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山梨県 甲斐市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月17日−02号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月17日−02号







平成21年  9月 定例会(第3回)



          平成21年甲斐市議会第3回定例会

議事日程(第2号)

                 平成21年9月17日(木曜日)午前10時開議

     諸報告

日程第1 議案第38号 甲斐市ひとり親家庭医療費助成金支給条例等の一部改正の件

日程第2 議案第39号 甲斐市国民健康保険条例の一部改正の件

日程第3 議案第40号 甲斐市玉幡公園総合屋内プール条例の一部改正の件

日程第4 議案第41号 平成21年度甲斐市一般会計補正予算(第2号)

日程第5 議案第42号 平成21年度甲斐市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第6 議案第43号 平成21年度甲斐市老人保健特別会計補正予算(第1号)

日程第7 議案第44号 平成21年度甲斐市介護保険特別会計補正予算(第1号)

日程第8 議案第45号 平成21年度甲斐市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第9 議案第46号 平成21年度甲斐市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第10 代表質問(3会派)

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(28名)

     1番  込山伸一君      2番  坂本一之君

     3番  有泉庸一郎君     4番  猪股尚彦君

     5番  山本英俊君      6番  内藤久歳君

     7番  藤原正夫君      8番  名取國士君

     9番  小浦宗光君     10番  河野勝彦君

    11番  池神哲子君     12番  清水富貴雄君

    13番  保坂芳子君     14番  家光由里君

    15番  清水喜代栄君    16番  小宮山長庚君

    17番  赤澤寛吉君     18番  中込助雄君

    19番  森田 稔君     20番  今村正城君

    21番  花田直人君     22番  小林 守君

    23番  樋泉明広君     24番  金丸 毅君

    25番  保坂恒光君     26番  島田利彦君

    27番  鈴木 昇君     28番  仲田博司君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      保坂 武君      副市長     鶴田陽一君

 教育長     上野博文君      企画部長    小田切義夫君

 総務部長    小澤久生君      市民部長    飯室老男君

 環境経済部長  中込崇博君      福祉保健部長  河野文彦君

 都市建設部長  海野政文君      教育次長    三井 譲君

 会計管理者   藤田広子君      水道局長    雨宮行比古君

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事務局職員出席者

 議会事務局長  武井 泉       書記      本田泰司

 書記      輿石文明       書記      小林久美



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(猪股尚彦君) 改めまして、おはようございます。

 連日のご参集、各常任委員会での議案審査、大変ご苦労さまでした。

 本定例会2日目の本会議です。本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。

 ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△諸報告



○議長(猪股尚彦君) 初めに、諸報告をいたします。

 報道関係者より、議場内での写真の撮影の申し出がありましたので、議会傍聴規則第9条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、あわせてご了承願います。

 以上で諸報告を終わります。

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△議事日程の報告



○議長(猪股尚彦君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりです。

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△議案第38号〜議案第46号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(猪股尚彦君) 日程第1、議案第38号 甲斐市ひとり親家庭医療費助成金支給条例等の一部改正の件から、日程第9、議案第46号 平成21年度甲斐市下水道事業特別会計補正予算(第1号)まで、以上9議案を一括して議題といたします。

 各所管の委員会へ付託しておきましたので、各常任委員会の審査結果の報告を求めます。

 初めに、総務教育常任委員会の報告を求めます。

 総務教育常任委員長、小宮山長庚君。

 16番、小宮山長庚君。

     〔総務教育常任委員長 小宮山長庚君登壇〕



◆総務教育常任委員長(小宮山長庚君) 総務教育常任委員会の報告をいたします。

 本定例会初日に付託されました議案の審査内容等について、会議規則第39条第1項の規定により報告いたします。

 なお、詳細はお手元に配付した報告書に記載してありますので、要点のみの報告とさせていただきます。

 9月15日に委員会を開催し、当局より説明を受け審査を行いました。

 議案第41号 平成21年度甲斐市一般会計補正予算(第2号)について報告いたします。

 まず、歳入の内容ですが、国の経済対策に係る地域活性化・公共投資臨時交付金及び経済危機対策臨時交付金、緊急雇用対策事業関係の県補助金補正、前年度繰越金、合併特例債の補正等であります。

 臨時交付金の交付について質疑等がありました。

 次に、歳出ですが、総務費は、緊急雇用事業に係る公共施設整備事業、竜王庁舎増築事業、情報化推進事業、国民投票・投票人名簿システム事業、市税等収納率向上対策事業等について説明がありました。

 庁舎増築事業の今後の計画や、緊急雇用事業の内容、清川地区地上デジタル共聴事業の内容、市税等収納率向上対策事業の効果について、質疑が交わされました。

 消防費は、住宅用火災報知器補助事業、双葉地区防火水槽撤去工事、防災無線、防災用資機材購入費等について説明があり、防火水槽撤去の内容、火災報知器補助事業の内容について質疑がありました。

 教育費は、竜王小、竜王北小体育館整備、竜王中学校体育館、武道館整備事業、竜王北中学校武道館整備事業、双葉体育館整備事業、ICT環境整備事業等に伴う補正であります。

 主な質疑ですが、小学校体育館の面積及び避難場所としての課題、双葉体育館の計画について質疑が交わされました。

 討論ですが、国民投票に向けての予算が計上された補正には反対するとの討論がありました。

 採決の結果、起立多数で可決すべきものと決定いたしました。

 以上、総務教育常任委員会に付託されました議案の報告を終了します。



○議長(猪股尚彦君) 総務教育常任委員長の報告が終わりました。

 委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。

 ご苦労さまでした。

 続きまして、厚生環境常任委員会の報告を求めます。

 厚生環境常任委員長、赤澤寛吉君。

 17番、赤澤寛吉君。

     〔厚生環境常任委員長 赤澤寛吉君登壇〕



◆厚生環境常任委員長(赤澤寛吉君) 厚生環境常任委員会に付託されました議案の審査結果について報告いたします。

 なお、詳細はお手元に配付してあります報告書に記載してありますので、質疑は省き、要点のみの報告とさせていただきます。

 9月14日に常任委員会を開催し、市当局より説明を受け、審査を行いました。

 初めに、条例審査についてご報告いたします。

 まず、議案第38号 甲斐市ひとり親家庭医療費助成金支給条例等の一部改正の件については、高額介護合算医療費制度の施行に伴い、4つの条例を一部改正するもので、甲斐市ひとり親家庭医療費助成金支給条例、甲斐市こども医療費助成金支給条例、甲斐市老人医療費助成金支給条例、甲斐市重度心身障害者医療費助成条例について、高額介護合算医療費が支給される場合は、その額を控除し支給するための一部改正でありました。

 討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものとすることに決定いたしました。

 次に、議案第39号 甲斐市国民健康保険条例の一部改正の件については、健康保険法施行令等の一部改正に伴い、平成21年10月から平成23年3月までの出産に対し、出産育児一時金を4万円アップするもので、現行35万円の支給額を39万円に改めるものでした。

 討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものとすることに決定しました。

 続いて、補正予算についてご報告いたします。

 まず、議案第41号 平成21年度甲斐市一般会計補正予算(第2号)について、予算ごとに報告いたします。

 第3款民生費、第1項社会福祉費は、福祉課関係では住宅手当緊急特別措置事業として、国の離職者対策事業で、生活保護制度の適用にならないための支援として、就労活動支援員1名の配置と離職者への住宅手当を月額3万6,900円、最長6カ月間支給するための補正と、自立支援給付事業として、通所事業者、短期入所事業者への送迎サービスに係る補助と、緊急雇用対策として障害者就労支援事業として、事業所へサポートスタッフを3名配置する内容でありました。

 また、高齢福祉課関係では、緊急雇用として3名分の任用経費、金婚者の記念品、敬老祝い金の対象者増加分の補正などでありました。

 続いて、第3款民生費、第2項児童福祉費は、子育て支援課関係でありますが、緊急雇用での4名の任用等や、大下条に新設予定の民間保育所の施設整備補助金、平成21年度版の子育て応援特別手当に係る補正内容でありました。

 また、国の補正事業で、母子家庭高等技能訓練促進費の引き上げによる増額や、児童扶養手当の決算見込みによる受給者増加分の補正内容でありました。

 続いて、第4款衛生費、第1項保健衛生費は、健康増進課では、国の臨時交付金による新型インフルエンザ関係の備蓄と、女性特有のがん検診に係る経費の補正内容でありました。

 保険課では、国民健康保険税収納率向上対策として、緊急雇用で2名を任用する補正内容でありました。

 続いて、第4款衛生費、第2項環境衛生費は、環境課関係でありますが、簡易水道事業特別会計への繰出金の内容で、清川浄水場への毒物監視装置の設置と、吉沢水源の取水ポンプ取りかえ工事の増額、また地球温暖化に関する環境講座に係る経費の補正内容でありました。

 一般会計の最後になりますが、第4款衛生費、第3項清掃費は、有価物回収のコンテナの補充、双葉地区の収集場所の表示プレートの作成などの内容でありました。

 以上、それぞれ質疑が行われ、討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものとすることに決定しました。

 次に、特別会計の補正関係についてご報告いたします。

 まず、議案第42号 平成21年度甲斐市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、高額介護合算制度に伴うシステム改修、出産育児一時金の4万円上乗せ分、法改正に伴う高額療養費特別支給金の補正内容であり、討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものとすることに決定しました。

 続いて、議案第43号 平成21年度甲斐市老人保健特別会計補正予算(第1号)は、平成20年度の精算に伴う支払基金、県への償還金などの補正内容でありました。

 討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものとすることに決定しました。

 最後に、議案第44号 平成21年度甲斐市介護保険特別会計補正予算(第1号)は、敷島荘のスプリンクラー設置補助金、ひかりの里への施設整備補助金の追加分、成年後見制度に係る経費などの補正内容でありました。

 討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものとすることに決定しました。

 以上、簡単ではありますが、厚生環境常任委員会での議案の審査結果について、報告を終わります。



○議長(猪股尚彦君) 厚生環境常任委員長の報告が終わりました。

 委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。

 ご苦労さまでした。

 続きまして、建設経済常任委員会の報告を求めます。

 建設経済常任委員長、小浦宗光君。

 9番、小浦宗光君。

     〔建設経済常任委員長 小浦宗光君登壇〕



◆建設経済常任委員長(小浦宗光君) 建設経済常任委員会の報告を行います。

 本定例会初日に建設経済常任委員会に付託された議案第40号 甲斐市玉幡公園総合屋内プール条例の一部改正の件ほか3議案の審査結果について報告します。

 平成21年9月14日、建設経済常任委員会を開催し、付託された議案について当局より説明を受け、審査を行いました。

 なお、質疑内容等につきましては、お手元に配付した報告書のとおりですので、主な内容と審議結果について申し上げます。

 初めに、議案第40号 甲斐市玉幡公園総合屋内プール条例の一部改正の件についてであります。

 これは、屋内プールの運営経費の削減と利用者のサービス向上を目的に、指定管理者制度を導入するための条例改正であります。

 討論では、住民サービスの低下も懸念されるため、安易に民間企業に委託すべきではないとの反対討論がありました。

 採決の結果、起立多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第41号 平成21年度甲斐市一般会計補正予算(第2号)についてであります。

 第5款労働費及び第7款商工費についてでありますが、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業による事業のほか、地域活性化・経済危機対策臨時交付金による増額補正でありました。

 次に、第6款農林水産業費についてであります。農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業において、赤坂台地を基盤にトマトの水耕栽培とその他の作物の栽培により、特産物のブランド化を視野に入れた事業を実施するための増額補正などでありました。

 次に、第8款土木費についてでありますが、緊急雇用創出事業に伴う事業のほか、鳥が池芝生公園にトイレを設置するための増額補正などでありました。

 討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 続きまして、議案第45号 平成21年度甲斐市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。

 地域活性化・経済危機対策臨時交付金により、清川浄水場へ毒物監視装置を設置するための増額補正などでありました。

 討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 最後に、議案第46号 平成21年度甲斐市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。

 地域活性化・公共投資臨時交付金を活用し、実施設計及び管渠布設工事を実施するための増額補正でありました。

 討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以上で、建設経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(猪股尚彦君) 建設経済常任委員長の報告が終わりました。

 委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。

 ご苦労さまでした。

 以上で、各常任委員長の報告を終わります。

 これより、議案第38号から議案第46号までの9議案を議案ごとに討論、採決いたします。

 初めに、議案第38号の討論、採決を行います。

 討論の通告がありませんので討論を終了し、これより議案第38号の採決を行います。

 本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第38号 甲斐市ひとり親家庭医療費助成金支給条例等の一部改正の件は、厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続いて、議案第39号の討論、採決を行います。

 討論の通告がありませんので討論を終了し、これより議案第39号の採決を行います。

 本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第39号 甲斐市国民健康保険条例の一部改正の件は、厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続いて、議案第40号の討論、採決を行います。

 初めに討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 23番、日本共産党甲斐市議団、樋泉明広であります。

 議案第40号 甲斐市玉幡公園総合屋内プール条例の一部改正の件の反対討論を行います。

 本条例改定の目的は、甲斐市玉幡公園総合屋内プールの効果的かつ効率的な管理を図るために、指定管理者制度を導入するとしておりますが、本市においては90以上の施設が対象になっており、既にB&G海洋センター、市営温泉、クラインガルテンなど14施設が制度導入されております。

 本来この制度は、小泉構造改革の一環として、官から民へと公務を民間に委託し、経費節減を目的に制度化されたものであります。また、公的責任を後退させる行政改革の一環であり、住民サービス低下も懸念される制度と批判をされてきたところであります。

 本施設は供用開始をして日も浅く、維持管理、運営についての検証も不十分であると思われます。使用料も割高との批判や施設の不備が指摘され、改善も余儀なくされているところであります。また、小さい事故とは言いながら転倒事故なども発生し、安全面も危惧されております。また、職員の処遇も心配されるところであります。住民の安全と福祉の推進を使命とする自治体として、市民の財産の管理運営を維持管理することが問題でありまして、安易に民間企業に任せ、責任回避するようなやり方は納得できません。市民の声を聞き、慎重に対処すべきであります。

 なお、小泉構造改革を継続してきた自公政権は、さきの総選挙で国民の厳しい審判を受けて、こうした制度が必ずしも国民に受け入れられていないことを示していることを強調して、反対討論といたします。

 以上であります。



○議長(猪股尚彦君) 次に、14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 14番、公明党、家光由里です。

 議案第40号 甲斐市玉幡公園総合屋内プール条例の一部改正の件について、賛成の立場から討論いたします。

 指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、施設の管理に民間のノウハウを幅広く活用し、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的としているところです。

 玉幡公園総合屋内プールに同制度を導入することにより、さらなる利用者の増加と市民の健康増進が図られていくものと考えます。また、あわせて本市の行政改革の推進等の効果が期待されるところでもあります。

 なお、指定管理者の選定に当たりましては、市民の健康増進と安全で安心なサービスの提供等の観点から、十分にかつ厳正に指定管理者の選定審査をされることをお願いし、議案第40号 甲斐市玉幡公園総合屋内プール条例の一部改正の件について、賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 討論の通告は以上であります。

 討論を終了いたします。

 これより、議案第40号を採決いたします。

 本案は起立により採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決であります。

 本案は、建設経済常任委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(猪股尚彦君) 起立多数であります。

 よって、議案第40号 甲斐市玉幡公園総合屋内プール条例の一部改正の件は、建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続いて、議案第41号の討論、採決を行います。

 初めに討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 27番、鈴木昇です。

 議案第41号 平成21年度甲斐市一般会計補正予算(第2号)について、反対の立場から討論をいたします。

 本予算は、ご承知のように小泉構造改革の根源であるアメリカの新自由主義、新原理主義の経済の破綻が劇的に表面化し、経済危機が急速に広がり、今なお深刻の度を増し、労働者、業者初め国民への打撃が一段と深まり、広がる情勢の中で、政府が一連の雇用対策等に係る財政措置として、補正予算に引き続いて地方公共団体の経済危機対策と歩調を合わせて、地球温暖化対策、少子高齢化への対応、安心、安全の実現等のための事業が積極的に行うことができるよう、かつてない規模で行われた財政措置によって歳入が確保され、この財源は09年度の本予算と一体化し、住民要求実現に生かされることが望まれているところであります。

 こうした背景のもとで生み出された当市本予算の活用は、歳出審査の中でも明らかなように、多くの使途は耐震強化を初め、学校施設の新築、改築など教育環境の整備や雇用対策等に充当され、還元されるものであります。

 しかし、一方では、この歳出において、世界の宝とまで言われている平和憲法、日本国憲法を憲法違反とも言われている憲法改正の手続を定めるための国民投票を行うための選挙システムの改修のために、選挙管理委員会運営事業の予算が計上されていますが、この点はとても認められるものではありません。

 よって、本予算にこうした内容から反対を表明するものであります。

 以上。



○議長(猪股尚彦君) 次に、1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 甲斐クラブを代表いたしまして、議案第41号 平成21年度甲斐市一般会計補正予算(第2号)について、賛成の立場から討論させていただきます。

 この補正予算案の審議につきましては、各常任委員会において慎重審議してまいりました。

 補正予算の内容は、国の平成21年度補正予算の成立により創設された地域活性化・公共投資臨時交付金と、地域活性化・経済危機対策交付金を活用した事業であり、本市としては、総額43億6,000万円余りの大型補正予算であります。

 事業内容については、防災行政無線デジタル化事業、小・中学校体育館改築事業等の市民の安心、安全を実現し、災害に強いまちづくりを推進していくための施策や、合併当初から懸案事業である庁舎増築事業を、まちづくり交付金等の有利な補助金制度を活用するもので、前倒しして実施するものであります。

 また、農業の活性化を支援する事業なども取り入れ、事業の優先順位などを熟慮する中で、財源の確保がなされております。厳しい地方財政の中、創意と工夫がされており、時宜にかなったものと考えられます。

 中でも、緊急雇用創出事業は、離職を余儀なくされた失業者などに対し、つなぎの就労機会を提供するための施策であり、新型インフルエンザ対策経費とともに速やかにその実施が望まれるところであります。

 また、市内全小・中学校に電子黒板やデジタルテレビを設置する学校ICT環境整備事業は、教育環境の飛躍的な改善が望まれるところでもあり、中でも文部科学省の委託事業として実施する電子黒板を活用した調査研究事業は、双葉東小学校が県内で唯一のモデル校として指定を受けているなど、甲斐市の先進性は評価されるものと考えられ、「創甲斐・教育」の一環としても期待されるところでもあります。

 この補正予算は、今年度支給される国庫補助金と次年度以降に交付される財源で賄う事業で執行されます。今後も住民本意の施策の展開を着実に図っていくことを強く要望したいと思います。

 なお、報道等によりますと、新政府において本補正予算に見込んでいる交付金等の予算組みかえや執行停止を行う考えがあるとのことでありますが、国際金融危機を受けた景気対策として、政府が取り決めた予算であることも踏まえ、地方主権の観点からから1日も早く地方自治体に配慮した方針を決定していくことを切望し、本案に対する賛成討論とさせていただきます。



○議長(猪股尚彦君) 討論の通告は以上であります。

 討論を終了いたします。

 これより、議案第41号を採決いたします。

 本案は起立により採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。

 本案は、各常任委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(猪股尚彦君) 起立多数であります。

 よって、議案第41号 平成21年度甲斐市一般会計補正予算(第2号)は、各常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続いて、議案第42号の討論、採決を行います。

 討論の通告がありませんので討論を終了し、これより議案第42号の採決を行います。

 本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第42号 平成21年度甲斐市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続いて、議案第43号の討論、採決を行います。

 討論の通告がありませんので討論を終了し、これより議案第43号の採決を行います。

 本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第43号 平成21年度甲斐市老人保健特別会計補正予算(第1号)は厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続いて、議案第44号の討論、採決を行います。

 討論の通告がありませんので討論を終了し、これより議案第44号の採決を行います。

 本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第44号 平成21年度甲斐市介護保険特別会計補正予算(第1号)は厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続いて、議案第45号の討論、採決を行います。

 討論の通告がありませんので討論を終了し、これより議案第45号の採決を行います。

 本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決であります。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第45号 平成21年度甲斐市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)は建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続いて、議案第46号の討論、採決を行います。

 討論の通告がありませんので討論を終了し、これより議案第46号の採決を行います。

 本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決であります。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第46号 平成21年度甲斐市下水道事業特別会計補正予算(第1号)は建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。

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△代表質問



○議長(猪股尚彦君) 日程第10、代表質問を行います。

 質問順序につきましては、議会申し合わせのとおり、お手元に配付した議事日程のとおりで行います。

 本日は、公明党、日本共産党甲斐市議団、甲斐クラブまで行います。

 念のため申し上げます。

 質問時間は、議会申し合わせにより各会派の持ち時間とし、答弁の時間を除き、公明党35分、日本共産党甲斐市議団30分、甲斐クラブ95分、明日行う甲斐市民クラブ55分となっております。

 なお、代表質問は、他の議員の関連質問は認めておりませんので、ご了承ください。

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△名取國士君



○議長(猪股尚彦君) それでは初めに、公明党の代表質問を行います。

 8番、名取國士君。

     〔8番 名取國士君登壇〕



◆8番(名取國士君) 公明党、8番、名取國士。

 さて、9月に入りましてから、朝晩非常にしのぎやすい季節となりまして、この四、五日前から信玄堤の彼岸花がどんどん咲いてきました。道行く人たちの心をなごませてくれる季節が来たなと実感するこのごろでございます。

 さて、代表質問に入らせていただきます。

 第1問、政権交代における市政への影響について。

 去る8月30日、政権選択を争点に実施された第45回衆議院議員総選挙は、民主党が308議席を獲得し、戦後初めて野党第1党が議席の過半数を獲得いたしました。

 そこで、最初に市長にお伺いいたします。自民党籍の県議、また衆議院議員を務められた市長は、今回の政権交代をどのようにとらえておるのか、ご所見をお聞かせください。

 今回の選挙では、各党が公約と展望を掲げたマニフェストが大きな争点の一つになりました。特に政権を担当することになった民主党が選挙期間中に訴え続けてきたマニフェストの一つ一つについて、実現するのか否かに国民の視線は注がれ、政権政党としての政策実現力が厳しく問われることになります。与党のマニフェストが実行されるに当たり、暫定税率の廃止や高速道路の無料化等々、市民生活への影響と市政運営に関する影響について詳細にわたりお聞きしたい点はたくさんありますが、質問時間の都合上詳細は省き質問いたします。

 まず、リーマンショックに代表される世界的な金融不況の影響を受け、国内景気の悪化から、国内生産水準は低下し、雇用情勢や国民消費マインドにも深刻な影響が及びました。このような状況を受け、自公連立政権は、20年度予算においても2回の補正予算を組み、雇用の確保、消費の拡大など、景気回復への施策を最優先してまいりました。21年度においても、地域活性化、経済危機対策臨時交付金を補正予算において創設いたしました。既に甲斐市においても有効活用する中で、一定の成果を得るものと考えています。

 しかし、与党は補正予算の組みかえも視野に入れておりますので、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を初めとして、凍結も考えられます。仮に凍結された場合は、本市への影響はどうなるのか、お答えください。

 2番目の質問に入らせていただきます。補正予算、本予算への凍結の対応についてでございます。

 国の来年度予算は、8月31日で概算要求が終わりましたが、すべてを見直すことを想定しているとのことです。さらには福祉、教育を初めとする各分野において、今後の大幅な制度改正等が見込まれます。このため、スケジュールを逆算してみると、国の来年度予算編成は大幅に遅れることが想定され、国民生活や景気回復、地方への影響が懸念されます。このような事態になった場合、本市にとってどのような影響が出てくるのかをお示しください。

 次に、今回の与党マニフェストの目玉として報道されております五、六兆円規模と言われている子ども手当についてであります。この子ども手当の財源として、配偶者控除、扶養控除等を廃するとしておりますが、具体性に欠ける説明であり、その負担が地方に転嫁されるのではないかと危惧しています。市長のお考えをお示しください。

 第3問に入ります。薬物防止の取り組みについてでございます。

 麻薬、覚せい剤、向精神薬、シンナー等の薬物乱用は、依然として後を絶たず、最近では乱用される薬物も多様化するとともに、芸能界や相撲界などを初めとして、多方面にわたり愛用者が増加し、大きな社会問題になっております。これらの乱用報道が、次代を担うべき青少年や女性等の一般層へ与える影響を憂慮すべき事態にあります。青少年の薬物乱用の実態を見ると、シンナー等の乱用も依然見逃すことのできない問題ですが、最近では覚せい剤を乱用する事案が増加しており、特に中・高校生においてその増加が顕著であります。

 我が国における薬物乱用問題は、1940年代後半からのヒロポンの乱用、1950年代後半からのヘロインの乱用、1970年代後半から再び覚せい剤の乱用が始まり、今日まで高水準で推移し、一向に衰える気配は見られず、ここ数年の間に大変危惧されている状態が、日本でも起こっております。高校生が校内で覚せい剤の乱用をし逮捕されるという事件、小・中学生が覚せい剤を乱用し逮捕された事件、頻繁に報道されるようになっています。

 薬物乱用問題は、人、物、環境の3要素が複合的にかかわっていることから、対策を講ずるに当たっては、犯罪取り締まり、薬物規制、人と物の国際間移動、教育等を担当する関係機関が綿密に連携して、諸般の施策を多面的に検討し、総合的に実施することが最重要であり、大きな効果が得られることになります。

 そこで、薬物乱用を拒絶する意識の醸成、青少年が薬物の危険性、有害性について正確な知識を持つことができるよう、学校教育の場を通じて青少年の啓発活動への取り組みをより一層強化するとともに、マスコミ等の協力を得て、社会全体で薬物乱用を拒絶するような市民意識を醸成することが重要だと考え、お聞きいたします。

 1、小・中学生、高校生を中心に薬物乱用の危険性を啓発し、青少年の薬物乱用傾向を防止する必要性を強く感じるものですが、現在どのような対策を施しておられるのかお聞かせください。

 2、巧妙化する密売方法に的確に対処し、暴力団、一部不良外国人の密売組織の取り締まり徹底を、関係機関とどのように協議されていますか。

 3、薬物依存、中毒者の治療と社会復帰を支援し、再乱用を防止するための方策は整っていますか。

 薬物の乱用が深刻化すればするほど、根本的な問題の解決はより難しくなります。現段階で、薬物乱用に抜本的な対策を講じて、薬物汚染のない環境づくりを進めることは、甲斐市の将来にとって極めて重要な課題であると認識しております。当局の見解をお伺いいたします。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) おはようございます。

 議会におきまして、さきの補正予算には各般にわたる議決をいただきまして、ありがとうございました。

 それでは、名取議員から公明党の代表質問をいただいておりますので、答弁させていただきます。

 今回の政権交代につきましては、政治への不信感や現状の閉塞感からの脱却を求める国民の声が形として示されてきたものでありまして、厳正に受けとめさせていただいているものであります。

 政権交代に伴い、仮に国の補正予算が凍結された場合の本市への影響について、ご質問をいただいております。

 本定例会においてご審議いただきました補正予算では、国の経済対策に係る地域活性化・経済危機対策臨時交付金は3億4,000万円余りの交付が決定しております。また、追加公共事業の地方負担軽減を図るために配分される地域活性化・公共投資臨時交付金については、竜王小学校体育館等の改築工事を初めとした12事業に総額9億2,000万円余りを計上いたしているところであります。

 国の補正予算が仮にすべて凍結された場合は、これらの12億6,000万円余りの交付金が心配されるところでありますが、甲斐市が予定している補助事業のすべては、国から補助金額が内示されており、交付金につきましても国が示したスキームにより算出し、既に一部の交付金は第1次分として交付限度額の通知があったところであります。全国の地方自治体が補正予算を組み、執行段階に入っている状況が現在でありますので、経済対策関係経費のうち、地方公共団体への配慮として区分される総額約2兆3,000億円の予算については、組みかえ対象から除かれるものと考えているところであります。

 次に、来年度予算関係についてご質問をいただいております。

 平成20年度における甲斐市の自主財源比率は54%余であり、予算の半分近くを国庫支出金を初めとする特定財源に依存している状況であることから、国の予算編成のおくれはそのまま本市の来年度予算編成に大きく影響し、継続した市民サービスへの提供の影響などが心配されるところであります。

 政権交代により、制度等の変更や景気の後退についても懸念する声が聞かれるところでありますが、速やかな予算編成が行われ、行政サービスの低下や地方に混乱を招くことのないよう、強く望むところであります。

 次に、子ども手当の負担が地方に転嫁されることへの危惧につきましては、子ども手当は民主党がマニフェストに掲げた政策であり、どのような財源で予算化されるか、また他の事業等の見直しについても、現時点では明らかになっておりませんので、今後十分に注視してまいりたいと考えております。

 なお、地方財政への影響について配慮することこそが、国の責任であると考えておりますので、新政府にも地方との信頼関係に支障を来すことのないように願うところであります。

 次に、薬物防止の取り組みについてご質問をいただいております。

 最近の我が国における薬物乱用問題は、低年齢化の傾向を示し、深刻な状況にあるかと思います。このような状況を踏まえて、学校の薬物防止教育では、保健体育科の授業で喫煙、飲酒、薬物使用などが健康を損ない、体に害があると教えております。

 また、小学校6年生、中学校3年生の授業、また高校においても授業や講習会で薬物乱用防止の普及啓発に努めており、一方、青少年の健全育成を図る観点からも、青少年育成市民会議を中心に、市民への各種チラシ配布などにより、薬物使用の根絶に取り組んでおります。

 子供たちを薬物から守るために、警察署、青少年育成市民会議などの関係機関と市民との連携を図り、警察署へは薬物の根絶に向けた取り締まり体制のさらなる強化をお願いしているところであります。

 次に、薬物使用を防止するためには、薬物を拒絶する強い意思を持つこと、1人で悩まないで、家庭や家族そして友人に相談できる環境をつくることが大切であると思いますので、薬物依存、中毒者の治療、社会復帰の支援及び再乱用の防止の方策について、山梨県を中心とするさまざまな組織と広域的な連携を図りながら、社会復帰等の支援に協力してまいりたいと考えているところであります。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 8番、名取國士君。



◆8番(名取國士君) 政権交代における再質問をさせていただきます。

 市長の答弁では、今、市へ入っているのが12億6,000万円とか、予算の関係で申しましたけれども、今こういった予算、もし凍結された場合は、それを賄うにはどういうふうな施策を市として持っているのか。全部賄うにしなくても、どういうふうな施策であるのか、もし意見がありましたらお願いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) ご苦労さまでございます。

 今回の一般会計の補正予算は43億6,000万円という、甲斐市で初めての大型の補正予算でございまして、議員の皆様にご議決をいただいたところでございます。

 仮定の話ということになりますと、これだけの大型補正の中で、財源としては既に内示があるもの、また公共投資の交付金等はまだ内示が来ていないものがございます。そんな中で、今回の公共投資の臨時交付金につきましても、総額28億円のうちその約65%を国庫補助金と公共投資の臨時交付金で賄うというふうなことで、財源構成がされておるところでございます。仮に、この内容を新政権が見直しをするというふうなことになりますと、その財源は地方には回らないわけですから、甲斐市におきましても、この予算について今後庁内会議等でまた協議をする中で、どんなふうに予算を見直していくのか、事業を見直していくのか、そこら辺は今後のことになりますけれども、先ほど市長が申しましたように、これは既に国で可決されている予算でございます。その予算を財源として、各地方公共団体が補正を行っているというふうなことですので、各地方自治体にも混乱が生じますし、市としましては、この財源は確保できるものというふうに現在信じているところが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 8番、名取國士君。



◆8番(名取國士君) どうもありがとうございました。

 続きまして、子ども手当のことで質問させていただきますけれども、今回、子ども手当が2万6,000円支給ということで、1年ぐらいは1万二、三千円ぐらいと、様子を見ると言っておりますけれども、2万6,000円ということはマニフェストにうたってありますので、これは実施すると思います。甲斐市といたしましては、ゼロ歳から15歳まで、どのくらいの人数で、2万6,000円払えばどのくらいか、わかったらお示し願います。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) まことに申しわけございません。現在、シミュレーションはしてございません。ただ、現状の児童手当ですと、21年度の予算で6億円の予算を今いただいておりまして、財源的には半分の3億円が国、残りの3億円の2分の1の1億5,000万が県、あと残りの1億5,000万が市の財源というふうな格好で、人数はちょっと今手元に資料がなくて申しわけないんですけれども、ことしの事業費とすれば約6億円の事業費で行っている事業でございます。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 8番、名取國士君。



◆8番(名取國士君) 部長、今、仮に、私6歳から15歳、3年生までという、今現在甲斐市で何人いて、それに2万6,000円を掛けた場合はどのくらい出ますかとお聞きしたんです。その辺はまだ出ないんですか、難しいですか。そこのところはどうですか。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 申しわけありません。現況の児童手当ですと約8,000人というふうな資料を持っておりますけれども、ちょっと新しい制度については今のところシミュレーションはしておりませんので、申しわけございません。



○議長(猪股尚彦君) 8番、名取國士君。



◆8番(名取國士君) そうですか。難しいことですね。これは私ちなみにゼロ歳から15歳までは、甲斐市でどのくらいいるのかと調べましたら1万2,348人いるそうでございます。いろいろなものはございますけれども、ともあれこれへ2万6,000円を掛けますと、1カ月に対しまして3億2,104万8,000円という支給、仮ですよ。それが1年になりますと38億5,257万6,000円という金額になります。膨大です、これ。ちなみに、うちの一般会計、21年度では219億ぐらいですから、この17%に当たるわけです。もしこれが国からの、全額来ないにしても、数字となると、これは今言った38億、年間、これすごい金額だと思うんです。その辺はどうなんですか。そんなに国から来れば払わなくて済むんだけれども、もし、これをカットされた場合には。想定して。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 先ほど説明申し上げましたように、現況の負担率は市が4分の1、県が4分の1、国が2分の1というような制度でございますけれども、全容がまだ、今の情報ですと全額国が支援していただくような、新聞等には書いてございますけれども、全容がまだ詳細にわかっておりませんので、わかった段階で我々も対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(猪股尚彦君) 8番、名取國士君。



◆8番(名取國士君) じゃあ、これはあれしまして、次に、もし子育て支援が2万6,000円支給されるとすれば、先ほど僕が言っていましたように、配偶者控除、扶養者控除が廃止されるとしまして、廃止されるということは、逆に市へ入るということですね、財源が。もし廃止された場合に、配偶者、扶養者の財源、どのぐらい入るんですか。もしわかったら。



○議長(猪股尚彦君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 配偶者と扶養控除につきましては、21年度の課税状況によりまして、配偶者控除、これは通常の控除それから老齢者の配偶者控除を受けた方は納税義務者数で約8,500人おります。その総額は28億5,400万円になっております。また、扶養控除で特定控除、それから老人控除等を受けた納税義務者は約9,800人ございまして、総額は62億円余りになります。それらをもとに、配偶者控除それから扶養控除等、すべてが廃止された場合には、市の市税は約5億4,000万ほど増えることになりますが、特定扶養、老人扶養控除等の一部が今後も存続するというような情報もありますので、現時点での試算は難しい状況ですので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 名取國士君。



◆8番(名取國士君) 今、私も数字を見て驚いたんですけれども、なんだかんだ2つのほうで約90億ちょっと入るんですけれども、もしこれが廃止された場合には、市も国のほうも非常に助かるわけです。これはどういう展開になるかわかりませんけれども、私も期待したいと思います。

 次、薬物のほうへ入らせていただきます。

 先ほど、市長の答弁の中で、小・中学生に対しては体育等の指導の中でそういう薬物とかそういうもののほうを聞かせているというか教えているようですけれども、これは年に何回じゃなくて、教科書の中で通して教えているということですか。そういうことはどうですか。



○議長(猪股尚彦君) 三井教育次長。



◎教育次長(三井譲君) ご質問にお答えします。

 薬物防止の関係の啓発の学校の授業は何時間かということでございますけれども、当然保健体育のほうで、小学校5、6年生の保健体育、中学校3年生の保健体育の授業の中で実施しておりまして、それぞれの教育課程の中で実施してございますので、年間約2時間から3時間程度の中で喫煙の害、薬物乱用の害、薬物に手を出さないための予防の教育のほうを実施しているところです。



○議長(猪股尚彦君) 8番、名取國士君。



◆8番(名取國士君) 二、三時間やっているということは、かなりの教育をしているんですけれども、それでもそういうものに手を出してやるということは、かなり薬に魅力があるんじゃないかと思うんだけれども、これは徹底してやっぱりやらないということを教え込んでもらいたいんです。やってはいけない、法律に触れます。自分の体も害になりますと、そういうことをぜひ言っていただきまして、もう一つ、県とか国で薬物乱用防止月間というのがありますね。それに巡回する車が来るじゃないですか。そういうふうなものは、学校では利用するようなことはないんですか。そこのところら辺を。



○議長(猪股尚彦君) 三井教育次長。



◎教育次長(三井譲君) 当然、薬物汚染の防止につきましては、警察関係、地域の関係のほうの協力をいただいているところでございますが、現在におきましては、講習というものがそれぞれ義務化されておりまして、具体的には警察署、それからライオンズクラブ等、保護司会等のご協力をいただく中、年に数回程度でございますが、全学年並びに特定の学年を対象にする中で、授業以外の講習会等で薬物の防止に努めておりまして、また薬物乱用防止等の広報車等でも防止活動を行っているところでございます。



○議長(猪股尚彦君) 8番、名取國士君。



◆8番(名取國士君) わかりました。防止するには、あの手この手をやっても、どんどん防げる問題じゃないと思うんです。

 ともあれ、小・中学校の今の教育から、また一般の人たちにも協力していただいて、そういうふうなものをパトロールしながら見るとかいろいろしていただいて、今後防いでいかなければならないと思うんです。

 また、先ほども警察のほうと協議、市長のほうから答弁ありましたけれども、警察のほうの協議は年に何回ぐらいやっているんですか。やっぱりその月間があればやるんですか、そこのところもしわかれば。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 名取議員のご質問ですけれども、具体的には警察で直接、当然密接に連絡はとっているところでございます。全国的と言いますか、地球規模で言いますと6月22日が国際麻薬乱用撲滅デーというようなことで、どこの地区も6月22日を中心に、標語は「ダメ。ゼッタイ。」という標語を使いながら、薬物乱用の防止のキャンペーンを、先ほど次長からも説明ありましたけれども、各種団体の協力を得ながらやっているところでございます。

 本年度につきましては、6月27日に中央市の株式会社オギノのリバーシティ店で行っております。啓発用のパンフレット、のぼり等を掲示しながら、中北保健所を中心に薬剤師会、ローターリークラブ、ライオンズクラブ、甲府と峡中の保護司会、あと民生児童委員、県警、甲府警察署等のご協力を得ながら、「ダメ。ゼッタイ。」という標語をキャンペーンのロゴにしまして、薬物乱用のキャンペーンを行いました。また、今後も当然随時、警察署とも協力しながら、撲滅また乱用防止に体制を整えていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(猪股尚彦君) 再質問ございますか。

 8番、名取國士君。



◆8番(名取國士君) 最後になります。

 今お聞きしまして、年に1回、6月27日が薬物乱用防止デーと聞きましたけれども、この日だけでなく、夏休みに入る前、冬休みに入る前とか、長期の休みに入る前には、こういうふうな打ち合わせ等をやって、それで入るということもやっぱり必要じゃないかと思うんです。それをやっていると思いますよ、教育長。それで、これを年間通して、ぜひこういうことを開催していただいて、みんなで守っていく、その意識をつけていきたいと思います。

 それでは、これで私の代表質問を終了させていただきます。ありがとうございます。



○議長(猪股尚彦君) 以上で、公明党の代表質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 少々時間がありますけれども、午後の再開は1時から再開いたします。よろしくお願いいたします。



△休憩 午前11時15分



△再開 午後1時00分



○議長(猪股尚彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△鈴木昇君



○議長(猪股尚彦君) 続いて、日本共産党甲斐市議団の代表質問を行います。

 27番、鈴木昇君。

     〔27番 鈴木 昇君登壇〕



◆27番(鈴木昇君) ただいまより、9月定例議会におきまして、日本共産党甲斐市議団を代表して、27番、鈴木昇が市政一般について代表質問を行います。

 折しも国会では、昨日、民主党を中心とした連立政権が誕生し、日本の政治史の新しいページが開かれました。今、市民の間では、この新しい政治の胎動に、あすへの希望を託そうとする声が満ちています。かつて、私はこの場において、石川啄木の「働けど働けどなお我が暮らし楽にならざり じっと手を見る」という歌を紹介したことがありますが、あすに向かって新しい力を土台に、日本の政治の夜明けを信じて、このような歌を詠まなくても済む社会を今後構築していくことが、今期待されていると思います。

 以下、市政一般について、4点にわたって質問をしてまいりたいと思います。

 歴史的総選挙で敗北し、退場した自公政権に対する市長の見解を問う。

 8月30日に執行された歴史的総選挙によって、戦後50年以上権力の座に座り続けてきた自民の政治、時代は、まさに自公政権ノーの国民の怒りの審判が下され、自公政権政治は権力の座から退場を強いられることとなりました。

 さて、私たちは、この歴史的な総選挙に際して、まずは自公政権を退場させるための明確な審判を図るとともに、一方、退場後の国のあり方が国民から鋭く問われているもとで、この国のあり方の方向として、財界、大企業中心の政治をただし、暮らしと権利を守るルールある経済社会を築くこと、また憲法9条を生かし、自主自立の平和外交で世界とアジアに貢献する日本をつくる、日米安保条約を破棄し、アメリカと対等、平等の関係をつくるの2つの旗を明らかにし、その具体的内容をマニフェストに掲載し、国民の間に広めてまいりました。

 例えば、前者の内容としては、いわゆる労働者派遣法の抜本改正、社会保障制度では後期高齢者医療制度の廃止、障害者自立法の廃止、国保の1万円の引き下げ、最低保障年金制度の創設など、子育てでは高校授業料の無償化、児童手当の2倍引き上げ、中小企業では法人税の引き下げ、農業では農産物の価格保証、所得保障、自由貿易協定に反対など、後者では核兵器廃絶を目指し、名実ともに核廃絶の日本に日米同盟絶対から憲法9条に基づく外交へなどを政策提案し、またこれにかかわる財源も消費税に頼ることなく、軍事費の削減、大企業、大資産家優遇をただす中から見出すことを約束してきたところであります。

 さらに、もし民主党中心の政権が誕生した場合は、よいものは賛成し、悪いものは反対の立場で、建設的な野党として国民の願いを推進、間違った政治への防波堤としての役割を果たすことを公約に掲げ、この選挙戦に取り組んできたところであります。

 この選挙の結果は、既に指摘したように、自公政権が退場となったところであります。この事態に対して、日本共産党創立87周年記念の講演の中で、我が党の志位委員長は、日本政治にとって前向きな大きな一歩であり、心から歓迎すると表明され、この劇的な変化について、財界中心、日米軍事同盟中心という2つの政治悪を特徴とした自民政治そのものが、もはや通用しなくなり、崩壊過程が始まったとし、ここに今回の総選挙の歴史的意義があること、まさにこの総選挙の結果は、国民が新しい政治を探求する時代の本格的到来を告げたものと述べられているところであります。

 一方、こうした総選挙の結果について、マスコミも総選挙の結果に対する満足度と、民主党勝因の原因を設問を実施したNHK世論調査では、選挙の結果の満足度は、満足しているが27%、どちらかと言えば満足しているが36%、どちらかと言えば不満だ17%、不満だが14%で、勝因原因では、自民党政治への不満が52%で最も高く、政権交代への期待が25%、政権公約マニフェストへの期待が10%だったことを発表しているところであります。この世論調査からもおのずと見えてくるものは、改めて国民の下した審判が民主党イエスではなくて、自公政権ノーの結果であったことを裏打ちすることが察せられるところであります。

 そこで、以上のような総選挙をめぐる情勢に立ちつつ市長に伺いますが、このような自公政権退場の歴史的変化について、どのように受けとめられているのでしょうか。基本的な見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また、市長は、かつて政治家として今回退場となった政権の一翼に加わっていた一時期もある立場から、この事態に対して感じられているものがありましたらお尋ねをしておきたいと思います。

 さらに、また政治環境の激変が意味するものとは、いわゆる暮らし優先、市民があすへの希望の持てる国のありように対する一つの答えを与えたことではないかと思いますが、この点は市長はどのようにお考えになりますか。

 最後に、このような劇的とも言える政変の中で誕生した新しい政治環境の中で、今後の市政運営の基本的な方向をどのように定め、どのようなまちづくりを推し進めていかれるのか、その基本的な考えをお尋ねしておきたいと思います。

 次に、バラ色の夢を描かれ合併後5年をへた甲斐市は、市民の期待にこたえるまちづくりと言えるのかという点であります。

 さて、私はご承知のように、昨年9月議会において、合併後の初代市長の進められてきた4年間の市政運営を振り返りつつ、その市政運営が市民の暮らしの立場からどのような市政であったかなどを視点に、市長のまちづくりの内容についてただしてきたところであります。

 このような中で、節目の5年を迎えたこの機に、改めてこの5年間の市政運営が、市民の期待した町になっていたのかどうか。合併以降市が取り組まれてきた新市建設計画や行財政改革、さらにはこのほど合併にかかわる市民の生の声を聞く機会として実施された、結果公表された満足度調査の内容などを参考に、市長の見解等を後ほど伺っていきたいと思います。

 そこで、市長としてはこのアンケートの結果が、まず何を語られていると思われるのでしょうか。後ほど伺いたいと思います。

 一方、昨年9月議会で、初代市長の4年間の市政運営の内容、所信と事業計画、その主な推進事業等を、合併後のまちづくりのスタンスとして明らかにしてきた点をも踏まえて、この点からも考えてみたいと思います。

 初代市長は、所信において市民に質の高いサービスを提供し、住みよいまちづくりを進めたいと語られ、その事業の具体化として、新市建設計画を軸に作成された第1次甲斐市総合計画に基づく事業展開を進めてこられました。

 しかし、合併にかかわる重要課題であり、暮らしに欠かすことのできない施策においても、第1に合併の原則としてのサービスは高く、負担は低くの理念は、今日、市職員等を含め、合併は究極の行革と言われている言葉に尽くされていますが、甲斐市行財政改革の実践は内容を他に譲りますが、ゆえに合併に理念は、結果的には絵にかいたもちでしかなかったということであります。このことが指摘されます。

 第2は、合併先にありきの姿勢の中で、いわゆる本来合併前に解決すべき広域行政にかかわる消防、救急、ごみ、警察問題は、当面は現在のままの広域行政の枠内で処理するとされ、先送りとなり、警察を除いてではありますが、いまだ課題となって取り残されていること。

 第3には、当時手つかず状態とも言える状態にあった、合併原則に基づく水道料統一問題も未解決で、このために敷島地域の関係者は、いまだ年間旧竜王町に比較して1億もの負担増を水道料に強いられているのが現実であります。

 第4は、大型公共工事のいっぱい詰まっている新市建設計画は、暮らし優先の立場からすれば見直しこそ必要であったのに、その実態は、この新市建設計画は事業規模が700億とも言われておりましたが、その構成事業としては、竜王駅周辺事業、玉幡公園事業、新庁舎建設事業などの大型公共事業が目白押しとなっていますが、例えば竜王駅周辺事業の一環としての南北の屋根つき広場の建設には、議会でも厳しい意見があるのに建設に固執し、新庁舎建設では、市民の多くが歓迎していた分庁方式を否定し、集中方式にこだわるなど、いずれも市民意思を無視した計画が推し進められてきたのではないかと思います。

 しかも、三位一体の改革の中で、この計画の土台となっている財政計画約3,300億程度だったと思いますけれども、計画自体の見直しこそが迫られていたのに、いまだ十分の見直しもなく進められているのが現状ではないでしょうか。

 まさに、後ほど答弁で明らかとなるアンケートの結果も含めてではありますが、こうした課題含みの5年間のまちづくりの内容を見ますと、この姿は本来ならこうした新生活での市民の暮らしが、弱肉強食の小泉構造改革、いわゆる民間開放と規制緩和路線に基づく三位一体の改革等が荒れ狂う中で、所得減、負担増、物価高等を強いられ、結果的にはこうした中で生じた貧困と格差の広がり、大変厳しい生活を余儀なくされ、その姿は市民税等収入未済額、当時ですけれども約10億円、滞納額7億7,000万、不納欠損額1億4,000万等などに如実に語られていますが、まさにこうした市民の暮らしに行政が目線を置かず、ひたすら大樹に寄りかかっての市政運営がなされてきたのではないでしょうか。

 こうした中で、過疎地においては限界集落等が発生しかねない状況も否定できない状況であります。そこで既に指摘し、答弁を求めた内容を含め、バラ色に描かれた合併のごとく、まさに甲斐市は市民の期待したまちづくりとなったのか、市長の基本的な考えをお尋ねしたいと思います。

 また、これらの考えの基本となる内容は、合併等検証のためのアンケート、新市建設計画執行、広域行政の課題などにもあらわれているのかお尋ねしたいと思います。また、限界集落などの課題は発生していないのか、明確なご答弁もいただきたいと思います。

 次に、第1次甲斐市行財政改革の大綱の実践は、市民に福祉の増進をもたらしたのかであります。

 甲斐市では、サービスは高く、負担は低くの合併原則を高く掲げつつ、一方では市民の暮らしを守る一環として、効果的、効率的な行政運営を目的に挙げ、合併後の17年度から21年までの5年間を一区切りとした第1次甲斐市行財政改革集中改革プランを作成し、現在この最終年度を迎える中で、この4年間の実施計画の進捗状況や効果額などを公表したところであります。

 さて、このたび公表された同様の内容は、既にご承知のように、実施後3年間の実績として公表され、一定の論議となったことは言うまでもないことですが、問題はこの行財政改革なるものが、結果として地方自治体が目的とする福祉の増進に役立つものであるかという点であります。

 この行財政改革についても、多くを語る必要はないと思いますけれども、今日の激変した新しい政治情勢のもとで、この大もととなっていた市場原理主義に根を置く小泉構造改革も、この総選挙において、自公政権に対するノーの審判の中で、終焉に等しい段階に立ち至っているのが現在であります。つまり、行革の寄って立つ基盤は崩壊したと言えるのであります。この点について、後ほど福祉の増進との兼ね合いも含め、それでも行財政改革を引き続き推進されようとしている市長の、行財政改革に対する基本的考えについてお尋ねしたいと思います。

 次に、この4年間に実施計画に沿って取り組まれてきた事業の内容や、これに基づく効果額も明らかにされていますので、こうした内容と福祉の増進はどのようにかかわっているのかを検証してみたいと思います。

 この間に取り組まれた項目は、約92項目とも言われ、これから生み出された効果額は約9億4,800万円で、これを種別効果額から見ると、いわゆる経費節減効果額あるいは増収確保効果額、人件費効果額の3分類となりますが、トップが断トツの人件費、次いでいわゆる経費節減、増収確保となっています。こうした効果額が語っているものは、人減らしは目標年次までの削減計画39人となっていますが、順調に進んでいる結果とも言えます。増収確保では、敷島幼稚園授業料の引き上げ、また経費節減では、敬老祝い金8,400万円、私立保育園運営補助金2,100万円となっているが、この中での教育、福祉の分野でのいわゆる削減額の合計は、後ほど伺いますがどの程度になるんでしょうか。

 また、この分野において廃園に向かわざるを得ない園の話もあるが、この現状はいわゆる行革とは全く縁のない話だろうか。少なからずとも運営補助が削減されたことが主たる原因と思えるが、当局が合併原則を履行するならば、この間に1,000万を超す補助金が助成され、場合によってはまた違った道の選択もあったかもしれないのではとも思います。当局は、多年にわたり市債を使って本市の未来の担う人材を多数輩出してくれた、歴史ある園に「創甲斐・教育」を推進するならば、運営助成の復活は言うまでもないことだが、一昨日の補正審議の中でも、一例として触れたが、私立保育園に対する耐震強化対策など、園運営のために必要とされる甲斐市の持てる力をかすべきではないでしょうか。

 まさにこうして見ると、当局の言われている人件費削減によって生み出される効果額とは、公務員の使命が憲法25条を守り抜くことにあるとすれば、職員の削減は相反する施策としか言えず、増収や経費節減は教育、福祉の削減で、これが支えているものは行財政改革とは、自治体の使命としての福祉の増進に反する行政運営としか言えないと思うが、市長はどう思われているのか伺いたいと思います。とりわけ、人件費効果額を例にとれば、この1年間で約2億5,000万余の削減があったとも見受けられる節があります。

 最後になるが、新しい政治のもとで、行財政改革のねらいとする正規職員を削減し、穴埋めに非正規職員を雇用するようなやり方は、派遣法の改正によって大きく変わらざるを得ない局面が迫っていると考えるが、現在、22年度以降の第2次行財政改革大綱はおのずと無駄を省き、効率的な改革が求められつつも、暮らし優先が柱となってくることは言うまでもないことです。市長としてはどのような基本姿勢に立って、第2次甲斐市行財政改革に臨まれるのか、お尋ねもしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 最後になりますが、合併の申し子と言える玉幡公園総合屋内プールへの指定管理者制度の導入は、安全、安心なプールを市民に保障できるのかであります。

 さて、市は、本年4月から敷島B&G海洋センター、双葉B&G海洋センターへの指定管理者制度の導入に引き続き、当定例議会に総事業費約31億もの膨大な費用をかけて建設した合併の申し子とも言えるKai・遊公園内のいわゆる玉幡公園総合屋内プールを、開設後わずか3年、加えて第2次行財政改革大綱が作成中にもかかわらず、第1次行財政改革大綱へ飛び込み的移行とも言える形で、来年4月から指定管理者制度の導入の条例改正を提案され、既に議会において先ほど議決されたところであります。

 しかし、市長も十分ご承知のように、この指定管理者制度導入に係る今日的状況は、既に述べてきたように、市民いじめの甲斐市行財政改革大綱の大もととなっていた地方行財政改革は、8月30日の国民の審判により劇的な変化を遂げ、こうした市民ビジネスを推進するための寄って立つ基盤は先ほど言ったとおりで失われております。

 そこで、こうした情勢を踏まえつつ、それでも指定管理者制度への導入を推し進められようとしている市長の基本的な考えはどこにあるのでしょうか。後ほど伺いたいと思います。

 さて、こうした情勢は一時わきに置いて、当局が指定管理者制度を導入される目的は、指定管理者制度導入検討委員会並びに幹部会議の検討経過の中で明らかにされていますが、しかし、一方ご承知のように、この指定管理者制度の生みの親は、地方行財政改革大綱であり、さらなる親元は小泉構造改革に尽きるのではないでしょうか。中でも、地方財政の削減を推し進めてきた三位一体の改革が、こうした施策の推進において、潤滑油的な役割を果たしてきたことは否定できないところであります。

 では、こうした事情のもとで、ターゲットとする民間ノウハウ等にすがるという指定管理者制度には、公共の施設の使命とする福祉の増進に寄与する等の観点から、それなら問題点はないのかと言えば、既に他の機会に指摘してきたとおりでありますけれども、再度触れてみたいと思います。

 1つは、施設利用の許可や料金設定も管理者の自由となって、料金収入も管理団体に入って、結果的には市民の共有財産にもかかわらず、利益が優先されること。市民の人権、権利を保障する公正、適正な運営がゆがめられる危惧を初め、企業が独自の施設事業で利用者は高い負担ゆえ安心した利用が困難になること。指定の継続が困難ゆえに、労働者は不安定な労働条件を強いられ、市民にとっては業務の継続性や安定性、専門性が確保できない。市長の議会への報告は義務がなくなるなど、多くの課題が見えております。このような課題を抱えている指定管理者制度を導入されようとしている点であります。明確な答弁をいただきたいと思っております。

 さて、新しい政治情勢を踏まえつつ、あわせて公共の福祉の増進に寄与すべき使命を有するこの施設を、利潤優先を基本とする指定管理者制度を導入される基本的考えは、いわゆる民間委託管理のもとで、ふじみ野市大井プールでの死亡事故の発生例も報告した経緯がありますけれども、まさに指定管理者制度が直接性はないにしても、いわゆる公共から委託するような形でのこうした内容については、事故等も大変心配されるところであります。既に、話によりますと、いわゆる市営プールを含めてプール事故は相当ありまして、死亡例も15例もあるということも伺っているところであります。一般的に、こうした職場において、派遣、パートなどの労働形態が多いと聞くが、現在勤務中の正規の市職員の身分等はどうなるのでしょうか。また、今後、派遣先で雇用されているいわゆる労働者の労働条件は保障されるのでしょうか。正規職員に原則すべきと考えますが、どのような待遇が関係者には予定されているのでしょうか。議会での管理、いわゆる運営のチェックはどう保障されるのか、その点についてもお尋ねしておきたいと思います。

 行政運用を市民との協働を建前とするならば、最低限パブリックコメントを実施し、市民の声を参考に政策の変更の是非を検討すべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

 以上をもって終わります。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) ただいま鈴木議員から、日本共産党甲斐市議団の代表質問ということで、石川啄木の歌を披瀝していただきまして、その時代、恐らく日本国民は働くことを喜びに感じながら、そして貧しくも人と人を助け合いながら生きてきたという日本の国民の歴史があるわけでありますが、大変昨今の日本の経済情勢、国民生活は非常に厳しいようなことがあるんではなかろうかなと、こう痛感するものであります。幾つかの質問をいただいておりますので、順次答弁させていただきます。

 まず、自公政権に対する見解につきましてでありますが、政治への不信感の高まりとともに、現状の閉塞感から脱却を求める国民の声が形として示されたというふうに思っております。このことを厳正に受けとめなければならないというふうに考えております。

 市民の暮らしや生活の安定、そして夢や希望の持てるまちづくりにつきましては、新政権にかかわらず今までどおり変わらぬものと考えておりまして、これからも地方重視そして市民が主体のまちづくりを進めてまいりたいと。私の政治信条は「誠実の人となれ」を基本といたしておりますので、それを進めてまいりたいと思っております。

 特に、政治姿勢につきまして、基本的には民意を反映した公正で民主的な市政を進めることでありまして、住民との対話から政策の発信、そして行政や家庭で何ができるか、何が必要か、何をすべきかをともに考え、積極的に取り組んでいくことであろうかと思っております。

 次に、合併についての市民アンケートの結果は何を語っているのかについてご質問をいただいております。

 まず、市民アンケート調査につきましては、6月15日から7月3日までの間、市内在住の満20歳以上の男女2,000人を対象に実施したところであります。回答者1,018人、回収率は50.9%でありました。アンケート調査では、合併につきましては、満足、ある程度満足と答えた割合が47.3%、不満であるは19.6%という結果でありました。また、市の将来像については、健やかで心あふれる福祉・健康都市が30.0%と最も高く、次いで安全で快適に暮らせる防災・環境都市が23.9%で、これらが過半数を占めております。

 合併して5年が経過しておりますが、甲斐市として一体感の醸成を強く感じているところでありまして、中長期的な展望に立ったさまざまな施策、事業の推進が一層必要であると考えているところであります。

 次に、新市建設計画の内容についてであります。

 合併時に策定されました新市建設計画を基本とした第1次甲斐市総合計画につきましては、平成18年3月に策定し、現在各種施策や事業を推進しているところであります。合併後における新規事業もありますが、大部分は合併前から旧町で計画されていた事業を引き継いでおります。今後は計画をもとに、安心、安全なまちづくりの実現に向け、事業実施に当たっては、緊急度や優先度を勘案して、限りある財源の有効活用を図りながら、効率的な事業の推進に努めていく考えであります。

 次に、合併のため先送りされていた事項とのご質問でありますが、合併協議の中で、今後進めるべき事業については、十分に検討されたと聞いております。水道料金問題は、その都度十分な説明をしているとおり、甲斐市だけで解決できる課題ではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。消防、救急体制に関しましては、県内の消防の広域化に向け、協議が始まっておりますので、研究、検討をしてまいります。

 また、公共交通の整備につきましては、今年度甲斐市地域公共交通活性化協議会で、地域公共交通総合連携計画を策定中でありますので、協議会で十分な討論をいただきながら、有効な方策を見出していきたいと考えております。

 次に、甲斐市の合併理念と現実について質問をいただいております。

 合併の基本理念は、「緑と活力あふれる生活快適都市」でありまして、甲斐市の総合計画においてこの理念を引き継ぎ、快適居住都市、活力創造都市を将来像としております。望ましい将来像の実現に向けた6つのまちづくりの方針に沿って、さまざまな施策を推進しておりますが、合併当初には想定されなかった経済を初めとする社会情勢下で、ますます厳しい局面にあります。今後とも一層効果的、効率的な行政運営に努めてまいる考えでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、第1次甲斐市行財政改革大綱の実践は、市民に福祉の増進をもたらすのかについてのご質問をいただいております。

 まず、行財政改革を推進する基本的な考え方とその背景についてであります。少子高齢化社会の到来、住民ニーズの高度化、多様化など社会経済情勢の急激な変化に伴い、地方自治体においては、時代に即応した簡素で効率的な行政運営のもと、質の高いサービスを提供することが求められております。

 本市では、限られた財源の中で、これまで以上に重点的かつ効果的な行政運営を進め、福祉サービスの向上と財政の健全化を図るため、平成17年度を初年度とする5カ年間の第1次甲斐市行政改革大綱及び集中改革プランを策定し、現在、行政改革に取り組んでいるところであります。

 次に、この4カ年の行政改革の実績につきましては、99項目に取り組み、約9億4,880万円の効果が得られたところであります。この改革により得られた効果額の主な内容といたしまして、窓口無料化の子育て支援には、今年度からこども医療費助成の対象年齢を満12歳まで拡大し、充実を図り、また安心、安全なまちづくりでは、小・中学校の耐震工事、防災公園事業等の財源の一部に充てるなど、福祉、教育、防災の充実に活用をしているところであります。

 次に、私立保育園の運営費補助金の廃止についてご質問をいただいております。補助金の見直しにつきましては、合併時に私立の敷島地区の2園のみに補助金が支給されている状況を、双葉、竜王の他の私立保育園との均衡の是正が図られたと聞いております。したがって、その均衡を保つために補助金を廃止したことが、廃園に向かわせる要因になったという指摘にはならないかと考えております。したがって、これらが理由で廃園の要因になったとは、私どもは考えていないところであります。

 次に、行政改革は市民いじめの施策ではないかとの質問であります。現大綱では、市民の満足度の高い行政運営を推進していくため、一部制度の見直しはありますが、口座振替業務の拡大、税の休日、夜間窓口サービスの拡大など、市民の視点に立って利便性を考慮した行政サービスの提供などにも取り組んでいるところであります。

 第2次行政改革大綱に臨む基本的な姿勢につきましては、世界的な金融不安による景気の減退や、少子高齢化の一層の進展などにより、今後本市の行財政にも大きな影響を及ぼすものと予想されます。このため、平成22年度を初年度とする第2次行政改革大綱の行財政運営の推進に当たりましては、他の市に合わせる横並び意識や安易に慣習を踏襲するなどといった事なかれ主義を排除し、限られた財源そして人員で、改革の歩みを緩めることなく、重点的かつ効率的、効果的な行財政運営に努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、玉幡公園総合屋内プールへの指定管理者制度の導入は、安全、安心なプールを市民に保障できるのかについて、ご質問をいただいております。

 まず、指定管理者制度を導入するに至った基本的な考え方についてであります。玉幡公園総合屋内プールは、市民の健康増進とスポーツ振興を図ることを目的に、平成18年4月の開設以来、3年間が経過しております。施設の運営に当たりましては、より専門的な分野の民間事業者のノウハウを活用し、施設利用者へのサービスの向上と経費の節減を図るため、来年4月から指定管理者を導入することといたしたところであります。

 また、公共施設の使命として、福祉の増進につきましては、既に指定管理者にゆだねております温泉施設の状況からも、導入後は公共施設としての役割を果たしながら、今まで以上に市民の福祉増進と利便性が向上できるものと期待しているところであります。安心、安全なプールサービスの提供につきましては、既に本年4月から指定管理者導入したB&G海洋センターと同様に、国、県の安全管理指針に基づき、安心して利用していただけるよう、指定管理者と十分協議を重ね、プール従事者の安全教育等に万全を期してまいる考えであります。

 また、現在働いている臨時職員につきましては、プールの施設運営等のノウハウを得ておりますので、本人の意思も確認しながら、指定管理者に引き続き雇用の依頼を行うなどの対応をいたしたいと考えているところであります。

 議会での管理運営内容のチェック機能につきましては、経営、経理の専門家3名も参加している甲斐市指定管理者施設管理評価委員会は15名でありますが、そこにおいて毎年運営内容の評価を実施しております。総務常任委員会初め議会に報告しておりますので、したがって、指定管理者導入施設の実績につきましては、この9月定例会に決算参考資料として議論していただくよう、提出をしてまいります。

 また、パブリックコメントにつきましては、指定管理者導入検討委員会において、施設の特性等を判断し、検討しておりますので、実施しておりません。

 なお、各施設では、利用者からの意見等を求める機会として、アンケート調査や意見箱の設置などを行っておりますので、市民からいただいたご意見、提案等につきましては、その都度参考にさせていただいているところであります。

 以上、答弁をさせていただきました。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) それでは、ただいま答弁をいただきました。再質問するわけですが、まず第1点目の今日のきのうを一つの起点にして、その前の日と、政治情勢というのは、先ほどるる申し上げましたように、非常に変わったわけです。だからその変わったということをまずどう認識するかと。そのことによってこれから、市長の場合は地方政治の責任者としての立場からですが、やっぱりそういった国の大きい、ある面では革命的と言ってもおかしくないぐらいな政治の変化なんですね。

 そういう中で、市長は、政治に対する不信とか、そこからの脱却とかというような言葉でご感想を述べていただいたわけですけれども、やっぱり私はそんなことではなくて、先ほど申し上げましたように、今まで私たちを苦しめに苦しめてきた、いわゆる自公政権が、もうそういう政治のやり方ではやっていけないということで、その第一歩として今回の総選挙が、自公政権にノーを与えて、新しい時代の夜明けをつくろうということを、今国民は声としてそれを発揮させたということではないかと思うんです。そこが、市長としてはどういうようにまずお考えになっているのか。まさに政治不信と脱却の範囲の話として、長い歴史の中のこの一節をとらえていらっしゃるのかどうか。その点、もう一度伺いたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) ご指摘、ご質問をいただきましたが、ご発言のように、これまでの政治が国民をいじめにいじめてきたというふうな表現がありましたけれども、私はそうは理解はしておりませんが、いずれにいたしましても、地方にとっては非常にいじめられてきているかなというふうな思いはたくさん持っているわけであります。したがって、私は常に地方を重視し、国であれば山梨3区とか、そして今はこの甲斐市をよりよいものにしていくという信念を持っております。政権がかわったからといって、まだ昨日かわったものでありまして、だからそれでバラ色に見えるかと言えば見えるはずではないし、期待をするわけですし、マニフェストで訴えていることが国民の重石にならないように、税負担にならないように、そういうふうに私どもは期待をしながら、政権がかわろうとも今回補正予算であらわしたように、そのことを国に期待をしながら、なお地方政治のために努力をしていくという固い決意で、今は進んでいるところでありまして、新政権には期待をしながら、国民いじめにならないように思っているところであります。



○議長(猪股尚彦君) 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) そういうふうにお話があったわけですけれども、ただ、今重要な問題が起きているんです。これはきょう新聞を持ってきました。私どもの関係の新聞ですが、この中に、構造改革の司令塔は廃止という記事が、これは16日の新聞です。きのう、新しい政権が出て、首相はいわゆるこのことについて触れておりました。どういうように触れるのかなといったら、いわゆる麻生自民・公明政権では、経済財政諮問会議というのがありまして、いわゆる財界の親玉と言ったら失礼かもしれないけれども、いわゆるトヨタとかキャノンとかあるいはここにあります大手の3人、4人、そういった方が入っておりまして、その方が財政諮問会議の民間の議員としてその中で役割を果たしていました。そして、その人たちは、今回の政変で辞任をしたということになったわけです。これに対して、麻生さんは、今度の新しい政権のもとでは、こうした機関は廃止するということを明言されました。

 問題は、この財政経済諮問会議とは何をやっていたかと。これが構造改革の司令塔だったわけです。だから、財界の意見を取り入れて、それを行政の場に持ち込んで、その結果として私たちはいわゆる三位一体の改革もあったり、あるいは今私たちが進めている行財政改革もあったり、そういうものとの根っこの司令塔は廃止なんです。そういう事態が、今新しい局面として出ている中で、やっぱり従来型の政治を、そういう中で同じものをつくるかどうかは別にしても、そういうスタンスでこの地方自治体を運営していくということになれば、今回の政治変化に対して何ら私は自覚がないんじゃないかと、どう時代が変わったのかということを受けとめていないんじゃないかということを感じざるを得ないんです。そういう点で、あえて申し上げたいのは、ほかのいわゆる行革の問題、あるいはプールの問題、これもみんな一連の、この司令塔から発生して、いろいろの形で地域に具体化されている問題なんです。その司令塔がなくなるんだから、もうそういうことはやらないと。

 じゃあ、もう一言申し上げますと、この経済財政諮問会議は、森政権の時代に出た。そして小泉政権時代には、財界の要望に沿って、不良債権の強引な早期最終処理、労働法制の規制緩和、社会保障の抑制、郵政民営化など、こうしたものがこの司令塔から全部出て、事が行われてきた経緯があります。そういうものをなくすということは、これは政権の非常に大きな変化の一つだと思うんですが、そういう点では、市長として恐縮ですが、そういうものがなくなっても、この政変をどう受けとめて、そして市民にとって本当に、生活優先と言いますか、そういう政治転換に思い切ってさらに進めていくというような、新しい政治に向かう決意というものはないでしょうか。この機会にその決意を伺っておきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 質問のほうがちょっと長くて、広範にわたりまして、私ども、国政を見ながら地方政治はやっていくという立場でして、経済諮問会議は麻生時代で終止符を打ち、新しい鳩山政権になってまた菅担当大臣が司令塔となってやっていくということだろうと思います。そこに今時点は、きのう発足されてきょうから仕事をしていくんだろうと思いますが、そのことを先ほど言ったように期待をしていくと。ただ、私どもが町の、一地方となりますと、それぞれ町の立場で改革するところはしていく、直すところは直していくということであります。

 また、この後質問される方の中にもあろうかと思いますが、例えば、先ほど公園プールの話もありましたけれども、電気料をただ漠然と東電と契約しておったんではだめなんです。あるときに気がつきまして、ご指摘したら、うちの職員がちゃんと東電とかけ合って、契約方法には6つぐらいあるんだそうです。もう先月、6月からその契約をかえまして、実績としては月7万円近く、1年間にすると100万円近く電気料が、この何年間が節約できたはずなんですが、そういったことの努力を私どももさせてもらうと、こういうことが地方の立場です。そんなことを指令されたから、私どもやっているわけじゃありませんでして、そういうことに個々に注意をしながら、新しいアイデアの中でまちづくりを進めていくのが私どもの立場でありまして、その点、いろいろなご指摘はあろうかと思いますけれども、前向きに努力をなおしてまいりたいと思っております。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 残り時間がありません。

 以上で、日本共産党甲斐市議団の代表質問を終わります。

 鈴木議員、自席へお戻りください。

 ここで休憩いたします。

 再開は2時5分といたします。よろしくお願いいたします。



△休憩 午後1時51分



△再開 午後2時05分



○議長(猪股尚彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 傍聴される皆様に申し上げます。

 代表質問の要旨をお手元に配付させていただきました。市民の皆様に、議員及び議会活動を一層理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環とするものです。今後とも、多くの市民の皆様に、議会を傍聴していただき、皆さんのお声をお寄せくださるよう、お願い申し上げます。

 また、傍聴席入り口にある注意事項を厳守の上、ご清聴なされますよう、あわせてご願い申し上げます。

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△込山伸一君



○議長(猪股尚彦君) 続いて、甲斐クラブの代表質問を行います。

 1番、込山伸一君。

     〔1番 込山伸一君登壇〕



◆1番(込山伸一君) 甲斐クラブの込山伸一です。ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、市民の皆様の代表として、また甲斐市の発展を強く願うものとして、会派の代表質問を述べさせていただきます。

 先日、庁舎の駐車場にて、トヨタ自動車が究極のエコカーとして開発を進めている水素をエネルギーとする燃料電池ハイブリッド車、トヨタFCHVを見学することができました。地球全体で排出されるCO2のうち、車からのものが約17%であるとのことであります。2015年までには燃料電池ハイブリッド車の市場化を目指し、開発を進めております。車体をすべて手づくりであり、1台の車体価格は1億円とのことでありました。現在、水素スタンドが設置されているのは、全国で11カ所であり、横浜市ではいち早く同車のリースを行い、環境のエコ化を実践しているところであります。本市でも、議員や行政だけでなく、市民全体で考える循環型社会の構築が必要と考えられます。人と地球に優しい町を築く上で、私たち議員も、また保坂市長も同様、しっかりとしたビジョンを掲げ、魅力ある甲斐市を築くために努力を重ねていくことをお誓いし、質問に入らせていただきます。

 初めに、自立した財政運営について質問をさせていただきます。

 地方の自立と財政の再建は、分権社会の確立が急務であると思われます。国と地方の役割分担が錯綜し、地方への規制や過度な関与など自治体の自立が阻害され、行政経費の増大にもつながっていると考えられます。成熟社会が加速する現在、本市を含め地方自治体の財政は悪化し、プライマリーバランスの均衡もとることができない状況下にあると思われる中で、下記の項目に沿って今後の財政シミュレーションなどを計画しているか、お伺いさせていただきます。

 1表題目として、財政健全化シミュレーションの策定についてお伺いさせていただきます。

 財政健全化法は平成19年に施行され、実質公債費比率を含む4つの健全化判断比率のうち、1つでも基準数値を超えた場合、早急に財政健全化計画書を作成しなくてはならない法律であります。

 本市においては、基準を超える数値はありませんが、地方債の平成21年度見込み総額は267億7,000円余りであります。合併から5年が経過し、地方交付税交付金の縮小や臨時財政特別債の見直し、経済状況悪化で財源の確保は極めて厳しい状況を勘案すると、財政体質の確立はもとより、具体的に目標値を設定して、その達成に向けた施策を明確にすることが、財政の健全化につながると考えられます。今後は、具現化した数値設定で、財政健全化シミュレーションの策定を行う考えがあるか、お伺いさせていただきます。

 2表題目として、財政コスト分析算出表の策定について提案させていただきます。

 自治体行財政に、行政評価や企業会計を導入される自治体がありますが、現在では自治体行政の運営において有効な政策選択基準を提供することが明確ではないために、実効性が伴わないとされております。

 しかし、企業会計導入は日常的財務処理で、行政コスト分析からスタートし、財務諸表による財政運営指針の設定までと、コスト意識の向上が図られます。行政コスト算出とコストパフォーマンス評価を行うことで、事業費用対効果や公共施設のランニングコストなど、適正な把握ができると考えられます。自治体財政は、社会保障費の割合もふえていると考えられますが、一般的に公共施設にかかる管理費や人件費などランニングコストは、建物費の3倍以上要するとされております。

 以上を踏まえた中で、ランニングコストを含めた行政コスト分析算出表の策定を行う考えがあるか、お伺いさせていただきます。

 3表題目として、全職員参加の行財政セミナーの定期実施についてお伺いいたします。

 本市は、集中改革プランを平成19年2月に策定し、行政改革を推進しております。市政事業全般にわたり、重要項目ごとに取り組みも実施されております。財政の健全化についても、歳出削減と歳入の確保など、25項目の改善を実施してきましたが、私たちも含め多くの職員は、財務状況などについて理解しきれていないのが実情と思われます。

 先般5月に職員を対象に、「これだけは知っておきたい財務会計事務」の内容で、研修を実施されたとのことであります。財務状況の変化が著しい時代だからこそ、定期的にセミナーを実施することで、財務内容や本市の継続的事業の推進も図られると考えられますが、セミナー及び勉強会の実施を行う考えがあるか、お伺いさせていただきます。

 続きまして、甲斐市都市計画マスタープランの推進について質問いたします。

 甲斐市都市計画マスタープランや、平成40年度を計画目標年次とし、長期的な観点からまちづくりのプランニングをされております。同プランは、都市化社会のハード主体の従来型都市計画から、少子高齢化、成熟型社会に対応したソフト主体の次世代型都市計画へ大きく転換していくことが示され、今年度策定されました。前回の代表質問でも、同プランの素案に対し、全体像の質問を先輩議員が行っております。今回はゾーニング分けし、具体化した質問をさせていただきたいと思います。

 1表題目として、土地利用の構想図についてお伺いいたします。

 今回の土地利用計画では、住居系、商業系、沿道サービス施設など8つの構成要素を分類し、土地利用の位置づけが示されている中で、下記の質問をさせていただきます。

 まず、沿道サービス施設の商業系土地利用についてお伺いいたします。

 沿道サービス施設とは、道路の円滑な交通を確保するために、適切な位置に設けられている施設のことを示します。一般的にはコンビニエンスストアやガソリンスタンドなどであります。同利用計画では、国道20号線や通称アルプス通りなどの主要幹線の沿線に誘致を図りたいということでありますが、市街化調整区域内にあっても同利用計画が推進されることで、無秩序な土地利用活用になるおそれがあると考えられます。当局の見解をお伺いいたします。

 続いて、新たな都市的土地利用についてお伺いいたします。

 今回の都市計画マスタープランでは、新たな土地利用区域を3カ所指定いたしました。3カ所すべてが現在市街化調整区域に指定されております。この利用計画は、都市基盤整備の推進に大変重要な位置づけであり、本市の発展的な計画であると考えられます。以上のことを踏まえ、質問させていただきます。

 1カ所目として、通称アルプス通り沿線の土地利用でありますが、商業施設など高い利便性が求められる中、点の基盤整備ではなく廃軌道及びバス通りを含む面的基盤整備をすることで、地域の活性化につながると思います。今後、地区計画などの計画推進を図る考えがあるかお伺いいたします。

 2カ所目として、赤坂台周辺の土地利用についてですが、隣接している双葉地域は居住区域での形成となっております。土地利用の統一性や人口減少への対応とした住居地域の推進を図る必要があると考えられますが、具体化した計画をお伺いさせていただきます。

 3カ所目として、敷島総合文化会館周辺の土地利用についてお尋ねします。敷島支所の建設など土地形成が変わりつつあります。循環型社会の実現を図る上で、住居系形成を確立することで、コンパクトシティーの実現に近づくと考えられますが、見解をお伺いいたします。

 2表題目として、道路の構想図についてお伺いいたします。

 本市は中央高速道路や国道20号及び国道52号線、甲斐中央線など山梨県の主要道が混在している交通の要衝であります。現在、市内の多くの幹線道路が整備されている中で、代表的な道路の整備状況についてお伺いいたします。

 1つ目に、主要地方道甲斐中央線。続いて国道52号線。次に市道開発1号線の道路整備について進捗状況及び今後の計画をお尋ねいたします。

 3表題目として、ゾーン別構想の考えについてお伺いいたします。

 全体構想を踏まえた中で、都市基盤形成のゾーニングを図り、4つのゾーン分けがされ、今後の将来形成が遂行することが示されました。その中でも竜王駅周辺ゾーンにおけるまちづくり構想が、駅周辺1キロ圏内を想定したまちづくり構想が打ち出されました。来年3月には竜王駅南北駅前広場が完成されます。民間企業は「選択と集中」という経営戦略をとります。竜王駅周辺整備事業には約100億円の投資を行ってきました。今後、同ゾーンの活性化を推進するのであれば、明確なビジョンが必要と思われます。それには景観形成条例や住民発議の地区計画の策定を視野に計画することも重要と考えられます。本市として、人と人とが交わり合うような景観形成をどのように考えていくか、具体的な計画についてお尋ねいたします。

 続きまして、「エコタウンかい」の実現についてお伺いいたします。

 以前より多くの議員から、地球温暖化防止策やクリーンエネルギーの推進について問いかけがされております。今後、地球温暖化による砂漠化や氷原、氷床の減少など、直接的な影響のほか、食料生産、生物類の減少にも影響が及ぼされることが予想されております。自分にできるエコスタイルを築くことで、循環型社会の実現に対し、環境意識の高揚を図る上で、下記の質問をさせていただきます。

 1表題目として、地中熱を利用した自然エネルギー有効活用事業についてお伺いいたします。

 さきの厚生環境常任委員会にて説明がありましたが、同事業については、国土交通省の建設業と地域の元気回復助成事業の採択を受け、ヒートポンプで地中熱を交換し、ヒートアイランド現象の緩和やCO2の削減につなげるシステムであるとのことであります。この地熱利用から生まれる新自然エネルギーの活用は全国初の取り組みになる可能性があります。今後、実証実験を行っていく上で、実用計画及び成果目標が定められているのであればお尋ねいたします。

 2表題目として、バイオマスタウン構想の推進についてお伺いいたします。

 バイオマスとは、家畜排せつ物や生ごみ、木くずなどから生まれた再生可能な有機性資源のことを言います。このバイオマス利活用事業は農林水産省が推進し、事業実施者を300程度募集しており、平成20年9月時点で157団体が取り組んでおります。これまでの大量消費社会を見詰め直し、自然と共生する持続可能な地域循環型社会を構築する上で必要と考えられますが、所見をお伺いいたします。

 3表題目として、環境モデル都市構想の実現に向けてお伺いいたします。

 本市では、今まで環境ツアーや環境講座など継続的に啓発活動を進めております。この9月補正予算にも、リサイクル事業として廃食用油の試行回収の取り組みを実施するところであります。私たちが居住する甲斐市は、約1,000メートルの高低差を有し、豊かな水と緑の環境が整った町であります。環境モデル都市構想とは、高い目標を掲げ、先駆的な取り組みにチャレンジする都市を選定し、政府がその実現を支援することにより、低炭素社会を実現するものであります。全国13都市が選定されております。本市としても将来の世代に恵み豊かな環境を引き継ぐため、地球温暖化をみずからの地域に迫り来る危機的現象ととらえ、先進的な温暖化防止策など独自のエコロジー構想を計画し、全国に発信していく考えがあるかお伺いいたします。

 次に、地域資源を生かした農業政策についてお伺いさせていただきます。

 今定例会補正予算に計上されている耕作放棄地の活用による水耕栽培赤坂トマトの地域ブランド化が推進されようとしております。現在、本市には187.6ヘクタールの耕作放棄地が存在します。新エネルギー循環システムでの菜の花プロジェクトと合わせると約2ヘクタールの耕作放棄地を利用し、農業生産することを市長みずからの発想で推進しようとされております。以上のことを踏まえ、今後の農業政策についてお伺いいたします。

 1表題目として、農産物の地域ブランド戦略についてお伺いいたします。

 ブランド力向上には、メディア戦略を含めたPRの方法を考えることが重要であります。「やはたいも」においては、郷土の風土が育てた特産品として、一般的なサトイモに比べ2倍の値段がついております。また、山梨県では第1号の地域団体商標登録に認定されました。しかしながら、県内外に発信すべくカテゴリーが希少なため、知名度が高いとは言えないのが現状であります。

 今後、やはたいもや赤坂トマトなど地域ブランドの推奨と知名度アップにどう対応されていくかお伺いいたします。

 2表題目として、地域食材供給率の向上についてお伺いいたします。

 現在、学校給食で使用されているお米については、市内農家から100%の供給であります。地域の農産物を地元で消費することは、食の循環型社会とも言えるのではないでしょうか。また、学校給食のみならず甲斐市商工会に加入されている飲食店の方々にも農作物の提供ができるシステムを構築することも、今後の地域食材供給率アップにつながると考えられます。

 学校・保育園給食の栄養士や商工会などと情報交換会を進め、地域食材の供給率向上を図るとともに、子供たちに食育の重要性を学ばせる農の体験塾などを開催し、地域全体で農業育成を考えることが大切だと思いますが、見解をお伺いいたします。

 続きまして、甲斐市教育振興計画の策定についてお伺いいたします。

 生きる根幹は教育であると思います。戦後教育から60年余りを経て、学校教育が岐路に立たされているような気がいたします。今、日本の倫理観や道徳観は目に余るものであります。最近は、ガムを平気で道に捨てる光景を目にいたします。一昔前は、おてんとうさんが見ているとか、神様がいると言い、恥じることが多かったように思いますが、今は人が見ていなければ捨てても構わないということでしょうか。しっかりとした道徳心を教え伝えることが重要だと考えられます。

 国は、教育振興基本計画を平成20年に制定し、山梨県も21年2月に制定いたしたことを踏まえ、本市としても「創甲斐教育推進大綱」などを策定しているところでありますが、策定内容についてお伺いさせていただきます。

 1表題目として、私は教育の目的とはみずからを律する子供を育てることと思っております。体・徳・知の順番でしっかりと子供たちに向き合う教育方針を掲げ、食育での体づくり、規範意識がある道徳教育の推進を図ることが大切であると考えられますが、同計画を策定するに当たり、基本理念の考え方をお伺いいたします。

 2表題目として、「創甲斐・教育」で掲げている自己表現力や国語力、体力づくりなどをどのように取り入れていくかお尋ねいたします。

 3表題目として、教育委員の公募制の導入についてお伺いいたします。

 平成18年、教育基本法が初めて改正され、教育現場での学級崩壊やいじめ問題など、学校問題が多発化しているなどが取り上げられました。また、地域社会が余りにも無関心で手つかずであったことも議論がなされたようであります。よりよい教育環境を築くためには、教育委員と学校及び行政とか緊密な連携を図ることが大切であります。また、生徒・児童を中心に、学校、家庭、行政そして地域がスクラムを組むことにより、信頼関係が築かれると思われます。

 教育委員の選定に当たっては、従来の慣行にとらわれず、地域住民の代表として教育行政に深い関心と熱意を有する人材の登用に努める必要があります。「みんなでつくるみんなの学校」をキャッチフレーズに、教育の充実を促進する上で、教育委員の公募制を導入する考えがあるかお伺いいたします。

 4表題目として、キャリア教育及びアントレプレナーシップ教育の取り入れについてお伺いいたします。

 キャリア教育は、人生経験のあるキャリアアドバイザーの方々に就労教育などを実施することで、職業観や自分の将来設計に役立たせる教育でもあります。子供たちは、既成概念にとらわれない新しい物の見方や考え方ができる創造性や判断力、人を説得し、周りを巻き込んでいくコミュニケーション力、そして斬新なアイデアを実行するために必要なチャレンジ精神や決断力などを身につけることができます。

 アントレプレナーシップ教育は、以前一般質問でも提案させていただきましたが、学習指導要領が唱えるみずから学び、みずから考える力など、生きる力をはぐくむことだと考えられます。同教育を推進大綱に取り入れていく考えがあるかお伺いいたします。

 最後の項目になりますが、地域力日本一構想についてお伺いいたします。

 地域力とは、子育て、教育、健康、福祉、環境、産業など住民のあらゆる営みを支える根源の力であります。

 全国784都市を対象にした平成20年度に全都市住みよさランキング総合順位が公表されました。県内では甲府市が19位でトップ、中央市が31位にランクインいたしました。商品販売額、大型小売店面積など、消費動向に関するデータをもとに評価した利便度が中央市が2年連続全国1位でありました。16の統計データをもとに偏差値化した比較であり、本市としては500位台でありました。あくまでもデータの統計であります。真のサービスが向上されているかは不透明ではありますが、市民の関心度は高い比較表だと理解しております。

 地域の力を県内外に発信するには、行政主導のまちづくりから、行政と地域社会及び市民が共通認識で地域課題を解決する市民参加型のまちづくりにシフトチェンジしなくてはならないときだと思っております。本市も独自性を持った、みんなでつくる地域力をテーマに掲げ、地域コミュニティーの充実に向けた取り組みを行うことについて質問させていただきます。

 1表題目として、職員力の活用による情報発信についてお伺いさせていただきます。

 地方都市は、独自の文化や特色あるまちづくりをPRすることが必要であります。甲府市の職員10人が食を生かした活動により、郷土の活性化を図ることを目的に、ボランティアとして甲府の地域ブランドを確立させる活動グループ「みなさまの縁をとりもつ隊」を結成し、甲府とりもつ煮を県内外に情報発信しております。厳しい経済状況である今だからこそ、職員力向上に向けた専門部会を立ち上げ、きらりと光り輝くふるさとづくりを、職員一人一人の創意工夫で築くことも必要と考えられますが、所見をお尋ねいたします。

 2表題目として、住民参加型の情報発信についてお伺いいたします。

 先日、読売新聞創刊135周年記念で、新しい時代の日本にふさわしい景観を選定する平成百景が紹介され、読者投票2位に昇仙峡が選ばれました。また、サントリー登美の丘ワイナリーにおいては、ことしで100周年を迎え、ことしの国際大会ではノーブルドール2002がチャンピオンを受賞したところでもあります。本市のよさを多くの方々に認識してもらうとともに、市民みずからが甲斐市を誇れる町としてPRすることにより、住民参加型の情報発信につながると考えられます。

 その方策として、甲斐の国PR協議会と銘打ち、市民参加を呼びかけたワークショップを立ち上げ、情報交換するとともに、甲斐市の宣伝マンとして情報を発信していただけると考えられますが、所見をお伺いいたします。

 最後に、地域力日本一に向けてお伺いいたします。

 各地域で多くの夏祭りや納涼会が実施されておりました。地域の住民の方々が先代から受け継ぎ、それを後世に伝えていくことで地域コミュティーが生まれ、世代間での地域力がはぐくまれてきたのではないかと思います。

 本市においても、数多くの歴史や文化、観光地などが点在しております。市民及び四方に知らしめす方法の一つとして、循環バスルートの選定が急がれております。また、竜王駅を拠点として情報発信を行う施策も必要と考えられます。JR中央線内の駅舎及び自由通路から日本一の富士山を眺望できる箇所は、私が調べたところによりますと竜王駅と甲府駅北口の連絡通路から望めるポジションの2カ所だけだと思っております。竜王駅から見える日本一の富士などと、JRや観光会社にPRし、市民と行政が一体化した取り組みをすることが重要と思います。今後、甲斐市の地域力を全国に広めていくとするのであれば、どのような方策を考えているかお伺いいたします。

 以上、6項目について質問をさせていただきました。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 込山議員から甲斐クラブの代表質問をいただいております。

 初めに、自立した財政運営についてご質問をいただいております。

 従来の地方財政制度においては、財政の健全性を把握するためのわかりやすい財政指標や早期に是正を促す機能がなかったことから、平成19年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布され、こうした機能を有する制度が創設されたところであります。

 この制度は、平成20年度決算から本格適用されることとなり、自治体の財政規模に応じた健全化基準が設定されており、類似団体などと比較検証ができることから、当面、本指標をよりどころとして、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 なお、引き続き健全な地方財政を維持していくためのシミュレーション機能等についても、ご指摘のとおり研究してまいりたいと考えております。

 次に、行政コスト分析算出表の策定につきましては、地方自治体の財政の逼迫化に伴い、本市では現在、事務事業ごとに管理費や人件費をコストとした行政評価を実施しており、行財政改革と連動させることにより、行政運営の効率化や有効性の向上を図ることとしております。

 また、国の指針に基づいて貸借対照表や行政コスト計算書等の財務書類の作成が義務づけられていますので、現在準備作業を進めているところであります。本年度末までには作成を終えまして、財源の配分と運用の状況等の財務情報をわかりやすく提供してまいる考えであります。

 次に、全職員が参加する行財政セミナーの実施についてお尋ねであります。

 市のあらゆる活動は、予算執行と綿密に関係して行われることから、予算や財務に関する知識は、市職員にとって欠くことのできない基礎知識であります。職員として資質を高めることは当然のことであります。職員研修所の講習はもとより、市といたしましても予算、契約、会計等をテーマとした研修会を実施したところであります。国の施策もめまぐるしく変化する中で、幅広い知識に基づく効率的な予算執行を、全職員が一丸となって推進するためにも、こうした研修は今後も充実してまいりたいと考えております。

 次に、甲斐市都市計画マスタープランの促進について、幾つかご質問をいただいております。

 まず、土地利用の構想においての沿道サービス施設商業系土地利用についてであります。この制度につきましては、都市計画法の規定に基づき、一定の通過交通量がある道路の沿線において、土地利用上支障のない区域であることが基本となっており、市街化調整区域内におきましても、沿道サービス施設路線としての指定を受けた沿線においては、コンビニエンスストアやガソリンスタンドなどの市民生活の利便性向上が図れる施設は、設置が可能となりますが、既存市街地の住環境との整合性を図りながら、土地利用を進めていくことが必要ではないかと考えております。

 次に、新たな都市的土地利用についてであります。ご質問のとおり、甲府南アルプス線沿線、赤坂台周辺、敷島総合文化会館周辺の3カ所につきましては、将来的にまとまった都市的土地利用が可能な地域として位置づけられておりますが、新たな土地利用を図るためには、地域住民の積極的な関与が大変重要であるため、アンケート調査などの手法により地域の皆様の意向を把握した中で、地域住民と行政との協働によるまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。

 現在、県において都市計画区域マスタープランの策定に取り組んでおりますので、本市のマスタープランとの整合性を図るため、十分な協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、道路の構想図における幹線道路の進捗状況についてであります。まず、主要地方道甲斐中央線につきまして、52号の名取温泉から中央線のアンダーパスを出るまでは、23年度完成で都市計画道路田富町敷島線街路整備事業として県が整備を進めております。

 貢川を越えまして中央道北側の約300メートルの大下条地内は、16メートル幅の用地測量が既に完了いたし、平成24年度の完成を予定しているところであります。

 国道52号線から竜王田中線までの間につきましては、地形測量を終え、国道20号の交差点について、国土交通省と協議を経て、平成23年度に詳細設計を実施するとのことであります。

 国道52号線の整備につきましては、国が竜王駅前交差点の渋滞解消及び危険回避のため、竜王駅周辺整備事業とあわせ、優先的に交差点改良工事に着手したところでもあります。また、本交差点から山梨中央銀行竜王支店前の県道甲斐中央線につきましても、県が用地交渉を進め、今年度工事着工する予定となっております。

 愛宕町下条線から登美団地大屋敷線の間につきましては、市道開発1号線道路整備事業として、平成19年度から市が整備を推進し、現在用地買収を鋭意進めており、順次工事に着手してまいる考えであります。

 次に、ゾーン別構想のうち、竜王駅周辺ゾーンについてであります。このゾーンは、本市の都市拠点として位置づけられており、土地利用につきましては、地域住民の意向を把握する中、都市拠点としてふさわしいまちづくりを進めるため、民間による土地利用を誘導するなど、駅舎及び駅前広場の景観に配慮した整備を促進してまいりたいと考えているところであります。

 次に、「エコタウンかい」の実現を目指してについてのご質問であります。

 まず、地中熱を利用した自然エネルギー有効活用事業についてであります。

 この事業につきましては、山梨県地質調査事業協同組合を主体に設立された協議会が、国土交通省から事業の採択を受けまして、地中熱利用の調査研究等を実施するもので、本市もその趣旨に賛同し、協議会の構成員として参加したものであります。

 地中の温度は、年間を通じて10度から15度と安定しているため、その熱をヒートポンプを使って熱交換し、効率的な熱供給源として利用するもので、地熱利用は冷暖房や給湯への活用など、クリーンな自然エネルギーとして注目されております。

 本事業では、メニューの一つとして、市の公共施設に地中熱ヒートポンプシステムを実験的に導入を予定しております。このシステムは、地下水を直接くみ上げるものではなく、地中100メートルほどまで細いものでありますがU字型のパイプを設置し、そのパイプの中の水を循環させ、熱のみを回収する方式でありまして、温泉施設の石油系給湯ボイラーの補助装置として、例えば釜無川レクリエーションセンター、また農業などの重油ボイラーにかわるエネルギーとして、ビニールハウス内での実験を予定しておりますが、試験をそれぞれ今準備をさせていただいて進めております。

 実験に当たりましては、ヒートポンプの運転に要する電力消費量とボイラーの負担軽減率などから換算し、従前と比較すると約30%の燃料費や二酸化炭素の削減が期待されるところであります。今後の実用計画につきましては、実証実験の結果を十分検証しながら、有効な新エネルギーを甲斐市から発信していきたいと考えているところであります。

 なお、つけ加えますと、この事業費は全額2,000万から2,500万円を予定しておりまして、国土交通省の補助事業でありますので、調査の協議会が別途いただきまして、研究調査するものであります。

 次に、バイオマスタウン構想の推進については、農林業を初めとする地域で発生する生物資源を利用して、エネルギーや製品を生み出し、原油に頼らない循環型社会を構築しようとするものであります。本市では、家庭への生ごみ処理機の普及を促進しておりまして、平成20年度では54件を助成したところであります。

 また、剪定枝粉砕事業として、20年度では家庭や果樹農家から約4,800件の利用があり、830トン余りの処理をしているほか、学校給食における残菜の堆肥化や廃食用油の再資源化、BDF化などが一部で行われております。今後、一般家庭からの廃食用油の試行回収も予定しておりまして、可能なものから順次取り組みながら、今後甲斐市の実情や地域の特性に適したバイオマスについて、さらなる研究が必要であろうかと考えており、市民の協力もいただきたいと思っているところであります。

 次に、環境モデル都市構想の実現に向けてのご質問をいただいております。

 国では、地球温暖化防止に向けて、低炭素社会づくり構築のため、地域の特性を生かした先駆的な取り組みを行う自治体を募集し、現在、13の自治体が環境モデル都市として選定されているところであります。選定された自治体の取り組み内容等は、バイオマスや自然エネルギーの利用、ごみの減量化などでありまして、本市における今後の方策として大変参考になりますので、その動向を注視していきたいと考えております。

 なお、本市におきましても、家庭における対策を主眼として各種事業を展開しておりますので、今後も事業を継続する中で、温室効果ガス削減に努め、さらに自然環境や地理的条件など、本市の特性や特色を合わせた施策についても調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、地域資源を活かした農業政策についてご質問をいただいております。

 農作物の地域ブランド戦略につきましては、本定例議会で補正予算案に計上させていただいております竜王赤坂地区活性化事業において、赤坂の赤をイメージしたトマトなど、農作物をブランド化するため、地域の農業者、農業関係団体、そして流通直売関係団体、行政などの三者が相互に連携、協力し、事業を推進してまいりたいと考えております。耕作放棄地の解消や、新たな担い手の確保、多様な流通体制の確立、高品質化などに取り組むことで、魅力と活力ある地域農業を推進していくとともに、甲斐市のやはたいもを初め、農産物の知名度アップにつきましても、それぞれが今以上に知恵を出し合い、それぞれの立場で一層の努力が必要であると考えておりますので、事業を通じて研究したいと考えております。

 次に、地域食材供給率の向上につきましては、市では地産地消を推進しており、地元で生産された新鮮な、安全な、顔の見える農産物を地元の消費者に食べていただくことで、甲斐市農業への理解や、農業振興につながるものと考えております。学校給食においては、米以外の農産物も積極的に使用しているところであります。

 現在、甲斐市商工会では、加盟店において独自のこだわりや特徴的な取り組みを行っている商店のPRを、「一店逸品事業」として情報発信しております。今後は、特色ある取り組みとして、このような事業とも連動する中で、地域食材を活用した商品の開発とともに、地域農産物の供給システムや商品PR、また参加店舗の確保など、商工会と連携しながら研究してまいりたいと思います。

 次に、教育委員会の公募制の導入についてご質問をいただいております。

 教育委員会は、市の教育行政全般にかかわる基本方針や施策などについて審議し、意思決定を行う5人からなる合議制の執行機関であります。教育委員会の公募については、立川市や国立市など幾つかの自治体が取り組んでおりますが、県内では実施している自治体はありません。

 地方分権の推進により、全国的に画一された教育から、地域の多様な個性のある教育への転換期を迎え、市教育行政の重要性や教育委員の責任も大きくなっております。また、教育環境も大きく変化している現在、特色ある教育を進めるに当たり、広く市民一般から教育委員を求めることも選択肢の一つではないかと考えているところであります。今後、広く意見を伺うとともに、合議制の特質なども勘案して、教育委員の公募制について研究してまいりたいと考えております。

 他の副題につきましては、教育長から後ほど答弁があります。

 次に、地域力日本一構想についてご質問をいただいております。

 厳しい財政状況の中にあって、より効率的な行政執行が求められており、職員一人一人が与えられた業務をしっかりなし遂げることが大事であります。また、職員のプロジェクトチームによって、前例にとらわれない柔軟な考え方と斬新な創意工夫も必要であると考えているところであります。

 市では、現在、第1次甲斐市総合計画に掲げられています7項目のリーディングプロジェクトについて、職員による横断的なプロジェクトチームを組織し、その実現に向け取り組んでいるところであります。

 中でも、地域ブランドについては、第1次検討が終わり、現在より実践へ向けての第2次協議を進めておりますが、こうしたプロジェクトの取り組みを通じて職員の質を高め、より魅力ある甲斐市の実現に向け、職員が一丸となって努力してまいりたいと考えております。

 次に、住民参加型の情報発信についてであります。まず、市民の皆さんに甲斐市のことをよく知っていただくことが重要であると考えております。市といたしましては、広報紙を読みやすく、親しみやすくするため、この9月号からリニューアルしたところであります。また、ホームページのさらなる充実や新聞、テレビなどのマスメディアの積極的な情報提供など、市民の皆さんが市の情報を知ることができる機会を数多くつくっていきたいと考えております。

 また、充実を図っている観光のホームページでは、行政からの発信だけでなく、見ていただいた皆さんから情報を書き込めるように改善し、市民が参加しやすいシステムに取り組んでいく計画であります。市民の皆さんからの情報を、ホームページを通じて市外へ発信することによって、より親しみやすい甲斐市の魅力が身近に伝わり、市内外に甲斐市ファンをつくることができるのではないかと考えているところであります。

 次に、地域力日本一に向けてであります。本市の歴史や観光資源を広く市外へ発信するため、観光ホームページを初め甲州道中案内帳、甲斐市散歩道マップを作成し、徒歩や車で見学できる施設や名所をPRしているところであります。また、秋には秋の味覚ツアーを計画しており、竜王駅、そしてワイナリー、また農産物直売所等を回るバスツアーを計画しております。まず、市外、県外、首都圏と身近なところから、順次甲斐市の魅力を伝え、さらに大きな事業となって、多くの人々に届くよう、市民とともに努めてまいりたいと考えております。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(猪股尚彦君) 上野教育長。

     〔教育長 上野博文君登壇〕



◎教育長(上野博文君) それでは、創甲斐教育推進大綱関係のご質問にお答えいたします。

 創甲斐教育推進大綱の策定につきましては、教育委員会では6月から創甲斐教育推進大綱策定会議を開催し、今後10年間を通じて目指すべき教育の姿を明らかにするとともに、今後5年間に取り組むべき施策を計画的に推進していくため、甲斐市教育振興基本計画として創甲斐教育推進大綱の策定を目指し、作業を進めているところであります。

 まず、創甲斐教育推進大綱の基本理念でありますが、甲斐市で学び育つ子供が、心身ともに一人前の人間に成長し、社会人となり、甲斐市内外で子育てを行い、甲斐市をふるさととして育てていく人づくりを目指していくことを表現していきたいと考えております。

 ご質問の教育の方針につきましては、この教育理念を受けた基本目標の位置づけに当たると考えております。基本目標の一つとして、家庭、地域、学校や行政など、社会全体が連携して、キャリア発達を重視した生き方教育を行うことで、確かな学力、豊かな心、健やかな体をはぐくみ、自己実現を図り、甲斐市で育っていく誇りを実感していける人づくりに努めていくことを掲げていく予定であります。

 次に、「創甲斐・教育」で掲げた自己表現力や国語力、体力づくりの内容につきましても、今日的な課題として取り上げ、具体的な施策を提示するよう準備をしております。既に今年度に施策として先行実施した内容も含めて、推進してまいりたいと考えております。

 次に、キャリア教育及びアントレプレナーシップ教育の取り入れをというご質問でありますが、キャリア教育とアントレプレナーシップ教育は共通するところが多く、大切な教育理念の一つと認識しております。キャリア教育との整合性を図りながら、先進事例を参考に、甲斐市創甲斐教育推進大綱の施策の一つとして取り入れていきたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 早速再質問に入らせていただきます。

 まず、財政健全化シミュレーションについて再質問させていただきます。

 先日、集中改革プランの進捗状況について、総務教育常任委員会のほうでも中間の報告が示されたところでもあります。その中で、財政の健全化の項目もございました。平成17年から21年までの4年間の目標額を示された中で、達成率が143.4%ということでありました。財政健全化の効果は、数値化できない項目が多く、143.4%達成したということが実感することができなかったかなというふうにも思っております。予算の算定を行う際には、前年度の数値を比較して、経費削減を行っているというふうには思いますが、しっかりとした目標値を掲げ、財政削減を行うことが大切だと、僕は思っております。当局側の考えを、目標値も含めた考えをお尋ねいたします。



○議長(猪股尚彦君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) ご質問にお答えいたします。

 確かに、甲斐市の財政健全化を進めていく上で、将来的な参考指数となりますシミュレーション、これは欠くことのできない機能であるというふうに認識しております。そんな中で、財政健全化法が制定されまして、19年に施行、この20年には本格実施ということで、現在指数を公表しているというふうな状況でございます。

 甲斐市におきましても、市財政についてのシミュレーションにつきましては、現在地方債の発行、これにつきましては発行する将来想定額を一応推計しまして、公債費への影響というふうなことを考えながらシミュレーションを行っているというふうな状況でございます。

 また、将来の経済情勢、それから財政状況というのは変化してまいりますから、そこら辺の見通しは非常に難しいわけでございます。しかし、今後もこれらの内容を的確に把握しながら、財政全般にわたりますシミュレーション、これらについても研究をしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(猪股尚彦君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 今、部長のほうから、財政健全化法の施行から2年余りがたったというふうなところで、平成20年度から本格運用をされているということでありました。本市も、健全化指標をもとに検証をするとして、独自のシミュレーションは研究をしていくという答弁だった、先ほども市長からそんな答弁をいただいてはおります。みずからの資産、負債、時価評価というものを、中長期的な視点から財政再建を進めていくということが重要というふうにも思っております。先ほど、部長からもこれからそういうことをしなくてはならないということではあったんですが、先ほどの話であれば、その展望という考え方と数値的な目標というものは、現在ではまだつくられていないということでよろしかったですか。



○議長(猪股尚彦君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 財政全般にわたります指標、シミュレーションは、現在しておりませんので定かでありませんが、その中でも一番重要になりますのは、いわゆる甲斐市の借金と言われる公債費の償還でございます。そのものについては、先ほども申しましたように、将来のいわゆる地方債の発行額を想定していく中で、シミュレーションを行っているという状況が現在の状況でございます。



○議長(猪股尚彦君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) ぜひ、地方債、合併特例債も含めて、それも地方債だと思いますので、しっかりとした検証をしていって、長中期的にシミュレーションも立てた形の中で知らしめすような方法も考えていっていただければありがたいと思います。

 続いて、行政コスト分析表についての再質問をさせていただきます。

 先ほどの答弁の中で、現在、貸借対照表や行政コスト計算書の作成を今行っているということでありましたが、作成後についてなんですが、議員及び市民からも検証できるような公表というものを考えているとは思いますが、そのこともお尋ねするとともに、先ほど私が話をさせていただいたのは、建物の維持管理というものは、膨大な経費がかかっております。建物を建てたお金というものの3倍ぐらいは維持管理費という、人件費も含めたものがかかっております。そのようなものについても、毎年年度ごとに分析を行うことで、算出表をつくっていくことが必要かなと思っておりますが、そういう考えがあるかお尋ねいたします。



○議長(猪股尚彦君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 行政のコスト分析という中でまいりますと、それぞれの甲斐市の施設につきましての維持管理、いわゆるコスト分析というものは重要であるというふうに認識しております。そんな中で、甲斐市では行政評価の一つである事務事業評価を昨年度から実施しております。それにつきましては、585の事業につきまして、昨年度は246の事業を実施してまいりました。当然、その中には甲斐市の各施設のランニングコストの分析も含まれているというふうなことでございます。今後、残りの事業について評価を行っていくわけでございますけれども、すべての施設のランニングコストが明らかになったところで、そのものを基準に毎年度いわゆる分析をしてまいりたいというふうに、現在考えておるところでございます。



○議長(猪股尚彦君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) ぜひ、ランニングコストというふうなものは、今現在もいろいろな施設でもかかっております。先ほど、違う議員からも話が出ましたように、指定管理者という部分でも、ランニングコストというようなものを踏まえて、そういうふうなものに移行しているということもありますので、しっかりとした年度計画という形の中で示していただければありがたいなというふうにも思っております。

 行財政のセミナーの実施については、全職員での推進をすることが僕は必要かなというふうにも思っています。職員の意識レベルアップということが大切なのかなとも思っているところなんですが、職員のみならず私たちも危機感をもって行財政運営に取り組まなくてはいけないのかなというふうにももちろん思っているところではあるんですが、ぜひ、先ほど話が市長のほうからも出ましたように、定期的に勉強会を実施していくということで答弁をいただきましたので、早急にそれも進めていきたいということと、外部に研修をしに行っている職員の方も多くおいでになるとは思うんですが、逆に外部講師の方を招いた形をとって、専門的な研修を実施することにより、職員の質の底上げにもつながるかと思いますので、これも重ねて実施することを、これは要望をさせていただきたいと思います。

 次に、都市計画マスタープランの策定について、再質問をさせていただきます。

 沿道サービス施設での土地利用を推進することで、県に対し硬直化した市街化調整区域から市街化区域への移行に向けた突破口になることも考えられるのかなというふうにも思っております。先ほど、話をさせてもらったとおり、道路の沿道沿いに土地活用をするにはもってこいの事業かなとは思っているところではあるんですが、調整区域全体の基盤整備とはちょっと考えづらいのかなというふうにも思っております。しっかりとしたビジョンの中で、点の整備ではなく面の整備ということが今言われているのかなというふうな、乱開発も含めてそういう形にならないことが必要かなと思っております。その点について、再度沿道サービスについて、具体的なこんなことをしていくんだというものをお尋ねしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 海野都市建設部長。



◎都市建設部長(海野政文君) では、お答えさせていただきます。

 市としての沿道サービス施設の土地利用の考え方のご質問をいただいております。甲斐市の都市計画マスタープランでは、沿道サービス施設の土地利用につきましては、市民の利便性の向上に向けて、沿道サービス施設、商業施設などの集積を図ることとしております。市としての現在幹線道路沿いにある市街化調整区域となっている区域、全体をとらえて、残存農地の現状を踏まえ、地権者へのアンケート調査などの手法により、地権者の意向を把握する中で、住民と行政の協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(猪股尚彦君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 先ほどの市長の答弁の中で、居住者とも整合性を図って進めていかなくてはならないという言葉もいただいておりますので、今言うようなアンケートというものはもとより、いろいろな機会で情報交換をしていただきたく、これは思っておりますので、ぜひそういう進め方をしてもらいたいと思います。

 新たな都市的土地利用についてのことについて再質問させていただきます。

 先ほどからも話が出たように、市民にアンケート調査を実施していき要望を聞くという答弁であったと思います。しかしながら、今回3カ所指定をしているところでもあるんですが、先ほどの答弁だと相対的な話は聞くことができたのかなと思っているところなんですが、具体的な考え方が示されていなかったと思いますので、再度その3カ所、私が挙げさせてもらったと言うか、都市計画マスタープランに上がっている新しく都市計画をしたいという3カ所の具体的な計画をお伺いさせていただきます。



○議長(猪股尚彦君) 海野都市建設部長。



◎都市建設部長(海野政文君) お答えさせていただきます。

 甲斐市都市計画マスタープランでは、新たな都市的土地利用が見込まれる3地区の具体的な計画についてご質問いただいていますが、まず竜王南小学校周辺のエリアについては、立地条件から沿道サービス施設や商業施設などの新規出店、高い利便性を生かした市街地形成が見込まれることから、先ほど言ったように地権者へのアンケート調査などの手法により、意向を把握する中で住民と協働のまちづくりを進めます。

 2点の赤坂台周辺について、赤坂台総合公園や産業拠点である竜王赤坂ソフトパークが立地し、業務系施設の集積や居住空間として見込まれることから、地権者の意向に基づき、手法の検討を進めてまいります。

 3番目の敷島総合文化会館周辺については、公共施設を中心とした高い利便性を活かした住宅地形成が新たに見込まれることから、地権者等の意向に基づき、手法等の検討を進めることとしております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(猪股尚彦君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) すべてに対して、地権者ないし周りの住民の方々からもよく意見を聞くという言葉だったのかなというふうにも思っております。都市利用計画というもの自体は場当たり的なものではなく、都市計画マスタープランも平成40年までの年次計画目標を設定しておりますので、新しく土地利用計画を3カ所に設定したということは、しっかりと計画を記した形の中で、県のほうにも投げかけをしていっていただければありがたいというふうにも思っております。

 新たな土地利用計画が示されていないというか、もともと無指定という地域になっている双葉地区ではございますが、現在、ラザウォークとか工業団地が隣接している地域なんかの用途の見直しなどという部分も含めた中で、地域に見合った開発規制、緩和措置というものも導入することが必要なのかなというふうにも思っているところなんですが、利用計画を進めていく考えについてお尋ねいたします。



○議長(猪股尚彦君) 海野都市建設部長。



◎都市建設部長(海野政文君) お答えさせていただきます。

 双葉地区が新たな土地利用計画に示されていないが、今後の利用計画についてご質問いただいております。

 双葉地区の大型商業施設を含めた周辺及び工場集積地区の用途などを含めた見直しについては、現在、両地区とも用途の指定がされておりません。都市計画マスタープランでは、両地域とも産業拠点として位置づけており、今後も集積が見込まれる地域であることから、既存の用途の見直しとともに指定に向けて検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 今、無指定という形で都市計画区域というものが、峡北の都市計画区域、甲府の都市計画区域という2分割をされている甲斐市では、ちょっとイレギュラーな都市計画だと思っておりますので、ぜひ来年度、県の見直しが行われるという部分でもありますので、市長が先頭に立っていただいて、そこも踏まえて土地利用についてはぜひ強く要望していただければありがたいなというふうに思っております。

 道路の構想図についてお伺いさせていただきます。

 幹線道路について3点お尋ねさせていただいたところでもあります。主要道の甲斐中央線についてなんですが、敷島地区については平成24年度までに完成をさせるという部分では、話を聞きました。アンダーパスを今つくっておりまして、工事を推進しているところなんですが、富竹新田地区ないし玉幡小学校から東に行く西八幡、篠原という地区の推進は、今のところ不透明なところが多いのかなというふうにも思っておりますので、ここのところについては、今、市はどのような形で投げかけをしているかということをお尋ねしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 海野都市建設部長。



◎都市建設部長(海野政文君) 今の質問についてお答えをしますが、田敷線までの進捗状況ということですね。

 先ほど市長が答弁したとおり、今、県が国道をまたいでフジヤグリーンタウン、竜王体育館までの状況は先ほど市長が説明したとおりでありますが、そこについては、いよいよ用地測量に入ったということの中で、今後の大きな問題は、そこを立体交差にするか、平面交差にするかとか、国道が絡んでいますので、そういうことも含めて、先ほど市長が答弁したとおりになっております。



○議長(猪股尚彦君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) ちょっと中途半端だったかなという部分なんですが、具体的な話をすれば、富竹新田が居住地域がものすごく多くそこに点在しているというところで、用地買収もすごく困難ではないのかなというふうにも思っております。市の投げかけとして、もちろんそこを甲斐中央線として開通させるのが大の目標ではあるんですが、西八幡側、玉幡小学校、そこ側も含めて両側から県のほうに投げかけをする形の中で、整備をしてもらいたいということの考えがあるのかどうかということをお尋ねしたかったと思っております。



○議長(猪股尚彦君) 海野都市建設部長。



◎都市建設部長(海野政文君) 県の関係、国の関係、それぞれ市としましては、常日ごろ要望してまいりたいと、これからもしてまいりたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) ぜひ、積極的にお願いをしたいと思います。

 続いて、市道開発1号線の整備についてなんですが、ことしじゅうに双葉のスマートインターチェンジがフルインター化を目指しているというふうなことを、市長の所信表明であられたのかなというふうにも思っております。今後、双葉のスマートインターチェンジがフルインター化が実施されることにより、甲府駅北口から双葉のサービスエリアまでのアクセスが非常に一直線で便利になるというふうにも思っていて、スマートインターチェンジを利用する方々が増加することも推測されている中で、今現在のスマートインターチェンジの取り付け道路も含めて、進捗的状況的なものも教えていただければと思います。



○議長(猪股尚彦君) 海野都市建設部長。



◎都市建設部長(海野政文君) お答えさせていただきます。

 双葉スマートインターへの取り付け道路の整備の進捗状況について、ご質問をいただいております。スマートインターに接する道路整備状況ですが、市の取り組みでは、県道希望ヶ丘線はスマートインター供用開始とあわせて整備が完了となります。次に、上ノ段南原線の道路改良工事も、年内の開通を目指して整備を進めていますが、さらに先ほど質問の愛宕町下条線から登美団地大屋敷線の間の接続の主要道路、市道開発1号線の道路整備については、平成19年度から早期開通を目指して事業が進められておりますが、この区間は、議員の皆さんもご承知のとおり、沿道に店舗、事務所、住宅等が多くありまして、順次用地交渉を進めている中で、道路整備を進め、交通の安全対策を図ることとしておりますので、ご理解、ご協力をお願いして、答弁とさせていただきます。



○議長(猪股尚彦君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 今進めているということですので、ぜひ早急に対応していただければというふうにも思っているところなんですが、新政権にかわりまして、高速道路は無料化という話も出ておりますので、スマートインターチェンジのあり方が非常に難しくなってしまったかなというふうにも思っているところではございます。

 しかし、乗り降りができるという部分では変わらないのかなというふうにも思っておりますので、今後大型の観光バスとかまた物流関係のトラック等が通れるような形も含めて、整備の促進を図っていただきたいというふうにも思っております。

 続いて、ゾーニング別構想について再質問させていただきます。

 竜王駅周辺ゾーンにおいてですが、今まで住民アンケートを実施したところでもありますというふうなことのようです。住民の意向をお伺いしたいなというふうにも思っているところなんですが、行政がリーダーシップをもって推進していくことが必要なのかなというふうにも思っているところなんですが、アンケートをとった住民の意向をまずお尋ねさせてもらいます。



○議長(猪股尚彦君) 海野都市建設部長。



◎都市建設部長(海野政文君) お答えさせていただきます。

 竜王駅周辺ゾーンにおいての住民アンケートの実施状況についてご質問いただいております。

 平成18年12月13日竜王駅利用アンケート調査、平成20年11月竜王駅周辺まちづくりアンケート調査を実施したところであります。

 調査の集約をしますと、調査対象は1,370人に配布し、回収率が55%の750人でありました。その中で、住民の要望が最も高かった事項を4点ほど申し上げますが、ファーストフード、コンビニなどをつくってもらいたい。大型スーパーの建設。駐車場問題。4点目は交通アクセスの向上、歩行者への安全性、快適性へ向ける事業への期待が高まっているなどの集約となっている状況であります。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 今、コンビニ等をつくってもらいたいというふうな部分の意向があった、4つほど挙げていただいたところなんですが、これを聞いた中で、今後甲斐市として、どのような考えでここを進めていきたいかというふうなものがもし出ているのであればお尋ねします。



○議長(猪股尚彦君) 海野都市建設部長。



◎都市建設部長(海野政文君) お答えさせていただきます。

 竜王駅周辺ゾーンについての行政が推進する計画についてご質問をいただいています。

 まず、甲斐市のマスタープランでは都市拠点として位置づけておりまして、人が集い、にぎわいあるまちづくりを目指し、商業、業務系の土地利用を誘導することとしております。

 既に、駅南口の土地所有者との勉強会、先進地の視察を重ね、再開発の事業について、制度について理解をいただいたところでありますが、地権者の合意形成に至らなかったという状況があります。今後は、行政として民間活力に期待する中で、本プランに沿って、商業、業務系の土地利用の支援をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) よくわからないですね。もう少し具体的に、こういう質問は多分僕だけでなく、今までも何人もお話しもしてきたのかなというふうにも思っておりますので、しっかりと、先ほども話をしたんですが、ここにはこういう形のものでいきたいと、住民のアンケートもとったという形の中で、今後、希望がこういうものしかないから、甲斐市としてはこうだというものを、しっかりとしたものをつくってもらいたいということを、これは強くお願いします。

 先ほど、質問の中で、景観条例というものを策定する考えがあるかということで、乱開発というものもなってしまうおそれもあるんじゃないかなという部分では、無秩序な開発を防ぐことでは必要かなと思っているところなんですが、景観形成条例とかも含めて、そこに規制をかけるのか、それとも違う形で考えるのかという部分をお尋ねさせてもらいます。



○議長(猪股尚彦君) 海野都市建設部長。



◎都市建設部長(海野政文君) お答えします。

 ご質問の竜王駅周辺における景観を誘導する条例等の制定についてでありますが、都市計画マスタープランでは、当該地域はだれもが潤いや安らぎを感ずる、誇りを持てる良好な景観形成を図ることが記述されております。まずは都市計画マスタープランや緑の基本計画が策定されましたので、市民や企業などの方々に、その趣旨や方針などをご理解いただくことに努め、景観に関する事項については、その中で全市的に取り組むのか、一定の地域を対象にするのか、また景観条例や地区計画などを含め、いろいろな手法の検討を行い、良好な景観に配慮したまちづくりが進められるよう、努めてまいりたいと考えておりますが、いずれにしましても、まちづくりや景観、緑の形成などは、住民の合意形成をとる必要がありますので、協働し取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) エコタウンかいの実現についての質問に移らせていただきます。

 地中熱を利用した自然エネルギーの有効活用事業ということで再質問させていただきたいと思っているんですが、先ほど市長のほうから、甲斐市から発信をしていくという答弁をいただいた部分でもございました。目的とかメリットというものは、先ほどの市長の答弁のほうからもお尋ねできたのかなというふうにも思っております。

 その中で、自然エネルギーというもの自体は、先ほども話をしたように、全国初めてを使う部分でもあったりします。県の農業試験場でも、地中熱を使うことで、土壌の殺菌効果が望める可能性もあり、農産物の連作に向けた期待がされているということも聞いております。今後、本市としてどのように携わっていくかということがわかれば、先ほど実証実験を行うことの先について、お尋ねいたします。



○議長(猪股尚彦君) 中込環境経済部長。



◎環境経済部長(中込崇博君) 込山議員の地中熱を利用したエネルギーにつきましてのご質問でございますが、今回、協議会のほうで事業を実施するわけでございますが、市のメリット、また農業の関係のほうに使えるかどうかというご質問でございますが、今回、市のメリットにつきましては、協議会のほうで市内の温泉施設にこの工事をしていただき、この中で実証実験をしまして、終わった後についてはこの施設を引き続き市のほうで使っていいというメリットもございます。

 それから、この実証実験が成功した場合につきましては、今後、農業のほうの関係のほうに利用できるか、研究等をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) ぜひ、こういうふうなエコ活動という部分での新エネルギーでもありますので、推進をしていっていただきたいというふうにも思います。

 バイオマスタウン構想の推進ということで、話をさせていただいたところなんですが、家庭用の生ごみ等についても、処理機等の普及に努めていくということでございました。合併前から、3町で処理機の普及をしているとは思っているところなんですが、現在、どのような形で市民にも周知をしたり、またどのぐらいの普及をしているかということがおわかりになりますか。



○議長(猪股尚彦君) 中込環境経済部長。



◎環境経済部長(中込崇博君) 込山議員の生ごみの普及状況でございますが、生ごみの処理につきましては、合併する前、多分10年以上前から旧3町のほうで取り組んでいる事業でございまして、うちの方でも普及率についてはわかりませんが、現在、2万円を限度としました補助制度を行っております。合併以来5年間、大体平均50件から60件あたりの申請がされてきております。今後も、この啓蒙等につきまして、少しでも循環型社会をつくるようにPRをしていきたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 先ほど話が出ましたように、補正予算のほうで廃食用油のほうの試行回収ということも出ました。学校とか保育園の給食なども廃棄食材等も多く出ると思っておりますので、このような推進を、研究という部分ではあるんですが、しっかり循環型社会に向けての研究をしていっていただければというふうに、これは要望させていただきます。

 環境モデル都市構想についてではあるんですが、これ自体も、これも調査研究という部分の答弁だったのかなというふうにも思っているところなんですが、地球温暖化に伴うCO2の削減に対して、本市として独自の対策など、市民の意識というもの自体を向上させる勉強会とか、また協議会みたいなものを設置して周知をするということも必要なのかなというふうにも思っているんですが、これについてお伺いさせてもらいます。



○議長(猪股尚彦君) 中込環境経済部長。



◎環境経済部長(中込崇博君) 現在、地球温暖化やCO2の削減を主題としまして、環境講座とか環境ツアー等の実施をし、また、啓発としましてパンフレット等の配布を市民に行っているわけでございます。今後、意識高揚を図るためにも、こうした講座や講習会等を引き続き実施していきながら、身近な取り組みを行っていきたいと考えております。

 また、市においても、先ほど市長が言ったとおり、地球温暖化対策実行計画を策定しまして、一事業所としましてCO2の削減を行っているわけでございます。こうした中、市民が参加し、協議会等の設置については、今後検討をしていきたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 先ほど言ったのは、協議会なども設置することができますかという話をしたところでもあったんですが、県は環境推進委員か何かという部分での協議会を設置しているところなんですが、先ほど言った環境に対する講師とか、また小学校へ伝えるようなことの研修というものがもしあるのであれば、そういう協議会を設置した方たちにも協力をしてもらうことも必要かなというふうにも思っておりますので、ぜひそういういうことも、これも今多分できるという答えではなかったから、そんな話をもらえなかったかなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。いいです、これは要望で。

 農業についての話をさせていただきたいと思います。

 農作物の地域ブランド戦略について再質問させていただきます。ブランド力をアップさせるには、多くの方々に知ってもらうということがまず先決かなというふうにも思っております。広報で知らしめすことはもとより、農協、JAともタイアップした販売戦略を確立することや、アンテナショップを立ち上げ、県内外へ情報発信するなどの具体的な戦略とか販路というふうなものが、市長、もし考えがあったりするのであれば、お尋ねしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 答弁します。

 先ほど来、農作物の地域ブランドの戦略について、ご質問をいただいたところであります。販路等を含めて、今度協議会をつくられたのは、既に地元の農業者、赤坂の活性化ということが中心になりますけれども、32名ほどの組織をつくりまして、それには農業生産者そして販路であるJA、あるいは商工会とか農の駅の企業組合等を含めて、販路の立場そして行政の立場、県の総合農業技術センターを含めて土地改良区の関係者等を含めて、三者が進めるところであります。

 特に販路につきましては、大きなスーパーも出たところでありますが、赤坂トマトを買ってくれないかと、物を持っていって説明したところ、これだったら引き受けるということでありますが、考えると、持っていったものが、100のものが半値で多分引き取られる。それでは若干、70%ぐらいで引き取ってもらうのが利でありますから、この近くに農の駅等を含めて施設があるからそういうところ、あるいは農協の販売所で直接売ることが、生産者にとっては利点があるということになろうかと思います。ましてや、20アールの赤坂トマトを生産するとすれば、甲斐市内で消費できるものではないかなと、こんなことも考えながら、生産者にとってよい方法で、そしてまた余り金をかけないでできればというふうに考えているところであります。

 先ほど質問がありまして、地中熱を使ってということについては、前段で説明を答弁させた2,000万、2,500万以外の別に、また地中熱で作物がつくれないかということを1,000万、農水省からもらって、それも協議会を別途つくりまして、調査を今後1年かけて、その地熱がうまくいけば、地熱を使って、地熱の中で、早く言えば温暖地方の作物がつくれないかということもあわせ研究し、赤坂台地の地域ブランドを一つ一つ見出していきたいと、こういう計画であります。



○議長(猪股尚彦君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 市長みずから答弁をいただきました。

 このブランド、赤坂トマトも含めて、市内で供給ができるような体制もするということでございました。次に、その地域食材の供給率というものでの話もしたいところでもありましたので、ぜひそういうふうな形の、市内で供給できるようなシステムをつくっていくことも必要かなというふうにも思っていたり、学校給食だけではなくて、地元のレストランや洋菓子店なども連携を図り、新鮮な食材で食品などを提供できること。地域食材の流通とPRにもつながっていくかなというふうにも思っております。商工会とも情報交換をする中で、プロの料理人の方にも、地域食材を使ってレシピをつくってもらうという部分でも、例えば自宅でも簡単につくれるような料理という部分でもできるのかなというふうにも思っておりますので、地域で供給率をアップできるように努力もしていただければとも思って、もちろん単年ではなく継続的に努力をしていただきたいとも思っております。要望です。

 次に、教育の話に移らせていただきます。

 まず、基本理念についてお尋ねさせていただいたところなんですが、創甲斐教育推進大綱を作成するに当たり、私からは体・徳・知という順番で話をさせていただきました。普通であれば知が一番最初に来るところでもあるんですが、体・徳・知という部分での具体的な取り組みがもしあるのであれば聞きたいという部分と、そうでなければ、体力というもの自体は、基礎体力をつける、体力づくりという部分では重要と思うんですが、食育を通じた体づくりということも必要かという部分での体の部分でもありますので、そのことについて、どのような考えを持っているかお伺いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) よく言われる知、徳、体、それは教育基本法の2条にそういった知識、道徳心、健やかな体というふうなことで、基本理念がうたわれておりますので、よく知・徳・体というふうな順序で言われているわけですけれども、どれが先行すべきであって、どれが重要というふうなことではないと思いますけれども、いずれにしてもその三要素が相まって、高揚して、豊かな人間づくり、人づくり、教育の基本となろうということだと思います。

 今、創甲斐教育推進大綱の策定状況でありますけれども、8月27日に基本理念、それから重点施策等、組み立て等を策定会議へ提案して、ご論議をいただいている状況であります。今の体のこと、それから知識のこと、道徳心のこと、それから食育等のことも含めて、そのほかの、後で質問がありましたけれども、アントレプレナーシップの関係のことなども具体的施策の中に取り入れていく予定で、今議論を進めている最中であります。もう少したてば内容等のことについてもお話ができると思いますけれども、今はそのような状況であるということをご承知おき願いたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) ぜひ、なぜ体という部分では、やっぱり体づくりというものは、すごく大切な部分、根幹でもあると思いますので、進めていっていただきたいと思っております。

 「創甲斐・教育」という部分で、市長が掲げております。自己表現力とか国語力という部分で、先行実施しているという先ほどの答弁だったのかなという部分でもあるんですが、具体的にどんな内容を今先行実施されておりますか。



○議長(猪股尚彦君) 三井教育次長。



◎教育次長(三井譲君) お答えいたします。

 ご案内のとおり、「創甲斐・教育」には3つの柱がございまして、書くことによる国語力の向上、スピーチなどの言語活動の充実による自己表現力の向上、丈夫な体をつくるという体力の向上という3つの柱がございまして、その部分で現在先行している部分でございますが、4つほどございます。

 まず第1には、国語力の育成を図るための先行事例としまして、国語力をつけるための読書活動事業及び書くことによる自分の意思を伝える事業の指定校としまして、敷島小学校で現在展開しているところでございまして、この事業によりまして、人とのかかわり方、話や文章等の体験をし、正しい言葉づかいを広げることによる学習を進めることにより、国語力の向上を目指そうとしているところでございます。

 次に、本年度と22年度、2年にまたがるわけでございますけれども、竜王北中学校、竜王北小学校では、言語力の充実推進校としまして、朝の会などの1分間スピーチなどの実施により、発達段階に応じた年間計画づくりを進めているところでございます。この推進校によりまして、豊かな言語活動を通じての自己表現力を育成しようとするものでございます。

 3つ目の体力の向上でございますが、体力の向上につきましては、基本的な運動を重視するということの中で、水泳が基本的な基礎体力の向上に向いているということの中で、全身運動の効果に運動できるということ、また、病気に負けない丈夫な体をつくるという目的の中で、敷島と双葉のそれぞれのB&G海洋センターにおきまして、就学前、小学生の初心者を対象にしまして、子供水泳教室を開催しているところでございます。

 もう一点ですが、先ほど来ご質問がありましたとおり、規範意識がまず第一だということの中で、現在、双葉地区でございますが、19年度から21年の3年間、県の指定のふるさとやまなし道徳教育推進事業の研究指定校に、小中学校が3校なってございます。それの本年度が最終ということの中で、市のほうの指定の中で、地域連携ふれあい事業の推進校としまして、現在進めておりまして、まず規範意識の中ではあいさつ、それからそれをふれあい運動に展開し、またそれを甲斐市の小・中学生のほうに展開をして、その成果を展開してまいりたいということで、そのような事業を先行事業として行っております。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) わかりました、ありがとうございます。

 続いて、教育委員の公募制の導入についてなんですが、昨年6月にも私のほうで一般質問で提案させていただきましたが、今回の答弁もそのときの答弁もほぼ変わらなく、研究ということでございました。その研究というふうな部分でもあるんですが、以前の再質問で話をさせていただいたんですが、研究の成果を今後活かしていただきたいとの要望をさせていただいたところでもございます。どのように研究の成果というものを活かしてこられたかということを、検証結果をお伺いさせていただきます。



○議長(猪股尚彦君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 教育委員の公募につきまして等含めて、教育委員5名の委員を任命するわけでありますが、法的には公募をしなさいということは確定的に位置づけられているようではないようです。私の理解するところでは。

 それ以上に、近年、子供を持っている方に教育委員になってもらいなさい。1名は入れなさいという法改正がございまして、その指摘がありますので、今度具体的に高校生以下の子供をお持ちの方に委員になってもらうという努力を、今、しておりまして、大体方向が見えてくるんではないかと思いますが、そちらのほうを重点的に検討させていただきまして、公募についてはまだ時間がかかるのではないかなという結論になっております。内容につきましては、公募になりますと、協議制を組んでおる教育委員会でありますので、非常に難しい点が、難点があるようでして、全国的に普及率は落ちているのが現実であります。



○議長(猪股尚彦君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) そのときも話をさせてもらったんですが、保護者からも選任を行うことが必要だという部分も訴えておりましたので、そういう形であれば、ぜひそれは進めていただきたいというふうにも思っておりますが、先ほど話をしました、研究とか、このことだけではなくて、研究とか検討というものを、多く当局側は言われておりますので、そういうところをしっかりとした成果、検証をしていただいて、ぜひ次のこういう質問のときには、こういう検討をしてきたからこうなりましたと。検討をする余地がないという部分であれば、そういう答弁でも構わないのかなと思っておりますが、そういうことをしっかり伝えていただくことも、行政側と議員のキャッチボールにもなるのかなというふうにも思っておりますので、そこは強く要望をさせていただきたいと思います。

 キャリア教育とアントレプレナーシップ教育のことについて、再度お伺いさせていただきます。お互いの合意性を図り、取り入れていくということの、前向きな答弁だったのかなというふうにも思っているところなんですが、この推進というものを図る上で、同教育をやっていくには、生徒だけではなくて、職員の方も含めた形の中で、コミュニケーション力の向上が図られていくんじゃないかというふうにも思っておりますので、そこのところについては、どういう考えをお持ちですか。職員も含めてキャリア教育とか、アントレプレナーシップというものも取り入れるという部分も必要かと思ったところでもあります。



○議長(猪股尚彦君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) アントレプレナーシップ教育というのは、たしか経済産業省が主体となって、起業家精神を養うというような意味合いがあって、平成14年度ごろから推進されてきているんだろうと思いますけれども、ただ、これは決して起業家だけを育てるということではなくて、そういう教育を通じて、どのような職業についても、あるいはどのような立場になっても生きていける力を養うんだというふうなことだと理解しておりますけれども、先ほどお話をしました8月27日に策定会議へ提示した項目の中にも、職業教育、ものづくり教育の推進ということで、その中にアントレプレナーシップ教育などの多角的キャリア教育の実施というふうなことを、一応提案をしてご論議をいただいているところであります。今、ご提案等のことがありました職員に対することについても、配慮をしていきたいと考えています。



○議長(猪股尚彦君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) ぜひ、そういう形の中で、すばらしい大綱を築いていただければなというふうにも思っております。

 最後の地域力日本一構想についてお尋ねさせていただきたいと思います。

 この取り組みについての再質問でありますが、職員力を活用した情報発信について、課題によりプロジェクトチームを組織して取り組んでいるということでもありました。職員がみずから甲斐市の魅力向上に向けた専門部会などを立ち上げることによって、職員の力というものが向上していくのかなというふうにも思っているところなんですが、こういうふうな取り組みをみずからが行うという考え方があるか、まずお伺いさせてもらいます。



○議長(猪股尚彦君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 甲斐市の魅力を県内外に発信していくというふうなことでいきますと、その中で職員力をどんなふうに発揮できるかというご質問だと思います。そんな中で、甲斐市では、甲斐市の長期総合計画の中で、7つのプロジェクトを立ち上げておりまして、現在幾つかのプロジェクトが動いているわけですけれども、その中でも一つとして取り上げられるのが、地域ブランドによりますプロジェクトというふうなことでございまして、地域ブランドというのは、甲斐市のいわゆる名所または文化財、特産品を県内外にどのように発信していくかと、そういう中で甲斐市の魅力をどんなふうに伝えていくかということで考えておる研究チームでございます。そういう中で、職員力を図って、甲斐市の魅力について発信をしていきたいということで、現在調査、研究を行っているということでございます。



○議長(猪股尚彦君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 答弁ありましたが、関連して、具体的に一例ですけれども、職員のほうから、竜王駅の街路樹を私もいろいろな面で声をかけているんですが、なかなかなくて、あるものを選んだら、職員のほうからプロジェクトチームがこういうものとこういうものだと9種類ぐらい選んで、こういうものを竜王駅周辺へ植えたらどうだというご指摘もいただいて、その中から大分これはというものが出てきまして、そういった努力をして竜王駅を活かす、あるいはつい今月中でしょうか、美術館と協議をさせていただいて、竜王駅から美術館へ貢川の土手を通って、「ミレーの絵を見れえ、竜王駅から見れし」と、こういうような提案を職員がしてくれまして、やっぱりそれも一つ一つに具体的に知恵を絞ってくれているという姿を見ていることを、お答えさせていただきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 今、市長のほうから、逆に具体的にこういうことをやっているんだというものが、今まで、僕たち議員もそうなんですけれども、市民にも見えないところが多いと思いますので、ぜひそんなアピールもしてもらえれば、こんな活動をしているんだなということを、逆に職員の力というものが、僕たちも話をできるかなと思いますので、ぜひそういうふうな具体化項目については、いろいろなところで発表していただければありがたいというふうにも思っております。

 甲府市では、職員みずからが発案して、市の名所や特産物を載せた名刺を作成しているんです。本市としても職員が名刺を持つことによって、情報発信の一つになるとは思うんですが、もちろん、リーダークラス以上はお持ちになっているのかもしれないんですが、そのほかの職員の方たちはいまだ名刺というものを、個人的に持っているのかどうかもわからないところですが、そういうことの中で、情報発信の一つのカテゴリーとして考えていくことも必要かと思っているんですが、考え方をお尋ねいたします。



○議長(猪股尚彦君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 甲斐市の職員の名刺につきましては、現在、三役、部長、課長については市から支給されております。リーダーにつきましては個々作成をしている、個人個人で作成しているというふうな状況でございますが、先ほど甲府市の例が出ましたけれども、既に県でもいわゆる若手職員によるプロジェクトチームの中で、名刺を使って山梨県のブランドをアピールしていこうというふうなことで、名刺の両面を活用する中で、甲州ワインとか山梨県の特産品をデザインした名刺づくりをしているというふうなことを承知しております。

 そんな中で、甲斐市でも、先ほどもお答えしましたが、職員による地域ブランドのプロジェクトチームで、既に名刺づくりについては研究しております。その中で、今後、甲斐市の名所、また文化財、それから特産品、そういうものを名刺に織り込んだデザインを作成していって、県内外に山梨県の魅力を発信していきたいというふうに、現在考えておるところでございます。



○議長(猪股尚彦君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) ぜひ、今、そういうふうな発案があるようであれば、進めていっていただきたいと思います。ちなみに、甲府市では、名刺を安い金額で作成できるツールを、印刷会社とタイアップして、CD−ROMに落として、各部署で使っているというふうなことでもございますので、ぜひそういうふうなもののよいところは学び、そうでないところは改善をするということも必要かとも思いますので、取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 甲斐市の公共交通の玄関口として竜王駅があります。駅舎も完成して1年半がたちます。南北自由通路から眺望できる自然風景はすばらしい景観であると思っております。みんなでつくる地域力の充実に向けた取り組みを、市民参加で築くことが大切であると思っております。

 最後に、甲斐市をPRしていくためにも、竜王駅南北自由通路にキャッチコピーなどを策定をするような形の中で、県内外へ発信していくことを強く要望させていただければというふうにも思っております。今後も、市民と行政並びに議会がしっかりとしたキャッチボールをしていき、夢のある町を追い求めていくことを、私も精進してまいりたいと思っております。

 以上をもちまして、代表質問を終了させていただきます。



○議長(猪股尚彦君) 以上で、甲斐クラブの代表質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(猪股尚彦君) 本日予定されておりました日程はすべて終了いたしました。

 あすも引き続き代表質問、一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

 なお、あすも午前10時に開会いたしますので、ご参集をお願いします。

 本日はこれにて散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時00分