの問題が大変議論を呼んでいるわけですけれども、優先順位は、慢性疾患患者、それから6カ月未満の子供と母親とか、感染者をケアする医療従事者ということになっておるようですが、その優先順位については理解ができるところでありますが、ワクチンの絶対量が足りないと。とりわけ今のところは優先順位の人の分は何とか間に合うかもしれないけれども、一般のワクチンについては海外からの輸入に頼らざるを得ないと、こういう実態のようでございますが、その海外のワクチンについても、海外の会社のほうは後遺症等の補償はしないよとか、そういう条件もつけられているようでございまして、非常にそういう意味では安全性に不安があるわけであります。それから、接種についても約8,000円ぐらい、最大8,000円ぐらいかかると言われておりますが、公費負担については今の法律上はできないという厚労省の見解もあるようですけれども、軽減措置等について、甲斐市独自の考え方がおありでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 新型インフルエンザ対策のワクチンでございますけれども、国では任意接種ということの今のところ見解を示しております。任意接種になりますと、当然不慮の事故になったときの補償等に非常に課題がありますので、その辺の動向を注意しながら、市としても検討を加えていきたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 20番、今村正城君。



◆20番(今村正城君) 次に、一斉連絡システムの関係ですが、今取り組まれているのはメール配信ということでございますけれども、問題は、すべての児童といいますか、すべての家庭に情報伝達が行かなければ意味がないわけでありまして、そういう意味で、ある事業者のシステムをちょっと見てみますと、通常連絡と緊急連絡の2つに分かれていると。通常連絡は1つの連絡系統というんですかね。緊急の場合は、例えばお母さんのところがだめだったらお父さん、お父さんがだめだったらおばあちゃんとかおじいちゃんとか、そういうふうな形で、必ずそれが、確認をしましたという返信が必ず届くと。そのことによって学校側としては伝達が行き届いているかどうかということの把握ができると。

 このシステムは、今一番問題なのは、今行われています電話による連絡というのは、住所とか名前はもちろんですが、電話番号とかそういうものが個人情報という形の中で非常に問題になってこのシステムを導入されているんだろうと思いますけれども、そういう意味で、今のメール配信と、それからこういう不審者情報の伝達も含めた方式があるということで、いかがでしょうか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) 先ほどお答えしましたように、「甲斐っ子安心メール」の加入率も55.5%というような状況でありますから、私も教育委員会に配属になりましてから、こうした連絡網についてもう少し効率的な方法はないのか。確実に緊急連絡的なことが大多数の人たちに伝わる方法はないのかということで、一、二点検討しようということで担当者とも話をしている最中であります。また今ご質問の内容について、私も詳細を承知しておりませんので、またそれらも教えてもらえれば、それらも含めて勉強させていただきたいと思っています。



○議長(猪股尚彦君) 20番、今村正城君。



◆20番(今村正城君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 最後になりますけれども、西保育園の園歌の制定についてでございます。

 ご存じだと思いますけれども、竜王の場合は1つの歌詞の中で最後の行だけをそれぞれの保育園名を入れて歌っておられます。敷島につきましては、松島保育園とそれぞれ違った歌を歌っているということでございますが、松島保育園とかそういう歌を見ますと、非常に子供が歌いやすい、「僕も私も元気な子、きょうも行きます手をとって、仲良しこよし待っている、みんなのしきしま保育園」とか、非常にそういう意味では子供たちにとっては覚えやすいのかなと。作詞、作曲者を見ますと多分地元の人なのかなという思いがするわけですが、一方、竜王はだれがつくっているかと思ったら、森田公一とトップギャランなんですね。作詞は平林さんという方なんですけれども、そういう意味で、公募といいますか、いわゆる子供たちがみんなで歌うには確かにこのしきしま保育園なんかの歌のほうが覚えやすいのかなと。松島保育園はもう非常に、「富士のお山が笑ってる、青いお空も笑ってる、みんな仲良く手をつなぎ、きょうも元気に遊びましょう、強いよい子になるための、楽しい松島保育園」と、こういうふうな歌詞になっております。そういう意味で、先ほど市長が答弁された在住の関係者の中で、こういう詞をつくれる人がいればいいんですけれども、私もそういう意味で、関係の園長先生たちもいろいろ考えていただいたようですが、作詞というのは大変難しいのかなというふうに思っています。著作権の関係から丸ごとまねるわけにもいきませんので、ただ、先ほど前向きに答弁をいただいておりますから、ぜひこの機会に制定ができるように、私どものほうも力を尽くしてまいりたいというふうに考えておりますから、その暁にはよろしく対応をしていただくことを、希望と要望をいたしまして、私の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(猪股尚彦君) 以上で甲斐市民クラブの代表質問を終わります。

 ここで休憩いたします。会議の再開は、午後1時より再開いたします。よろしくお願いいたします。



△休憩 午前11時25分



△再開 午後1時00分



○議長(猪股尚彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ここで報告いたします。

 2番、坂本一之君につきましては、早退する旨の申し出がありました。また、14番、家光由里君につきましては、遅刻する旨の申し出がありましたので、ご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(猪股尚彦君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問については、一問一答方式により行います。

 お手元に配付した議事日程のとおり、本日は3名の議員の市政に対する一般質問を行います。

 質問時間は答弁を除き30分以内で行います。関連質問は1議員1定例会2回まで、質問は1人1問、質問時間は3分以内で行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△池神哲子君



○議長(猪股尚彦君) それでは、一般質問に入ります。

 通告1番、池神哲子君。

 11番、池神哲子君。

     〔11番 池神哲子君質問席〕



◆11番(池神哲子君) 11番、甲斐市民クラブ、池神哲子でございます。2問について質問させてもらいます。

 初めに、今度の選挙を経験しまして一言感想を述べさせていただきます。

 歴史的な変革ともいえる選挙であったわけですけれども、今までの選挙の中で、だれに入れても同じよというような雰囲気の中で、今回はどんな風が吹いたのか。やっぱり私たちが変えたいという要求がかなり強かった。そのあらわれが投票率の72%という大きな投票率になったと思います。期日前投票の中でも若者が結構多かったという話も聞いております。若い人たちが政治に参加するということが、今回の中で一番大きな得点というか、私はすばらしい成果だったなというふうに思います。どうしても政治というものが何か上のほうにあって、それで自分たちには、自分の生活には関係がないんだというふうに思っている方たちが大半だったと思います。けれども、今度のこの歴史的選挙によって、私たちの1票が生きるじゃないのというようなことが得られたというふうに思います。それだけでもすばらしい選挙だったなというふうに思っております。

 ようやく議会でも提唱している市民協働というか、パブリックコメントなどというものがうたい文句だけではなくて現実的になっていく一歩ということが得られるのではないかなというふうに私たち議会でもとらえていきたいなと思っております。

 では、一般質問に入ります。

 竜王駅周辺整備について。

 竜王駅周辺整備はどのように取り組んでいるのかというテーマについては、今までも多くの方々がなさってまいりました。例えば我が市民クラブの中でも、小林議員が去年9月の議会でも問いかけております。またきょうの代表質問でも、今村議員がお伺いをしております。そのほかの方々も、大変この駅周辺整備には興味を持っていますし、関心度が強いあらわれだというふうに思っています。そのために一般質問でも多く取り上げてきているのかなというふうに思いますし、その陰には市民の皆様が何よりも、駅の周りはどうするの、あんなにすばらしい駅ができてしまって、莫大なお金をかけているのに一体どうするのかしら、駅が真っ暗じゃないの、駅だけが光っているという話をよく聞くわけです。そういうこともありまして、今回、竜王駅周辺整備はどのように取り組んでいるのかというテーマで質問をさせていただきます。

 甲斐市総合計画及び合併検証に関するアンケートがありました。合併して充実した点は、緑化、公園整備、幹線道路、生活道路整備、公共交通機関利用促進、児童福祉の推進と市の拠点となる地域の整備がまず上位であります。しかし、住民参画の地域ブランド、観光、商店街活性化などは不十分というふうなデータでございました。基本的には、駅というのは利便性がよくて、すなわち電車に乗れれば役目を果たしているというふうに考える説もあります。ところが、駅周辺整備事業として莫大なお金をかけました。これは皆さんが、多くの方が思っているところだと思います。100億というお金がどんなお金か。例えば私たちの、市民の予算要求が285万だとか、社会保障をもう少し進めてくれといっても1,000万以下だとか、そんなようなところで右往左往している中で、この100億というお金がどんなふうに使われているのかということは、皆さんの関心であるという証拠でもあると思います。

 その莫大な金額をかけ、駅及び周辺道路はよくなったけれども、商店もなく、ただ駅だけが光っている。例えば夜、車で行きますと、本当に駅だけはすばらしいです、光っています。しかし、周辺は真っ暗です。こういうのは何てアンバランスなんでしょうというのは、だれも感じることではないでしょうか。

 では1番、駅周辺にどのような構想を持っているのか。

 2番目に、竜王駅を拠点とした歴史観光はどのように考えているのか。



○議長(猪股尚彦君) 池神議員、1問。どうします、1問でいいですね。続けてやりますか。



◆11番(池神哲子君) いいです、1問から行きます。

 では1問、駅周辺はどのような構想を持っているのか、もう一度お伺いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 池神哲子議員から、竜王駅周辺整備の取り組みについて、まずご質問をいただいております。

 竜王駅周辺整備事業は、ご承知のとおり平成20年3月に竜王駅南北自由通路、新駅舎の供用を開始し、現在平成22年3月の竣工を目指して竜王駅南口、北口の駅前広場及び周辺道路整備を進め、交通結節点機能の強化を図っているところであります。駅周辺のまちづくり構想につきましては、平成21年3月に策定した甲斐市都市計画マスタープランにおいて、本市の都市拠点として位置づけられており、竜王駅周辺1キロメートル範囲内の圏域のエリアは、商業あるいは業務系の土地利用を図って、そして人が集い、にぎわいのあるまちづくりを目指すことといたしております。今後は、駅周辺の整備を契機に、民間活力の導入を推進してまいりたいと考えているところであります。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) では、莫大なお金というふうに一言で書いてあるわけですけれども、この詳細について、もう一度お伺いしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 海野都市建設部長。



◎都市建設部長(海野政文君) 総事業費の件について質問をいただいていますので、お答えをさせていただきます。

 竜王駅周辺整備は、平成16年から当初23年の完成を目指して事業を進めてまいりましたが、議員各位のご協力によりまして、2年前倒しで今年度完成する運びとなりました。ご質問の全体事業費の概算見込みでありますが、当初約100億を見込んでおりました。今現在の決算見込みでは約96億で、約4億円の減額となる見込みであります。

 その財源内訳につきましては、総事業費96億に対しまして、国庫補助金が約40億、41.79%になっています。起債額約48億のうち交付税措置が34.82%の33億円をいただいておりまして、一般財源の負担額は約22億の23.39%が実質の市の負担額となる見込みであります。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 確かに100億の中の70億というものが国庫のほうから合併特例債という形で出ているわけでありますけれども、それによって、じゃ本当に私たちの懐から出たお金がどうだったのかというと、国税もやはり税金でございます。その税金の中から交付税という形で分けてもらって、そしてこの特典を利用して建てたということは、1つの特典ではあります。それは大変私たちもよかったなというふうに、こういうチャンスがなければできなかったかなというふうには思っておりますけれども、税金は皆さんの払う税金だということを忘れないでもらいたいなということがまず1点あります。その辺の感覚ではいかがでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 海野都市建設部長。



◎都市建設部長(海野政文君) やはり公共事業の、本市は皆さんの税金をいただいて適切に、皆さんのご要望に基づいて行政事業を執行してまいっているところでありますので、慎重に執行させていただきたいというふうに考えております。



○議長(猪股尚彦君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) ただいま慎重にということで、大変安心いたしました。ぜひ慎重に税金の使い方については考えてほしいというふうに、また思っている次第でございます。

 では、次の質問に移ります。

 天から降ってきたお金ではないわけで、私たちが納めている税金であるわけですから、その中で土地買収にかけられたというのはどのぐらいになっているんでしょうか。とても大変だったと思います、この土地を買収するのに。この周辺をつくるのになかなかできなかったという苦労はよく伺っております。土地だけに対する買収というのはどのくらいだったのかなというふうに思うんですが。



○議長(猪股尚彦君) 海野都市建設部長。



◎都市建設部長(海野政文君) ただいまの用地買収購入費でございますが、33億8,795万9,000円でございます。



○議長(猪股尚彦君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 今の回答でよろしいですね、わかりました。ありがとうございました。

 33億という用地買収にかかるお金というのが大変なご苦労だったなというふうに思いますし、これが一番の大きな問題であるわけです。そのことについてどうのこうのという気はないです。ただ、こんなにたくさんのお金をかけて苦労している駅でありますから、これをもっと有効利用していかなければならないというのが市民一般の考え方であります。

 そういう中で、駅をつくるに当たって、やはり構想というものがなければならなかったと思うんですけれども、その周辺整備において、駅をつくって駅だけが光っていればいいというわけではないわけですから、その周辺整備にかける構想というものがどのようなものであったかをもう一度お伺いしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 海野都市建設部長。



◎都市建設部長(海野政文君) 構想につきましては、平成16年9月に合併時の新市将来構想において、竜王駅の中核都市拠点整備事業として、重点プロジェクトとして位置づけがされておりまして、平成18年3月に第1次の総合計画に基づき、庁内会議のリーディングプロジェクトを設置しまして6回開催し、アンケート調査を実施した中で、竜王駅周辺地区の土地利用のイメージ報告書を作成した経緯があります。その中で、先ほどの都市計画マスタープランとの整合性をとっております。



○議長(猪股尚彦君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) マスタープランとの整合性という中で、約1キロ以内をまちづくり周辺整備というふうにして見ているというふうにおっしゃっています。1キロというのは大体歩いて15分くらいです。15分だと大体バイパスを超えてちょっと市役所ぐらいまでを周辺といっていますか、その辺のところの1キロ以内はどんなふうに考えていますか。



○議長(猪股尚彦君) 海野都市建設部長。



◎都市建設部長(海野政文君) おおむね1キロということで、その周辺地域ということで、区域どりの特定というのは特段しておりませんが、そういう言い方で、周辺地区という理解の中の1キロという理解をしてもらいたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 甲斐市の拠点として竜王駅を莫大なお金をかけてつくったということで、まちづくりを進めようという構想であったわけですけれども、一体何をどうしようとしたのかというのが私たちの目にまだ見えてきていないわけです。先ほどの回答ですと、民活というようなことで、そこまでいっているということなんですけれども、民活の前に、やはり税金の中でどんなふうにしなければならないかという構想は全然なかったわけではないと思うんです。その構想の部分がもうちょっと明らかにできないものでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 海野都市建設部長。



◎都市建設部長(海野政文君) 何回もの話になりますが、甲斐市の都市計画プランに沿ってということで、商業・業務系の土地利用を、先ほど民間活力と言いましたが、そういう形で誘導してもらいたい、支援してもらいたいというように考えております。



○議長(猪股尚彦君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 民間に入る前に、まず市で税金を使って行ったという中で構想を練っていくのが当たり前の話です。それができないからすぐ民間というのはちょっと無責任かなというふうに思うんですけれども、もちろん大変なことはわかっています、この不景気の中で。そういう中で、ああそうですかというふうに私たちは莫大な税金を投入しながら下がれないということもあるわけです。

 例えば安藤忠雄さんという国際的なデザインを持つ有名な方に駅をつくっていただいたと。これは本当に私たちのシンボルであり、それはとても自慢できるものであるし、それはもうだれからも評価されているでしょうし、すばらしいものだというふうには認めています。また最近甲斐市にちょっと来て、山梨市の方でも、こんな駅すばらしいね、すばらしいね、いつできたのかしらということで、非常に感動して帰られたという周辺の、山梨県内の中でも全く知らないという方もいらっしゃるわけです。南のほうで、もう本当に駅のほうへ来ない人は、どんな駅ができたんだかなんて、一度も見たこともないという人もいるような状況であるわけです。駅だけが光っているというその言葉の中に集約されていると思うんですけれども、そのためににぎわってもらいたい、それから安藤国際デザイナーは、お言葉を拝聴したときに、ここのまちをかすがいとして、この駅をかすがいとして、本当に集える場、語り合う場、そして触れ合いの場をつくってほしいまちづくりにしてほしいということを、たしかメッセージをくださったわけです。

 そういうためには、まだこれからの段階かなというふうには思いますけれども、そのまちづくりの課題は、大変大きなものではないかなというふうに思うんです。それで、その構想が何かただ民活にというのは、もちろん大切ではあるけれども、もう少し何かの構想がそこで話し合われたとか、あるいはプロジェクトの中でどんなふうだったのかというのをお伺いできないものでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 池神議員さんから、竜王駅の周辺整備についてるるご質問をいただいているところでありますが、既に何年かたちまして、行政のほうは進んでおりまして、莫大、莫大と言いますけれども、それは大変な金額かと思います。でもせっかくこうして前へ進んできまして、来年3月には大屋根ができ上がって、その全容が、安藤先生の全容が明らかになってくるわけです。

 今現時点にご指摘をるるいただいておりますけれども、やはり土地は確保できたところは何十億かけてしているわけですけれども、それ以外周辺におかれましてはみんなすべて民地でもあります。したがって、地権者のご協力等々、理解等もいただかないと、その周辺の整備というのは前へ進まないわけでありまして、したがって、計画をされたものを実行いたしまして、そしてでき上がったならば、どうあるべきかということを現段階で既に考えさせていただいて、既にできたものは準備をさせていただきます。そして今からやらなければならない、じゃ木をどんな木にしようかと、これも1つのアイデアであると思います。竜王バイパスを例えれば、新たにバイパスが拡幅されましたから、じゃ何の木を植えるということで相談もありましたが、あそこはハナミズキをバイパスのほうは植えてくださるそうです。したがって、色はどうするのだということが2日ほど前に問い合わせがありましたので、色は、赤坂に近いから赤い色にしてくれと、既にお願いをしてあるわけであります。

 そのように、駅前の街路を、木をこれから植えるのは私どもが考えるということですから、どんな木を植えるか、また皆さん方からもアイデアをいただきたい。そしてまた、北口についても既にチャボヒバが植えられておりまして、小さな。これについては北部の方たちからちょっとご批判もありまして、これらも含めて周辺の緑化について植樹を考えていきたいと。したがって、人のにぎわいのある竜王駅にしたいということでありますから、そういったことで、南アルプスのほうから竜王駅を利用していただくということによって特急も「かいじ」がすべて将来は竜王駅から発着するという夢を持って準備していかなければならないということであります。

 したがって、民活ということについては、個人のところで、民間で、もう私は甲斐市へは売りませんよということで売らなくて利用したいということになりますと、どうしても民間の知恵をいただいたり、資金力をいただいたりということになるわけでありますから、それが竜王駅に果たしていいのか悪いのか、また地域の皆さんにいいのか悪いのかということを私どもは検討させていただきながら、そういった資金力のある民活をしていくということで、現段階では北口方面がそういうことにあり得るんではないかなと、まだ宅地化されておりませんので。そういった議論を深めていくという、前に進むという方向でいかないと、過去がどうで莫大な金だ、そのときにこう考えていたのはどうのこうのと言われていても前へ進まないわけでありますから、ぜひご理解いただきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 私たちが今語っているのは、過去があるから現在があって未来があるのです。ですから、過去を考えながらやっていくということが政治の理念かなというふうに思いますので、その辺は、今、市長がおっしゃたようなことは私たちももちろん協力しますし、それから、ただどうしたこうしたと言っているわけではありません。このテーマを取り上げるということは、本当にみんなで考えていこうと、そういうことであるわけですから、別にそれについてマイナスイメージで言っているわけではありませんので、どうぞ誤解なきようお願いいたします。よろしいでしょうか。

 次の質問に入ります。

 2番目に、竜王駅を拠点とした観光はどのように考えているのか。具体的にお願いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 竜王駅を拠点とした観光についての考えを問われております。

 竜王駅につきましては、現在行われている南北駅前の広場の工事が完了することによりまして全貌があらわれてくるものであります。したがいまして、世界的な建築家であります安藤忠雄先生が設計したというネームバリューもありますので、駅を核とした地域活性化に向けて取り組んでいかなければならないと思っているところであります。

 昨年度は、駅を中心としたルートマップを作成し、竜王駅からの市内の名所の紹介をしたところであります。このルートマップは、竜王駅や県立美術館などに備えつけ、訪れた方々が自由に手にとれるように甲斐市のPRをするため作成したものであります。また、このマップに掲載されている、竜王駅から県立美術館などがある美術の森を訪ねるルートについては、現在美術館などと協力して相互の集客の増加に向けた協議を進めているところであります。

 駅を活用した取り組みについては、今後もさまざまな企画を、また検討をしてまいりたいと存じますので、議員からもご提言等いただきたいと思っております。



○議長(猪股尚彦君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 今までにもPRについてはいろいろとなさっていたようであります。例えば駅を見にいって、その帰りにどこの施設を見るとか、そのようなことをたしか企画されておいたのではないかしらと思うんです。住民の方々もそれに参加して、駅を見に行ったことがあるというふうなことも言われておりますけれども、そのような事実があったでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 中込環境経済部長。



◎環境経済部長(中込崇博君) 池神議員の竜王駅を中心としたPR、観光等をしたかどうかというご質問でございますが、今までも竜王駅のJRを中心としまして観光ツアーを行ってきました。ことしも行ったわけですが、竜王駅から信玄堤、また赤坂、それからワイナリー等を見るツアー、昨年も逆に塩崎駅から下今井の町並み、それから信玄堤等を見ながら竜王駅に降りるような計画をJRとしていました。また、サクランボ狩り等も双葉地区にありますので、その観光ルートなどもことしの春実施いたしました。



○議長(猪股尚彦君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) そのイベントには何名ぐらいが参加していますか。



○議長(猪股尚彦君) 中込環境経済部長。



◎環境経済部長(中込崇博君) ことし実施しました竜王駅を出発して塩崎駅のほうに歩いた方々は261名でございます。昨年は、逆に塩崎駅からスタートしまして、竜王駅に到着するルートにつきましては420名が参加いたしました。



○議長(猪股尚彦君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) PRについてはいろんな面で行っているなということがわかります。それで、私たち東京にいたものとしては、山梨県というのはもうそこだけでリゾート地なわけです。何か東京の方は県のほうへ行っていろいろなものを見たい、食べたい、温泉に入りたいという要望が強いわけです。せっかくこの駅を使ってイベントを起こさなければ、やはり駅が生きないわけです。駅は見る駅ではないので、使わなければならないわけです。そうなると、やはりJRと提携しながら1日散歩だとか、あるいは先ほども市長がおっしゃったように、県立美術館を見たり信玄堤を歩いたり、ほうとうを食べたり、ちょっと温泉に入ったりというようなコースなどを歴史散歩みたいにして観光課のほうでは考えているのではないかなというふうに思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 中込環境経済部長。



◎環境経済部長(中込崇博君) 今回の9月議会で補正をお願いし、委員会等で審議をしていただきました甲斐市の周回バスのもので、今回甲斐市の歴史、また観光の場所を竜王駅からスタートして半日コースとか1日コース等を現在これから計画するように進めております。今言われたとおり、やはりこの竜王駅につきましては、山梨県で多分一番の駅だと思います。これを中心に我々も観光行政を進めていきたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) ぜひ頑張ってほしいと思います。それで、一番その中で大変なのがJRの対応だと思うんですけれども、JRについては、その点について何か交渉をしたり、アタックをしたんでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 中込環境経済部長。



◎環境経済部長(中込崇博君) やはりお互いに甲斐市とJRにつきましては、甲斐市の中に2つの駅がございます。お互いに駅を中心に観光PRということをお願いし、また向こうのほうでも甲斐市のPRを東京のほうでしたいというような形で、毎年毎年このPR事業を実施し、またこれからも進めていきたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 竜王駅周辺整備については終わります。ぜひこれからも、私たちも一緒になってこのまちづくりに参加しながら、意見を出させていただいたり、そして協力もしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 2番目、第1次甲斐市行政改革についてお伺いいたします。

 何といっても行政において一番のもとになるものはお金であります。健全財政であります。その面からも、どこの家庭でもお財布がいろいろと大変な思いをするわけですので、この甲斐市においても、やはり私たちの財産である税金がどんなふうに使われているのか、大丈夫なのかというのは考えることになっているわけです。

 それで、今回集中改革プランというものを出していただきました。この集中改革プランの5カ年計画、17年度から21年度の効果額が本日の新聞にもありました。山日にかなりまとまってうまく記事が載っておりましたけれども、83%の達成率で9億4,000万円、そしてその99項目になり、かなり貴重な財源となったというわけであります。安心のまちづくりのため、例えば学校の耐震、そして今回、本当にこれは皆さんが喜んでいるわけですけれども、市民の目線に立った施策として、小学生までの医療助成、今までなかなかできなかったことが、保坂市長になってぱっとできるようになったことは大変評価しておりますので、ありがたいと思っております。まして私たちは、竜小児童館建設についてはもうずっとずっと前から言っていました。もう小学生も卒業して中学生になって、高校生になってというふうにして、もう児童館、全く入れないなというふうなところからもずっとやっていましたけれども、なかなか、なかなかできていなかったわけですけれども、今度はその建設に役立ててくれたという。こういう効果額を生み出したということはすばらしいことだなというふうに思って評価しております。

 しかし、この効果額についてでありますけれども、削ってはならないものもあるわけです。例えば規格外ごみ収集の廃止、障害者福祉手当の支給対象者の見直しなど、だれにとっての効果額なのか、新たな負担増を強いることも出てくるのではないかということも考えられるわけですけれども、この点についてお伺いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 市税の自主財源確保等について、財政の健全化にかかわるご質問をいただいております。

 改革の基本方針として、市税の自主財源確保、行政事務の改善等はどのような変化があったのか等についてお答えいたします。

 本市では、限られた財源の中でこれまで以上に重点かつ効果的な行政運営を図り、公共サービスの向上と財政の健全化を進めるため、第1次甲斐市行政改革大綱を策定したところであります。この大綱における4年間の成果は、99項目に取り組み、達成率は約83%で約9億4,880万円の効果が得られたところであります。また、事務事業の改善につきましては、効率的な事務事業を推進するための行政評価システムの導入、また電子自治体を推進するための電子申請、社会教育施設の空き情報の公開、さらに税の休日・夜間窓口の開設など、市民サービスの拡大に取り組んでいるところであります。

 また、効果額につきましては、今年度から実施している子供医療費助成の対象年齢を満12歳まで、ご指摘のとおり拡大をした窓口無料化による子育て支援の充実をいたし、また、安全・安心なまちづくりとして、小・中学校の耐震工事等の財源の一部として活用いたしているところであります。



○議長(猪股尚彦君) 池神委員、すみません。質問が途中でとまっていますから、答弁のほうはこれ以上答えられませんし、もう一度質問を入れますから、続けてお願いします。続けてください。

 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) この3行ですね、最後の。



○議長(猪股尚彦君) そうです。



◆11番(池神哲子君) 改革の基本方針として、市税の自主財源確保、行政事務の改善等にどのような変化があったのか。例えば市税の一律10%、これ18年度になされたわけです。そして、財政の健全化についてをお伺いいたしますというところまでです。お願いします。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 答弁をお願いします。

 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 財政の健全化につきまして、これまでに三位一体の改革により平成18年度の税制改正におきまして、所得税から個人住民税への税源の移譲が行われまして、平成19年度から個人住民税の税率が一律10%となって税額が増加した半面、所得税額が減少しましたので個人の負担額は変わることなく税源の移しかえが行われているところであります。



○議長(猪股尚彦君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) では最後の、例えば市税の一律10%、負担は変わりなくということで回答があったわけですけれども、これ負担は大いに変わっていると思うんです。というのは、最初の場合は5%、10%、13%で合計すると28%です。そして今度は30%になっていくわけです。その点だけでも、2%やはり取られたじゃないかというようなことにもなるわけですけれども、その辺は変わっていないというふうに見るんでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 法改正により随時税制が変わるわけであります。市といたしましては、税源移譲によりましておおむね6億円ほどの増収となった一方で、地方交付税や国庫補助金などが減額となったところであります。したがいまして、自主財源の安定確保と市税等の収納率向上を図るため、本年4月から新たに収納課を設置したところでありまして、財政健全化に向けてより無駄を排し、効率的な行政に努めてまいりたいということで、現在鋭意収納率アップのためにも努力をさせていただいているところであります。



○議長(猪股尚彦君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) この問題についてはいろいろお伺いしたんですけれども、200万以下の家庭、5%が10%になったということは、それだけでもかなり低所得者に対しての負担、でもその分は所得税でカバーしたというようなお答えでありました。そうすると、さっき市長が言った、それはカバーしているじゃないかというふうな回答であったと思います。その面において、私も理解します。

 その上で、理解するんですけれども、じゃなぜそんなことをやったのかなということになるわけです。だったら、所得税と変わらなかったらそのままでよかったんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、このなぜやったのかという点ではどんなふうに考えていますか。



○議長(猪股尚彦君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) ご承知のとおり小泉構造改革の中で、国は三位一体改革を行ったわけです。その中で、地方交付税につきましては平成17年から減額をするというふうなことで、地方にはその平成17年については、甲斐市の場合35億5,000万の交付税収入があったわけですけれども、18年には32億1,000万ということで3億4,000万の減額を図ったわけです。減額を図ったものを、今度は穴埋めをしてもらわなければ地方はやっていけないわけですから、その中で、その翌年には、今度は三位一体改革の中で税源移譲をするというふうなことで、国税の、いわゆる330万以下の所得階層の人たちについては、195万円以下の人は5%にしますと。地方については、今まで200万、先ほどおっしゃられた200万以下は5%だったんですけれども10%にしますということで税源を組み替えたというふうなことですから、そこら辺は国の制度によってそれが進められてきているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) ご理解いただかなければならないというのはわかっているんですけれども、例えば年金生活者は収入がないわけです。ほとんど200万、もちろんお金持ちもいますよ、でも一般的にはないわけです。そういうところから、やっぱり5%アップというのは、どう考えても、まあねと思うんです。でも、それは構造改革だからしようがないと、国がやっていることだからしようがないと言われたらもうそれまでなので、私たちはもう我慢するしかないのかなと思っていたんですけれども、でも、所得税でといったって、私たちは所得税なんてないわけですね。そういう場合にはどうするのかなということは考えたんでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 先ほども申し上げたように、これは地方税法の改正ということで、国が法律を改正したわけです。だから地方のほうは、いわゆる税収で自主財源を確保するのか、それとも地方交付税という国が所得税等を徴収して、その中で地方に回す財源で地方財政を運営していくのかというふうなことになろうかと思います。その中で、先ほども言いましたように、平成17年から18年にかけては地方交付税が減ってきていると。そのものをですね、今度は翌年度、税源移譲という形で国が税法を改正する中で進めてきたということでございまして、今年金の話がございましたけれども、年金所得者によっても、いずれにしても国税が発生する方もございましょうし地方税が発生する、そういう方もあります。そういう中で、その税源が移譲されてきていると、組み替えられてきているというふうなことですから、これは甲斐市がこれを推し進めているということではなくて、全国すべての自治体がこの法にのっとって実施をしているということでございます。



○議長(猪股尚彦君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) では、質問を変えます。

 財政健全化への取り組みとして、20年度の進捗状況の効果額というものを出していただきました。これは本当にすばらしいデータだなというふうに思っております。これからもこのようにして進捗状況などを詳しく私たちに報告していただけるということを願っております。

 それで、この点についてお伺いしたいと思います。

 この効果額の中でも、かなりすごいなと思うところがかなりあります。もちろんいろいろありますけれども、1億1,816万という補助金使用料の見直し、これはかなり大きな金額であります。それから、そのほかにも1億を超えているものがあるわけです。定員の管理、給与の適正化、これは7億です。それから、市立保育園の運営補助費あるいは敬老祝い金8,380万、あと大きな金額としてはほかにもちょっとありますけれども、そういうところの効果額を出して、そして9億もの財源を今回生み出したと。それは大変な努力だったなというふうに思っております。やはり総務委員会でもお話がありましたように、住民から見る効果額というのはどういうことなのか。だれにとっての効果額か、またあるいは、新たな負担増を強いることにならないのか。そういう無駄をもちろん撲滅しなければならないんですけれども、住民サイドから見たら、効果額というものが新たな負担を強いていないかなという心配も出てくるわけですけれども、その辺はいかがでございますか。



○議長(猪股尚彦君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 現在進めております第1次の甲斐市の行政改革につきましては、国から示されました新行革指針によりまして全国のすべての自治体が実施をしているというふうなことでございまして、甲斐市でも先ほど池神議員さんが言われました効果額が、現在4年間の中で実際に出てきたというふうなことでございます。これにつきましては、既に平成17年からこの集中改革プランを進めているわけですけれども、当時の議会の議員の皆様にもご説明をこの改革については申し上げましたし、その内容で進めておるというふうなことでございます。

 その中で、住民サイドから見た効果という点からしますと、確かに敬老祝い金等の削減については、前にももうお話をさせていただきましたが、4,000万ほどの、いわゆる77歳以上のすべての高齢者の方に支給していたものを、平成19年度から節目支給にさせていただいたというふうな実例もあるわけですけれども、甲斐市も山梨県がいち早く節目支給にしたところを、甲斐市では19年まで何とか実施をしてきたという現状でご説明もさせていただきました。そのような中で、やっぱり財源には限りがあるわけですし、違う新しい事業もいろいろ生まれてきます。そういう中で財源の分配というふうなこともありますから、事業については効率的、効果的に実施をしていきたいということで、削減についてもご説明を申し上げたところでございます。

 そのような中で、一番大きかった削減については人件費という内容でございますけれども、これにつきましては、合併をいたしまして、合併によるスケールメリットというふうな中で行政コストが低くなってきていると、その中でいけば、3町が1つになったというふうなことで、職員の効率的な配置というふうなものを行うことができた中で、合併当時は500人いた職員が現在は450人というふうなことで、人件費については大きく削減ができ、その効果額をもって、先ほど話がありましたいろいろな子育て、学校関係の事業に充当したという内容でございます。



○議長(猪股尚彦君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 20年度の進捗状況、効果額の中で、やはり気になるのが障害者福祉手当の支給対象者の見直しという項目があるんですけれども、それはまだ考慮中だというふうなことで、決定しているわけではないと思うんですけれども、それはどんなふうな討議をなさっていますか。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 行革のテーマとしまして、重度障害者の福祉手当について基準等の見直しという考えでございます。

 その背景には、障害者支援法が新たにスタートしました。当然非常に大きな事業費でございまして、今年度予算ですとおおむね6億円の予算をいただいて事業展開をしております。その中で、当然市の負担部分は4分の1というルールがありまして、6億の4分の1ですので約1億5,000万円を市税のほうから調達しているような格好になっております。当然それに合わせて障害者の福祉手当、過去合併協の時代から一番高いところということで、旧竜王町の体制に整えました。その年間の事業費も非常に毎年上がっていまして、約7,000万円を超える今年度の予算というような格好になっております。ですから、その支援者制度と今回の手当の制度、目的が重複するところがあるじゃないかということで、我々はそういう重複するところがないかどうかを、テーマを絞りまして今後のあり方を今研究しているところでございます。



○議長(猪股尚彦君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 効果額はとても大切なんですけれども、やはりこの中でも、随分削られているところもあるし、例えば高齢者の方が毎年1,000円か2,000円でも、ことしも元気で生きていたねということで敬老祝い金をいただくということを非常に楽しみにしていた、それでまだ元気に生きられるという。また、障害者の方はやっと生きているという、一生懸命頑張りながらもやっぱり障害を持つために仕事もなく、それでも励みとして月2,000円、3,000円の手当かもしれないけれども、それが非常に生きていると。あるいは車代になったりお薬代になったり、本当に生きるための補助金というものがあるわけです。

 そういうことを考えますと、やはり弱者救済の立場から、効果額も今後考えていっていただきたいなというふうに思いますし、どっちもいいということはないと思います。やはり政治の基本は、本当に弱者の方を救済していくということで政治が行われるという基本だと思いますので、ぜひそのあたりを今後の見通しとしてどんなふうに考えていくのかお伺いして、終わりたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 障害者の福祉手当等、個々の補助金の見直し等につきましては、この平成21年度までが今回の第1次の計画ですので、今年度中の実施はできないわけですけれども、将来に向かって担当部長のほうで検討もというふうなことでございます。今後、第2次の行革につきましても進めていかなければならないというふうなことがございます。その中で、国のほうでは地方分権推進委員会の第3次の勧告が出てくるというふうなことですから、政権も変わりましたのでどんなふうな内容になるかわかりませんが、その動向も見ながら第2次の行革につきましても必要な改革については取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。



○議長(猪股尚彦君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) いろいろとありがとうございました。

 これからも、甲斐市に生まれてよかった、甲斐市に住んでいてよかったという生活快適都市というものをますます高めて、私たちも頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。終わります。



○議長(猪股尚彦君) 池神哲子君の一般質問が終わりました。

 続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 18番、中込助雄君。



◆18番(中込助雄君) ただいまの駅周辺整備について関連質問をさせていただきます。

 今までの答弁を聞いておりますと、地権者との合意形成に至っていないと、こんな答弁のようでございますけれども、このままそれを放置していくというわけにはいきませんので、その答弁の中にも、民間の活力を導入していきながら整備をしていくと、こういう答弁も聞かせていただきました。でもこの民間が余りにも先行開発してしまうと、市長が描いている竜王駅周辺整備、また利用者がこうしてほしいという竜王駅の構想に妨げが出てくるのではないかと、こんなふうに考えていますけれども、と申しますのは、虫食いのような状態になっては困ると、こういう心配をしているんですけれども、景観条例制定等々、市長の構想に妨げが出ないような対策というものはお考えでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 中込議員のご質問にお答えしたいと存じます。

 竜王駅周辺整備につきましては長年の懸案で、今鋭意進んでいるところであります。したがいまして、周辺の人たちの協力が第一でありますから、これまで既に地権者等にお願いし、周辺がよりよいものにということで進められてきたと聞いております。ですが、私が就任して以来もなかなか地権者が、行政が考えているようにはなかなかいかないところがございます。従いまして、今後はその地権者の権利のある有効な周辺の土地につきましては、民間の事業者がよりよいものをつくっていただけるように期待もしながら、また妨げになるようなことについてはこちらも若干抵抗することもあろうし、提言することもあろうかと思います。



○議長(猪股尚彦君) ほかに関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で11番、池神哲子君の一般質問を終わります。

 ここで休憩をいたします。会議の再開は2時10分といたします。よろしくお願いいたします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時10分



○議長(猪股尚彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△保坂芳子君



○議長(猪股尚彦君) それでは、一般質問を続けます。

 通告2番、保坂芳子君。

 13番、保坂芳子君。

     〔13番 保坂芳子君質問席〕



◆13番(保坂芳子君) 13番、公明党、保坂芳子でございます。9月の一般質問をさせていただきます。

 最初に、新型インフルエンザ本格流行への取り組みについてお伺いいたします。

 本格的な流行が国内で既に始まっている可能性があると、新型インフルエンザの流行入りが宣言されました。新型インフルエンザが国内で発生した当初、国は感染拡大を防ぐため発熱外来を設けて特別な病気として扱いましたが、今は一般診療に変更、受診しやすくなった一方で、持病で免疫力の弱まった高齢者、妊婦、そして乳幼児等への対応が課題になっています。新学期も始まりこれから冬にかけて集団感染の拡大が懸念され、学校現場での対応も急がれます。学級閉鎖も心配されています。完全な封じ込めは困難とされる現状では、今後事前準備を含む平常時対策と流行の各段階での対応、パニックコントロールが基本になります。

 それでは質問いたします。

 1番目、国・県や医療機関と連携した情報の共有化、十分な医療提供の体制の準備、確保についてお伺いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 保坂芳子議員から、新型インフルエンザの本格的な流行への取り組みについてご質問をいただいております。

 まず、国・県や医療機関と連携した情報の共有化、十分な医療提供の体制の準備、確保についてお答えをいたします。

 新型インフルエンザの発生当初は、強毒性のインフルエンザを想定し、発熱外来などの指定医療機関での受診を指導するなど、封じ込めを基本に対応してまいりましたが、現在は新型インフルエンザが弱毒性であることから、集団感染を早期に探知し、感染の急速な拡大、大規模な流行の回避に重点を置いた対応となっております。今後も医学的知見から対応の見直しも考えられますので、国・県と連携し、情報の共有に努め、インフルエンザ対策を講じてまいります。

 また、県の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄状況や国のワクチン接種等の医療体制についても今月中には内容が明確になるため、その動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 甲斐市の場合、特に心配しているのは、ちょっと病院の数が少ないんではないかと。特に総合病院的なものがなくて、それから救急の場合に甲府と峡北に分かれていたりするので非常に心配。平常のときは、今のような段階だといいんですけれども、例えば今回の新型インフルエンザも急激に広がったりしたときに、例えば甲府とか韮崎とかと分かれたときに、病院に行ったときに、市民の優先で断られたりしないだろうかとか、そういったことも心配している向きもあります。甲斐市内は特に、まず甲斐市内の病院との市の行政の連携というのは、いざというときどんなふうに約束されているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 市内の医療機関との連携でございますけれども、かかりつけ医につきましては、市の中に市医という連絡協議会がございまして、その中で連絡調整をさせていただいております。また、総合病院といいますか、大型の病床を持っている病院につきましては、県が中心になりまして、緊急または重篤の患者については受け入れ態勢を進めることになっております。

 以上でございます。



○議長(猪股尚彦君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) もし入院した場合に、ベッドの数、それから人工呼吸器が今回の場合必要になる場合があるのではないかと言われておりますが、その確保とか、そしてあと休日・夜間診療体制の整備というのが特別に必要になるかと思いますが。その辺はどんなふうに連携がとれているでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 呼吸器系の疾患の方は非常に重篤になる危険が高いというように言われていまして、それに応じた入院等の設備は県の中央病院、また市立甲府病院等が中心となって備品整備をすることとなっておりますので、ある程度安心感があるんじゃないかと思っております。



○議長(猪股尚彦君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) もう一つ、例えば自然災害とかありました場合には、防災訓練もしてありますし、それから職員の方もどういうふうにするかということがマニュアル化されておりますよね。例えば今回の新型インフルエンザの急激な拡大とかになってパニック状況に市の中がなったときには、行政としてはどこまで、どういったことまでできるのか。それから、市役所の職員の方も、最低限何名いればこの市役所が機能するのかみたいなところはどんなふうに考えていらっしゃるんでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 最悪の事態を考えまして、庁内では新型インフルエンザ事業継続計画を策定してございまして、各部局でどのような対応をするかというマニュアル化を進めております。

 また、職員が最低どのぐらいで今の行政が成り立つかというようなご質問ですけれども、当然最悪の場合は、今3つある庁舎の機能を1つ等に絞って、最低の受け付け等を行うような準備もしてございます。具体的な内容は、5月に各戸配布いたしましたチラシの中で、最悪の場合は市民の皆様にご迷惑をかけることが多々ありますので、ご協力をということで周知もさせていただいております。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) そうしますと、今の段階では医療機関との十分な連携もとれて安心であるというふうに認識してよろしいですね。

 それでは2番目ですが、相談窓口の開設強化、それから新型インフルエンザに対する市民の方への情報提供についてお伺いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 新型インフルエンザの相談窓口は、平日の日中は健康増進課で対応し、休日・夜間は当直者が市民からの問い合わせに応じております。また、市民への情報提供につきましては、発生状況、感染防止対策、相談体制などについて市のホームページやチラシを全戸配布するなど、市民生活に混乱が生じないよう正確な情報を提供しております。今後とも情報紙、ホームページを通じて速やかに関連情報を提供してまいる考えであります。



○議長(猪股尚彦君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) ホームページで周知ということで、それは一番早いんだろうと思うんですが、ただホームページで周知できる範囲というか、大体市民の何割ぐらいというふうに考えていらっしゃるでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) ホームページの場合は、その甲斐市のサイトをどのくらいの方が見てくれているかというのはちょっと資料を持ち合わせていませんからわかりませんが、広報誌も使うというふうなことですから、その中で両方兼ね合わせて、いずれにしても情報を提供していくというふうに思っております。



○議長(猪股尚彦君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) そうすると、広報誌、またホームページ、両方利用して周知していくというふうでよろしいでしょうか。

 それから、今回情報提供の内容なんですけれども、こんなふうに今広がっているとかという情報を流すことも大事なんですけれども、気をつけましょうと。特に広げないようにするための啓発、これを繰り返し行うことが、いろんな注意事項、いろんなことを見ますと、厚生労働省とかいろいろ見ますと、やっぱり重症化を減らすためには、できることというのは市民一人一人が自覚を持ったうがい、手洗い、マスク、心がけです。それの心がけで自分が感染をしない、またうつさない、この2つしかないと思うんです。やっぱり地道な対策に努力をすることが大事であって、みんなで重傷者を減らす、これが大事だと思うんですけれども、その観点から考えた情報提供というか、啓発運動です。繰り返し市民に啓発していくということも大事かと思うんですが、その辺は、今言ったホームページと広報誌ですか、今テレビをつけますといろんな番組で言っていますから、一般の市民の方も、市民というよりも国民はみんなわかっているわけなんですけれども、市としてはその2つで十分とお考えでしょうか。それとも、これから冬に向かってまた何かお考えでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 当然一番媒体として早いインターネットがタイムリーだと思いますけれども、当然その環境にない方も想定しておりますので、広報紙−−広報紙の場合でも極端な場合ですと臨時号の発行、それから学校、保育園等につきましては、学校長、また保育園長から逐次学校だより、園だより等で健康の管理の徹底を促しておりますんで、今後冬に向かいまして当然季節型との重複の蔓延が想定されますんで、3次、4次の蔓延に万全な対策をとっていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) ぜひですね、かからない、うつさないということに対する啓発運動、しっかりお願いしたいと思います。

 次に行きます。

 重症化しやすい高齢者、妊婦、そして乳幼児の高リスク者と言われるこの対策、そしてあと、高齢者の多い介護・福祉施設での集団感染を防ぐ対策、これを市としてはどのように考えているでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 重症化しやすい高齢者や妊婦、乳幼児、特に乳幼児、高リスク者と申しますが、対策及び介護・福祉施設での集団感染を防ぐ対策についてお答えしたいと存じます。

 新型インフルエンザは弱毒性とされていますが、感染力が強く、妊婦、幼児、高齢者などは重症化へのリスクが高いとされているため、特に日ごろからの予防対策として、不要不急の外出を避け、帰宅時はうがい、手洗いの励行実践するよう呼びかけているところであります。また、介護・福祉施設における集団感染予防策についても、職員を介してウイルスが施設内に持ち込まれることのないよう、日ごろから健康管理に留意し、施設内における入所者への感染防止対策の徹底を各施設に指導しているところであります。

 また、先ほど来、部長がお答えしておりますが、一般の方につきまして、きょうだと思いますが、区長さん方、民生委員さんに来る10月10日の高齢福祉大会に向けてご心配をしておりますので、とりあえず現状では実施する方向で進めておる旨通知しながら、その広報誌の中に日常の健康管理と、そして参加する場合には体温等をはかるべく留意をされて、予測されそうな方は不参加にしていただく、そしてまた日常、うがい、手洗いの励行をしていただくよう指示を高齢者の参加者の皆さんにしてくれというご案内をさせていただいておりまして、最終的には状況を見ながら、中止の方向もあろうかと思いますが、このままの推移でいきますと2日あるいは6日には最終的に結論を出し、実施あるいは中止の結論をするという予定でおります。



○議長(猪股尚彦君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) これから10月下旬ぐらいにかけて、もしかしたら広がるかもしれないというような予想もありますので心配するところですが、ぜひ的確な判断でお願いしたいと思います。

 きょうの新聞等には、昨日国産のワクチンの臨床実験が始まったということで、そういう報道がありました。先ほども代表質問された方の中でワクチンの話が出ましたけれども、公的補助です。できれば全額無料で今回の場合にはやっていただくのが一番いいなと、どうしてもやっぱり感じるわけなんですけれども、その辺、任意でという、任意接種という答えがぱっと返ってきたわけですが、考える余地はないんでしょうか。もう一回お伺いさせていただきますけれども。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 現在のところ、国の方針は今のところ任意接種ということになっておりますんで、それを受けて市でも任意接種の方向を考えております。



○議長(猪股尚彦君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 今、国ではあれですよね、妊婦さんとか持病のある人とか、そういう本当に弱者の場合、1,800万人分ぐらいのワクチンは一応用意してあると、それから高齢者、小・中高生、3,500万人ということでかなり備蓄があるわけなんですが、そういう重症化しやすい方に接種しなければちょっと意味がないわけです。だからそういったことに対して、国がそうだからなんですけれども、こちら側からそういうふうにしてほしいというようなことを強力に国に訴える、県を通して訴えるということをしていただきたいなと非常に思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 住民側からすると、非常に安全の一つの施策じゃないかと思いますけれども、例えば日本の総人口1億2,000万の方が一番受けられるのがいいんですけれども、このインフルエンザといいますか、感染症が落ち着くという状況というのは、感染された方が1、ワクチンを打った方が1というような法則が、そういう法則もあるようでございます。そうすると、国で言っている5,400万人というのは大体その数字かなと思うんですけれども、今後また市長会、我々の県の健康増進課等を通じまして、国へできる限り公的な補助をいただきながらワクチン等の予防接種をしていって、安心な社会生活を送れるように要望してまいりたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 新政権になりまして、命を守る、そういう政策をしたいと一番言っていますので、ぜひこのことは強力に今の新政権に訴えていっていただきたいなと思います。所得によってとかお金が払えないから接種を受けられなかったという子供さんとか乳幼児が出ないように、その費用の無料化に関しましてはぜひ訴えていただきたいと思います。これは要望ですが、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、最後になりますが、学校・保育現場での集団感染予防対策と、起きたときと、もう起きてしまったんですけれども、その取り組みについて、過去形になりますが、今回の起きてしまった学校で休校になったりしていますけれども、それのちょっと状況、状況というのは、その状況から得られるこんなふうだったと、こういうことに気をつけたほうがいいとかという、そういうものがあったらちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) 学校等での予防対策については、私からお答えをさせていただきます。

 学校等での集団感染予防対策につきましては、小・中学校、幼稚園等においてはうがい、手洗いの励行などに加えて登校、登園した子供の健康状態の聞き取りを行い、子供の健康観察を行いながら感染予防に努めてまいっております。また、発熱等の体調変化があった場合には、それらの児童については速やかに医療機関を受診させ、インフルエンザと診断された場合には家庭状況や行動状況を把握し、登校自粛などの必要な措置をとり、感染拡大防止を図っておるところであります。

 学校現場における新型インフルエンザの感染発生時の対応につきましては、山梨県教育委員会を通じて文部科学省からその対応方法がその都度示されております。新型インフルエンザ感染拡大防止のための臨時休業につきましては、これまで山梨県教育委員会から明確な基準提示がありませんので、8月28日、2学期の始業が始まりましたのが8月25、26、27でありますから、すべてそろったところの翌日、8月28日の臨時校長会で、校長先生、それから養護教員の先生方に集まっていただいて、学校と市の教育委員会が臨時休業について協議する目安を定めて、保健所や学校医の意見を聞く中で、臨時休業を行うべきかどうか決めてまいりました。その直後、双葉西小学校の学級閉鎖、それから双葉中学校の学校閉鎖などの臨時休業を行うこととなってしまったわけであります。臨時休業中は学校内の消毒を行い、担任が各家庭に電話をかけて児童・生徒の健康状況や家庭学習の状況の把握に努め、正確な情報を伝え、不安感を招かないように配慮をしております。

 また、給食センターや給食室の職員が感染した場合にも、給食調理場との連携を図りながら迅速な対応をするようにしております。

 今後も感染状況の変化に伴い、文部科学省や山梨県教育委員会からの新たな対応指針や指導内容が提示されるかもしれませんので、それらの動向を注視する中で学校と連携した対応を行ってまいりたいと考えております。

 なお、ここまで臨時休業の措置等をとりましたけれども、やはり家庭でのいわゆる兄弟、それから姉妹、保護者等の感染拡大をまずは防止しなければいかんということで、それらの注意喚起もその都度行って、今日に至っております。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 私は、実は双葉中から非常に近いところに住んでおりまして、学校が休校になったということで本当に地元だったので自分も緊張いたしまして、まず絶対自分はかからないぞと、こういう決意をしたんですが、決意してもその菌が入ってしまえばかかってしまうので、本当に実際に、本当にこれは自分もうつったら大変だなということを非常にひしひしと今回感じたんですが、それでも個人的な感想ですけれども、早目に学級を閉鎖したり学校を休校にしたということで、これだけで済んだんだなということを非常に感じました。また、先生方も実際に子供のところに訪問したり、そういったこともしたということもちょっと聞いていますので、本当に気を使ってやった結果これで済んだけれども、学校は本当に大変だなということを、先生方も大変だなということを感じました。

 最後に、徹底した啓発をして、もうとにかくかからない、それからうつさないということをやっていくしかないと思いますので、私は自分も含めてしっかりこれから迎える冬に向かって取り組んでいきたいなと、このように思っておりますので、どうか行政の方もよろしくお願いしたいと思います。

 2問目入ってよろしいでしょうか。

 では、次、改正農地法の円滑運用についてお伺いいたします。

 ちょっと読みます。

 改正農地法が6月17日に成立しました。改正法の目的は食料自給率40%を高め、また食料の安全保障にあります。今までと大きく違う点は、農地の所有から農地の効率的利用に大転換したことです。具体的には、農地貸し借りも原則自由化し、貸借期間も50年に延長されました。また、農地集約を進める方法として、まとめ貸しができる仕組みになりました。こうした中で企業の農業経営が進めば営農が可能になり、若者が新たな農業の担い手になれるチャンスがふえます。農地に若者が集まり一緒に力を合わせていくことで、農業人口もふえ、地域おこしに期待が持てます。

 改正農地法に関連して、甲斐市の農業のこれまでの状況、そして将来について質問させていただきます。

 まず1問目ですが、市町村やJAなどが農地所有者から委託を受け、農地の貸し付けを行うという農地利用集積円滑化事業、これがこの改正農地法に伴いまして創設されましたが、これを今後どの用に活用していくのか、そしてまた現在、この事業の利用の相談等があるのかどうかお伺いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) ただいま改正農地法の円滑運用についてご質問をいただいております。

 農地利用集積円滑化事業についてでありますが、この事業は、所有者から農地の貸し付け等の委任を受け、利用者へ一団の農地の貸し付けを行う仕組みとなっておりまして、今回の制度改正で創設されたものであります。事業の実施に当たりましては、農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想の見直しを行う必要がありますので、県や関係団体等と連携しながら活用策について検討を進めてまいる考えであります。

 なお、現在利用について相談はないと聞いております。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 今のご答弁では、今のところまだ検討、これからだというような感じを受けたわけですが、キャップが県になっているような話も聞くんですけれども、それはどうなんでしょうか。県の状況、そして県からの通達みたいなものとか、そういったものはまだ何もないという状況なんでしょうか。

 それと、組織農地利用円滑化団体、これを全市町村に新設して、その組織が農地の貸し借りの委任代理をする形でこれを実際には進めていくと、こういったことも言われているわけなんですけれども、そしてまた、かなめとなっていく集落段階においてはコーディネーターも設置するようにと、こういう話にもなっているようなんですね。その辺は話だけが進んでいるんでしょうか、その甲斐市の状況というよりも県の状況もあるのかなと思うんですが、話はそんなふうに進んでいるようなんですけれども、どうなんでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 中込環境経済部長。



◎環境経済部長(中込崇博君) 農地法のこの改正につきましては、ことしの6月の国会のほうで改正が決まりました。先ほどのご質問の中に、この組織につきましては県から市町村というような形で、県のほうには現在首都圏の方から問い合わせが来ているということなんですが、今のところ甲斐市のほうにはそういう農地がないというような形で、大きな農地についてはある場所もありますが、甲斐市では大規模な集団的な農地はないということで、今のところは来ておりません。

 それから、組織につきましては県の指導によりまして各市町村でこの組織を立ち上げるということで、現在うちのほうで進めております。



○議長(猪股尚彦君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 余り広い農地がないので、これはちょっと甲斐市においてはどうなのかというようなお話なのかなと、少し残念なような気もするわけなんですけれども、次の本市の現況を伺いたいと思いますけれども、農地が多分減少していると思いますので、減少している経緯ですね、どんなふうに今減少しているのか。また、先ほどやはり代表質問の中にありましたが、この耕作放棄地の進みぐあいです。そしてこれがどうなっているのか。そして、甲斐市における農業従事者の減少状況、そしてまた特徴ですね、どういった形での農業従事者が多いのか、そういったことについてお伺いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 市内の農業を取り巻く環境は大変厳しい状況にありまして、農業従事者の高齢化に起因する農家数の減少等について、耕作放棄地の増加など、さまざまな課題を抱えておるわけであります。

 農地の減少につきましては、公共事業や農家の分家住宅に転用するケースが主な原因であります。耕作放棄地につきましては、平成20年度は187ヘクタールで、今年度は現在調査中で、鋭意進めております。農家数につきましては5年に一度調査する農林業センサスによりますと、平成12年ではありますけれども、12年で1,602戸、平成17年で1,549戸となっております。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 減少していると、農業する人も耕作地も減少しているということですけれども、耕作放棄地の歯どめのための市としての政策についてお伺いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 中込環境経済部長。



◎環境経済部長(中込崇博君) 耕作放棄地の市としての進め方でございますが、この耕作放棄地につきましては今始まったことではなくて、前から進んできております。そういうことで、甲斐市では中山間地域総合整備事業の関係で、農道の整備、水路の整備等も行いながら、ハード的なものを行っております。それから、補助事業としまして、甲斐市ではいろいろな農業関係者に補助もございます。農業振興対策事業等につきましては、学校給食米等の補助金、また地産地消等につきましてもいろいろな補助制度もございます。そういうものを利用しながら、少しでも耕作放棄地の対策を現在進めてきております。

 あとは、農地・水・環境保全対策等の関係でも同じように農地等の関係、また水路等の関係、それから草刈り等もお願いしながら、少しでも景観形成等になるように、いろんなもので耕作放棄地の対応をしているのが現状でございます。



○議長(猪股尚彦君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 今回市長の説明書の中にありました赤坂台の、さっきから出ておりますけれども、あれはどういった市長の農業に対する考えでされているかと、これとは関係ないんでしょうか。耕作放棄地のこととは関係ないことなんでしょうか。それとも関係していることなんでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 耕作放棄地と関係をしておりまして、赤坂台地には耕作放棄地が3割、放棄地になっておりまして、耕作をしていないところが。たまたまそこがちょうど1町歩の農地を抱えている方がございまして、しかもそれは北中学校をつくるときに協力した農地ですが、残念ながら整備がされないままに放置された農地を有効活用していきたいということで、さっきの臨時交付金等の施策の中で導入させていただきました。

 なお、耕作放棄地につきましては、まちのほうも、20年度も進めてまいりまして、ゆうのう敷島の手によりまして、1.6ヘクタールを亀沢、牛句地区で進めさせていただき、またこの21年度で私どもも補正予算も通じながら、山梨県のご協力をいただいて、双葉の宇津谷、岩森、そして敷島では亀沢のほうでも合計2.2ヘクタールから2.3ヘクタールぐらいさせていただき、また耕作放棄地再生支援整備事業で、やはり今年度双葉のほうで1ヘクタールの面積の放棄地を耕作できるようにして、菜の花プロジェクトで、とにかく菜の花を植えるように再生させていただいて、この後ものがつくれるという、ちょっと見てくれる、こんなふうにきれいな花を咲かせて、そしてその後、いろいろな野菜、豆等々、植えられるものは植えようということで、これは昨年ゆうのう敷島や双葉にご協力をしていただいて、これは双葉の写真です。このような努力をさせていただいて、少しずつ放棄地を減らしていくという努力をしているところであります。



○議長(猪股尚彦君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) ありがとうございました。

 本当に努力されているというのがよくわかって、うれしく思います。

 それから3番目、今回の改正というのが、兼業農家が多い本市にとってどういうふうにこの改正をとらえるかということをちょっとお伺いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 兼業農家が多い本市にとりまして、今回の改正についてご心配をしているところであります。

 今回の農地法等の改正は、食料の自給率アップを目的とした改正でありまして、兼業農家にとりましては、耕作を継続している間は特に影響はありませんが、耕作をやめたり違法な転用の場合は厳しい指導が行われることになりますので、市といたしましても農家の相談に応じて対応してまいりたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) それでは、最後になりますが、新制度の、これの円滑運用に向けて、農業委員会というものの立場というか、非常に重大だなという感じを受けるんです。例えば遊休農地に認定されたり、農業委員会の指導勧告を受けたりとか、こういったことをしなければならない。それから貸し付けのあっせんとかにも力をかす。それから、相続する場合には農業委員会への届け出が義務化されるとか、それから、遊休農地への法的措置がすべての農地に拡大すると。利用状況の把握、指導、そして公告、勧告、これも農業委員会が全面で対応すると。そして所有者がわからなくても権利が設定できるとか、この農地の利用者の拡大、確保に向けた貸し借りの規制を大幅に緩和する。その下限の面積が農業委員会の判断で自由に設定できるとか、非常に農業委員会の権限とか事務事業が非常に膨大なんですけれども、これは、その体制の強化というのをどんなふうに対応を考えていらっしゃるか、お伺いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 農業委員会の体制強化ということでありますが、農地法の改正に伴いまして、農業委員会は遊休農地の指導、勧告等により、より大きな役割を担うことになっております。農業委員会は、経験豊富な農家の代表で組織されておりますので、新制度の運用に当たっては、農家サイドに立った適切なアドバイスができるよう県とともに連携を密にしながら適正な事務が執行されるよう、当市でも進めてまいりたいと考えているところでありまして、幸い甲斐市の農業委員会は、県下でもかなりトップクラスの指導力を持っておりまして、今度の新組織に変わられても前向きにこの遊休農地の問題に事務方にも相談をしてくださったり、そして新たな作物をつくることについても研究をまたしていただいたり、研修をしていただくような意気込みを感じさせていただいているところであります。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 実は、公明党は、この貸しやすく借りやすいという農地制度を目指す観点から、この農地法の改正に取り組んでまいりました。甲斐市の健全な農業の発展のために、また市長が先ほどおっしゃいましたようにトップクラスの甲斐市の農業委員会、それで農業政策が本当に成功していくように、またあの赤坂台のああいった政策が大成功するように、本当にこの改正農地法なども適正に活用しながら、当局の方にはしっかり取り組んでいただきたいと思います。食料自給率のアップ、そして安全安心な食の提供が実現できるということは、市民も多いに望んでいることでございますし、私どもも期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、最後の質問ですが、ペットボトルのキャップ回収で国際貢献をということで質問します。

 今から50年ほど前になりますが、世界じゅうに猛威をふるった病気がありました。それがポリオです。1960年、日本全国でも5,000人以上の患者が発生し、政府は、カナダ、旧ソ連からワクチンを輸入して、国内でも1,300万人以上の子供に投与しました。それ以降、わが国では完全に今ポリオは撲滅状態が続いております。このワクチンの効果は非常に高くて、現在でも日本では定期予防接種として乳児にワクチンが投与されていますが、世界的に見ますと、インド、アフガニスタンなど、ポリオはまだ撲滅には至っておりません。世界保健機構、それからユニセフ、これらの地域でのワクチン接種を推進したいと、世界各国に働きかけております。ポリオワクチンは1人分2回分で20円だそうです。ペットボトルのキャップ、これが400個で10円だそうですが、1人分のワクチンの費用は800個のキャップが必要です。800個あれば1人救えるということです。現在、このキャップは外して収集されていますので、キャップだけ分別して有効活用できれば、市民にとってもありがたいことだと思います。

 そこで、1番目として、環境対策、また人道支援の観点から、このペットボトルのキャップ回収は評価できます。市としても本格的に取り組んではどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 保坂議員から、ペットボトルのキャップ回収による国際貢献についてご質問をいただいております。

 環境対策や人道支援の観点ということで質問をいただくわけでありますが、ペットボトルのキャップ回収につきましては、保坂議員のご質問のとおり、途上国の子供たちが感染症に対するワクチン不足により命を落とす例が後を絶たない現状から、キャップの売却益をもってこれらの国にワクチンを送ろうとするボランティア活動が全国に広がっております。市内でも社会福祉協議会が回収窓口となっており、個人や小・中学校などから寄せられた多くのキャップが活動主体のNPO法人へ届けられているところであり、昨年から今年の8月にかけまして、社会福祉協議会から13万4,500個余りが届けられたところであります。また、別のルートでもNPO法人へ届けられているケースもありますので、甲斐市からは相当数が送られているものと推測をするところであります。

 市といたしましても、キャップの分別回収は限りある資源の有効活用という面でも効果があるものと存じますので、それぞれの団体の活動を尊重しながら支援するとともに、リサイクルの一環としても回収を進めてまいりたいと考えております。

 また、来る10月18日にわくわくフェスタを企画いたしておりますが、この際、広報と一緒にわくわくフェスタの案内を各戸に配布させていただきます。なお、中には抽せん券が2枚ずつついているわけでありますが、抽せん券と一緒に持ってこいではありませんが、事務局のほうもこのキャップを大体2立米分、2立方ぐらいですかね、大きな箱を用意いたしまして、甲斐市の地図を表にちょっと出しまして、どのくらい皆さんにご協力していただけるか、参加者の皆さんにはたとえ1つでもお持ちいただいて、わくわくフェスタで国際貢献の一助としたいと、こんなふうな企画もされているところであります。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) ありがとうございます。

 早速の企画、わくわくフェスタでの。本当にすばらしいと思います。ぜひ皆さん盛り上がるように、また宣伝のほうをお願いしたいと思います。

 2番目としまして、日常の集め方なんですけれども、市の各施設、小・中学校、家庭での回収なんですが、具体的にこれを進めていくのに、ちょっと具体的に考えていただきたいということで出したわけなんですが、いかがでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 市の各施設や小・中学校、また家庭で回収してはということで、既に市内の16校すべての小・中学校で児童会、生徒会が中心となってキャップの回収活動に取り組んでおります。環境教育やボランティア精神の醸成といった観点からも、価値ある活動であると理解をいたしております。また、こうした活動に共感する個人や団体、事業所などでも自主的な取り組みが行われておりますので、市としても公共施設の窓口やリサイクルステーション有価物回収などを通じて、回収や情報の提供を行ってまいりたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 私も実は、小・中学校でもう既に集めていて社協でまとめてくださっているという話はお聞きしていたんですが、実はちょっと近所に住んでいる奥さんから、私もちょっとこれをやりたんだけれども、どこへ持って行ったらいいのかねということで、個人の場合、と言われたものですから、それだったら有価物回収の日とか、それからそこでもやっていますよね、ペットボトルを集めているところでキャップも一緒に集めて、それだけキャップとして社協のほうでまとめていただければ、さらにこの活動が盛り上がって、1人でも多くの方が助かるかなと思ったので、今回質問させていただいたわけでございます。どうかこれで1人でも多くのお子さんが助かるようにと思います。

 ユニセフとかWHOの調査で、世界の5歳未満児の年間死亡数というのが昨年初めて900万人を下回って、今880万人だそうです、それでも年間880万人の方が亡くなっているということで、これは18年前に比べると1日当たり1万人が削減された計算になるけれども、まだまだこのお子さんたちが1歳の誕生日を迎えることなく死んでいく乳幼児というのは、10人に1人は東南アジアではいるということで、まだまだ日本が援助大国として貢献していかなければいけないんだなということを感じた次第でございます。積極的にまたこういったことに携わっていければと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 一般質問を終わらせていただきます。



○議長(猪股尚彦君) 保坂芳子君の一般質問が終わりました。

 続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で13番、保坂芳子君の一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。再開を3時15分といたします。よろしくお願いいたします。



△休憩 午後3時01分



△再開 午後3時15分



○議長(猪股尚彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 さきの池神哲子君の竜王駅周辺整備事業に関する事業費の答弁について、訂正の申し出が海野都市建設部長よりありましたので、これを許可することとし、発言を許します。

 海野都市建設部長。



◎都市建設部長(海野政文君) さきの池神議員からの一般質問に対する答弁の訂正をお願いします。

 竜王駅周辺整備事業の歳入の財源の中で、当初国庫補助事業40億、起債48億は変わりませんが、一般財源の訂正をお願いしたいと思います。22億を8億と、合計で96億と訂正をお願いします。

     〔発言する者あり〕



◎都市建設部長(海野政文君) そうするとですね、40の48億の22の一般財源で110億という計算になりますので、訂正の中で国庫補助が40変わらず、起債が48、一般財源が8億ということで96になります。失礼しました。



○議長(猪股尚彦君) よろしいですね。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△樋泉明広君



○議長(猪股尚彦君) 続きまして通告3番、樋泉明広君。

 23番、樋泉明広君。

     〔23番 樋泉明広君質問席〕



◆23番(樋泉明広君) 23番、日本共産党甲斐市議団の樋泉でございます。

 一般質問を4問行います。

 まず最初に、介護保険制度の充実をであります。

 介護保険制度はことし4月で制度開始から10年になります。この間、介護サービスの総量は増加をいたしましたが、社会保障の切り捨ての構造改革路線のもとで、保険利用料や家族介護の負担増は介護保険制度の介護を取り上げ、保険あって介護なしの深刻な状態に追いやっております。だれもが安心して利用でき、安心して働ける介護制度にしなければならないと思っております。

 では、質問に入ります。

 1、重度心身障害者受給証取得者に介護保険利用料の適用をであります。

 通所リハや訪問リハなど、介護保険の医療サービスに重度心身障害者医療費助成制度の適用がされていないと聞きます。現状では介護保険を優先させることで重心障害者医療の適用を除外していますが、介護保険料の引き上げ、国保税等の引き上げなど、介護保険制度利用者を取り巻く生活は大変厳しい状況に追いやられております。こうした生活実態を考慮したとき、重度心身障害者医療費助成制度の適用も行うべきであると考えますが、伺いたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 樋泉議員から、介護保険制度に関するご質問をいただいております。

 まず、重度心身障害者受給証取得者に介護保険利用料の適用についてであります。

 介護保険による訪問介護、通所及び訪問リハビリテーションなどの介護サービスは、主に身体及び生活機能の維持向上を目指すことを目的といたしており、医療保険の医療行為とは異なる制度となっております。しかし、病状の悪化や新たな病気にかかった場合は、医療機関で医療行為を受けることとなりますが、この場合は重度心身障害者医療費助成制度が適用されることになります。

 現状におきましては、両制度の趣旨に基づいて運用してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 再質問を行います。

 平成20年度の通所リハの利用者は1,761人、訪問リハの利用者は441名でありますが、この利用者の中で重心の受給証の取得者は何人ぐらいいらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。このデータは第4期介護保険事業計画の中に出ておりますが、お伺いをしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 介護保険計画の中で、通所リハビリテーション等のサービスを受けている方の中で重度心身障害者の受給者はどのぐらいいるかということでございますけれども、具体的にちょっと数字がございませんので申しわけないんですけれども、実際には今重度心身障害者の受給証、1,750人ほどの重度心身障害者がいらっしゃいまして、そのうち65歳以上の方は約900人というような状況でありますけれども、その900人が必ずこの訪問リハビリテーション等の介護保険サービスを利用されているかどうかは手持ち資料にはございませんので、申しわけございません。



○議長(猪股尚彦君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 時間がございませんので、次に行きたいと思います。

 2のデイサービス、デイケアの食事代の補助増額をであります。

 現在、通所介護サービスを利用している人は、食事代を1回につき自己負担分に100円の補助が提供されていますが、対象者は条件があり限られております。配食サービスは1食につき200円で提供されております。さらに配食サービスの食事代は、平成22年からいい方向へ見直しを行うということになっております。デイサービス、デイケア利用者の食事代の補助増額も行うべきでありますが、考えを伺いたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。



◎市長(保坂武君) デイサービス、デイケアの食事代の補助増額についてお答えをいたします。

 介護保険通所サービス利用者の食費負担額助成事業は、住みなれた地域で暮らし続けることを支えるとともに通所サービスの利用促進を図るため、保険料所得段階1と2の低所得者の方の負担を軽減する助成を行っております。また、配食サービスは、ひとり暮らし高齢者等の在宅福祉向上のため、食生活改善、安否確認を兼ねて実施しているところであります。

 これらのサービスは、内容、制度が異なるため、今後も現状のとおり対応してまいりたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) デイサービス、デイケアの保険料段階が第1、第2段階の低所得者を対象にしているということでありますけれども、それ以外の第1号被保険者にも食事代の補助増額を行うような考えはあるかどうか、伺いたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 市長がご答弁したとおり、今後は今の状況で運用してまいりたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 次に、3の介護保険料の引き下げ、軽減措置の実施でありますが、甲斐市では、昨年、国民健康保険税が1人当たり20%近く引き上げられ、市民生活は大変な状況に追いやられております。こうした市民の苦しみをよそに第1号被保険者の介護保険料を本年4月から16%近く引き上げ、年金から強制的に天引きをされております。そのほか、学童保育の有料化、小・中学校の給食費の値上げ等々、まさに値上げラッシュでございます。市民生活第一に市政運営を進めることが大切でありますが、介護保険料を自治体独自に一般会計や基金から繰り入れて、介護保険料を引き下げたり軽減したりしている自治体は全国で551自治体、33.2%に及んでおります。こうした措置で介護保険料を引き下げるべきでありますが、当局の見解を伺いたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 介護保険料軽減措置の実施についてお答えいたします。

 今期の介護保険料は、第4期介護保険事業計画で、平成21年度から平成23年度の要介護認定者、介護保険給付費などを推計し算定しております。今回は約15.5%の改定をさせていただいたところでありまして、第1号被保険者の負担率変更、介護報酬の改定などが主な内容となっております。今回の改正で急激な保険料の上昇を抑えるため、給付準備基金、介護従事者優遇改善臨時特例基金の活用及び所得段階を6段階から7段階とするなど、負担軽減措置を講じたところであります。

 なお、一般会計からの繰り入れにつきましては、人件費、事務費等の必要経費を一般会計から繰り入れをいたしておりますが、制度上、保険料の引き下げ、軽減のための繰り入れは困難でありますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 政府は、地方分権をいいながら子供の医療費の助成をしている自治体、あるいはまた介護保険料の減免や引き下げを行っている自治体に対して、一般財源は使うなという圧力をかけておりますけれども、介護保険制度は自主事務で、国の指導は助言に過ぎません。効力はないはずであります。にもかかわらずこのような指導を受け入れているということになるような気がするんですけれども、一般財源からの介護保険制度の会計に今回どのくらい財源を投入したのか、伺いたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 大変申しわけございません、お答えいたします。

 4億4,000万ほどの一般会計からの人件費、事務費を繰り入れてございます。



○議長(猪股尚彦君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 平成19年、平成20年と比較しまして、今4億4,000万くらい多く入れたということですか。そうじゃなくて4億4,000万を平成20年度に一般会計から繰り入れたと。そうすると19年度との比較でいかがでございますか。何%ぐらい多く入れたわけですか。

     〔「ちょっとすみません」と呼ぶ者あり〕



◆23番(樋泉明広君) 時間がないから次に行きます。

 利用料減免、軽減対策を実施している自治体が全国で383自治体、21.2%が実施しております。利用料の減免、軽減対策については、何度も私は質問してきましたが、独自の軽減、減免対策を行うべきだと思いますけれども、市長はいつもこういうことは国のほうで、失礼しました、前市長はそういうことを言ってまいりました。今度新しい市長はそんなことはないだろうなと思いますけれども、軽減、減免対策を行うべきだと思いますけれども、考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 福祉については市民こぞって低負担高福祉というふうな言葉もありますが、そうはいっても全般にわたって、私ども予算の範囲内で努力をさせていただいておるわけであります。したがって、ある面では制度を尊重しながらいかないと、あるものによっては、余分なことをしてそのペナルティをいただくというふうなことも懸念があるわけでありまして、制度を尊重しながらこの料率については努力をしてまいっていきたいと今後も思っております。



○議長(猪股尚彦君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 自公民が崩壊をいたしまして新しい体制になっておりますので、ぜひそういう点では、新政府に温情していただいて、減免、軽減対策もやれるというふうな状況をつくり出していただきたいと、このように要望しておきたいと思います。

 介護保険料の滞納者への給付停止などのこの制裁措置、これはもうやってはいないと思いますけれども、本市での現状について伺いたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 今の滞納者へのペナルティ等についての前に、先ほどの一般会計の繰り入れについてちょっと説明させていただきたいと思います。

 繰り入れ、19年度3億9,000万円ほど繰り入れてございまして、20年度は、先ほど申しましたように4億4,000万ほどの繰り入れをさせていただいておる状況でございます。

 それから、今の質問でございます。滞納者のペナルティ等につきましては現在行っておりません。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 次に行きます。

 介護慰労金の増額についてであります。

 現在、介護慰労金は2万円でありますけれども、旧竜王町時代は年額12万円の介護慰労金が支給されました。社会的な介護制度として発足した制度が、老老介護、家族介護に変わってしまいました。最近痛ましい事件が発生をしておりますが、人ごとではありません。私たちの身近にもこうした痛ましい事件がいつ発生してもおかしくないような状態が見られます。こうした大変な状況を考慮して、介護慰労金を増額すべきでありますけれども、考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 介護慰労金の増額についてお答えしたいと存じます。

 要介護高齢者の在宅生活の継続を図るため、介護家族に、寝たきり高齢者及び認知症高齢者に介護慰労金等を支給しておりますが、従来は国の制度で、要介護4から5に認定された方及び町民税非課税世帯であって過去1年間介護サービスを受けなかった方の介護家族に年10万円を支給する制度がありましたが、平成13年度に制度が廃止となっております。

 本市といたしましては、合併時に検討し、要介護3から5までに認定された方等を1年以上在宅介護している介護者まで支給要件の一部を拡大し、年額ではありますが、年額2万円を支給することとしたものであります。今後も現状どおりの内容で支給してまいりたいと考えておりますので、これもご理解いただきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 次に行きます。

 生活保護は、憲法と生活保護法に準じてについてであります。

 第1に、生活保護申請は、生活保護を希望する人には無条件で受け付けるべきであります。2008年、平成20年度の県内の生活保護世帯は3,029世帯、対前年比で4.2%増と。甲斐市は180世帯約2%増で、収入減、失業等など、厳しい経済状況や雇用の悪化が生活を直面していることを反映しております。特に非正規労働者の生活保護申請が顕著であります。生活保護申請はこうした厳しい生活状況のもとでやむなく生活保護を受けざるを得ないのであります。

 ところが、福祉事務所に申請相談に行くと、ケースワーカーが事前調査だと事細かに相談者に聞き、あげくの果てに申請書も渡さず帰してしまい、数回訪ねても申請書も渡さない事例も少なくないと聞きます。生活保護法には申請保護がうたわれており、無条件に申請書を渡し受け付ける法的な保障がございます。甲斐市の場合の福祉事務所の対応はこのようなことはないと思いますけれども、瀬戸際作戦も行われているということを聞いております。市民の生活が苦しいときは、生活が成り立ち生きる希望を与えることが自治体の責務だと考えます。申請書は無条件で渡し、申請を受け付けるべきでありますが、見解を伺いたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 次に、生活保護は、憲法と生活保護法に準じてについてご質問をいただいておりまして、生活保護申請についてお答えいたします。

 生活保護は、生活困窮者の最低限の生活を保障する制度であります。福祉事務所に相談に来られる方は、生活上のさまざまな不安を抱えてお見えになっていることから、まず相談内容をお聞きし、他の制度や資産、能力の活用等について助言を行い、制度の仕組みを十分説明し、趣旨をご理解いただいた上で申請をいただいているところであります。また、相談過程におきまして、ご指摘のように法律で認められた市民の申請権を侵害しないことはもとより、申請権の侵害の誤解を生じることのないよう留意して対応しているところであります。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 申請書は希望するすべての人にお渡ししているというのが甲斐市の現状だというふうにとってよろしいでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 基本的には希望する方にお渡しすることになりますけれども、客観的に見て保護の制度に合わないという方にはご遠慮していただくというケースもまれにはございます。



○議長(猪股尚彦君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 平成21年3月の生活保護の受給者は、前の議会でご答弁がありまして180世帯だということになっております。その後の生活保護の相談件数、申請書の渡し件数、受理件数、どのくらいになっているか、おわかりになったら教えてください。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) この半年間の実績等、ちょっと申しわけございません。細かい数字を持っておりませんけれども、年度末ですと240、180世帯の240というようなことですけれども、若干減っておりまして、231というような数字を今、人数ですけれども持っております。ここまでで、申しわけないですけれども、今のところ持ち合わせがございません。よろしくお願いします。



○議長(猪股尚彦君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 保護申請と保護を受ける権利というのは、これは先ほど市長からも答弁がありましたように、憲法や生活保護法で保障されているということであります。申請書を渡さない行為などがないように、問題があれば渡さないと言いますけれども、その問題もよく聞いてみますと、問題ではない場合もあるということでありますので、やはり憲法と生活保護法で保障されているこの申請書をお渡しするということはきちっとやっぱりやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 次に行きます。

 母子・老齢加算の復活をについてであります。

 小泉構造改革により格差社会が極端に広がり、多くの国民が犠牲になりました。この構造改革実施の中で生活保護改革と位置づけ、1、生活保護基準の引き下げ、2、母子・老齢加算の廃止、3、リバースモーゲージ利用した貸付制度の実施など、憲法25条の生活基準の変質をねらい、生活保護費を無駄な経費として削減してきたのが実態であります。母子加算に必要な予算は200億円であります。老齢加算に必要な予算を加えると750億円であります。新山梨環状道路、ご存じのように北部区間14キロでありますが、工事費の半分であります。1キロ1億円という数字になっております。市当局は、母子加算は国の制度だから市独自の加算はしないという回答を前回の同僚議員に行っております。自公政権が敗北をし、申請権は母子加算の復活を政権公約に位置づけ、早急に実施すると言明をしております。市当局として、こうした動きに対する見解をお伺いしたいと思いますし、老齢加算の復活も新政権に要求すべきでありますが、考えを伺いたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 母子及び老齢加算制度の復活についてでありますが、母子加算制度の復活については新政権の公約として示されておりますが、まだ制度内容が明らかにされていない状況ですので、制度が示されたところで対応してまいりたいと思います。

 また、老齢加算制度の復活につきましては、生活保護制度は国の法定受託事務として行うものでありますので、制度が明らかになったところで対応してまいりたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) この前、母子加算についてはもうこれは国の制度だからということで、市独自の加算はしませんよという答弁がありました。しかしながら、母子加算を自治体独自に実施しているところもあります。その気になれば実施はできるということでありますけれども、この点についてはどのような見解をお持ちか、ちょっと伺いたいと思います。老齢加算もそのような状態でありますけれども、いかがでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 生活保護制度は冒頭市長が答弁したとおり、最低の生活基準を維持するという内容ですので、その中身につきましては国が十分審査、検討していることと私たちは思っておりますんで、国の基準のとおり実施してまいりたいと思っております。



○議長(猪股尚彦君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 不満ですけれども、次に行きます。

 3の生活保護申請受理に当たって、生活必需品は認めるべきでありますが、という問題であります。

 生活保護の申請に当たり、対象者の所有物に何かと制限をつけておりますけれども、生活必需品は認めるべきであります。ぜいたく品だといっているものには、一般の家庭で必要なものがほとんであります。憲法25条では、最低生活の前に文化的な生活を営む権利をうたっております。国の責任で文化的な生活を保障せよと義務づけているのであって、自治体の判断ではありません。平成20年度で申請受理されなかった事例で、問題になったものは何か伺いたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 生活必需品を認めるべきということでご質問をいただいておりますが、生活実態に応じた条件はさまざまでありまして、生活必需品として認められる主なものは、冷蔵庫、テレビ、クーラーなどとなっておりまして、平成20年度において申請で受理されなかったケースとしては車の保有に関してであり、これを理由に8件が相談を中止したところであります。生活保護制度は、最低限度の生活を営む権利を保障するものでありまして、車の維持管理費は含まれておりませんので、ご理解をいただきたいと思っているところであります。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 車もですね、どうしても車を使わなければ、通院とか、あるいはほかのいろいろ使用する場合に支障が出てきているという場合は認めているようでありますけれども、特に北海道あたりでは、あの広大な地域では、病院へ行くのに大変だという状況もありまして、車の保有もある程度認めているという実態があります。その点については。



○議長(猪股尚彦君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 十分なことをしたいわけでありますが、制度上、いわばできるところの必需品というものについては制度を考えているわけでありますが、今ご指摘の車について、している自治体もあるとはいえ、立地的にも車の保有については、非常に車は経費のかかるものでありまして、こういうものについて車を用意してあげたからといってそれだけで済むのであればいいんですが、それにかかる税金、維持費等々来るわけでありまして、これらの対応についてはただいま検討する段階には至っていません。



○議長(猪股尚彦君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 保有することが認められているものの中には、車、預貯金、保険金、補償金とか生命保険なんかも生活保護申請の中に、申請に問題はないという場合もあります。そういう点で十分に精査する中で申請を受理するような方向で検討していただきたいなというふうに思います。

 もう一つ、生活保護の自治体独自の制度について、いわゆる法定外援助は、本市では何を実施しているか伺いたいと思いますが、自治体においてはバスや電車の無料証の発行とか、上下水道の基本料金を免除している自治体もありますけれども、本市においては何か独自に法定外援助を行っているものはあるんでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 法定外援助を市が直接やっているものは、現状ありません。ただ、市の社会福祉協議会のほうで一時的な食料等の援助はした経過があるという報告は受けております。



○議長(猪股尚彦君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 次に行きます。

 4番、生活保護者や申請者に親切に対応できる職員の人的保障はであります。

 本市の生活保護ケースワーカーは4名でありますが、年々生活保護世帯や申請者が増加傾向にあります。現状の職員の体制で、申請者や生活保護世帯の立場に立ってきめ細かに親切に相談にのれる体制にあるのかどうか伺いたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 現状の職員体制についてお答えいたします。

 生活上の相談に応じている福祉事務所の生活保護担当者は、国の基準に従ってご指摘のとおり4人配置してございます。ケースワーカーは専門的な知識や豊富な経験を必要とするため、定期的な研修を通じて資質の向上を図っているところでありまして、今後ともきめ細やかで丁寧な相談業務に努めてまいりたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 実は、ケースワーカーの受け持ち対象者、今どのくらいいるか、4人で割りますと、例えば180で割ると45人ですか。受け持ち対象者が多くて、訪問や連絡がとれないというふうな状況の中で生活保護者が餓死をしていたというふうな例が報道されております。このような痛ましい事件は絶対にあってはなりませんが、甲斐市ではどのような対応、対策を実施されて、生活保護者との連絡あるいは話をされているのか、伺いたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) ご案内のとおり今職員が4名でございまして、1人は査察指導員ということで、指導的な立場、あとケースワーカーが3人というような内容で4人を配置してございます。当然国の基準ですと被保護世帯80世帯についてケースワーカー1名を配置しろという内容ですんで、本市の場合にはこの基準は満たしております。また、被保護世帯、指導員との連絡等でございますけれども、定期的な訪問は当然でありますけれども、電話での生活相談、それから月に一度生活保護費の支給日がございますけれども、そのときには面談等により生活相談を受けているというような状況でございます。



○議長(猪股尚彦君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) では、次に参りたいと思います。

 質問3であります。

 災害対策と土砂災害の危険箇所対策は喫緊の課題についてであります。

 2009年度版の防災白書では、耐震不足の住宅は全国で約1,150万戸で、住宅総数の約25%に上っており、災害予防や国土保全など、防災関連予算は阪神・淡路大震災後の97年度の3兆4,700億円をピークに年々減らされて、2008年度は約2兆895億円にまで落ち込んでおります。一般会計の更正費も4%から半分の2%に減少、消防庁の2006年度の消防力充足率は、はしご車が88%、救助工作車が87%、消防水利が80.6%、消防職員が76%に落ち込んでおります。県や市町村の防災関係予算も、甲斐市においてはふえておりますが、同様な傾向にあります。被害予防軽減対策は待ったなしの課題であり、思い切った公的助成、財政措置は喫緊の課題でございます。

 質問に入ります。

 1、甲斐市内の土砂災害対策についてであります。

 荒廃した中山間地の過疎地域が災害の危険を増大、拡大していると言われております。甲斐市内の山間地の土砂災害の危険箇所は、ご存じのように敷島地区73カ所、双葉地区23カ所、合計96カ所もあり、集中豪雨、地震等が発生すれば土砂災害は必至であります。ことしも九州、近畿地方での集中豪雨による被害は甚大であります。国・県に対して、最も被害が発生しやすい危険箇所から修理、補修を早急に実施するよう要望すべきでありますが、改修対応計画についてはどのような計画になっているのか伺いたいと思います。また、甲斐市独自の危険箇所対策についても伺いたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 次に、災害対策についてご質問をいただいております。

 まず、甲斐市の土砂災害対策についてご質問であります。

 本年7月、九州、中国地方を襲った豪雨による災害は、まだ記憶に新しいところであります。私も去る8月11日に議会の皆様方とともに、山梨県が示した敷島及び双葉地内の土砂災害のおそれのある土砂災害警戒区域の視察をご一緒させていただいたところであります。

 危険箇所の対応につきましては、既に県において、急傾斜地崩壊対策事業としてのり面の保護、擁壁の設置などの対策工事を計画的に行っており、今年度は敷島地内の藤の木地区、中村地区を実施しているところであります。今後は、県の見直しに合わせて甲斐市地域防災計画の修正を行うとともに、地域住民の安全対策が早期に図られるよう、引き続き関係機関に要望してまいりたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 県のほうでも着々と計画を進めているということで安心をしましたけれども、県のほうの洪水災害からの生命、財産の保護という課題がありまして、河川整備率が平成20年度現在50.9%という状況であります。洪水ハザードマップ作成率は79%、土砂災害の危険箇所着手部分については716カ所というふうなことで計画がされているようでございます。一刻も早く、特に甲斐市のあの96カ所の危険箇所、対応策の計画を立てていただいて、大至急改修をしていただくようにお願いしたいと思います。

 そこで、甲斐市の危険箇所の災害発生時及び発生後の対応については、マニュアルとかいろいろあるんですけれども、どんなふうになっているかお聞きしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 小澤総務部長。



◎総務部長(小澤久生君) お答えしたいと思います。

 本市では、先ほどご質問がございましたように、山地災害危険地及び土石流の危険箇所が数多くあるわけでございますが、発生後の対応といたしましては、被害状況の収集をするとともに、一番先には2次災害が懸念されるような場合は、対象地区の市民に対する避難の準備、指示、勧告の段階的な発令を行い、被害の軽減を図っていかなくてはならないと考えている次第であります。

 また、ライフライン等に影響が出た場合につきましては、災害協定を締結しております関係団体に対しまして、被害状況の調査及び復旧等を要請し、早期のインフラ整備に努めてまいりたいというふうな考え方を持っております。



○議長(猪股尚彦君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 災害に強いまちづくりが重視されておりますが、甲斐市の都市計画マスタープランの中には、当然、災害に対する都市計画という観点から、この災害に強いまちづくりの中身、防災計画についても載ってはいると思いますけれども、中身について伺いたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 海野都市建設部長。



◎都市建設部長(海野政文君) お答えします。

 甲斐市の都市計画プランにおいての災害に強いまちづくりのご質問をいただいております。

 災害に強いまちづくりにつきましては、市民の防災意識の高揚を図るとともに、災害発生時における拠点となる施設の整備の緊急物資の搬送、避難のための道路、沿道の整備を進め、災害に迅速に的確な情報伝達を行い、安全・安心なまちづくりを目指すこととしております。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 次に行きたいと思いますが、2番の災害対策の基本についてであります。

 甲斐市の防災計画は災害対策基本法に基づいて策定をされていまして、きめ細かく策定をされ、分厚い本が出ております。しかし、2009年4月現在、地震防災マップの全国の市町村の策定率は41%に過ぎず、山梨県では甲府市、富士吉田市の2市のみと聞いております。甲斐市では、市民防災マニュアル、これは2006年度に作成をされ、各家庭、それから自治体で活用されております。あと洪水マップもできております。地震防災マップ策定のおくれはやはり財政不足と、市独自にデータを収集することが困難なためと言われております。災害対策の基本は、住民の生命と暮らしを守ることだと明記をされております。その具体的な内容についてお伺いをしたいと思います。いかがでございましょうか。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 災害対策の基本についてということでありますが、甲斐市地域防災計画の内容は、災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興の3段階からなっております。国・県及びその他の公共機関がそれぞれ必要な体制を確立して責任の所在を明らかにしながら、事業者、市民等が一体となって最善の対策を講じることが、被害を最小限に食いとめるために重要であります。

 具体的な対策では、60トンの飲料水兼用耐震性貯水槽を市内に9基設置するとともに、避難所となる体育館等の耐震化に加え、市内22カ所の指定避難場所へ、防災資機材や非常用備蓄食料、飲料水を配備するほか、各地域の自主防災組織が行っている防災訓練及び資機材整備への助成、総合防災訓練における避難所設営訓練などのさまざまな対策を講じているところであります。

 また、平成18年度に市民防災マニュアル、平成19年度には洪水ハザードマップを作成して全戸配布を行ったほか、今年度5月には埼玉県ふじみ野市と災害時における総合応援協定を締結したほか、甲府地区広域行政組合関係市町、それから峡北広域行政組合関係市を初め、市内外で31の団体と災害協定を結んでいるところであります。いずれにいたしましても、災害予防が第一かというふうに考えているものであります。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 先ほどちょっと指摘をしました地震災害マップは、とても大変な作業になるので困難だという話も聞いておりますけれども、今後どうされるのか。つくるのかつくらないのか、その辺をお伺いしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 小澤総務部長。



◎総務部長(小澤久生君) 地震ハザードマップについてでございますが、市の地域防災計画では、東海地震に始まりまして釜無川断層地震など6つの地震が想定されております。それぞれ想定される震度も違うわけでございまして、今現在本市で手持ちで持っている最新データにつきましては、平成17年度に県が作成をいたしました山梨県東海地震被害想定調査であります。市の地域防災計画では、想定地震、被害想定を明記し、それに基づいて市民防災マニュアルを作成してありますので、地震ハザードマップ作成については今後検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(猪股尚彦君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 次に行きたいと思います。

 自治体と自主防災組織の協力についてであります。

 先般の防災訓練は、多数の市民の参加で成功いたしました。各地区の自主防災組織の役割の重要性はいうまでもありません。訓練後の反省会で、高齢者や障害者などの弱者のサポートの組織化や自治会の中の危険箇所のチェック、防災資機材の定期的な点検等の必要性、課題が出されております。実際に災害が発生した際、自治体と自主防災組織との任務分担や協力関係について、課題は何なのか伺いたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 自治体と自主防災組織の協力についてでありますが、本市では、自分たちの地域は自分たちで守るを基本に自治会を単位とした自主防災組織が全自治会に設置されております。市と自主防災組織の役割分担や協力関係につきましては、市は市民への情報伝達や避難場所、ライフラインの確保などに努め、自主防災組織は、地域住民の避難誘導や被災直後の安否確認、被災者の救出など、災害の拡大を防止する活動をお願いしているところであります。

 災害時には初動態勢が重要であり、防災委員を中心とした自主防災組織の活動についても防災委員会会議を初め総合防災訓練の実施等でさらなる協力体制の強化に努めてまいりたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 次に、新型インフルエンザの対策についてお伺いいたします。

 1、危機管理体制の確立と警戒態勢は喫緊の課題についてであります。

 新型インフルエンザの流行は新たな段階に入っております。厚生労働省の見通しでは、季節性のインフルエンザの2倍に当たる国民の2割、約2,500万人が発症、ピーク時には1日76万人が発症、4万6,400人が入院するというふうにしております。ピーク時は9月下旬から10月上旬以降と見られております。季節性のインフルエンザと違うのは、ほとんどの人に免疫がないことと、季節性インフルエンザよりも重症化あるいは死亡率が高いことであります。当面学校などの集団感染を防ぐこと、この場合、親や家族の負担軽減の対策、臨時保育体制、企業の休暇保障等を行政の責任で行い指導することが必要だと思います。現状の対策本部の危機管理体制は、パンデミックに備えた対応になっているのかお伺いをしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 次に、新型インフルエンザ対策についてご質問をいただいております。

 危機管理体制の確立と警戒態勢についてでありますが、甲斐市新型インフルエンザ対策行動計画では、福祉保健部を中心とした感染対策会議を設置し、国・県と連携しながら市民の安全・安心を確保するための対策を講じているところであります。また、近々の課題として、市民生活への大きな支障が生じないよう、事業継続計画に基づいて、感染防止のための防護服、アルコール消毒液、マスク等の備蓄を図っているところであります。現在の状況が続きますと、蔓延期を想定した第3段階の2という対応も必要と考えておりますので、市内の発生状況の把握や職員の健康状態などの状況を確認し、国・県とさらなる連携強化を図りながら、速やかな対応ができるよう努めてまいる考えであります。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 時間がございませんので、次にまいりたいと思います。

 2番、新型インフルエンザのワクチンは公費負担で行うべきであるということでありますけれども、厚生労働省では、現状では国産ワクチンが出るのは10月下旬からのようでありますけれども、最大1,700万人分で、足りない分は輸入に頼るということになるとのことで、先ほどお話があったとおりであります。当面対象者は妊婦100万人、1歳から6歳児の乳児が600万人、基礎疾患患者が1,000万人、医療従事者100万人、7歳から18歳までの小・中高生が1,400万人、高齢者が2,100万人、合計5,300万人も及んでおります。2回のワクチン接種だと6,000円から8,000円もかかり、1家4人だと2万4,000円から3万2,000円もかかるということになります。

 先ほどもご答弁がありましたが、さきの議会での答弁で、インフルエンザワクチンの公費負担は国や自治体の動きを見て対応したいとのことでありましたが、無償で行うべきでありますけれども、伺いたいと思います。また、さきに上げたワクチン接種対象者の優先についてもどう対応されるのか、伺いたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。



◎市長(保坂武君) ワクチンの公費負担についてお答えいたします。

 国が示しているワクチン接種は任意接種となる見込みであります。また、新型インフルエンザワクチンの予防接種費用については所得制限を設けて、低所得者には公費負担による軽減策など幾つかの見解を示しておりますが、今後接種の優先順位など、国や県の方針が明らかになると思いますので、関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 時間がございませんけれども、季節性のインフルエンザワクチンは65歳以上の高齢者は1,000円で接種ができますが、新型インフルエンザもそのような配慮をするのかどうか、伺いたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) ただいま市長が答弁したとおり、国では低所得者への軽減策も考えるというような見解が出ておりますので、その情報等を収集しながら対応していきたいと思っております。



○議長(猪股尚彦君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 最後に、医療費の公費負担と感染者の受け入れの態勢でありますが、国民健康保険の加入者の資格証明書世帯、無保険者、低所得世帯の受診と医療費についても前向きな答弁がこの前されましたが、医療費は公費負担で行い、感染者の受け入れについても医師会との話し合いがされていると思いますが、医療機関との連携についてどうされているのか伺いたいと思います。特に資格証明書世帯の新型インフルエンザの受診については、さきの議会後どう対応されているのか伺いたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 医療費の公費負担と感染者の受け入れ態勢についてでありますが、新型インフルエンザ罹患した国保の資格証明書世帯の診療につきましては、先月県の対策本部の方針で、新型インフルエンザ特別対策である発熱外来を終了し、一般医療機関で受け入れることになったため、窓口では全額個人負担となっております。

 なお、受け入れ態勢につきましても特別な態勢はとっておりません。



○議長(猪股尚彦君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 国保の資格証明書世帯については、窓口全額負担のために受診がおくれて重症化するという例が全国的に起きているということで、東京都の町田市、それから岡山市なんかでは、窓口無料の証明書あるいは短期保険証を発行して対応しているということでありますけれども、我が甲斐市においてはどう対応されるのか、できたら短期保険証の発行をというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。



○議長(猪股尚彦君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 資格証明書の世帯につきましての新型インフルエンザ治療のための短期保険証の発行につきましては現在のところは考えておりませんので、医療機関の窓口において10割の負担をしていただくこととなっておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 資格証明書世帯の経済状態は、ご存じのように保険税を払うことができればこんなことはないんですけれども、払うことのできないような、要するに低所得者あるいは収入のない方たちが多いということで、この資格証明書を持っていくと病院の窓口で全額負担しなければならんということでありますので、ぜひとも配慮をして重症化しないように、自治体として対応をお願いしたいと、このことを希望して終わります。



○議長(猪股尚彦君) 樋泉明広君の一般質問が終わりました。

 自席へお戻りください。

 続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 11番、市民クラブ池神でございます。

 生活保護は、憲法と生活保護法に準じてという点について質問いたします。

 生活保護の壁が大変申請に、壁が厚くなったなということを感じているわけですけれども、例えば薬代が払えなくて何とか受けたいという方もいらっしゃるわけです。しかし、申請しても、家があるからとか、あるいは車があるからというふうでなかなかできないと。家はローンを抱えているわけですから、家を売ってしまえばそのローンのほうだけが残って住むところもなくなってしまう。そして、車を売ってしまったら、病院に行くためにはまだここは公共交通が余り発展していませんから、歩いていくわけにはいかない。じゃ死ねということなのかというふうにまで追い詰められている方もいるわけです。そういう方たちに対して、余りにも壁が厚くないのかということを感じているわけでありますけれども、その点に関して、生活保護は一括して生活ですけれども、何段階かに分かれて、例えば医療補助だとかあると思うんです。そういう面では、どんなふうに分かれているのか。また、この削減されたということが、小泉構造改革から削減されてどのくらい削減されてしまったのかということをお伺いします。



○議長(猪股尚彦君) 池神委員、1問ですけれども。



◆11番(池神哲子君) 2問はいいんじゃないんですか。



○議長(猪股尚彦君) 2問入っていました。



◆11番(池神哲子君) じゃどっちかを選ぶんですね。

 では、生活保護の中で何種類ぐらいあって、それはどれぐらい補助を受けられるのかという点をお願いします。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 先ほど樋泉議員の中で市長がお答えしましたように、生活形態は非常にさまざまでございます。最低の生活を保障するために、例えばある世帯では、今、池神議員が申しますように、医療を補助すれば自活できる、自立できる、例えば家賃を補助すれば自活できるというようないろいろなケースがございますので、そのケース、ケースによって、当然一番よい援助方法を、両方で、相談者と市のほうで協議しながら行ってきておりますので、今後もそのようにしたいと思っております。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) ほかに関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で23番、樋泉明広君の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(猪股尚彦君) 本日予定されておりました日程はすべて終了いたしました。

 連休を挟みますが、来週も引き続き5名の議員の市政に対する一般質問を行います。

 なお、来週24日も午前10時に開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時20分