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山梨県 甲斐市

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月24日−02号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月24日−02号







平成21年  6月 定例会(第2回)



          平成21年甲斐市議会第2回定例会

議事日程(第2号)

                 平成21年6月24日(水曜日)午前10時開議

     諸報告

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(28名)

     1番  込山伸一君      2番  坂本一之君

     3番  有泉庸一郎君     4番  猪股尚彦君

     5番  山本英俊君      6番  内藤久歳君

     7番  藤原正夫君      8番  名取國士君

     9番  小浦宗光君     10番  河野勝彦君

    11番  池神哲子君     12番  清水富貴雄君

    13番  保坂芳子君     14番  家光由里君

    15番  清水喜代栄君    16番  小宮山長庚君

    17番  赤澤寛吉君     18番  中込助雄君

    19番  森田 稔君     20番  今村正城君

    21番  花田直人君     22番  小林 守君

    23番  樋泉明広君     24番  金丸 毅君

    25番  保坂恒光君     26番  島田利彦君

    27番  鈴木 昇君     28番  仲田博司君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      保坂 武君      副市長     鶴田陽一君

 教育長     上野博文君      企画部長    小田切義夫君

 総務部長    小澤久生君      市民部長    飯室老男君

 環境経済部長  中込崇博君      福祉保健部長  河野文彦君

 都市建設部長  海野政文君      教育次長    三井 譲君

 会計管理者   藤田広子君      水道局長    雨宮行比古君

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事務局職員出席者

 議会事務局長  武井 泉       書記      本田泰司

 書記      輿石文明       書記      小林久美



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(猪股尚彦君) 改めまして、おはようございます。

 連日のご参集、まことにご苦労さまでございます。

 本定例会2日目の本会議です。本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。

 ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(猪股尚彦君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりです。

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△諸報告



○議長(猪股尚彦君) 報道関係者より、議場内での写真の撮影の申し出がありましたので、議会傍聴規則第9条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、あわせてご了承願います。

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△一般質問



○議長(猪股尚彦君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問については、一問一答方式により行います。お手元に配付した議事日程のとおり、本日は昨日に引き続き5名の議員の市政に対する一般質問を行います。

 質問時間は答弁を除き30分以内で行います。関連質問は1議員1定例会2回まで、質問は1人1問、質問時間は3分以内で行います。

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△家光由里君



○議長(猪股尚彦君) それでは、一般質問に入ります。

 通告6番、家光由里君。

 14番、家光由里君。

     〔14番 家光由里君登壇〕



◆14番(家光由里君) 14番、家光由里。公明党の家光由里でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 初めに、地域子育て創生事業の取り組みについてお伺いいたします。

 この事業は、すべての子供と家庭への支援を行う事業であります。概要としては、地域の創意工夫により地域の子育て力をはぐくみ、子育てにかかわる人材の育成、コミュニティーの活性化を図るため自治体、地域住民、NPO、商店街ボランティア、企業等の行う地域子育て支援活動を立ち上げるなど、支援するものでございます。

 1点目として、学校と地域のコミュニティーを図るため、学校ボランティアで子育ての強化を図る取り組みはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 上野教育長。

     〔教育長 上野博文君登壇〕



◎教育長(上野博文君) おはようございます。

 1点目のご質問については、私からお答えをさせていただきます。

 学校と地域のコミュニティーを図るための学校ボランティアで子育ての強化を、というご質問について、お答えをいたします。

 市では、これまでも県の事業などを活用して学校でのボランティア活動を進めており、道徳や総合的学習、クラブ活動の時間などに地域の方々を外部講師にお願いをし、授業参加をしていただいたり、地域の読み聞かせ会による読書指導や保護者や祖父母の授業参加などを行っているところでございます。

 また、平成17年度から不審者対策として「高齢者と子どもの帰り道ふれあい事業」を実施し、地域の方々約500名のご協力をいただきながら、子供の安全確保とふれあい活動を行っております。

 このほど、文部科学省においても昨年度からボランティア事業として、学校支援地域本部事業を創設したところであります。この事業は、地域の人材を学校支援ボランティアとして活用し、教員の教育活動への専念、住民等による児童・生徒への経験や知識の伝承など、地域の教育力の向上を図り、地域全体での学校支援体制づくりを目的としております。市でも今年度からこの事業を活用してまいりたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 家光由里君。



◆14番(家光由里君) ただいま教育長の答弁の中で、これまでも地域の方の支援をいただき、さまざまな活動をしていることがわかっておりますけれども、ただ、本当に学校教育の充実は本市の宝でもあります子供たちの未来のために大変に重要であります。市長は創甲斐・教育を掲げて、子供たちが立派な社会人に育ってほしいとの努力してくださっていることは大変すばらしいと思いますけれども、半面教育力が低下していと感じられる面もあると保護者の方からも聞かれております。というのは、やはり子供同士の暴力、いじめなどがありましたが、なかなか先生もご存じだと思いますけれども、私の近所でもけがをして帰ってきたり、また先生が電話をくれるわけですけれども、大事に至ってはおりませんけれども、そのようなことが多々あるようです。低学年であってもそのような状況の中で、子供たちがどうすればいいかと悩んでいる場合もあり、子供に訴えることもあります。逆にいじめているほうの母親としてみれば、自分の子供がしていないと言えば「ああそうだね」という感じなんですけれども、なかなか仲間づくりができないということで学校へ行きたくないという声も聞いていることがあります。

 これは敷島小学校の件なんですけれども、そういう意味でやっぱりボランティアの方が学校ボランティアとして入ってくださっているとしても、どこまで、どの域までボランティア活動と形で力を発揮してくださっているのかをお伺いしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) よく学校、地域、それから家庭が連携をして教育力の向上をということを言われておりますけれども、まさにいろいろな取り組みをボランティアの方々の活動を、ご援助をいただきましてやっているわけですけれども、さらなるこうした取り組みを進めていくことがまさに社会全体で教育に取り組んでいくというふうなことになろうと思います。

 今、先ほど申し上げましたけれども、スポーツ関係の、それから育成事業に関するボランティア、それから「高齢者と子どもの帰り道ふれあい事業」と、それから読み聞かせと、それから中学生を対象とした自学講座等にも学生のボランティアを活用しながら実施しているところであります。なお、さらなる地域の方々の活用方策として、今ご答弁を申し上げましたけれども、ボランティアの方々を活用して、不登校対策やそれから学習の補助等にも対応をしていきたいというふうにも考えています。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 家光由里君。



◆14番(家光由里君) ありがとうございます。さまざまなスポーツ関係、読み聞かせ等学習の補助等もしてくださっているようですけれども、その反面またもう一つ、私もたくさん地域を歩かせていただいて感じることですけれども、不登校の子供もたくさんいらっしゃるわけなんですね。それは不登校の子供は学校がすべて問題というわけではない、話を聞いてわかりますけれども、家庭内のあり方というのも問題になりますけれども、やはりそのあり方があったとしても、保護者にしてみれば学校に行かないと卒業できないんじゃないかと、そういう悩みも持っている方がいらっしゃいます。ですから、学校だけの門まで送っていって帰ってくるという状況が続いている子供もいるわけなんですよね。またその中で学校の教室に入れたとしても、問題ある方は違う教室にいるわけですけれども、その中ではスクールカウンセラーも常時いるわけではありません、また常時いなくてもいいかなという思いもありますけれども、そういう中、地域のボランティアの方というのは見守り的に遠くで見守り的なものをしていただければ、また話し相手になっていただければ不登校も防げるかなと感じがありますけれども、その不登校問題に対してはどのようなボランティアがお力を尽くしてくださっているのかお伺いしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) いろいろな面で、不登校、朝のあいさつとかそういったことも不登校を防止するということには役立っているんだろうと思います。その辺は今高齢者が帰り道のふれあい事業等についても同様な効果が得られているんだろうと思います。具体的には、もう少しさらに突っ込んだ取り組みとして、今ご説明を申し上げましたけれども、学校支援地域本部事業、この6月議会の補正に関係予算を計上させていただいておりますけれども、その中で、不登校対策、特に中学校関係ですけれども、力を入れようと、例えば近くの公民館の1室をその不登校対策の子供たちに対応するための対応とか、それから学校の空き教室を利用して1日学習についていけないような生徒に対する対応とかというものを考えていきたいということで、今案を練っているところでありますので、この辺についてもさらに不登校対策、力強く事業を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 家光由里君。



◆14番(家光由里君) 努力してくださっているのはすごくわかります。やはり地域の専門家とか人材を学校ボランティアとして郷土色豊かな体験学習とか、基礎学力の向上を図ったり、また今言われました不登校生徒の早期発見の支援体制を明確にして、児童・生徒に合ったきめ細かな対応として不登校を未然に防止できるために、やはり経験、知識を生かした補助をしていただけるように、これからもよろしくお願いします。

 2点目としてですけれども、地域子育て支援拠点事業の従事者や、放課後児童健全育成事業の指導員の資質向上を図るための支援、人材育成の支援について甲斐市としてはどのように行っているのか、お伺いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 改めましておはようございます。ご苦労さまです。

 家光議員から、地域の子育て支援拠点事業の従事者や放課後児童健全育成事業の指導員の資質の向上を図るための関係について、ご質問をいただいております。

 子育て広場、放課後児童健全育成事業につきましては、それぞれの施設で2人の指導員により運営をしているところであります。この指導員は、保育士などの有資格者を充てることとされております。開所時間の弾力化、そして障害のある児童の受け入れなどへの対応には、指導員のスキルアップは欠くことができないものであると考えております。現在、子育て創生事業の詳細が不明でありますので、当該事業に関する情報の収集に努めながら、活用できる事業等の検討をしてまいる考えであります。



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 家光由里君。



◆14番(家光由里君) 市長から詳しい答弁いただきまして、活用できる事業を検討していくということでありましたけれど、ぜひそうしていただきたいと思います。子供に限らず、私たち大人もそうですけれども、育ち盛りの子供は観察力が鋭くて、人の影響をとても受けやすいですね。指導員、または従事者の対応が必要になってきます。そして、ちょっとした本当に何気ない言葉でほめたことでその人の人生を変えることもあります。私自身も小学校2年のときに先生に「元気だね」とほめられたことで、自分が勉強するようになったなというその記憶がすごくあって、その先生が小学2年生でしたけれど忘れられないんです。いつまでたってもその先生がいたから今自分があるということをすごく感じることがあります。そういう意味で、従事者や指導員のあり方が大切になってきますので、しっかりそういう方の人材育成、よろしくお願いしたいと思いますけれど、もう一度答弁お願いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 機会あるたびに、指導員等につきましては研修会、講習会などの機会を設け、また受講させながら資質の向上を目指したいと思います。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 家光由里君。



◆14番(家光由里君) では、次に移らせていただきます。

 3点目としてですけれども、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用することで事業の上乗せや独自の事業の実施も可能ですが、甲斐市としての取り組みについてお伺いするということを出しましたけれども、昨日の一般質問の中でも説明をいただきましたけれども、再度確認ということでもう一度説明いただければと思います。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用することで、事業の上乗せ、または独自の事業の実施も可能かとのご質問であります。

 国の平成21年度第1次補正予算により成立した、地域活性化・経済危機対策臨時交付金等の活用策については、市民生活に密着した安全安心の実現や、教育施設の充実を図るための事業を積極的に実施することとし、具体的な内容につきましてはただいま作業を進めているところでありますが、9月議会において補正予算としてお示ししてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、その名称が示すとおり本年度のみの緊急経済対策として実施されるものであり、一時的に事業の上乗せ等も可能とは思われますが、子育て支援に対しましては継続的な取り組みが望まれるところであり、必要な事業の実施に当たっては、確実な財源の裏づけのもとで検討してまいりたいと考えているところであります。



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 家光由里君。



◆14番(家光由里君) 答弁ありがとうございました。

 昨日も交付金の活用の仕方ですけれども、有効に使うということで説明をいただきまして、交付金が3億4,600万ということで、財源にも限りがありますけれども、9月定例会には示されるような形で精査しているという答弁をいただきました。

 その中で、使い道として体育館の耐震とか太陽光パネル、ICT化とか情報機器の整備、すべての学校にデジタルテレビ、電子黒板ということをたしか企画部長が話されたと思いますが、これは実施できるということですよね。



○議長(猪股尚彦君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 昨日名取議員さんのご質問でお答えをしましたとおりでありますが、いずれにしても今回の国の経済対策は、1つには経済危機対策の臨時交付金が地方に1兆円、それからもう一つは公共投資臨時交付金が1.4兆円交付されるというふうなことで国の予算づけが出ております。

 そんな中で、いろいろな事業を実施していくわけですけれども、経済対策の臨時交付金につきましては、いずれにしましても先ほどご質問ありましたように、小・中学校のデジタルテレビまたは学校の体育館の耐震化、それから指定避難場所等の備蓄防災資機材の整備というふうなことで、現在担当課と調整をしておるところでございます。

 先ほどの太陽光パネルですけれども、昨日のご質問でもお答えをしておりますとおり、既存の校舎等につきましては既に耐震化の整備がしてございます。その上にいわゆる太陽光パネルをまた乗せるということになりますと、相当の重みがかかるというふうなことがございまして、その耐震力等もまた検討をしていかなければならないということが課題として出てきております。その中で、太陽光パネルにつきましては、今回新設をする学校の体育館にいわゆる太陽光パネルを整備していくというふうなことで、現在担当課と調整をしておりますので、いずれにしてもこの経済対策の国が打ち出した交付金等を、有効に本市も活用してまいりたいというふうに現在考えておるところでございます。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 家光由里君。



◆14番(家光由里君) やはり財源が厳しい中で確保できる交付金ですけれど、有効に使っていただきたいと思います。

 そして、最初に質問しました地域子育て創生事業、これも各自治体が地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用をすることができますので、今までやっているその事業に上乗せできるわけですから、また新たな考えの中で創生事業に取り組んでいただければと思いますけれど、再度答弁いただけますか。



○議長(猪股尚彦君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 子育て支援策の内容につきまして、ほとんどがソフト的な事業が多いわけです。今回の臨時の経済対策につきましては、あくまでも臨時的というふうなことで、単年度限りのいわゆる交付金というふうなことですから、将来的に事業継続がされるものについては、先ほど市長がお答えしましたように、今後の財源の裏づけとなるものをやはり検討していかなければならないというふうなことで考えておりますので、今回3億4,600万の経済危機対策の交付金が、甲斐市には交付されるということで試算が出ておりますが、そのものを有効に活用する中で、そういうものにも充てられるのかどうなのか、これは今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 家光由里君。



◆14番(家光由里君) ではまたこういうことに、子育ての支援に使えるかどうか、さらなるまた担当課と協議をしていただいた中で、使えるものであればその枠内で使っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に質問を変えます。

 次に、子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券配付をということで質問させていただきます。

 私、この通告文の中でちょっと字が間違ったところがありましたので、訂正していただきたいと思います。その下2番目に、「乳がん検診」と「子宮がん検診」と書いてありますけれども、「子宮がん検診」は「子宮頸がん検診」です。申しわけありません、それを書き直していただければと思います。よろしくお願いします。

 既に自治体に女性特有のがん検診推進事業の実施要綱が届いているかと思います。がんは我が国において、昭和56年から死亡原因の第1位であり、がんによる死亡者数は年間30万人を超える状況です。しかし、診断と治療の進歩により早期発見、早期治療が可能となってきていることから、がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが極めて重要であると思います。特に女性特有のがんにつきましては、検診受診率が低いことから、経済的対策における未来への投資につながる子育て支援の一環として、平成21年度補正予算に措置された事業であります。

 今食生活の変化によって、胃がんが多かった昔に比べ、今は肺がんとか前立腺がん、乳がん、大腸がんなどもふえてきており、日本が今2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなる時代に入っております。がんによる死亡率も年々増加し、世界一のがん大国といっても過言ではないかと思います。また近年20代から30代の女性で子宮頸がん、40代から50代の女性で乳がんがふえており、女性特有のがんに関心が高まっております。そこで、甲斐市のがん検診受診率、平成19年、20年度の実績についてお伺いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) がん検診の受診率についてお答えいたします。

 市では、身近で気軽に健康診査が受診できる体制として、集団または個別での受診機会を設け、市民へ定期的な健康診査による健康管理の大切さの周知を図っているところであります。がん検診の受診率につきましては、平成19年度では胃がんは30.4%、大腸がんは40.6%、肝がんは47.9%、肺がんでは50%でありました。平成20年度では、胃がんは28.7%、大腸がんは39.7%、肝がんでは46.3%、肺がんでは47.4%でありました。

 平成20年度の受診率は、検診制度の大きな改革により、単純比較はできませんが、今後は医療保険者との連携を図りながら、受診体制の充実に努めてまいる考えであります。



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 再質問はございますか。

 家光由里君。



◆14番(家光由里君) 今19年度と20年度のがん検診の受診率の報告をいただきました。やはりこれ、年々上がっているかなと思ったら下がっているものもあり、受診率としてはまだ50%に満たないということで、国の方針はすべてがん検診、特に若い方が命を落とすかもしれないそのがん検診については、50%を目標にしていこうということで、今回の子宮がん、乳がん検診の無料クーポン券配付ということで打ち出しをしているわけですけれども、やはり私も年初めには封筒が届いた中でがん検診とか人間ドックとかそういうものに対して記入をして、庁舎のほうに返すような形になっていますけれども、その中でもなかなかがん検診に行こうと思ってもなかなか忙しいとか、また自分は都合がつけられればいいのにそれが何か面倒くさくなって行かなかったりする分があるので、やはりがん検診率を上げていくような努力をしていくことが必要だなということを思っております。

 そういう意味で、次に乳がん検診、40歳以上の受診者数と子宮がん検診、20歳以上の受診者数をお伺いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 各がん関係の受診者数について、お答えいたします。市の乳がん検診と子宮頸がん検診、受診者数の状況につきましては、乳がん検診は平成19年度では4,155人で受診率は42.8%、平成20年度については受診者数4,434人で、受診率は43.7%でありました。

 次に、子宮頸がん検診の受診状況は、平成19年度では3,077人で受診率は22.3%、平成20年度では受診者数2,959人で受診率は21.1%でありました。今後も医療保険者や関係機関との連携を図りながら、身近で気軽にがん検診などが受診できる体制の充実に努めてまいりたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 家光由里君。



◆14番(家光由里君) ただいま乳がん検診受診者数をお伺いいたしましたけれども、これが乳がん検診40歳以上とか、子宮頸がん20歳以上というふうにちょっと区別してわかるのであればまた教えていただきたいんですけれども。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) まことに申しわけございません、年齢のちょっとデータを持ち合わせておりません。というのは、市では二十以上の方、総合健診等で誰でも受けられる体制をとっておりますので、今手元の資料ですと40歳を境にした資料はございませんで、申しわけございません。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 家光由里君。



◆14番(家光由里君) いろいろ詳しく教えていただきましたけれども、本市としては50%を目指すために、今以上にがん対策を強力に進めていく方法として、どのような意気込みを持っているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 総合健診等を含めて5,000人以上の方でしょうか、昨年も受診をされていると思いますが、私ども健康が第一で、そして市民1人1人が自分の健康は自分で守るという観点に立ちまして、とはいえ町も啓蒙をしていくという努力をしなければならないと考えております。

 ささいなことではありますが、甲斐市の広報、毎月発行されておりますが、3月から健康についてのスローガンというかキャッチフレーズというか、健康について関心を持っている言葉を表紙の下段のほうへ、下のほうへ添えて市民に健康についてご訴えをその都度させていただいているところでありまして、5月については定額給付金等ありましたので、振り込め詐欺等の予防についてのPR標語を載せたところであります。いずれにいたしましても、市民一人一人が自分の健康を守るという意味で率先して受診されるよう希望をいたしているところであります。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 家光由里君。



◆14番(家光由里君) やはり健康は市長が言われたとおり、自分の健康は自分で守るということが本当に基本だと私も思っております。しかし、こういう中で受診率が低く、若い方ががんで亡くなる方も多いというのが実態でございます。そこで、ぜひ取り組んでいただきたいのが子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券配付でありますけれども、クーポン券の配付対象は子宮頸がんについては昨年4月2日からことし4月1日までの間に、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳になった方です。乳がんは同期間に40歳、45歳、50歳、55歳、60歳になった人です。40歳になった方は両方とも受診できるようになっております。そういう意味で、クーポン券配付はどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) クーポン券配付対象数について、お答えいたします。

 子宮頸がんと乳がんの検診クーポン配付対象者数につきましては、子宮頸がんは20歳、25歳と5歳ごとに40歳までの合計で約5,100人であります。乳がんでは、40歳から60歳まで5歳ごとの合計で約5,200人であります。

 今回予定されています、クーポン券を利用した検診事業につきましては、円滑に事業の導入ができますよう、国、県の指導を受けながら準備を進めていく考えであります。



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 家光由里君。



◆14番(家光由里君) 今、市長から子宮頸がん、乳がんの対象者数も示していただきました。国、県との指導を受けながら準備をするということで、実施をするというふうにとっていいわけですね。

 私、そういう意味で、国内で毎年8,000人の女性が新たに患者と診断されて2,500人が命を落とす子宮頸がん、最近は特に20代から30代の若い患者に急増して死亡率も高まっております。そういう意味でこのクーポン券配付で受診率を高めることが、本当に若い女性の命を守ることだと思います。

 私たち公明党ですけれども、県本部女性局では、命を守るがん対策の強化、充実を求める署名を行いまして、県知事に11万1,139人の署名を届け、県からも国のほうにしっかりがん対策を望んでいただけるように要望書を届けております。それに対して、知事からもしっかり取り組んでいくという答弁をいただいておりますけれども、本市にも本当に私たちが署名をいただく中で、子宮頸がんで苦しい悲しい思いをされた方がいました。20代の方でした。子宮頸がんというのはワクチンで予防できるんですけれども、本当に先進国の中ではワクチンが承認されていないのは日本だけなんですね。アジアの中では本当に日本と北朝鮮が承認されていないということで、党としましても国のほうでしっかり承認していただけるように取り組んでおりまして、ことし中にはワクチンが承認できるかなということが言われております。しっかりそういう意味で本当にワクチンの使用、またこういう検診で100%防げるものがあったら防いでいかれるような形で取り組むべきだと思います。特に家庭の中で女性が欠けると非常に暗い、悲しい状況になりますよね。そういう意味で本当に女性、また若い方、子育てをしているお母さん方がしっかり健康を守っていかなければ、家庭にも影響を与えるということで、本当にしっかり1人も漏れなく検診ができるような形で努力をしていただきたいと思います。

 仕事、子育て中の女性を脅かすという意味では、子宮頸がんとか乳がんは注意すべきがんですので、その点対象者には届かないということなく、しっかり広報等でも示していただけるように努力をしていただきたいと思いますけれども、その点についてお伺いします。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) なるべく個人通知、また広報、ホームページ等を通じまして、効率的な周知ができるよう準備をしていきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 家光由里君。



◆14番(家光由里君) はい、しっかり取り組んでいただければと思います。

 そして、受診率が50%達成にはずみをかける準備になるように、期待しておりますので、その点についても当局もしっかり取り組んでいただければと思います。

 最後ですけれど、すべての女性が健康で生き生きと暮らしてほしいと思います。

 私は、がん検診を受けない1つの理由は、きっかけだと思います。関心はあるけれどもチャンスを逃している、そういう意味でこのクーポン券ががん検診を受けるという大きなきっかけになると考えますので、よろしくお願いいたします。

 そこで、クーポン券配付ですけれども、いつごろから早期配付ができるようになるように考えているのか、お伺いします。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 現在、国から要綱等は流れてきていますけれども、具体的な基準日、それから有効期間が今のところおおむね6カ月というような内容の概要しかわかっておりませんので、もう少し時間がかかるんじゃないかと思いますけれども、それに国の指針等が明らかになったときには、直ちに対応できるような準備をしていきたいと思っております。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 家光由里君。



◆14番(家光由里君) 基準日ですけれども、これは平成21年6月30日が基準日となっておりますので、早急にしっかり台帳に整理するようにお願いしたいと思いますけれども。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 私の情報不足で申しわけございませんでした。そのように準備を進めていきたいと思います。

 この予算につきましてはちょっと時間がかかるんじゃないかと思いますけれども、9月にちょっと答弁がずれるかもわかりませんけれども、9月の予算で具体化させていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 家光由里君。



◆14番(家光由里君) この事業は、健康増進法に基づく市が行うがん検診のうち、一定の年齢に達した女性に対して行う事業ですので、市の事業として人間ドックを行っている場合は補助が対称となりますよね。その点をお伺いします。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 診療機関と契約をやることによって、この制度の適用になると聞いております。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 家光由里君。



◆14番(家光由里君) まだ通達が来たばかりでなかなか最後まで勉強できていない分もあるかと思いますけれど、しっかり要綱を読んでいただきまして、早期にクーポン券を配付して、若い方の健康を守る、その努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(猪股尚彦君) 家光由里君の一般質問が終わりました。

 続きまして関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 11番、市民クラブの池神でございます。

 関連質問させてもらいます。地域子育て創生事業の取り組みについて、お伺いいたします。

 今、家光議員から詳しく質問があったわけですけれども、その中でボランティアとして読み聞かせをやってきていると、読み聞かせはやはり地域のおじさん、おばさんが学校に入ることによって子供たちに大変新鮮な感じを受けますので、とてもいい事業だというふうに思っております。そのもう少し詳しい内容と、それから不登校対策としてその空き教室を利用しながら学習をしていきたいという案はとてもいいことだと思うんですけれども、不登校対策としては何人ぐらいの子供たちを対象に具体的にはどんなふうに進めていくのか、講師の場合にはどんなふうにしていくのか、そのあたりをもうちょっと案がありましたらお願いします。



○議長(猪股尚彦君) 家光議員、自席へお戻りください。ちょっと上野教育長、ちょっと待って。

 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) 学校関係の読み聞かせ、特に小学校が主でありますけれども、竜王、敷島、双葉の図書館に読書等のボランティアの方々がいらっしゃいます。そうした方々の協力を得て、竜王地区ではこれ玉幡小学校、それから竜王南小学校、西、東小学校等でボランティアのアリスの部屋の皆さん等々、それから双葉でもぴっぴの会、緑の会の皆さんのご協力、それから敷島においてもライライの会というふうな皆さん、ボランティアの会の皆さんのご協力を得ながら読書活動、それから読み聞かせの対応をしているところであります。

 それから、2点目の質問ですけれども、先ほどの6月補正へ計上させていただいています学校応援団の関係の事業ですけれども、不登校対策ばかりではなく、そういうような学校で課題として抱えているような事業に対応するため、具体的なことについてはこれから学校とも協議を重ねながら対応していきたい、その中の1つとして不登校対策にも対応していきたいというふうなことであります。



○議長(猪股尚彦君) ほかに関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(猪股尚彦君) ないようですので、関連質問を終了します。

 以上で14番、家光由里君の一般質問を終わります。

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△樋泉明広君



○議長(猪股尚彦君) 続きまして、通告7番、樋泉明広君。

 23番、樋泉明広君。

     〔23番 樋泉明広君登壇〕



◆23番(樋泉明広君) 23番、日本共産党甲斐市議団樋泉でございます。

 一般質問を4問お願いいたします。

 まず最初に、「国民健康保険制度の充実を」でございます。

 第1に、「国民健康保険税の引き上げ中止を」についてであります。

 平成20年度の国保税の引き上げは、1人当たり19.5%、約年1万6,000円増加をいたしました。9万6,759円になっております。また、世帯当たり15.9%、約年間で2万5,000円平均増額をしております。額は18万2,049円引き上げられました。また、ことしに入りまして5月の臨時議会で、介護納付金の賦課限度額が9万円から10万円に引き上げられ、国保税が事実上引き上げられました。この引き上げで、市民の中には10万円も高くなったと、15万円も値上げされたと、国保税、介護保険料、市民税、固定資産税等が年金から引かれると、1カ月10万円弱で生活をしなければならないと、もっと税金や料金を安くしてほしいという声が聞かれます。

 先般の厚生環境常任委員会では、当局からできるだけ保険税を抑えたいとのお話がありましたが、市民の立場で国保税引き上げはやめるという回答を、再度お聞きをしたいと思います。いかがでございましょうか。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 国民健康保険税の引き上げについてお答えいたします。

 平成21年度の国民健康保険税率につきましては、被保険者の医療費の動向や国、県等の交付金の状況を精査し、市の諮問機関であります国民健康保険運営協議会の答申を過般受けたところであります。結果、据え置きの決定をしたところであります。



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 樋泉です。再質問をお願いいたします。

 国保運営委員会でも値上げはしないという決定をされたということでございますが、大変ありがたいと、市民の皆さんは市長を高く評価するのではないかなと、こんなふうに思います。

 ところで、1人当たりの甲斐市の国保税についてでありますけれども、2008年度の近隣の市町村から比較しても非常に高いともいうふうに言われております。市長は常々一般会計からの法定外の繰り入れをしないと言いますけれど、2007年度には昭和町で約9,000万ですね。それからそのほかの市町村でも一般会計から法定外からの繰り入れを行っている市町村もあるということでございます。その気になれば法定外の国保会計の繰り入れも可能だというふうに思います。今後値上げのことが問題になったときには、こうした立場で検討、努力をしてもらいたいというふうに思いますけれども、再度見解を伺いたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 一般会計からの繰り入れについてお答えいたしますけれども、各市町村におきましては、窓口無料化などの県単独事業や市単独事業のルール分を繰り入れしております。そのような意味では、甲斐市におきましても乳幼児医療やひとり親家庭医療、重度心身障害者医療などの窓口無料化をルール分といたしまして、平成20年度には2,200万を繰り入れしているところであります。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 法定外の繰り入れについては今言ったように聞きましたけれども、今後私が言っているのは、値上げのときにはそれも大いに検討していただきたいということでございます。

 次の質問に移りたいと思います。

 滞納世帯が多いのは、保険税が高過ぎるというためではないかという問題でありますが、滞納世帯について、2008年の山梨県の滞納世帯は3万1,704世帯、短期保険証は1万4,872世帯、資格証が1,338世帯、制裁措置として発行されている短期資格証世帯は、滞納世帯の51.1%になっております。本市の滞納世帯は2007年、平成19年度6月現在で2,388世帯、2008年平成20年度の6月1日の滞納世帯数の増減についてお伺いをしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) お答えいたします。

 国民健康保険制度を取り巻く環境は、高齢者の増加や医療の高度化などにより、医療費がふえ続ける一方で低所得者層が多いという構造的な問題を抱える中、大変厳しい財政運営を強いられております。ご承知のとおり、国民健康保険税はかかった医療費から自己負担分や国、県からの補助金等を除き、被保険者に応分の負担をしていただいておりますが、低所得者層につきましては、軽減精度などにより、被保険者の負担軽減を図っているところであります。

  平成19年6月現在の滞納世帯は2,386世帯、平成20年度6月現在では2,383世帯となっておるところであります。



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 18年度と19年度を比較しますと、3世帯減であるということでありますが、この減っている中身についてでありますけれども、やはり今市民税なんかでも出ておりますけれども、いわゆる取り立てですね、これがやっぱり厳しいものがあるのではないかなと思うんですけれども、滞納世帯が減っているというのは厳しい取り立てによるもので、収納率向上先にありきという、やっぱり市民の生活実態を無視したやり方が行われているのではないかというふうに感じるんですが、いかがでございましょうか。



○議長(猪股尚彦君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 国保税につきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、かかった医療費から個人負担や国、県からの補助金等を除き、応分の負担をしていただいているところであります。増加する医療費の適正化や税負担等の公平性から、収納率の向上に努め、健全な国保財政の運営を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) かつて2004年度、また2005年度の本市の滞納世帯は、山梨県下で1番か2番という、4,200世帯以上の滞納世帯があったと、それが2,300に減ったということで、私は先ほど、やはり減っているのは収納率向上のための努力が先行していると思うんですが、やはりいろいろと厳しい取り立てもあるのではないかなということでお尋ねをいたしました。

 次にいきます。

 命にかかわる資格証の発行は、中止をしていただきたいという問題であります。

 平成20年度の滞納世帯に対して、短期保険証と資格証明書の発行数は何件になっておりますか。そのうち悪質滞納者は何件かお伺いをしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 資格証明書等の発行につきましては、甲斐市国民健康保険税滞納者対策実施要領に基づき、適正な運営に努めているところでありまして、滞納が増加し、納付相談に応じない場合や納付意欲の認められない場合には、資格証明書の発行をいたしております。平成21年3月末現在の短期保険証は802世帯、資格証明書につきましては91世帯に発行しているところであります。

 なお、樋泉議員から何回か厳しい取り立てのようなご発言がございましたが、決して市のほうで厳しい取り立てということでなく、純粋にいただくものはいただくということで、滞納整理を県とも相談し、週1度は税務課も滞納整理の関係で勉強させていただき、県と歩調を合わせながら市民のご理解をいただく努力をし、滞納整理を努めているところであります。よろしくご理解いただきたいと存じます。



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 資格証明書の発行世帯の平成19年度、20年度の受診率ですね。特に正規保険証をもらっている世帯、短期保険証の世帯との比率はどのくらいになっておりますか。よろしくお願いいたします。伺いたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 資格証明書世帯の中で、医療機関で受診した世帯につきましては、平成20年度が2世帯で、資格証明書総世帯に占める割合は2%となっております。同様に、平成19年度は4世帯が受診しており、割合は5%となっております。被保険者証や短期保険証の世帯の受診率につきましては、この方々については区分がしてありませんので、その数値はつかんでおりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 樋泉明広議員。



◆23番(樋泉明広君) 全国の保険医団体連合会の、保団連と言っておりますけれども、この調査では45都道府県、沖縄と徳島を除いておりますけれども、この45都道府県の回答では、一般被保険者と資格証の受診率は794.9対14.8と、資格証の世帯は53分の1という状況になっているという報告があります。

 特に山梨県の資格証の世帯の受診率は897分の1という状況で、全国でも最下位に近いという状況であります。甲斐市内のある医療機関を調べましたら、平成20年度で資格証を持って受診に来られた方は一人もいないという状況であります。先ほど部長からの話がありましたように、平成20年度は90分の2という状況ですから、推して知るべしというところでございます。甲斐市でもやっぱり一般被保険者との対比について、調査をしていただくということが必要じゃないでしょうかね。そこでやっぱり資格証の人たちの受診率、これもやはりきちっと出しながら、資格証明書がどういう役割を果たしているかというのもやっぱりきちっと精査する必要があるというふうに思いますけれども、再度お伺いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 資格証明書に関しての受診ですけれども、先ほども答弁いたしましたように、20年度で2%、それから19年度で5%という割合なんですけれども、これ、この状況を調査するとかそういうことはしなくて、このまま続けていくような形になると思いますけれども、ぜひご理解を願いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 質問……、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 調査をしないでご理解をいただきたいと、こういうことですか。



○議長(猪股尚彦君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 調査をいたしましてみますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) ではもう一つ再質問ですございますが、今度全国民主医療機関連合会、いわゆる民医連の調査では、全国で資格証明書の発行による受診控えで、平成20年度には31名が手おくれで命を落としていると、また全国2,000の救急病院のアンケート調査では、475名が手おくれで死亡しています。この人たちは悪質滞納者ではなく、保険税が高過ぎて払えないためだというふうに言われております。資格証明書では受診ができないと、そのために手おくれになったという状況であります。資格証明書は、ご存じのように病院の窓口で全額負担をしなければならんと、そんなお金があれば保険料を、また保険税を支払うことはできるということであります。こうした事例が甲斐市に発生する可能性が全然ないということはないと思います。こうした悲劇は絶対に起こしてはなりませんけれども、生存権に関する問題でありますので、当局の対応はどうされてきたのか、今後どうするのかお伺いをしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 滞納整理や文書による呼び出し等によりまして、滞納者との接触を図る中で、個々に対応した納付相談等を実施しておりますので、今後もこのような形の中で進めていきたいと思っております。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) ぜひ資格証明書の発行はできるだけ控えて、むしろ発行しないというふうにしていただきたいと思います。

 次に、4番目の収納率向上の手段としてということでございますが、国保滞納者の差し押さえが増加しているけれども、差し押さえ等の状況について何を差し押さえの対象にし、差し押さえた件数はどうか、お伺いをしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 差し押さえの状況について、お答えいたします。

 収納率向上の手段につきましては、市の収納対策本部を中心に対策を講じており、滞納整理強化月間を設けて臨戸訪問徴収や、個別に訪問するということですが、訪問徴収や納付機会の拡大を目的とした休日・夜間窓口を開設しているところであります。

 平成20年度は、差し押さえの主な対象を預貯金や不動産とし、10件の差し押さえを行いました。今後も収納率向上になお一層努めてまいりたいと考えております。

 次に、平成20年度の国民健康保険税の年金天引き状況についてもお答えいたします。

 被保険者の納付の手間の削減や、確実な納付手段として、公的年金から国民健康保険税を特別徴収しております。対象者は口座振替か特別徴収を選択できますが、約85%の被保険者が公的年金からの特別徴収を選択しているところであります。



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) まことに申しわけございません。65歳以上の方の国保税の年金天引きの状況についても、同時に伺うつもりでおりまして、落としました。

 次に、差し押さえについてでございますけれども、差し押さえによる収納率の向上がどうかという問題でありますけれども、平成18年、19年、20年度はどういうふうに変化をしているかお伺いをしたいと思います。ちなみに平成19年度13市の中では、収納率は11位、県下25番目という状況でございますが、お伺いをしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 収納率ですけれども、18年度につきましては13市中11位、県下では下から4番目です。19年度はご質問にあったとおり13市中11位、それから県下では下から4位ということになっております。20年度につきましては、まだこの数字が発表されておりませんので、また発表したところでお知らせしたいと思います。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 平成18年度から19年度、ほとんど収納率は向上していないと、つまり差し押さえをしても収納率は上がっていないということですよね。ですからその辺の努力は大いに、収納率向上のための努力というのは買いたいと思いますけれども、差し押さえによって収納率を上げようということだけでは、これは解決できないというふうに思います。

 収納率向上の努力については今言ったとおりでありますけれども、やっぱり効果がないというのは保険税が高過ぎるためでは、というふうに私は思っております。払える保険税にするためには、国や県の補助金、国庫負担金の増額、一般会計からの繰り入れ、基金の取り崩し、減免軽減制度の導入など思い切った施策が要求されると思います。特に、国に引き下げた補助金の引き上げを要求すべきでございます。

 国保加入世帯の平均所得が1991年平均275万円から2005年には168万円に、100万円も平均低下をしているという実態がございます。また、所得に占める保険税の率でございますが、国保については11.6%、政府管掌、政管健保ですね、7.4%、組合健保5.1%ということで、国保世帯が最も低い所得にもかかわらず最も高い保険料率が掛けられているのが現状でございます。こうした実態について、どのようにお考えなのか見解を伺いたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 国保税につきましては、所得に対しまして税率を掛けております。政府管掌健康保険等につきましては、収入に対して税率を掛けておりますので、一概にこれだけで税率を高い、低いという比較は困難だと思いますので、ご理解をお願いします。

 それから、国、県への補助金につきましては、今後も県や町村会等を通じまして要望しているところでありますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 2009年の骨太方針が出ましたが、その中で毎年2,200億円の社会保障費、これを削減しない方向で検討するということでありますが、大いにこの際国や県に補助増額を要求するようにお願いをしたいと思います。

 次に、年金滞納者、13カ月以上ですけれども、この人たちからも短期保険、13カ月以上年金を滞納した場合に短期保険証を発行することを検討しているということを聞いておりますが、甲斐市の状況はどうか、今後の動きも含めてお聞きしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 国民年金の滞納者に対する国保の保険証ですけれども、短期保険証の措置とすることかどうかにつきましては、この制度の詳細や国保に対する影響等を現在研究しておりますので、今後とももう少し研究を進めた中で対応していきたいと思っております。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 自治体も、自治体財政健全化法の対象に国保会計も参入させている国の方針、これが国保税を引き上げる動機になっているというふうに私は思っているんですが、やっぱり今市民は大不況の中で、倒産、失業、雇いどめ、さらには住宅難と、収入減、大変な苦境に追いやられているという状況であります。今回は国保税は引き上げはないよということでございますが、今後も資格証明書の発行は中止をしていただいて、市民の立場で国保運営をされることをお願いしたいと思うんですが、再度市長の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 先ほど来、樋泉議員からも国保関係についてご質問等いただいているわけでありますが、いずれにいたしましても、税というものは市民にとって安いほうがいいわけでありまして、私どもも努めて税を高く取るようなことはしないよう、一生懸命やっているところであります。したがいまして、国保税につきましては、やはり健康であって多くの方が病院へ行かないで済むようなまちづくりをしていくことが先決ではないかなと、こんなふうに思うところであります。

 したがいまして、今後も健康についてのPR活動をし、そして病気はすべて早期発見、早期治療等でありますので、そういった努力を啓蒙していくという観点から、医療費がかさむような状況にならないまちづくりをしていくということが、まず私どもに課せられた責任ではないかなというふうに思っております。したがいまして、税の徴収は本当は滞納整理に行くという努力というのもしないわけにはいかないわけですし、ましてや高額になってきている国保、また以外の税についても同様考える大切な時期に来ておると思いますので、私どもも努力をさせていただいております。

 議員団の皆様方にもご理解をいただきたいと思っています。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 以上で国保のほうの質問を終わりますけれども、次に質問2の新型インフルエンザ対策は万全か、についてお伺いしたいと思います。

 最初に、「危機管理体制の確立と警戒態勢の継続は必要」についてであります。

 6月11日の世界保健機関(WHO)の発表では、新型インフルエンザは世界に74カ国、感染者2万7,700人超と、死者が141人で、日本では東京、大阪、兵庫、京都、山梨など31都道府県665人に拡大、警戒水準はフェーズ6の世界的な大流行、パンデミックに引き上げられました。県でも数人の感染者が発生をしております。幸い本市では感染者はいなかったということでございますが、専門家の間では今回の発生した新型インフルエンザは数年続くという指摘がされ、今以外の新型インフルエンザの発生とパンデミックも必ず起きるとの考えが主流であります。大地震災害とか水害同様の危機体制の確立が必要であります。

 現在対策本部会議の危機管理体制と、主な対応についてお伺いをしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 現在の対策本部の危機管理体制と主な対応についてお答えいたします。

 甲斐市新型インフルエンザ対策行動計画では、新型インフルエンザが海外で発生した場合は、福祉保健部を中心とした感染症対策本部を設置し、国内発生した場合には危機管理対策本部を設置し、国、県と連携しながら市民の安全安心を確保するための対策を講じることといたしております。

 主な対策としては、国、県からの新型インフルエンザ情報を的確に収集し、感染防止や市民生活の混乱防止の観点から、ホームページ、広報誌、チラシなどを通して速やかに新しい情報を市民と共有して、市民に冷静な行動をお願いすることといたしております。また、感染拡大期には必要最低限の行政サービスの提供を維持するため、事業継続計画の策定を初め、窓口などでの感染防止のための防護服、アルコール消毒液、マスク等の備蓄を図るなど市民生活への最小限の支障ができるだけ生じないよう、さまざまな対策を講じることといたしているところであります。



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 本市では、新型のインフルエンザはありませんでしたけれども、目に見えないいろいろと業者、商工関係、サービス業などにこの営業に影響が出たのではないかと、こんなふうに思うんですけれども、まずその状況と対応について、どうされたのかお伺いしたいと思いますし、また新型のインフルエンザが本市で流行した場合、フェーズ5くらいですね、そのときのことを想定した場合の対応ですね、これもお伺いをしておきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 役所以外といいますか、一般の市民への影響ということで、当然市の行政活動については最低限のものは維持しますけれども、あわせて商業等のサービス業につきましても、本市でつくっております事業継続計画書と同じようなものをつくっていただく要請を商工会その他の関係機関を通じて行ってきております。

 今回の5月からきょうまでの商業活動等についての影響は、現在のところ出ていないという報告を受けております。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) じゃ、次に2にいきたいと思います。新型、季節性インフルエンザワクチンは公費負担で、についてであります。

 新型インフルエンザ対策として有効な手段の1つに、ワクチンの効果があります。新型インフルエンザウイルス用のワクチンが研究され、近いうちに、10月ごろじゃないかと思うんですけれども、生産される予定だということであります。ワクチン対策については、公費負担も適用する必要があると思いますが、どうでしょうか。また、秋から冬にかけて新型ばかりではなく、いわゆる季節性のインフルエンザも流行するのではないかなと、こんなふうに予想するんですが、ワクチンの公費負担を子供まで適用すべきでありますが、お伺いをしたいと思います。

 例えば40歳代の夫婦、それから子供、小・中学校2人の子供の家庭の場合、インフルエンザワクチン、これは季節性ですけれども大人が2人で6,000円、子供が2人で8,000円、1万4,000円かかるんですね。これに対するやはり配慮をやる必要があるだろうというふうに思いますけれども、伺いたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 公費負担についてお答えいたします。

 市では、現在予防接種法で定められた定期の予防接種対象者である高齢者へのワクチン接種についてのみ助成を行っているところであります。新型・季節性インフルエンザワクチンの公費負担については、子供も含めまして予防接種、健康被害の救済措置の問題を含め、国及び他の自治体の動向を踏まえ、研究してまいりたいと考えているところであります。



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 次に、3番の「新型インフルエンザの特効薬の確保と医療費の公費負担を」についてであります。

 A型インフルエンザが新型に多くて副作用も懸念されますけれども、オスミタミフル、いわゆるタミフルですね、とザナミブル、リレンザ、これは商品名です、も有効だと聞きます。地元医師会の協力で新型インフルエンザにも効果のあるこうした薬の確保と、国保資格証明書の世帯の受診保障や無保険者、また低所得者世帯の医療費負担軽減も保障すべきであると思いますけれども、当局の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 新型インフルエンザの特効薬の確保と医療費の公費負担について、お尋ねをいたしておりますが、タミフルなど他の坑インフルエンザ薬品の備蓄につきましては、医療機関へ安定して供給をするために、国、県が計画的に行うこととなっています。また、国保の資格証世帯での新型インフルエンザへ罹患した場合の医療機関受診については、国の方針に従い、被保険者証による受診と同様の取り扱いといたしております。

 なお、低所得者世帯などについては、それぞれ加入している健康保険組合等により対応されているものと考えています。



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 質問ございますか。

 樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 時間がないので先に進みます。

 4の新型インフルエンザの相談の対応ですけれども、市民みずからの予防対策も大切でありますけれども、外国人も含めた幅広い広報活動、これは啓蒙活動が大切であると思います。5月下旬に全戸に新型インフルエンザへの対応についてのチラシが配付されましたが、非常によく書かれておりまして、ためになりました。そこで、新型インフルエンザの相談件数について、またその対応についてお伺いしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) インフルエンザの相談対応についてお答えいたします。

 市では、新型インフルエンザの国内発生直後から相談窓口を設置し、市民からの問い合わせに対応してきました。現在まで10件の相談があり、その主な内容は子供の発熱に関する相談でありました。今後も市民の不安解消のため、引き続き県や関係機関と連携を図りながら、相談業務を継続してまいりたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) ぜひそういうことで市民の立場に立って、また新型インフルエンザへの市民の不安の解消のためにご努力をいただきたいということをお願いして、次にいきたいと思います。

 第3の「峡北広域環境衛生センター可燃ごみ処理施設について」であります。

 これは昨日同僚議員からも質問があったところでございますが、再度お尋ねをしたいと思います。

 まず最初に、ガス化溶融炉の問題点と欠陥の原因についてであります。

 ガス化溶融炉の問題点は、1つは事故が多いこと。2005年ころから全国で10数カ所も事故が発生をしております。また、ガス化溶融炉を設置していると焼却炉の建設コストや運転コストも割高になります。また、できたスラグの使い道が余りなくて、もともと焼却灰の中にはダイオキシン、カドミウム、水銀、鉛などが含まれております。安全と言えるか問題であります。

 また、全国で発生しているガス化溶融炉事故から、溶融そのものが欠陥技術であって、リスク管理のノウハウが少ないことや、無人化、自動化で運転がコンピューター依存体質になっていることも問題であると言われております。こうした溶融炉の弱点は、「エコパークたつおか」の建設時には検討され、考えられなかったのかどうか、お伺いをしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 続いて、峡北広域環境衛生センター可燃ごみ処理施設についてご質問をいただいております。

 ガス溶融炉の欠陥、問題点でありますが、この施設につきましてはガス化、溶融炉を前提として検討する中で、三井造船によるキルン式の施設が導入されたものでありますが、選定が進められた平成13年当時は、溶融炉は開発以後の歴史が浅く、福岡県に唯一稼働実績があるような状況で、問題点等の情報は特にたくさん得られていなかったものと聞いております。



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) つまり、その当時はまだこのガス化溶融炉というのは全国的に普及されていなかったという状況だろうと思うんですね。そういう中で、このガス化溶融炉の欠陥というのがなぜ見抜けなかったかなというふうに思うわけですけれども、昨日の有泉議員の質問に対してお答えがございますので、再質問として、現在スラグの扱い等についてでありますけれども、1カ月でどのくらいこのスラグが出るのか、そしてそのスラグはどのように扱っているのかお聞きしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 中込環境経済部長。



◎環境経済部長(中込崇博君) スラグの処理につきましては、現在三井造船のほうが持ち出しをしまして、舗装とかコンクリートとかそういうものに利用しております。数量につきましてはちょっと今手元に資料がありませんが、そういうことでご理解願いたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 時間がありませんので、次にいきたいと思います。

 2の保守点検費と補助燃料費などのコストの増加については、三井造船との発注仕様書の保障事項で、「本施設の性能及び機能はすべて受注者の責任で発揮させるものとし、受注者は設計図書に明示されていない事項にあっても組合の支持に従い、受注者の負担で施行しなければならない」というふうにあります。当然不ぐあいや補助燃料については三井造船側の責任で対処されるべきであります。保障期間が過ぎた平成21年から26年までの負担金、甲斐市の負担金はどのくらいになるのか、また見積書との関係でどのくらいの負担増になるのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) ただいまの保守点検費の増額に伴う負担金等についてお尋ねをされております。

 峡北広域のごみ処理特別会計負担金は、ごみ処理にかかわる運営費、起債償還にかかわる建設費、福祉センターの運営費の3つの負担金がありますが、今般の保守点検や燃料費の増額が影響する運営費の負担につきましては、保障期間中の平成15年度から20年度までの総額で約6億2,100万円、1年当たりの平均では1億350万円でありましたが、今後6年間の負担金を推計しますと、三井造船による当初見積もりでは、平均で約2億2,900万円提示されたところであります。昨年11月に提示された修正案でも平均1億7,000万円となる見込みとなっているところであります。



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 質問ございますか。

 樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 3番目にいきたいと思います。

 三井造船の選定条件の3点の評価についてでありますけれども、1つはダイオキシンが濃縮される被灰発生量の削減に工夫がされ、キルン式の他社と比較して排出量が少ない。2番目にランニングコストも他社と比較して安い、安価であるということ。3番目に実用機の稼働実績により安全性、信頼性が確認されたこと、これが三井造船を決めた経緯でございますが、これがこの間の議員協議会で報告されておりますが、その後の故障続出からこの3点の評価は、上記の溶融炉の弱点から見ると評価の誤りではなかったかと思いますけれども、伺いたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 業者選定の評価、灰集積についてご質問がありました。

 選定に際しての理由につきましては、ご質問のとおり、ダイオキシンの発生量や排出物の少量化による環境への負荷、ランニングコスト、唯一の稼働実績を有することによる安全性、信頼性の確認が挙げられておりますが、ご承知のとおり稼働以来たび重なる故障が発生していることも事実であります。

 これまでの保障期間中につきましては、やむを得ない場合を除いては三井造船側の負担で修繕、改修が行われてきたところでありますが、組合としては修繕費やランニングコストについて施設の瑕疵を主張しているところであり、機能確認調査の結果を見ながら今後の対策を進めていくことといたしております。



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 質問ございますか。

 樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 昨日同僚議員のほうに説明がありましたけれども、埋め立てられた焼却灰の撤去については4点が挙げられております。私は水質検査についても問題はないということをきのう聞きましたけれども、水質検査の方法、検査場所、検査機関等によっても検査結果は違うのではないかというふうに思いますけれども、この10年間同じ方法と同一機関に依頼しているのかどうか、この点を伺いたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 中込環境経済部長。



◎環境経済部長(中込崇博君) 樋泉議員の水質検査の関係でございますが、この広域の埋め立て灰につきましては、旧敷島と双葉で埋め立てしてあります。敷島地区につきましては、平成3年度から、双葉地区につきましては平成6年度から年1回の水質検査を行っております。それから峡北の広域組合のほうでもやはり年1回の検査をしております。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) ぜひ三井造船側にやはり今の溶融炉の欠陥、この点をやっぱり認めさせて、余分な経費を組合のほうにさせないということで頑張っていただきたいと思います。

 次にいきます。

 農業問題でございますが、「甲斐市の農業の再生を」ということでありますけれども、最初に農家の減少の原因と耕作放棄地の解消対策について伺いたいと思います。

 平成19年度の甲斐市の農地転用状況は、田畑合わせて1,262アール、全体の4.7%になっております。農家戸数は平成19年度1,795戸、平成20年度も減少しており、農家戸数の減少、大変な状況にありますけれども、その原因についてお伺いしたいと思います。

 また、耕作放棄地、遊休農地も年々増加しております。2009年度の甲斐市の農業振興対策もいろいろ行う計画になっておりますが、最近の山日の調査では、耕作放棄地は全国で埼玉県に匹敵をする広さになっていると、山梨県では7,853ヘクタール、甲斐市は188ヘクタールに広がっているという報道が出ております。この農家の減少の原因と、耕作放棄地の解消について伺いたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 続いて、甲斐市の農地再生をについてお尋ねがございます。

 農家戸数減少の原因と耕作放棄地解消策についてお答えいたします。

 農家戸数が減少した大きな要因には、農業による収入がほかで得られる収入よりも低いことにより、後継者不足が大きな要因とされていると考えられます。耕作放棄地の解消対策といたしましては、中山間地域等直接支払い制度や農地・水・環境保全向上対策、県営中山間地域総合整備事業などに取り組んでいるところでありまして、さらに本年3月には耕作放棄地の再生利用を目的とした甲斐市地域耕作放棄地対策協議会を設置し、国や県の事業を積極的に導入して、耕作放棄地の解消を図ってまいりたいと考えております。樋泉議員からも具体的にその策をご提言等多数いただけたらばと期待をしているところであります。

     〔「わかりました。鋭意研究します」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 甲斐市の平成16年から21年度の6年間の予算の比較を見ますと、3億4,000万円減ということでございますけれども、これで農業振興が進むものかということをお聞きしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 中込環境経済部長。



◎環境経済部長(中込崇博君) ただいまの樋泉議員の3億4,000万円の減額についてですが、18年度の農業費の予算につきましては、当初予算8億3,000万円でしたが、平成20年度は4億9,400万円の減ということで、約40%の農業予算の配分が減額になっているんですが、数字は確かに減になっておりますが、予算の内容につきましては、平成18年度は竜王土地改良区が行いました釜無川の上堰の頭首工の工事、約7,200万、それから中北部活性化事業の中のクラインガルテン20棟の建設費約2億5,000万円が予算配分されまして、18年度の予算が多額な予算になったということでございます。普通の農業費につきましては特別減とはなっておりません。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(猪股尚彦君) 樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 時間がございませんので次にいきたいと思います。

 政府の新農地法についてでありますが、6月17日に参議院で自民、公明、民主などの多数で可決をいたしました。この現行の農地法がみずから耕作する者にのみ農地の所有権、利用権を認める耕作者主義を原則にしておりますが、今回決まりました農地法はもうけ第一主義の企業に利用権を与えるもので、農地制度の根本にかかわる改悪であると考えておりますが、新農地法に対する市長の見解、市当局の見解を伺いたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 農地法等の改正についての見解のお尋ねであります。法改正の趣旨としては、食料の安定供給を図るための重要な生産基盤である農地の転用の厳格化、貸借の緩和など規制の見直しや、農地の利用集積を図る事業の創設等により、農地の有効利用を促進するためのものであります。過日の国会で成立したところでありますが、法律の改正により、限りある農地が有効かつ効率的に利用されるようになるよう期待をしているころであります。

 特に、早速本日定例市議会が終了後は県耕地課から担当課長を招いて、勉強会をさせていただき、甲斐市独自の取り組み方策を検討する段取りをとっているところであります。



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 残り時間が1分を切っています。

 樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 最後に、食料自給率の向上についてでありますけれども、国、県、甲斐市の食料自給率の向上のためには、農業への意欲と政府の農業政策の転換が不可欠であります。農産物価格保障や所得保障が決定的でありますが、甲斐市の自給率向上対策について最後に伺わせていただいて質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 自給率向上策についてお尋ねであります。

 本市としては、地産地消の推進策として、学校給食米や有機質導入事業などの補助事業に取り組んでおりまして、学校での消費とともに直売所などで新鮮な農産物も販売されているところであります。一方耕作放棄地が増加し、これが自給率にも影響をしているものと考えております。

 効率的で安定的な農業経営の実現に向けて、山梨農業ルネサンス大綱や、甲斐農業振興地域整備計画書への取り組みを推進し、将来に期待が持て、かつ自給率向上につながる農業となるよう努力してまいりたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 樋泉明広君の一般質問が終わりました。

 樋泉議員、自席へお戻りください。

     〔「どうもありがとうございました」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) 続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で23番、樋泉明広君の一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 会議の再開は午後1時半より再開いたします。よろしくお願いいたします。



△休憩 午前11時44分



△再開 午後1時30分



○議長(猪股尚彦君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 ここで報告いたします。28番、仲田博司君につきましては、早退する旨の申し出がありましたので、ご了承願います。

 それでは一般質問を続けます。

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△坂本一之君



○議長(猪股尚彦君) 通告8番、坂本一之君。

 2番、坂本一之君。

     〔2番 坂本一之君登壇〕



◆2番(坂本一之君) 2番、甲斐クラブの坂本一之です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 国は、平成の大合併が来年3月をもって終了するに当たって、これからは市町村が独立したまま医療や教育、交通など生活基盤を共同で強化する定住自立圏構想という普及を進めるということらしいですが、甲斐市も平成16年9月の合併から早5年を迎えようとしております。この5年間の間に、3地区のさまざまな課題は、徐々にではありますけれども改善されつつあり、甲斐市としての礎は整いつつあるのかなと思われます。そうした中、保坂市長が就任され、創甲斐・教育等独自の政策を掲げております。その創甲斐・教育を受けた子供たちが大人になる、つまり10年後、20年後の甲斐市はどのようになっているか、その子どもたちが大人になって甲斐市に居を構えてくれるような魅力的な町としなければならない責務からも、次の質問をさせていただきます。

 まず初めに、魅力ある甲斐市の将来像について、副題としまして1番目、都市計画マスタープランの中では20年後の甲斐市のあるべき姿がうたわれているが、人、物、金の内、やはり人の増加、特に生産年齢人口をふやさないことには甲斐市の将来像は描けないと思われるが、それに関してどう考え、どういう施策で対応していくのかお伺いをいたします。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 坂本一之議員から、魅力ある甲斐市の将来像についてご質問をいただいております。

 都市計画マスタープランについてでありますが、本市におきましては、公募市民も含めた策定委員会を設置し、委員会での協議を経て甲斐市都市計画マスタープランを策定したところであります。

 本計画につきましては、第1次甲斐市総合計画に基づいて、「緑と活力あふれる生活快適都市」を目指し、都市づくりの進めるべき方向性の基本となる方針を示しております。将来のまちづくりにつきましては、土地利用構想において、住居系、商業業務系、工業系、田園集落系の土地利用に関し、それぞれの地域が持つ特徴や役割を生かしたまちづくりを計画的に進めていくことといたしておりますが、近年の少子高齢化に伴い、人口減少が進む中で、本市では定住化が図られるよう各分野のさまざまな機能を複合的に配置、集積させる都市を目指すことといたしております。

 さらに、これらの施策を効率的に推進するため、住民、企業、行政が一体となったまちづくりを進めていくことが不可欠であります。今後につきましては、本計画に沿って魅力あるまちの実現を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 答弁ありがとうございました。なかなか将来的なことでございますので、具体的なというものが出てきませんような気がしまして、どうしても抽象論になってくるかと思うんですけれども、総合計画の中に、土地利用に関して多分マスタープランというのはありますけれども、その確認なんですが、マスタープランというのは甲斐市の総合計画の下に位置いたしまして、土地利用の将来像を描いてあるもので、これはあくまでも市のビジョンであって、これを市民に押しつけるものではなくて、その都度変化をしていくもの、そのときの情勢、趨勢に合わせながらマスタープランというのは変っていくものということでよろしいでしょうか、確認です。



○議長(猪股尚彦君) 海野都市建設部長。



◎都市建設部長(海野政文君) お答えをさせていただきます。

 ご質問の趣旨について、そのとおりでございます。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) それで、その都度変るということであります。ですから、プランが長い分、そのときその時々の趨勢によってぜひとも変化するものだと私は考えております。

 その中で、たまたま人口増の問題をこのマスタープランが出ましたので言うわけなんですけれども、その総合計画によりますと、初めは平成40年にはたしか8万人に達して、それから人口が減っていくということだったんですけれども、今回の人口フレームによりますと、平成40年には7万5,000人、それから減っていくということにたしかうたっているように気がいたします。そうしますと、今7万4,000何がしだと思いますので、今から20年たちましても1,000人弱しかふえていかないという予測が出ているような気がします。それは要するに人口の増加がだんだん鈍っているということが言えるんではないでしょうか。

 ここで先ほど市民部に問い合わせたところ、昨年5月の人口が、5月末ですね、7万4,356人、それでことし5月末ですね、7万4,341人、もう既にマイナス15人、もちろん3月4月は転入転出がかなりありまして落ち着かないのかもしれないですけれども、15人のマイナスと、もちろん県下の2番目ということは言っておるんですけれども、なかなか甲斐市であっても人口増が望めない。そうしますと、これから何十年先となりますと少子高齢化が進み、それから財政規模が同じということになりますと、本当に財政の厳しさがより一層増すのではないかと思います。ですから、人口増を考えるには都市計画ではなくて、医療、そして教育、産業、すべての問題が絡んでくるのではないかと思います。

 そんなことを、前文でも話しました定住自立圏構想というのが多分出てくるのではないかと思います。その辺を踏まえまして、次の質問をさせていただきます。

 マスタープランの中にも書いてあるんですけれども、「地域間や近隣の自治体との連携を図り、持続可能な都市の形成を目指す」とあり、それは国の政策の中の定住自立圏構想に当てはまると思われるが、その構想の中で、本市甲斐市は中心市になるべきはずだが本市の位置づけは、ということでお尋ねをいたします。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 定住自立圏構想における本市の位置づけについてでありますが、本構想の目的は、東京圏への人口流出を防ぎ、地方圏への人の流れを創出し、分権型社会にふさわしい社会空間の形成を図ろうとする構想であります。具体的には一定の人口規模を有し、周辺地域に都市機能が及んでいる市を中心市とし、中心市の機能を享受している周辺市町村とかが産業、まちづくり、消費、ICT、交通、コミュニティー、教育、医療、安心安全などの分野で互いの役割分担に基づき施策を推進し、新しい枠組みの中で相互が連携し、補完し合い、効果的な施策を推進することを目的といたしております。中心市の要件としては、人口5万人以上で周辺地域に都市機能が及んでいる指標として、昼夜間人口比率が1以上あることが目安とされております。

 現在、甲斐市は、人口要件は満たしているものの、中夜間人口比率が0.78で要件を満たしておらず、市町村合併により近隣自治体との状況も様変わりしておりますので、本市が中心市となることは今のところ想定できない状況であります。



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) その指数の問題なんですけれども、1にいかないということを、昼夜人口が少ないということは、昼間甲斐市に住んでいる人はほかに働きに行き、昼間はほかから働きに来てくれる人が少ないということで多分合っているかと思うんですけれども、ということは甲斐市に働く場所がないからほかのところへ行くということにもなるかと思うんですけれども、そうしますと、甲斐市にとりましては中心市にはなれないというのはさっきの答弁の中にありましたようにわかるんですけれども、じゃ、ほかの町を見ますと中心市になるところがどこにあるんだということも絡んでくるわけなんですけれども、その中でやっぱり甲斐市はせっかく竜王駅をつくったんですから、甲斐市にないものといえば大きな総合病院、それがないから昼夜人口も少ないような気がいたします。あと、企業立地の問題で工業団地等も少ない、その辺でその指数が少ない、ですからそのためには竜王駅というすばらしいものがあるんですから、それを有効活用しなければ、何十億、100億円近いお金を使ってそれが全然無駄になるのではないか。ですから、ぜひとも私は、この定住自立圏構想で中心市にならなくてもいいけれども、中心市となるような努力をしてほしいと考えるんですが、その点はいかがでしょう。



○議長(猪股尚彦君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 今回国から出ております定住自立圏構想につきましては、そんなふうな要件がございます。その中で、甲斐市につきましては、人口7万4,000人でございますけれども、昼夜間の人口割合が0.78というふうなことでそれを満たしていないというふうな状況に現在あるわけです。坂本議員さんが今おっしゃられるように、この要件を満たすということが重要なことではなくて、今後甲斐市としてやはり甲斐市に住んでいる住民が安心で安全な住みやすい町、また今後甲斐市に住んでみたいというふうなまちづくりをしていかなければならないというふうに考えておりますし、それにつきましては先ほどの都市計画マスタープランのことにも触れますけれども、やはり都市機能の充実ということもありますし、また甲斐市の場合には自然環境のバランスもとれたいい町だというふうに私思っております。そんな中で、これからも福祉、医療、それから教育、それぞれのさまざまな分野で住民サービスの向上に努めて、より多くの人が甲斐市に住んでいただけるようなまちづくりを目指していくことが大切ではないかなというふうに考えております。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 私がこの構想にしろと言っているわけでもなければ、この構想にこだわる点が1つありまして、なぜかというともう1つの町では要するに住民に対してのフルセットのサービス、生まれてきた子供からお年寄りまですべてを1つの町ではもうできないような状況になっています。もちろん財政的にも厳しいという面もあります。そんな中で、甲斐市は病院だったら山梨大学の医学部、それから県立中央病院といろいろございます。学校にもすぐにも行ける、そして交通の便もいい。ラザウォークもできまして非常にはやっているということもございます、買い物にもいい。それなのになぜ人口がふえないかということですよね。その辺を考えていかなければ、もう市長が掲げる創甲斐・教育をやった子供たちも結局10年経って20年経って居を構えてくれるかというと、結局は出ていくだけになってしまいます。ですから、そのプランにおきましても甲斐市がリーダーシップをとって、ほかの町も巻き込んでいなければならないかと思うんです。

 その中で先ほど竜王駅の話を少しさせていただきましたけれども、きのう同僚議員の込山議員が観光の問題をちょっと話をさせていただきました。PRをすることは大事だということで、部長の方からもお話がありました。その中で、じゃ、この前ちょっと新聞にも載ったかと思いますけれども、南アルプスとか向こうのほうで竜王駅を使うとかという話も出ていたような気がいたします。甲斐市の中で観光地を見つけるだけでは多分もう無理だと思うんですよ。観光資源が少ないというのはわかっていると思います。そして宿泊所も少ない。逆に言えば、それだから観光連盟ができないというのが多分あるかと思うんです。それでしたら、竜王駅を発着所として南アルプスとか、ほかの町村と連携をして観光ルートもつくったらいいかと思うんですよ。そうすることによって、甲斐市が一番中心になって、スタートとゴールは竜王駅、すべてをそこから始まるようになるような考えを持ったら、もう少し甲斐市の中でなくて、ほかの域まで考えてやることがいいのではないかと思いますけれども、そういう考えはいかがですか。



○議長(猪股尚彦君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 甲斐市も、現在公共交通の連携計画の策定に取り組んでおりますし、その実証実験を今後進めていくというふうなことで考えておりますし、今南アルプスの話が出ましたけれども、南アルプスにつきましても同様にこれらの計画策定づくりを今しているところでございます。甲斐市にはいわゆるJRの駅があるわけでございますけれども、それらの駅を中心とした、いわゆる公共交通の計画、そういうものを今後どんなふうにつくり上げていって、実施していくかというふうなことになろうかと思いますので、そこら辺につきましてはもう少し時間をいただかなければまたお答えもできないというふうなことですので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) いろいろな諸問題があって時間がかかるというのはわかるんですけれども、やはり田敷線もできるような形になります。そうしますとただの通り道になってしまうのではないかと思います。ですから、竜王駅の北口を利用して、これ多分全部の部署に言えることだと思うんですけれども、例えば竜王駅、先ほど、きのうの質問にもありましたけれども、地域の特産物を売れないかという問題も商工会のほうからありました。そういう問題を、例えば今度大屋根ができます。そこがバス発着所になります。観光バスはそこに来ます。でも今度はトイレがないとかそういう問題があります。これは建設の分野になるかと思います。ですから、せっかくバスが来ても今度はトイレがないとだれも寄ってくれない、じゃバスの発着所、ましてや山梨交通さんの敷島営業所があります。観光客の方は甲府駅じゃなくて竜王駅から昇仙峡に行ったりとか、サクランボ狩りに行ったりとかモモ狩りに行ったりとかと、そういうグローバルに考えていかないと、甲斐市だけで全部平坦にしようということは多分無理かと思います。

 環境部長にお尋ねいたしますけれども、以前私が言っていたポスター、話はちょっとそれるかもしれませんけれども、ポスターをつくるという話がたしかあったかと思います。その話もありますけれども、やっぱりそういうグローバルに考えながらやっていった1つでも取り組みがあれば、少しでも周りにも受けると思いますし、甲斐市のPRにつながると思うんですけれども、部長いかがですか。



○議長(猪股尚彦君) 中込環境経済部長。



◎環境経済部長(中込崇博君) 坂本議員さんの観光のポスターということでございますが、担当課においては、今までいろいろなポスターをつくらせてもらっております。特にうちの市長が言ったとおり、やっぱり市長を中心というような形で、県内、もちろん首都圏のほうにもPRをしております。特に、観光課の担当課のほうでは甲斐市のPRということで、山梨県でもやっぱり第2の市でございますから、やはり日本一の市になるということも合併当時から言われておりますから、少しでもいろいろな特産品等のものをポスターにつくりまして、今現在首都圏のほうにPRしているところでございます。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 質問がございますか。

 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 観光の問題は今回の問題に関してあれなので、これぐらいにさせていただいて、とにかく竜王駅を使った将来像というものを考えながら全部の部署ですね、これは共通することかと思います。竜王駅をやらないと将来像は私はないと考えておりますので、その辺は強く要望しておきたいと思います。

 次の質問にいきたいと思います。

 現在の甲斐市の魅力は、幸いにも災害などが少なく、都市機能もありながら自然も豊かである、ゆえに住みやすいところだと私は考えております。ただ、新聞等によりますと住みやすさ、暮らしやすさランキングでは、県内の13市の中でも中位にいて、上位ではない、たしか7番目ぐらいだと思います。私が考えるに、原因はいま一つ平凡で、ぬきんでたものがないような気がするが、その辺は今後の甲斐市の情勢に影響を与えると思われるが、今後どう考えますでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) ランキングから見る甲斐市の魅力について、ご質問をいただいております。昨年12月に日本経済新聞社が行政サービス調査の結果を発表し、甲斐市は前回調査同様7位という結果でありました。調査項目は、公共料金、高齢者福祉、子育て環境、教育、住宅やインフラの分野から38項目を設定し、それを得点化し集計した結果でありますが、限られた調査項目に対する数値結果であり、自治体の魅力はこの項目だけでははかれないと考えております。

 甲斐市の特徴といたしましては、若い世代が多い、生活環境に恵まれている、都市機能と自然環境とのバランスがとれているなど、数値化できない魅力も多く有しております。これらの魅力をベースに、市民生活の向上のため、総合計画で掲げる「緑と活力あふれる生活快適都市」を将来像として、現在各種事業を展開しております。今後とも甲斐市に住む皆さんが、日常生活や安心安全について豊かさを享受できるまちづくりを推して行く所存でございます。なお、現在総合計画及び合併検証に関するアンケート調査を実施しておりますので、これらの結果を踏まえて、市民満足度の向上へ結びつけてまいりたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) ランキングのほうは7位ということで、ちょうど真ん中でよく言えば、よくもなく悪くもなくという、可もなく不可もなくというところでしょうか。それが魅力があるのかないのかというと、もう下のほうでも何か魅力があるような気がするし、上のほうでも魅力があるという、非常に中途半端な位置かなと思います。先ほど市長が掲げられた中で、若い人が住んでいてそして都市機能もあり、自然もあり、言うことないのになぜふえないと、そこですよね、そこを考えていかなければならないかと思います。

 確かにこの数値を上げるには、先ほど申しました病院とかそういうものがあれば数値は上がるようなシステムになっているようです。その分は甲斐市は引いても、もう少し上でもいいんではないかと思います。どうしてかというと、住民というのはこういうものに非常に流されやすい、実際の甲斐市の魅力は住んでいないからわからないというのもあるんですけれども、こういう報道とかこういうものに、ほかに住んでいて、では甲斐市に転居しようかという人が、そういうのに非常に流されやすいので、こういう魅力はやっぱりどんどんPR、そしてPRだけでなくて実践、甲斐市はこれがあるから住みやすいんだ、住みやすいから甲斐市なんだと、そういうものを見つけなければ、具体的なものを出していかなければ、これからはいけないと思うんですけれども、何か具体的に甲斐市だからこれだというものありますか。



○議長(猪股尚彦君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 甲斐市の魅力を県民にあるいは内外に育てていくということは重要なことでありまして、ランキングを上位に持っていくすべもあろうかと思います。ただ、いろいろな複合的なことを考えていくと、1つには幼児医療費の無料化を今年から入れたと、今までは甲府や昭和のほうへ転居して、子どもたちを小学生まではあるいは中学校まではよその町に住んでいようという方が、今度はこの21年度では帰ってくるかなと思えば、人口もふえていくのかなというふうなことの、一つ一つ広く多くをこれからやっていかなければならないと、ご指摘があって竜王駅、駅というけれども、多額をかけたとかと言うが、そういった時点から物事をやっぱり考えていく必要はあったのではなかろうかと思いますし、今後の上で先ほど来駅を利用するのには私ども、今、部長が答えたように、具体的に内容には触れなかったんですが、甲西町あるいは増穂まで伸ばして朝便2本開国橋線と52号の信玄橋線を使って、4本ずつ、朝夕に4本というふうな試験的な公共交通のネットワークを広げるべく、竜王駅を使うことによって、かいじが甲府駅でなくて竜王駅の始発に昼間の時間も1本ぐらい、あるいはすべてかいじは出発できるようにという努力をさせていただきながら、なお叱咤激励を賜りたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) そういう言葉を、多分市民の方も議員の皆さんも聞きたかったかと思います。竜王駅、確かに私が議員になったときはもう計画もあってできてきたと、後はつくったんだから使うよしあしはやはり私たちが考える責務があるかと思っております。いかに利用していかにふやすか、それはだれがつくったんだということではなくて、もうつくられてしまったものだからそれを考えて、いいほうへ向うのが私の責務かと思います。

 そういう魅力あるまちづくりに実践的なものを多く出してもらいまして、今後とも甲斐市の人口、そして生産年齢人口がふえるように努めていただきたいと思います。それは要望です。

 次の質問に移ります。

 2番目の項目といたしまして、地上デジタル放送に関してお尋ねをいたします。

 新聞報道で、もう2週間ぐらい前ですか、報道が出てしまいましたので改めて私が聞くまでもございませんけれども、一番目といたしまして地上デジタル放送の移行まで残る2年余りとなりましたが、以前から課題となっている難視聴地域解消の対策はどうなっているでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 難視聴地域解消の対応策についてお答えします。

 平成23年7月24日の地上デジタル放送への完全移行に伴う甲斐市の難視聴地域は、デジタル波の受信状況調査等の結果から、清川地区の一部の地域が新たに難視聴となる見込みであります。当該地区は、辺地地域に当たるため、国の辺地共聴施設整備事業を活用して、市が地上デジタル用共聴アンテナ施設を整備し、地域住民はUHFアンテナにより受信する方法で対応してまいりたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) そのアンテナによりまして、地域の方が地デジが見られることになれば非常にありがたいかと思いますけれども、あとそのほか、携帯電話とか光ネットとかというのはその地域は通るんでしょうか、お尋ねをしておきます。



○議長(猪股尚彦君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 清川地区につきましての携帯電話については、カバーができるというふうな状況に現在はもう至っておりますけれども、いわゆるインターネット、インターネットも普通の今のNTTの普通の回線ですとインターネットはできるわけですけれども、いわゆる高速インターネット、ブロードバンド化にはなっていないというふうなことでございます。それでそのブロードバンド化も含めて、今回地デジ対応もしていきたいというふうなことであれば、甲斐市内全域がいわゆる地デジ化、それからブロードバンド化できるというふうなことで取り組んでいったわけですけれども、やはりブロードバンド化をするについては、やはり実際甲斐市が初期投資として光ケーブルをその地域に張り巡らせても、今度は参入をしてくれる業者がなければ、いずれにしてもブロードバンド化はインターネット利用できないわけです。

 そんな中で、今年度初めから、いわゆるその対応の会社では今NTTとCATVがあるわけですけれども、そこら辺に話しかけをしておったんですけれども、やはりその後の維持管理という点で採算ベースにどうしても合わないというふうなことで、清川地区については今のところブロードバンド化については参入できないというのが現在の状況でございます。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) ブロードバンド化ができれば、地デジもパソコンを通じて見られるわけですから、アンテナも要らないのかなと思って、アンテナを立てる投資がありましたら光ファイバーを引いてブロードバンド化して、パソコンの光ファイバーのほうから地デジを見ることが可能かなと思ったので、その案もいかがかなと思ったけれども、業者のほうで採算ベースに合わないということでしたらちょっと無理なのかなという気が、ちょっと残念のような気もいたします。

 なぜかといいますと、ブロードバンドができれば、例えば仕事、東京で仕事をやっている人がこっちへ暮らしに来ても、SOHOですか、自宅にいながら在宅で勤務ができる、そういう仕事もできますよね。例えば、自然豊かなその清川地区で自然を見ながら仕事もデザインなどもできる。そうすればすべて仕事はブロードバンドを通して、インターネットを通して仕事ができるということもちょっと考えたんですけれども、それでは現時点ではちょっと無理ということでよろしいでしょうか。はい。

 じゃ、そこで次の質問もさせていただきます。

 国では平成22年12月末までにすべての公共施設のデジタル化対応及びすべての公共施設等による受信障害へのデジタル化対応が終了することを目標として取り組むとしていますが、甲斐市の計画及び進捗状況はいかがなものでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 市のデジタル化への計画、進捗状況についてでありますが、市の公共施設における地上デジタル化対応につきましては、現在すべての公共施設における現況調査と対応方法について、関係部署と協議を進めていますので、対応が整い次第早期にデジタル化を進めてまいりたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 早期にということでございますけれども、数のことを聞いては申しわけないんですけれども、公共施設等で学校とか多分公民館等だと思いますよね。台数からそしてまたそれもデジタル化、地デジに変えた場合は幾らぐらいの費用がかかるのかわかりますでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) まず、教育施設、小・中学校を中心としました、公民館も含みます教育施設では、テレビ台数が251台ございます。それ以外の公共施設で149台ございまして、合計400台のテレビを今所有しているところでございます。

 小・中学校のデジタルテレビ化につきましては、今回の国の経済危機対策の中で対応していくということで昨日もお答えをしたということでございますけれども、費用的にはデジタルテレビだけの購入ということでいきますと、学校関係は6,300万円ほどというふうな予算になろうかと思います。また、それ以外の公共施設が残るわけですが、それ以外の公共施設等につきましては、いずれにしてもテレビが現在ある中での使用頻度、また今現有のテレビの経過年数ですね、そこら辺も加味した中で、デジタル化のテレビにかえるのか、それともチューナー対応でいくのか、それは今後検討していかなければならないと現在のところ考えております。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 早期にこれをやっていただきたいと思いますので、これは要望で結構です。

 次の質問にいきます。

 国では経済的な理由で地デジが受信できない人に、簡易的チューナーを無償給付するらしいのですが、給付の要件はNHKの受信料が全額免除の世帯というのは基本の要件になり、あと生活保護の世帯や市民税が非課税の障害者世帯、社会福祉事業施設の入所者などが対象ですが、甲斐市には何世帯ぐらいがその対象世帯になるのでしょう。お尋ねをいたします。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) お答えいたします。

 国の無償給付に該当する世帯については、NHKの受信料が全額免除となる世帯で、生活保護受給世帯及び市民税が非課税となる障害者の世帯等が対象となっております。現時点では、対象となる世帯数は把握しておりませんが、今後国等から具体的な内容や手続が示された段階で、住民への周知等を行い、万全を期してまいりたいと考えております。

 なお、甲斐市の生活保護世帯につきましては、現在180世帯であります。



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 個人情報の関係もあって、NHKの受信料が全額免除というのがわからないということで、数まではならなかったわけですが、無償給付ということでございますので、こういう要件の方はできる限り早く対応のほうをお願いしたいと思います。

 続きまして4番目の質問で、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金という21年度の補正予算1兆円が地方公共団体に交付されるらしいのですが、甲斐市には幾ら交付されるのですか。上記の要件に満たない世帯などに地デジチューナーの補助とか、アンテナ工事等の補助に使うことはできないのでしょうか。きのう同僚議員の名取議員のほうのご質問にもありましたけれども、もう一度お尋ねをいたします。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 国の臨時交付金額及び交付金を活用してというふうなことでご質問をいただいております。

 地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用策につきましては、学校ICT環境整備事業、学校体育館の耐震化、防災資機材の整備などに活用する考えであり、甲斐市には3億4,600万円の交付が見込まれております。チューナー等の補助につきましては、現在のところ予定しておりませんが、交付金の趣旨を十分に踏まえ、市民生活に密着した安全安心の実現や、教育施設の充実を図るための事業を優先してまいりたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) ということは、補助とかアンテナ工事には使えないということでしょうか、確認です。



○議長(猪股尚彦君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 使うことはできます。できますが、昨日からもお答えをいたしておりますように、いわゆる甲斐市のいわゆる安全安心のまちづくり、その中でのいわゆる学校体育館の耐震化、または指定避難場所の防災資機材の備蓄、そういうものを中心にまず交付金を使っていきたいということと、もう1点は、学校のテレビのいわゆるデジタル化です。そこら辺も今回活用する中で、有効に使用してまいりたいというふうなことで考えております。この交付金を使ってのいわゆるデジタル化のチューナーの一定の補助というものを打ち出している自治体も全国に数カ所あることは承知はしております。しかし、今回のいわゆるデジタル化につきましては、国策として国が進めておるわけです。どこの自治体もやはり国がそこまでやっぱり助成策を出すべきではないかというふうなことを考えているところが多いようでございまして、この交付金を活用して積極的にこのデジタル化に向けての助成について取り組んでいるというところは現在少ないという状況にはございますけれども、活用して活用できないということではございません。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) よくわかりました。

 最後にお聞きするんですけれども、この地デジに関しまして、たしか甲斐市のほうで6月12日から説明会が開かれているというお話も、報道とか聞きましたけれども、ここの中で例えば市民の方でどのような質問があったりとかというようなことは、把握できていますでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) ご質問にありましたように、6月12日から清川地区を皮切りに、各地区で述べ15回説明会の開催をいたします。そんな中で、既に実施をしてきたところの説明会での質問では、チューナーは1台のテレビに1台が必要かとか、それからチューナーは市で助成があるのかとか、またはアンテナはどのようなアンテナが必要になるかとか、チューナーまたはアンテナの費用はどのくらいかかるのかとか、そういうふうな質問が多かったというふうなことでございます。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 非常に地デジというのがわかりづらい方がいらっしゃいまして、僕もよくわかっておるほうではないんですけれども、チューナーというのは今普通のテレビにチューナーをつければ地デジが見られるということで、ただ勘違いしている人が多くて、うちの家族なんかもそうなんですけれども、薄型のテレビのように見られるのかというわけではないですよね。結局はブラウン管のテレビに地デジのチューナーをつけるだけなんで、地デジ放送が見られるというだけで、映りが画期的によくなるとかそういうわけではないですよね。その辺を勘違いしている方が多分かなり多くいるかと思います。ですから、地デジを本当にきれいに見るのでしたら、薄型のテレビの地デジチューナー内蔵を買わなければならないということでいいですよね。チューナーだけでしたら普通のブラウン管のテレビはブラウン管のテレビということですよね。ちょっと話がそれるかもしれないですけれど。



○議長(猪股尚彦君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) チューナーにつきましては、今1万円前後のものも市販をされておりますし、高いものですと4万も5万もするというチューナーもあります。その中で、私もそれを実際に見たことがありませんからわかりませんが、いずれにしても今デジタル対応テレビに買いかえない限りは映像のほうは鮮明には映らないというふうに私自身も思ってはおります、はい。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 私がなぜそういうことを言いましたかというと、そういうことで全国で詐欺のようなことが起きているような話も聞きましたので、このチューナーをつけるとすごくよく見えるということで、詐欺が出るようなことも聞きましたので、そういうことがないように、でしたら説明会でその辺もはっきりとやはりしたほうが、せっかくの説明会ですからいいかと思いますので。これは要望ですので、そうしていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(猪股尚彦君) 坂本一之君の一般質問が終わりました。

 坂本議員、自席のほうへお戻りください。

 続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 森田稔君。



◆19番(森田稔君) 19番、森田でございます。

 先ほど坂本議員が甲斐市の将来を考えたすばらしい質問をされておりまして、私も関連質問で1点お聞きをさせていただきたいというふうに思います。

 まず冒頭保坂市長のほうから竜王駅の利用度アップというようなことで、南アルプス方面、将来的には今度は富士川方面になるわけですけれども、その方面の2路線を検討してバスの確保をするというご答弁もありましたので、ぜひこの辺のところは前向きにご検討していただくように、お願いを冒頭しておきたいというふうに思います。

 私のほうから、先ほど生産年齢人口、都市マスの中で、人、物、金という中で特に人の増加の関係のお話がありましたので、さきの国勢調査の中で、やはり労働力人口ですかね、要するに平成19年度ごろ、そのころでいきますと、就業人口も男子も女子も比較的甲斐市の場合はふえていると、男子が2万3,747、女子が1万6,040というようなことで年々増加しているわけですけれども、逆に一方では失業率も高いというようなことで、失業率も5.33、非労働人口でいけば2万1,000というような、大変厳しい数字も出ておりますけれども、やはり甲斐市としてこれからの将来を考えれば、面積的には非常に厳しいかもしれませんけれども、やはり定住ということを考えれば企業誘致なんということもある程度検討していかないと、将来的にはいろいろ問題が出てくるだろうということも私は懸念しているところでございます。

 並行して、過去に赤坂台に企業立地法という関係でサンテクノカレッジ、それからハル研究所、そういう関係のところが幾つか企業が入っていますけれども、その辺のところの状況をせっかくの機会ですから含めて、労働力人口の現在の状況とあわせて、赤坂台のその研究所の関係ですね、その辺の状況もおわかりになれば教えていただければありがたいというふうに思います。



○議長(猪股尚彦君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 森田議員からのご質問もございまして、現状私ども甲斐市民が定住していただく、あるいは働き場所があって人口がふえていくというふうな施策を考えていく上で、今産業等あるいは製造業については大変厳しい時代と考えております。

 私個人としては、これからのそういった社会というものは農業の食べるもの、衣食住の中で食に携わる日本の安心安全なものを培っていくということが重要なキーポイントにあるのではないかなと考えております。クラインガルテンの施設に既に満杯、応募者も応募すると数倍になりまして多い、また皆さんとお話しをしている間には、今度は籍を甲斐市に移してこちらにずっと住んでみたいというふうなことを言っております。現在のところはちょっと泊まりに来ているという状況でありますが、そういったところを見ると農業ということで生産していくのには、退職してから山梨、甲斐市に住んで作物をつくるということにいそしんでいくものではないかなと、こんなふうに考えております。したがって、北部地区をそのようなことができないかというふうなことで、先ほどもお話ししたように、県の耕地課等の担当官に来ていただいて、打ち合わせ等もこの後用意をしているところであります。

 そういったことから、やはり甲斐市に住んでいただく人口、そして産業を農業関係に携わる産業というものも必要ではないかというふうに思っております。また、赤坂ソフトパークの産業につきましては、恐らく7社ぐらいあったと思うんですが、撤退しているところもあったり休止しているところもあったりして、そうはいっても有力な会社が赤坂を出発して東京のほうで大成功し、世界的に有名になっている会社もございまして、そちらの会社の営業所、あるいは子会社が立地できないかというお話も進めているところでありますが、いかにせん昨年の暮れから状況がこんな状況になってしまったので、営業所、出張所等の出店についてはちょっと見合わせるような方向にありまして、ソフト関係も厳しい社会情勢になっているのが現状であります。



○議長(猪股尚彦君) ほかに関連質問ございますか。

 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 私は、ただいまの坂本議員さんの、特にマスタープランとの関連でお話の出た定住圏構想について、関連でちょっとお尋ねをしたいんですけれども、いろいろなまちづくりがあるわけですけれどもね、問題は、今政府は道州制を押し進めておりまして、この定住圏構想というのは、この道州制の基礎自治体づくりにつながるということがはっきり懸念をされているわけです。

 そういうことはどういうことかといいますと、今お話の出た5万人程度の、いわゆる中心市に周辺町村を加えると、その圏内、人口がざっと10万人か10数万人ほどになると、これが全国に広がると全国の10万人以上の都市と定住圏の合計数は700から1,000の間に収まると、これは大体自民党が道州制のもとで当面目指している基礎自治体の数と全く重なって、総務省は、中心市にはこのほか、こうした自立圏構想で中心市になるところには、こうしたことを進めるために総務省は4,000万、周辺町村には1,000万特別交付税などを増額していくと、こういうようなこともして、道州制を進めると、その基礎的なものが今言った定住圏構想にあると、これが懸念されているというように言われています。

 こういうことについて、今、市長はすぐうちがこの問題でどうこうということではなかった答弁だったと思いますが、これらの点についてはどのようにお考えになっているのか。また定住圏構想にはそういう背景があって進められているというふうにお考えを持っているのか、この機会に見解を伺っておきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 鈴木議員のご質問でありますが、質問の内容は非常に難しい点を含めていると思います。道州制に向ってのことと、そしてまた身近では5万人の中心市街地形成の中での合併方向ということになりますと、道州制につきましても甲斐市が進めていく将来にわたれば甲府市に合併を引き込まれてしまって、そしてまた山梨県が東京に引き込まれてしまってということになるわけでありまして、今の段階ですと3町が合併したと同じように我が町甲斐市をどうあるべきかということを、真剣にまだまだ考える余地があろうかと思いますし、まずその基礎を私どもはやっておかなければならないというふうに考えているところであります。



○議長(猪股尚彦君) ほかに関連質問ございますか。

 島田利彦君。



◆26番(島田利彦君) 26番、島田です。坂本一之議員の魅力ある甲斐市の将来像に関してということで、マスタープランの計画について、ちょっとお聞きをしたい点がありますので、よろしくお願いします。

 ちょうど甲斐市は誕生して、すばらしい旧3町が合併して、甲斐市の前途も私ども甲斐市民は、洋々たる市政がしかれていくのではないかという希望と期待を現在は抱いているところでございますが、少し前にさかのぼりますと、ちょうど保坂市長も県議の時代に甲府を中心とする中核都市構想というものが相当大きな範囲でもって論議をされ、それに旧竜王町、敷島町あたりも加盟をされて、この甲府盆地を中心とする一つの自治体の姿を描いておりまして、私は当時議員として将来は恐らく中核都市構想としてその線になるのではないかという一つの考えも持っておったわけでございますが、やはり時代の変遷、またそれぞれの自治体の考え、首長等のいろいろの模索もありまして、まるきり違う方向でもっての合併というものも出ました。

 今私が甲斐市の合併を否定するものでも何ものでもありません。すばらしい甲斐市が誕生したということでございますが、今、鈴木議員は将来道州制のほうへの移行というのをお言葉を口にしておるわけでございますが、私は先ほどの坂本君の質問の中で、やはり100億を、合併の特別債をかけてやっているこの竜王駅を中心にした何か1つの甲斐市の形態をつくるべきではないかというような質問もありましたけれど、市長は甲斐市を中心にそういうことはないというようなことも明言をされておるわけでございますが、やはり今もって甲斐市の中心となるべきだという、合併前も相当甲斐市のこの竜王駅は期待をされておるわけでございますが、現在のところ、恐らく坂本議員も市民やいろいろの意見を聞く中でどうなるんだろうというようなことのもとの発想のもとにこの質問をされたのではないかと、私なりに解釈をしておるところでございますが、この竜王駅を中心とした今後甲斐市としての、ひとつこれだけは取り組みたいというものをお考えになっておりましたら、ひとつ市長からお答えを願いたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 先ほど来、鈴木議員の質問では将来の中核都市あるいは私どもが政令指定都市に向けて山梨がというふうなことについては、まだ早急であると、ましてや道州制で日本が8つにあるいは6つに分断されてきていくということについては、この山梨あるいは甲斐市から見るといかがかなというふうな論点で、私は申し上げたところで、甲斐市にとりましてはやはり竜王駅を中心として物事が発展していかなければならないと、こんなふうに考えているものであります。

 そして、先ほど申し上げましたように、竜王駅が発展するということは、せっかくできる南北の大屋根も南口がタクシーが6台、北口のほうはタクシーが8台発着準備をしているということを見れば、敷島、双葉の発展というものはこれからまだまだ望めるという状況にあるのではなかろうかと思いますから、そういう面で昨日も申し上げましたように、庁内で竜王駅を今後どう活性化していくかという検討をしていく準備を整えて今いるところであります。

 ただ、現状が駅、大屋根はできても大型バスはぐるっと回っていってしまう、そしてさあ来るか、竜王駅へ来るかと思えば新たな道があと2年後ぐらいには中央線をくぐって北部のほうへ行ってしまうというふうなことで、非常に難点はございますが、とにかく竜王駅を中心として甲斐市を考えていきたいと、そのメイン通りになるバイパスまでの直線の道路、街路樹についてはぜひ皆さんにもご提言をしていただいて、花の咲く木を何か探したいと、ただいま二、三検討中ではありますが、皆さんから、市民から提言も希望をいたしているところであります。



○議長(猪股尚彦君) ほかに関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(猪股尚彦君) ないようですので、関連質問を終了します。

 以上で2番、坂本一之君の一般質問を終わります。

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△保坂芳子君



○議長(猪股尚彦君) 続きまして、通告9番、保坂芳子君。

 13番、保坂芳子君。

     〔13番 保坂芳子君登壇〕



◆13番(保坂芳子君) 13番、公明党保坂芳子でございます。よろしくお願いいたします。

 最初に「わがまちの『スクールニューディール』」ということで質問させていただきます。

 政府与党の新経済対策の裏づけとなる2009年度補正予算には、21世紀の学校にふさわしい教育環境の整備を図ることを目的に、スクール・ニューディール構想が打ち出されました。これは学校施設における耐震化とエコ化、そして情報化を集中して推進するものです。具体的には公立校を中心に太陽光発電パネル設置、それからインターネットのブロードバンド化など学校内の情報環境の整備、そして耐震化の前倒し、校庭の芝生化などです。

 特に学校ICT環境整備は、真剣に取り組むべきものです。パソコンや電子黒板の設置、地デジ対応テレビ設置など、情報通信技術、このICT化を進め、教育環境を充実させて子供たちの教育現場に環境整備の格差を生じさせない決意で積極的に学校のICT化を進めたいものです。

 最初に、1番目といたしまして、小・中学校での電子黒板、そしてデジタルテレビ、校内LAN等の現在の状況、それから今回の補正予算に対しての取り組み等、できる限り詳しく教えていただきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 上野教育長。

     〔教育長 上野博文君登壇〕



◎教育長(上野博文君) 保坂議員から、我が町のスクール・ニューディールについてご質問をいただいております。

 本市におきましては、国の経済危機対策におけるスクール・ニューディール構想に基づき、臨時交付金等を活用して学校施設の整備を検討しているところであります。小・中学校での電子黒板、デジタルテレビ、校内LAN等の状況と今後の取り組みについてお答えをいたします。

 電子黒板につきましては、各学校に1台、デジタルテレビ及び校内LANについては、すべての普通教室に整備するために現在国、県に要望をいたしているところであります。そのほかの質問の際に、企画部長からも説明をいたしましたけれども、そのようなことで今対応をしているところであります。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) ありがとうございます。

 具体的な数なんですけれども、先ほどテレビは小・中学校で251台、6,300万円というような数をちょっといただいたんですが、電子黒板の場合は1校1台というと16台ということでよろしいんでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 三井教育次長。



◎教育次長(三井譲君) 電子黒板につきましては、おっしゃるとおり各校1台ということで16台でございます。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) そうですね、普通教室というのは本当に普通教室ということで、特別教室等とか職員室等とかそういうものは入らないということでよろしいですか。



○議長(猪股尚彦君) 三井教育次長。



◎教育次長(三井譲君) おっしゃるとおりでございまして、普通教室分でございます。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) それから、ちょっと細かくなって申しわけないんですが、今回国のほうでは整備目標というのも実は出ておりまして、整備目標ですね。現在すべてのテレビを、目標ですね、すべてのテレビをデジタル化することと、去年3月段階ではまだ1%だったと、それから公務用のコンピューターを教員1人1台と、現在は58%である。それから教育用コンピューターを児童3.6人に1台、今は7人に1台であると、それからすべての普通教室に校内LANの整備、現在は63%とあるんですが、これに関してはいかがでしょうか。現在のもし数値がわかっていて、目標を持っていらっしゃればちょっとお願いしたいんですが。



○議長(猪股尚彦君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) 国の目標、今ご質問がありましたけれども、そうしたことも踏まえていろいろな、よろしいですか。今言ったようにデジタルテレビ、それから校内LAN等その整備水準等を基本として、各学校に配備できるものについてはすべて要望していきたいというふうに考えております。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 確認なんですが、今回計上されているものというのは、電子黒板とデジタルテレビ、それから校内LANに関してはどんなふうに計上されているんでしょうか。具体的にちょっとお願いできますか。



○議長(猪股尚彦君) 三井教育次長。



◎教育次長(三井譲君) 今回のICTの環境整備につきましての、校内LANでございますが、これもすべての学校の教室で一部整備されている部分を除きまして、全学校のパソコン、電子部門等の教室237教室分を要求してございます。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 世界的に見ましても、世界の状況をちょっと私も調べたところ、結構まだまだ日本がおくれているんだなとびっくりしてしまったんですが、コンピューター今甲斐市でも学校が、各学校に入れているんだと思うんですが、あれは1台当たりの児童・生徒数というのは甲斐市の場合は今現在は何人になりますでしょうか。1台当たり何人になるでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 三井教育次長。



◎教育次長(三井譲君) 既にパソコンにつきましては1人1台パソコンということで、パソコン教室の中で児童・生徒がパソコンのほうの授業を受けておるところでございます。



○議長(猪股尚彦君) 保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) それは、1教室分あるという意味ですよね。だから児童・生徒、1台当たりにすると1人1台ということではないですよね、どうなんでしょうか。それとも使うときに1人1台だからそれは1台というんでしょうか。その辺ちょっとどんなふうに考えていらっしゃいますか。



○議長(猪股尚彦君) 三井教育次長。



◎教育次長(三井譲君) パソコン教室に40台のパソコンが整備してございまして、それぞれの情報化の授業の中で1人1台パソコンというものを順番の中でして授業のほうで行っているところでございます。



○議長(猪股尚彦君) 保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) すると、1校40台ということでよろしいですか。それは小学校も中学校も同じ、全学校ということでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 三井教育次長。



◎教育次長(三井譲君) そのとおりでございます。



○議長(猪股尚彦君) 保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) それから、校内LANの整備、先ほどちょっとお聞きしたんですが、その今回の整備によりまして、校内LANは100%ということでよろしいんでしょうか。なるんでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 三井教育次長。



◎教育次長(三井譲君) 本年度、経過から申し上げますと、一部当初予算にも申し込みをしていたところでございます。それは竜王小学校の部分で、一部小学校の部分での整備の分でございますが、その分も含めて今回経済危機対策の部分ですべて予算要求してございますので、これですべてということでございます。



○議長(猪股尚彦君) 保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) それから、高速インターネットの接続率というのは今どのぐらいなんでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 三井教育次長。



◎教育次長(三井譲君) 現在のところは整備はしていないというふうに承知をしておるところです。



○議長(猪股尚彦君) 保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) ゼロということではないですよね。

 その辺はゼロではないと思うんですが、全然していないということでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 三井教育次長。



◎教育次長(三井譲君) 平成20年に一部総務省の関係で、一部の小学校につきましてはモデル校ということで、遠隔地の関係の授業の関係で大型の電子黒板をし、遠隔地の授業をしたところでございますので、それが1台その後も学校に配置をしてございますので、その1台ということでございます。



○議長(猪股尚彦君) 保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 今回、学校1校当たりにすると、大体予算的に割るとどのくらいになるんでしょう、今回の整備で。



○議長(猪股尚彦君) 三井教育次長。



◎教育次長(三井譲君) 先ほど来、企画部長のほうからも金額、要求をしております金額を申し上げてございますけれども、重複をいたしますが、デジタルテレビ、電子黒板、それから校内用のコンピューター、コンピューター関係、校内LANを含めまして約2億7,000万の事業費の予算要求をしておるところでございます。



○議長(猪股尚彦君) 保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 1校当たり幾らになるかということなんですけれども。



○議長(猪股尚彦君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 今回の経済対策の内容につきましては、昨日から答弁をさせていただいておりますけれども、いずれにしましても9月補正で予算計上させていただくというふうなことでお話をしてございます。詳細については、まだ担当課と細かい詰めがしてございませんので、9月の議会でお示ししたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 申しわけありません、私もこれと2題なものですから、結構しっかり調べてきたものですから、聞き方がちょっと細かくなって申しわけございません。

 ちょっと続くんですが、また違う角度で質問させていただきます。

 デジタルテレビですけれども、設置方法というのがいろいろ考えていると思うんですけれども、アナログ方式校内テレビ放送設備のデジタル方式への検討というのは、周辺機器としてケーブルの配線工事はアンテナ工事として、またコンピューター用の校内LAN等共用するケーブル設置は、校内LAN工事として申請できるんですが、その辺の申請はどんなふうに。



○議長(猪股尚彦君) 三井教育次長。



◎教育次長(三井譲君) デジタルテレビにつきましては、国のほうの指導でございますと壁かけかまたは床に置くということでございますけれども、50インチということの中でございますので、ほとんどこれから、詳細につきましてはこれからということになるのでございますけれど、教室のスペース等もございますので、基本的には壁かけということでございます。あとは周辺機器としましてはタブレットパソコンということでございまして、ディスプレイ上に手書きができるもの、またあと周辺機器等のプロジェクター、スキャナー等を利用しまして、広角的な中でのICT教育のほうを支援していきたいと思っていますが、いずれにしましても詳細につきましてはこれから国のほうからの決定が起きてから詳細について詰めていきたいと思っています。



○議長(猪股尚彦君) 保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) それからもう一つ、申しわけないです。

 今50インチのデジタルテレビの整備で、今1校1台の電子黒板というお話でしたけれども、今後その電子黒板機能をデジタルテレビを今回整備すれば、この電子黒板機能も後づけすることができるというお話を聞いているんですが、タッチパネルをですね。上にかけるということができると聞いているんですが、その辺も電子黒板について考えていらっしゃるでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) 今回細かい具体的なことは、これから詰めをしたり財政当局とも協議をしていくということですので、今のご質問のような細部の点は、これから協議をしていく部分もありますので、そういうことがわかり次第またご説明、報告する等の機会があれば説明をさせていただきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 実は今回のこの経済対策、非常に最初で最後ではないかぐらいの勢いで国もやっておりますし、6月12日がその締め切りだったものですから、非常に間に合わない中で本当に大変な思いをして多分担当の方はいろいろやっていただいたと思うんですね。そういった中で、市によっても川崎市とか大阪とか1校2,000万とか3,000万単位のものを計上しているというところも聞いているものですから、こういったチャンスがないという話だったので、ちょっとこのようにちょっと細かくお聞きしてしまったわけなんですが、ぜひ先ほどからありますその周辺機器でありますとか、実物投影機とか、ブルーレイDVDとかですね、デジタル教科書等のソフトウェアですね。それから校内テレビ放送設備、そういったものも対象になっているようですので、ぜひもらえるだけはもらっていただきたいと、そういう思いで聞かせていただきました。

 それからもう一回、3月に文部省から小学校に英語ノートとデジタル教材を配付しているということを聞いておりますが、それは聞いていらっしゃいますでしょうか。教えていただきたいんですが。



○議長(猪股尚彦君) 三井教育次長。



◎教育次長(三井譲君) 承知しておりまして、既に5、6年生につきましては一部活用してございます。



○議長(猪股尚彦君) 保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) デジタル教材は英語ノートを電子黒板と組み合わせてタッチパネルで指で触れるだけでネイティブの発音が出てきたり、世界各国の風景、地図も表示し、わかりやすい授業が実現できるという話も聞いておりますが、現場の使ってみた感想を聞いていらっしゃるでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 三井教育次長。



◎教育次長(三井譲君) まだ英語ノートのほうは活用しているということで、今後につきましてはこのICTの部分で、今、議員さんおっしゃるように、それぞれの電子黒板のデジタルテレビの映像からのスピーカーからの質のよい音が出るということですから、その辺で英語ノートのほうのデジタル版の今後活用もしていきたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 実は私、先日土曜日に双葉東小のほうで道徳授業の公開がありまして、そのときに行きましたら電子黒板を使いましての授業を、道徳教育見せていただきまして、非常に子供さんの食いつきがいいと、やっぱり子供さんはうちへ帰ればそういう世界で生きているわけですから、やっぱりそういうものを学校で取り入れるというのは、本当に子供が意欲を持ってできる本当にすばらしいことだなということを、私自分で実感いたしました。でも、実際にやっているところでは、全国的にもういろいろな意見が寄せられているらしいんですが、ICTを使った授業では生徒の挙手、それから発言がふえ、集中力、学習意欲も向上すると。先生の声としましてもデジタルテレビ、電子黒板で教科書プリント、教材を拡大すればわかりやすい授業を簡単に行える、人数分のコピーをしたり模造紙に拡大していた準備の時間がかからなくなって、板書の時間が減り、子供と向き合える授業ができるようになったとか、子供たちが競うように電子黒板に書き込んで発表したがるようになり、子供たちが積極的に手を挙げ、楽しく授業ができるようになったということで、非常に、それから先ほどタブレットパソコンの話が出ましたが、これが小学校に数十台ずつ導入している和歌山市の学校がありまして、これを使って漢字、学力が非常に向上したという話もお聞きしました。それから先ほどの英語ですね、英語教育でもその画面と発音とが同時に、瞬時に出てくるということで、非常にこれから英語が学校に、小学校で導入されますけれども、これから非常に活用範囲が多いなというふうに思いました。

 でも、私も自分でなかなか映像でこう、どういう感じになるんだろうとなかなかわからなかったんですが、例えばこれは実物投影機を使った家庭課の授業の様子なんですけれども、先生が例えば手元でいろいろな物を切ったりなんか、例えば調理しますね。それ、今まで回りで子供が見ていたんですが、それが投影されたものが映ると、本当にそこの場にいても全員がきちっと見えるとか、分度器なんかもこういうふうに、分度器を大きく、こういうふうな見方なんかも分度器を大きくしてできるとか、非常にその活用が広がるということがわかりまして、これはぜひしっかり入れていただきたいと思いました。

 次に、2番目いきます。

 小・中学校のIC活用するためには、その指導力ですね、教師の皆さんの技術習得が非常に大事かと思いますが、それに関しましてはどういった方法等を考えていらっしゃるでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 上野教育長。

     〔教育長 上野博文君登壇〕



◎教育長(上野博文君) 小・中学校のICT化活用指導力を高めるため、教師の技術習得についてお答えをいたします。

 これまでも、情報教育担当社会等の中でホームページ作成講習会や安心メール操作説明会などを実施しておりますけれども、今後も引き続いてこうした技術講習会等を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(猪股尚彦君) 保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) ありがとうございます。何といっても先生方にしっかり技術を習得していただいて、有効に使っていただくことが大事なので、ちょっといろいろ資料がありまして調べたところ、平成23年までにはこの先生方が100%使えるようにすることが目標だそうでして、結構山梨県の先生方は全国的に5位とか6位とかいろいろな面で校務にICTを使うとか、それから教材、指導、評価にICTを活用するとか、授業に使う、生徒に指導して使わせる、情報モラルを指導する、校務に使う、いろいろな指導力が結構全国的に上位なので、非常に期待できると思います。この点もよろしくお願いいたします。

 それから3番目ですが、小・中学校の耐震化の進捗状況を前倒し、これも今回の経済対策の中にあるわけなんですが、これはちょっと確認なんですが、耐震化は全校今年度で終了するということでよろしいですよね。それで今これから体育館という話が出ていますが、それに対してはこれからということで、ここに太陽光パネルが可能なんでしょうか。あわせてちょっとお伺いします。



○議長(猪股尚彦君) 上野教育長。

     〔教育長 上野博文君登壇〕



◎教育長(上野博文君) 小・中学校の耐震化の進捗状況と、前倒しへの取り組みについてお答えをいたします。

 校舎の耐震化については、昨日もご説明申し上げましたけれども、今年度竜王中学校、それから玉幡小学校2校の耐震化を計画しておりまして、既に発注をかけております。これが済みますと、校舎についてはすべて終了するということでございます。その後体育館等の耐震補強あるいは改築をしなければならないという課題もございます。そうした中で、校舎の耐震化については今申し上げましたように、今年度玉幡小学校と竜王中学校の耐震補強工事で終了をするということでありますが、体育館については平成23年度から計画をしておりました、竜王小学校及び竜王北小学校体育館について、臨時交付金を活用いたしまして前倒しで施工するため、国、県に要望をしているところであります。

 なお、残る竜王中学校体育館につきましても、今年度耐震診断を実施する予定でありますけれども、これらについてもできるだけ早期に改築等ができるように、鋭意努力をしているところであります。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) わかりました。じゃ、耐震化のほうはわかりました。

 それで4番目に移らせていただきますが、これもちょっと確認なんですが、今お話の出ました、要するに校舎に関しては全部耐震化が済んだので、太陽光パネルに関しては今のところつけられないということでしょうか。要するに全部改築して建て直さない限りは、太陽光パネルはつけられないということなんでしょうか、校舎に関してですが。



○議長(猪股尚彦君) 三井教育次長。



◎教育次長(三井譲君) 先日も申し上げたとおりでございますが、本年度で校舎につきましては耐震化の工事がすべて終了します。ひととおり終了しますについては、耐震化の整備が終わったということで、またそれから太陽光パネルという、ほぼ20キロワットの場合で6トンぐらいの重量があると承知をしております。そういう場合につきまして、やはり再度耐震化ということでございますので、そういう意味合いからも重複いたしますけれど、校舎につきましては既に耐震化の終わったところについては、太陽光パネルは設置ができないということでございます。



○議長(猪股尚彦君) 保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) すみません、校舎はできないということがわかりました。体育館に関しては、建て直す場合には避難所にもなるということですので、この太陽光は考えていくということでよろしいでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 上野教育長。

     〔教育長 上野博文君登壇〕



◎教育長(上野博文君) 昨日もお答えを、あるいは説明をさせていただいたと思いますけれども、今答弁をいたしました、前倒しで実施する予定の竜王小学校、それから竜王北小学校の体育館について、新築するものですから、太陽パネルを設置するという予定で設計等の準備をしていきたいというふうに考えております。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 今のところその2校だけということでしょうか。

 今後も考えていくということでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) 既存の校舎等については、かなりの重量のものを上に乗せるということで、その辺の調査、また強度不足であればまたそのための工事をしなければならないというふうなこともございますので、太陽光パネルの設置については新築を計画している2つの体育館、まず設置をしてまいりましょうということです。そのほか、今後また新しい学校の施設整備等にあわせて、竜王中学校の改築等が前倒しで施行できるようなことであれば、それらについても設置できるかどうか検討をしていきたいというふうに考えています。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) では5番目にいかせていただきます。

 小・中学校での芝生化への取り組みも今回この経済対策の中に入っておりまして、今竜王西小、竜王南小、双葉東小3校が芝生化していただいております。非常に子供さんも喜んでいる状況なんですが、これを今後小学校全校に広げていくそういう計画、今回はどうなんでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 上野教育長。

     〔教育長 上野博文君登壇〕



◎教育長(上野博文君) 小・中学校での芝生化への取り組みについて、お答えをいたします。

 校庭の芝生化につきましては、平成14年度に竜王南小学校、それから平成19年度に竜王西小学校、昨年度平成20年度に双葉東小学校に整備をしてまいりました。今後の芝生化につきましても、温暖化防止や環境学習推進を図るために、各校のグラウンドの利用状況や砂じんの発生状況等を考慮しながら検討していきたいというふうに考えております。



○議長(猪股尚彦君) 再質問ございますか。

 保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 私はこの校庭の芝生化、非常に賛成なんですが、ただこれが全部の学校になりますと、管理する場合の費用的なもの、人的なものが大変なので、何か研究をしながら費用を少なく、また生徒さんとかボランティアの方の手も借りながらというような形をとっていかないと、ちょっと全校に続かないのかなという気もするんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) 今もお答えをいたしたところでありますけれども、例えばグラウンドの利用状況、夜間に社会体育施設として校庭を利用しているというような状況の中では、やはり運動の激しいサッカーとか、そういったものを使う場合にはすぐ傷んでしまうというふうなこともありますし、それから今整備をしたのはたまたま小学校3校ですけれども、中学校になりますと今言ったように運動量等の問題もございますので、その辺も考え合わせながら今後どんなふうにしていくかということを検討しなければならないというふうに考えております。

 なお、芝生化ではありませんけれども、既にかなりの学校で散水機等も設置をしたり、それから砂じん防止のためのネットも整備をしております。今年度予定では敷島南小学校に砂じん防止のネットを設置する予定であります。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 創甲斐・教育で心の教育に取り組み、また今回の経済対策の補正予算の中でのこういった教育環境をしっかり整えて、甲斐市の子供たちのためにしっかりまた私自身も働いてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

 では、次の質問に移らせていただきます。

 次は、小児細菌性髄膜炎を引き起こすヒブ(H?b)の件でございます。

 インフルエンザ菌、B型のことなんですけれども、ヘモフェルスインフルエンザ菌の頭文字を取って呼ばれております。インフルエンザの原因の細菌と思われていた時期が昔ありましてこのような名前になっておりますが、インフルエンザとは関係がないそうです。どこにでもいる常在菌で、症状がなくてものどに持つ人は1%から5%もいるそうです。せき、くしゃみ、その飛沫が血液、肺の中に入り込み、脳、脊髄を侵す恐ろしい細菌です。症状が発熱、下痢、嘔吐など風邪に似ていて早期の判断が難しいとされております。治療がおくれると1日、2日で死に至ったり、また重度の後遺症が残ることもあります。国内で生後3カ月から4歳ぐらいまでの1,000人の子供が年間ヒブの自然感染で細菌性髄膜炎になり、5%が亡くなり、4人に1人が後遺症、知的それから運動障害、それから難聴、こういった後遺症で苦しんでおります。かつては脳膜炎と言われておりました。

 1,000人のうちのこの600人というのは、ヒブ菌が原因で起こります。また200人は肺炎球菌が原因でありまして、あと原因が不明という場合もあります。

 世界では100カ国以上で予防接種が行われ、90カ国以上で国の定期予防接種に位置づけられております。米国ではヒブワクチン許可後、ヒブ感染者の罹患率が100分の1に劇的に減少いたしました。ところが日本では、ヒブワクチンの接種が行われていません。昨年末ようやく販売が開始されたところであります。1回7,000円以上、合計4回で3万円にもなります。費用が高額なために、接種費用に対する公的助成を行う自治体が今ふえております。例えば宮崎県の宮崎市とか、清武町とか、国富町、綾町、こういう4町ありますが、昨年12月のヒブワクチンの供給開始と同時に助成を始めたところもあります。国富町の担当者に聞きましたところ、「ワクチンの効果は非常に高い」と、「国内では幼い子が命を落とし、後遺症が残る確率も高くなっている。こうした悲劇をなくしたい」と語っていました。各市町村の助成額は1回当たり2,000円から5,000円程度が多いようです。また、北海道の幌加内町は4月、少子化対策の観点から全額助成に踏み切ったそうです。甲斐市においても、この機会に公費助成に踏み切るべきではないかと思いますが、見解をちょっと伺いいたしますが。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 保坂芳子議員から予防接種助成制度の拡充についてご質問をいただいております。

 ヒブワクチンの公費助成でありますが、ヒブワクチンは乳幼児における細菌性髄膜炎の発症防止、重篤化防止等を目的に1990年代から承認、発売され、現在100カ国以上で予防接種プログラムに導入されています。しかし、日本では昨年末に販売が開始されていますが、予防接種法における定期の予防接種に位置づけられていないのはご案内のとおりであります。

 国の予防接種法の位置づけの検討では、この疾患の重篤性、発生頻度を十分に勘案した上で我が国においてさらに有効性、安全性、費用対効果等の治験を収集する必要があるとしているところであります。市では、ヒブワクチンを初めとする肺炎球菌、高齢者以外の季節性インフルエンザ予防接種などについては、国の予防接種健康被害の救済措置の対象外とされているため、現在任意接種としているところであり、予防接種の助成対象とはしておりません。今後も積極的に情報収集に取り組み、国、県の動向の把握に努める考えでございます。



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) ワクチンでこの防げる病気の中で乳幼児が亡くなる原因として、麻疹というのがありますが、これが70万人で、それに次いで多いのがこの46万人の感染ですね、この髄膜炎ですね。これも非常に大きい数字じゃないかなと思います。

 それから、かかってから治療に抗生物質がきかない耐性菌、これが50%もいるそうなんです、50%以上。かかってしまってから抗生物質で治るんだったらいいんですけれど、それが効かないというのが50%以上あるということはどんなふうにお考えでしょうか。やっぱりワクチンが一番有効だと言わざるを得ないんですが。

 それから、WHOで1998年に乳児の定期接種に加えるように声明を出したわけですね。ところが日本は先ほど言いましたように、ヒブワクチンが認可されたのがわずか2年前です。先進国では最も遅かったわけですね。もし、15年前に定期接種になっていれば、約1万人の子供がかからずに済んだと言われております。

 この今申し上げたようなことに関しまして、今回認可されたということで、ワクチンが有効だということに対して、意識啓発、せめて意識啓発、それから普及促進にこういうものができましたよということを当たるべきだと思うんですが、昨年認可されてから保護者に対してそういった指導、それからお知らせ等はしてきたんでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) このヒブワクチンだけの予防法等、また接種については、具体的な案内は乳幼児のお母さん方中心には現在しておりません。ただ、今予防接種、いろいろ市では3種混合、あと2種、日本脳炎は任意でございますけれども、あと麻疹等を定期的に行っております。今後はこのような病気も発症がゼロではございませんので、機会がありましたら具体的に資料等の検討に入りたいと思っております。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 今ちょっとお話出たんですが、ちょっとお聞きしたいと思いますが、市内のこのヒブによる小児細菌性髄膜炎、それから喉頭外炎とか肺炎、この現状をちょっと数字等わかりましたら教えていただきたいんですが。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 大変申しわけございません、ちょっとその資料は、申しわけございません。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) ちょっとその先の質問をさせていただきます。

 細菌性髄膜炎のもう一つの原因菌とされる、先ほどの肺炎球菌ですね、それから季節性インフルエンザも含めましてのこの広範な感染症対策として、予防接種助成制度、この拡充が今望まれております。特に先ほども一般質問の中に出ましたが、ことし秋口から新型インフルエンザの流行も本当に心配されるところです。また高齢者についても同じでございます。私は市は積極的にこの予防接種事業を推進すべきだと、ヒブワクチンだけでなくて思うわけですが、その見解を伺いたいと思います。その際に、この世界水準にとても及ばないおくれた日本の予防接種体制、この実情というのを甲斐市としてはどんなふうに考えていらっしゃるか、見解を伺います。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 非常に難しいご質問をいただいております。

 当然、我々市の保健行政を預かっている者につきましては、国のいろいろな制度の中で原則的にはサービス等の提供をさせていただくものでございます。特に医療関係でございますが、非常に専門的な領域だと考えております。国等の技術開発、またワクチン等の開発の進捗状況の中で対応すべき事案につきましては、速やかに対応していきたいと考えております。

 今回、今季節性のインフルエンザ以外の予防接種の拡大はどうかというような具体的なご質問でございますけれども、現在は高齢者以外のインフルエンザ予防接種の助成制度以外は、今のところ考えておりませんので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) ご理解をちょっと、理解はちょっとできないんですけれど、そこで甲斐市がこの予防接種の公費助成を検討してくれるだろうということを期待しながら、もし公費助成をしてくれるのにはどういう要件が必要なのかということをちょっと考えながら、ちょっと何点か、こういう場合はどうかということでお聞きしますので、お答え願いたいと思います。

 まず、副作用が心配されない予防接種で、一定の効果が認められて、医療費が削減できると、そういう成果が見込まれた場合検討にのるでしょうか。のりますか。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) そのようなケースが出ましたら、多分国のほうで第一番にそのような制度の導入は働きがあると思います。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) そうすると、甲斐市としてはのるということですね。

 次に、2番目に定期の予防接種に位置づけられなければ、検討の余地はないのか。この点どうでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 一概に検討の余地はないということではございませんで、例えば小児のインフルエンザのワクチンの文献を見ますと、小児期のワクチンの効果にまだ研究すべきことがあるというような結論が出ておりますので、一概に定期とかでインフルエンザのワクチンの内容等を総合的に検討しなければならないと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) ちょっと今の回答はちょっとよくわかりませんでした。

 次です、任意接種の位置づけであっても、もし定期接種と同じような、もし国の救済制度みたいなのがあれば、検討が進められるでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 今、日本脳炎が任意接種になっておりますけれども、それと同様な取り扱いをしていく考えでございます。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) その限られた、今もちろん医療費とか、もうとにかく予算が限られていると、よく私もわかっておりますが、この限られた医療予算の中で、予防接種の関連予算の規模、これをどの程度まで甲斐市では考えてくれるでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) この場で、じゃ、幾らという話は私はできませんので、当然法定の予防接種ですので、ルールの中で必要な財源は確保していきたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) そうすると、定期接種を何とかやるという、実施していくのが基本姿勢であって、任意接種に対しては国の動向を見ながらやっていくというのが精一杯なのかなということを今感じたところでございます。また、市のホームページにヒブワクチンのこの任意接種開始、それから取り扱い診療期間の情報等を配信してはどうかと思います。一つの命を守るための手段がここにありますよと、そういうことを教えてあげるということも必要ではないかと思うんです。例えば定期で市で見ますよということじゃない場合であっても、その点どうでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) このワクチンにつきましては、非常に今不足しているような状況でございます。これはフランスから輸入されているワクチンでございまして、現状ですと予約して3カ月ほど待たないと接種ができないというようなことは報道機関から流れているようでございます。当然この病気の恐ろしさ等はまたホームページ、また資料等を調整しながらPRを重ねていきたいと思います。いずれにいたしましても、今乳幼児健診、母親学級等でいろいろ専門職の利用した保健指導等をやっておりますので、引き続きそういうスタッフ等を利用した健康づくりに努めていきたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 最後に、これはちょっと市長にお伺いしたいんですが、実際に国が認めていない任意接種への、このヒブワクチンの公費助成に踏み切る自治体も実際います。そのような自治体をどのように評価するでしょうか。また、甲斐市の予防接種に対する考え方というのは、この世界の非常識だと言われている日本の国の判断、その判断に右に倣えというふうに考えてもよろしいでしょうか。お伺いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 乳幼児の生命というものも非常に大切であり、子供たちがあるからこそ私たち社会、そして日本、そして世界があるわけでありますから、命の尊さというものは十分わかるところであります。ただ、ご質問の内容からいって、我が国におかれましては大分おくれた対応と判断をせざるを得ないところがあります。そうかといって他の自治体も徐々にこれに取り組んでおられるようでありますが、現段階においてやはり甲斐市では、国の方向の取り組んでいく状況を見据えながら対応していかなければならないし、ましてや国は早くこの対応について率先してやるべきというふうに考えております。現段階では国、県の動向の把握に努めながら、すぐ対応できるような心構えでいたいと、こんなふうに思っております。



○議長(猪股尚彦君) 保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) ありがとうございます。いずれにしましても、甲斐市の中の大事な子供さん一人一人を救うという観点から言わせていただきました。甲斐市として予防接種に対しましてのこの独自性、また積極性、これを今後期待していきたいと思います。

 一般質問、終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(猪股尚彦君) 保坂芳子君の一般質問が終わりました。

 保坂議員、自席へお戻りください。

 続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 清水富貴雄君。



◆12番(清水富貴雄君) 12番、清水富貴雄でございます。先ほど、体育館の改築の問題で教育長のほうからご答弁がありましたのですが、私が過去に体育館改築の問題について質問をしておるわけでございます。竜王中学の体育館の改築問題について質問したことがあるわけでございますけれども、その当時竜王小学校の体育館、北小学校の体育館の改築という話はなかったわけでございます。竜王中学校の体育館を忘れてしまって竜王小学校の体育館と北小学校の体育館をなぜ先に改築をするか、その理由をお尋ねしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) 決して忘れていたということではありませんで、ただ私がこちらのほうに移動してきた課題として、竜王中学校の体育館の底地に、国有地の処理があるというふうなことがあって、そのことをクリアしないとそこへ建てかえがなかなかできないというふうなことがあったんです。たまたま竜王の小学校、それから竜王北小学校の耐震診断をしてみましたら、強度不足だというふうなことで、23年度以降に改築を進めていこうというふうな計画だったわけでありますけれども、このほどの国の経済対策に基づく優位な交付金等が確保できるとするならば、前倒しで整備することがよかろうというふうなことで、計画をした次第でございます。なお、竜王中学校の国有地の問題も、私になりましてから財務事務所のほうへ職員に行かせまして、その協議を進めているところでありますけれども、何とかいい方向で処理ができるというふうな見込みでありますから、できたら竜王中学校の体育館も早期に改築開始をしたいというふうなことであります。



○議長(猪股尚彦君) ほかに関連質問ございますか。

 名取國士君。



◆8番(名取國士君) 8番、名取。

 先ほど、太陽光パネルでちょっと関連でしたのを、関連をさせていただきますけれども、スクール・ニューディールの3本柱の1つでもって、この太陽光パネル、私も一般質問させていただきました。これは国でもって対策を出しているということでもってやらせていただいたんですけれども、大体現在1,200校の小・中学校に設置されておるようです。それを10倍の1万2,000校への設置ということでもって今回その打ち合わせをしまして、将来的には3万2,000の4割を目指しているという国のこういう施策が出ております。

 先ほど、耐震化は小・中学校は耐震化は今回は2校で終わるということで、それはいいんですけれども、屋上の重量計算はしていないということでえらいこだわっているようですけれども、私とすれば何も屋上へつけなくても平地へつけてもいいわけですよ。また壁へつけたってできるでしょう。そういう手法でやっていただいて、早くそういうものを出現させていただくという、私ども一般質問をさせていただいております。太陽光の発電パネルの設置は、一石四鳥と言われているんですよ。一石二鳥じゃないですよ、四鳥ということで。それは省エネの効果とそれから環境教育と、災害時の避難場所として電気を供給と、4番目に地元の建築関係者の経済対策なんですよ。だからこれをやっていくよと打ち出していることですから、前向きにぜひよろしくお願いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 要望でよろしいですか。



◆8番(名取國士君) 要望でも何でも。



○議長(猪股尚彦君) 答弁求めますか。

 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) 太陽光発電は、昨日もお答えをいたしましたけれども、環境とかこれからのエネルギーをどうしていくのかというふうなことも勘案しなければならんと思います。したがいまして、学校ばかりではなくて新しい庁舎にも太陽光の発電パネルを設置するというふうな計画でありますし、今後こうした公共的な施設の整備に関しては、そういうことも必ずできるのかどうかというふうなことを検討しながら、できるだけそういった政策に取り組んでいくべきだというふうに考えています。



○議長(猪股尚彦君) ほかに関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(猪股尚彦君) ないようですので、関連質問を終了します。

 以上で13番、保坂芳子君の一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 3時35分より再開いたします。

 よろしくお願いいたします。



△休憩 午後3時18分



△再開 午後3時35分



○議長(猪股尚彦君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△鈴木昇君



○議長(猪股尚彦君) 一般質問を続けます。

 通告10番、鈴木昇君。

 27番、鈴木昇君。

     〔27番 鈴木 昇君登壇〕



◆27番(鈴木昇君) ただいまより、27番、日本共産党甲斐市議団鈴木昇が第2回定例会に当たり、市政一般について4点にわたり一般質問をいたします。

 ご承知のように、今日の市民生活は100年に一度と言われる世界的経済危機のもとで、日本経済の深刻な悪化が引き起こされ、市民の暮らしは重大な打撃をこうむっています。この経済危機は、構造改革路線によって格差と貧困が広がるなど、社会のあらゆる分野でゆがみが深刻になっているところに、世界からの大津波が襲いかかっているだけに打撃も不安もかつてなく大きなものになっています。まさにこのような状況下に置かれている市民の暮らしを守ること、暮らしを守る組織としての自治体の責務であります。この立場を求めて、以下質問をいたします。

 1、地域経済雇用悪化のもとでこの対策の一環として配分された09年度補正予算等を、地域の活性化、市民生活防衛のために活用を。

 (1)甲斐市民の生活実態を、市長として現在どのように認識されているのかお尋ねをしたいと思います。

 さて、今日の市民が置かれている現状は、進行する雇用破壊、経済危機の中で雇用や暮らしはかつてない深刻な事態に直面しています。県内の有効求人倍率は下がり続けて、最近では0.48となり、過去最悪の事態を迎えています。とりわけ雇用状況の悪化の中では、中小企業の倒産、廃業、事業の縮小が進行し、本市内でもこの傾向は同様で、その姿は市内中小企業における雇いどめや事業の縮小など、事例が象徴的に語っていると思います。中には係争問題に発展している内容も生まれています。

 一方、こうした中で、市民の暮らし向きは国保税の大幅値上げ、介護、保険料などの値上げ、医療費負担の増大など市民生活の困窮化が進み、大学進学の断念、高校の中途退学など子供の貧困化も深刻化していると言われています。国においては、これらの緊急対策として08年度第2次補正に続いて、緊急雇用創出事業金の拡大、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金などを内容とした09年度追加補正が予算化されているところであります。

 そこで市長に伺いますが、まずは地域経済、雇用、市民の生活実態について現状の認識についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 鈴木昇議員から、地域活性化のための方策についてるる質問があろうかと思います。ただいまの甲斐市民の生活実態等に対する認識について、私にご質問をいただいているところであります。

 米国発の金融危機から端を発しました、日本経済の景気悪化も身近な市民の家計を直撃し、平成21年度市民税の当初調定額も前年度比でマイナス3.4%となる財政収入の悪化という形で、市民の生活実態の厳しさを感じているところであります。市長という立場上、たくさんの市民の皆様に日々お会いしながら多くの声を聞かせていただいておりますが、話題のほとんどが景気の悪化と展望が見えてこない経済情勢についてであります。市といたしましても具体的な打開策の一環として、本定例会に緊急雇用創出事業経費を補正予算として提案したところでございますが、国においても現下の厳しい経済、雇用情勢に対応すべく、経営支援と雇用対策がリンクした思い切った追加経済対策が望まれているところであります。したがって、市当局も全職員を挙げて何かの方途がないか努力をいたしておるところであります。



○議長(猪股尚彦君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) ただいま市長から市民税等のマイナス3.4%を含めて、市民の生活向きは大変厳しいのではないかというような話を、認識の一端としてしていただきました。さて、そうした中で一方雇用関係なんですが、先ほどもちょっと触れましたが、今市内にある誘致工場で、ご案内のとおり交付金移譲といいますか、一定の助成金などをいただいている企業ですが、一方的に解雇された正社員がいて、解雇無効と町に支払いなどを求めた仮処分なども起きておりまして、解雇の濫用権で無効とする判決がこの仮処分については甲府地裁が出されている、こういう問題まで起きているところであります。

 また、一方甲斐市民の、実態のちょっと参考になると思いますので、触れておきたいんですが、県内の失業率は4月段階では3.2%、また派遣社員、非正規社員、雇いどめや契約中の解除で仕事を失う人も3,257名、この段階ですが、また仕事に新規求職者のうち事業主の都合で職を離れた人は2,135名ともなっていると言われております。こうした実態が県内及び甲斐市の流れの中にあるわけですが、こうした雇用状況については、市長としてどのようなご認識があるか、認識の範囲でお尋ねをしておきたいと思います。甲斐市内の雇用状況ですが。



○議長(猪股尚彦君) 答弁を求めます。

 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 雇用状況についての数値は現在持ち合わせておりませんが、いずれにしましても先ほど市長が答弁をいたしましたように、この平成20年度の第2次補正から始まりまして、この21年度の補正でも雇用に関するいわゆる危機対策事業を打っております。そんな中で、甲斐市といたしましては、20年度のときに国からの交付金を県が20億円基金造成をいたしまして、県と市町村が21年度から3年間にわたりまして、この基金を活用する中で緊急雇用創出事業をしていこうというふうなことで、考えております。

 それで、新たに21年度の今回の国の経済対策の補正では、それにプラス40億円が県に割り当てられるというふうなことが言われております。そんな中で、この雇用対策についてもある程度の期間をかけていずれにしても進めていかなければならないというふうなことでございまして、具体例で申しますと、甲斐市では例えば市有財産の調査をして、それをベース化するとか、または児童手当の現況調査のデータ入力とか、または観光ホームページの作成をしていくとか、そういうふうな関係で今回国の雇用対策にあわせまして、いずれにしても28名の雇用創出をしてまいります。

 そんな中で、費用についてはこの6月の補正に緊急雇用対策とあわせまして、ふるさと雇用創生事業対策も含めまして2,368万9,000円を計上しておるところでございますので、よろしくまたご審議をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 次に移ります。

 09年度補正予算として、本市に配分された予算の有効活用に対する市長の基本的な考え方をお尋ねします。ダブった面もあると思いますが、よろしくお願いいたします。

 09年度補正では、主たる内容として1兆円の地域活性化・経済危機対策交付金や、地域活性化・公共投資臨時交付金などが予算化されているが、とりわけ危機対策臨時交付金においては、全国での事業実例としては350もの実例紹介もあるところでありますが、この交付金についてはまさに地域活性化、市民の生活防衛のために最大限有効に活用することが期待されているところであります。甲斐市には3億4,600万来る予定があります。特にその内容としては、活用の分野としては教育、医療、保健、福祉、環境などに重点的に活用されることが期待されています。既にこの活用について、私どもとしては過日地域活性化市民生活支援に関する要望書を作成し、参考までにお届けをしておいたわけですが、ぜひ活用においてはこの内容を反映していただきたいと思います。

 加えて、就学奨励助成制度の国並み展開、妊産婦健康診査の現行制度の継続など、中でも高齢者世帯への火災報知器設置助成、また住宅改造に係る助成(リフォーム住宅への助成)、公民館公費保育所への、あるいは公・私立幼稚園の耐震化改修助成、また母子加算廃止等に伴う市独自の助成制度、国民健康保険の引き下げ、間伐への助成などは、重点的対策として予算化を図っていただきたいと思います。

 また、事業の選択、実施においては、市民や現場の意見を尊重して進めていく必要があると考えているが、いかがでしょうか、その対応は。また、緊急雇用創出事業交付金の活用では、直接雇用をさらにふやすべきです。実態はいかがでしょうか。

 以上の点について、市長の見解をお尋ねしておきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 平成21年度補正予算により配分された予算の活用に対する基本的な考え方について、お答えいたします。

 地域活性化・経済危機臨時交付金の活用策につきましては、交付金の趣旨を十分に踏まえ、学校ICT環境整備事業、学校体育館の耐震化、防災資機材整備等制度を有効に活用し、市民生活に密着した安全安心の実現や、教育施設の充実を図るため、ソフト・ハードの事業を積極的に実施してまいりたいと考えているところであります。



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 基本的な考えをいただきました。今こうした中で、とりわけちょっと個別の問題を幾つか挙げておきましたが、本市の例えば就学助成に係る奨励助成制度などは、本市でも一定の前向きな姿勢があるわけですが、国並みという課題では今後まだ引き続いた課題があるのではないかと思います。そうした若干手直しをしていく問題、またとりわけ今いわゆる子供の貧困化という課題を考えますと、そういったものをぜひ重点的にお願いをしたいなということです。

 あわせて、とりわけいわゆる公私立保育園の耐震化の問題は後ほど触れますが、ぜひ具体化をしていただきたいというように思いますが、2点にわたってこの点については9月議会でこれらの補正の中身が出てくるというように理解をしておりますので、要望としてお願いをしておきたいと思います。

 次に、3番目になりますが、08、09年度の補正予算は現在のところですが、市ではどう活用されているのかについてお尋ねをしておきたいと思います。

 地域活性化・生活対策臨時交付金、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金などは、既に使い道が明らかになっていますが、このほかにどのような交付金等でどんな事業を実施し、どんな事業計画をしていますか。中でも6月補正では生活防衛、中小企業の支援のために緊急補正は何が予算化されていますか。この補正で市としては何人の雇用が確保できると計画し、何人を雇用するのか、予定がありましたら明らかにしていただきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 平成20年、平成21年補正予算の市の活用策についてお答えいたします。

 平成20年度補正予算の活用策につきましては、甲斐市補正予算としてその都度ご説明申し上げているところでありますが、概要について改めてご説明申し上げます。

 まず。平成20年度第1次補正予算、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金が制度化され、災害の未然防止のため、安寺沢林道整備事業と、学校給食米の地産地消推進事業として活用したところであります。

 続く第2次補正予算では、定額給付金、子育て応援特別手当とともに、地域活性化・生活対策臨時交付金が制度化され、地域プレミアム振興券、竜王ふれあい館建設事業に活用いたしたところであります。

 次に、国における平成21年度第1次補正予算では、総額14兆6,000億円を超える経済危機対策関係経費が盛られたところであります。そのうち、地方公共団体への配慮として、経済危機対策交付金、公共投資交付金が制度化されたところでありますが、具体的な活用策については現在鋭意検討しているところであります。

 なお、本定例会において審議願います6月補正予算において、国の経済対策により県において造成した緊急雇用創出臨時特別基金等を活用し、雇用と就業機会の創出につながる事業を幅広く予算化しているところであります。



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) ただいま答弁をいただきまして、とりわけ6月補正はこれから審議するわけですが、内容を見させていただく中では、私としては、関係する交付金等が非常に国の資料などを見ますと広い範囲で使われることになっていて、本市で今回予算化した範囲では、特に医療とか、例えば配食サービスとかあるいはこの地域の文化財、あるいは歴史的なまちづくりなどについてはそのまちまちの事情もありますから必ず予算化しなければいけないという問題ではありませんが、そういう分野については特に計上がなかったような気がいたしますが、これらのことについては、今回の補正の中ではどういうご認識をお持ちになってこの範囲の予算化をされているのか、参考までにお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 先ほど1問目の質問で雇用関係の話がありましたので、概略はお答えをいたしました。

 その中で、今回の緊急雇用創出事業につきましては、先ほど幾つかの例でお答えをしたとおりでございます。今回医療関係、福祉関係については、その関係する雇用創出事業等については担当課のほうで出てはこなかったわけですけれども、先ほども私が申し上げましたように、このいわゆる緊急雇用創出事業は、この単年度で終わらせるというふうな事業ではございません。先ほども言いましたように、県もこの20億円を3年間に分けていわゆる県と市で活用していこうというふうなことですし、またもう1点、この21年の国の経済対策の補正でも40億円近い金額がまた山梨県に交付される見込みでございます。そうしますと、事業規模も大きくなるわけですし、その年数もある程度の期間をかけてこの雇用創出をしていこうということですから、その時点では先ほどの医療、福祉関係についても検討もしていかなければならないというふうに現在考えておるところでございます。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 次に移りたいと思います。

 「安全・安心こども環境の整備の一環として緊急に保育所(公立、私立)の耐震強化を」。

 ご承知のように、甲斐市内には16カ所の保育所があり、1,458名の20年度の園児が保育を受けています。

 さて、このような入所実態の中で、私たちを取り巻く地震環境はといえば、ご承知のように本市の地域防災計画の地震編の中で、詳細に書かれていますが、本市に影響を与えるであろうと推定される地震は、東海地震、南関東直下型地震、山梨県内及び県境における断層地震、具体的には釜無川断層地震など大きくは3種類の地震が想定され、中でも東海地震はいつ起きても不思議でないと言われています。少なくとも甲斐市はこの地震における地震強化地域に指定され、主要な防災対策が求められているところであります。また、17年に作成された山梨県東海地震被害想定結果において、一定の地震の強さと一定の条件のもとで甲斐市の被害は、死者数4名、けが人154名、家屋等の全壊、半壊は800棟と言われています。まさに、子供を含め私たちはこのような地震環境下に置かれていると言えます。

 以上のような地震環境の中で、以下幾つかの点について市長にお伺いをしたいと思います。

 まず第1番目ですが、甲斐市の公立・私立保育園の耐震診断の現況とその結果について伺いたいと思います。

 甲斐市の新聞報道によりますと、保育所とは異なる施設が子供の環境の比較例として、全国の小・中・高施設の耐震診断状況が、平均診断率36%前後という深刻な数字が出ていましたが、甲斐市の公立保育所、私立保育所おのおのの耐震診断率は何%ですか。課題はないですか。特に甲斐市の私立7カ所については、創立年度が56年以前となっていることを考えますと、その耐震診断、耐震改修をした施設は別としても、残りの施設は耐震診断が必要となっている施設と考えられますが、この点はいかがでしょうか。

 以上の点についてまずお尋ねをいたします。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 保育所の耐震強化について、ご質問をいただいております。

 市内の公立・私立保育所の耐震診断、耐震改修の現状についてお答えいたします。

 公立保育所の耐震診断の結果につきましては、松島保育園と双葉西保育園を除く6保育所について耐震補強を要するとの診断結果でありました。私立保育所につきましては、助成制度に関する情報を提供しながら、耐震診断の早期実施を促しているところでありますが、現在のところ私立保育所の診断の実施は未定との回答でございます。



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) ただいまの現況の一部についてということになりますか、ご答弁をいただきました。当局からいただいた子育て支援課のいわゆる耐震診断結果というのは見させていただいておりますが、この中では公立で6園、16カ所が震度5で倒壊の危険性があると指摘され、2園では1園に4カ所もの改修の必要性が求められているが、なかなかお金の問題も絡んでいると思いますが、改修のほうは後ほど伺いますが、こういった現況があるのではないかというように思うんですが、先ほどの市長さんの答弁と食い違いがないでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 耐震結果につきましては、先月の常任委員会のときの資料の中でご説明をさせていただいたとおりでございます。

 8つあります公立の中で、2カ所以外は耐震改修が必要という状況でございます。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) そうしますと、ちょっと僕が最新、最も新しいのを見ていなかったかもしれませんが、これは21年5月8日関係の議会の会議の中に提出されている資料なんですが、その後に今言った中身が出たという理解でしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 先月の8日の資料でございます。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 部長さんにちょっと伺うんですが、これは5月8日金曜日1時半の厚生常任委員会の資料なんですよね。それで、私の理解がちょっと悪いのかもしれないけれども、ここに公立耐震診断結果一覧というのがあって、「要す」と「不要」というように分けてありまして、これは耐震補強を要すという意味なんでしょうかね。耐震診断結果として、この「要す」という枠の中では震度5の地震で倒壊する危険性がある、補強が必要と判断する、そういう理解ですね。いわゆる改修が必要だとする理解でよろしいんでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) はい、そのとおりでございます。



○議長(猪股尚彦君) 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) ちょっと認識が悪くてすみません。

 そういうことで、少なからずともそういった状況があるわけで、公立についてもめどとしてはいつの時期にどういう形で耐震改修のほうはしていくのか、既に耐震診断は終わっているわけですが、その点はいかがでしょうか。関連で、すみません。この2園について。



○議長(猪股尚彦君) 鈴木議員、次の質問の中に入っていますけれど、よろしいですかね。



◆27番(鈴木昇君) えっ。



○議長(猪股尚彦君) 次の2番のほうに入っていますけれど、いいですか。



◆27番(鈴木昇君) じゃ、そこでやりましょう。



○議長(猪股尚彦君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 市内の公立・私立保育所の耐震改修の現状等かと存じますが、公立の6保育所の耐震補強に係る工事の方法や施工時期等の計画を今年度まとめてまいりたいと考えております。私立保育所での耐震診断及び改修事業については、それぞれの保育所の判断待ちの状況でございます。



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) そうすると、公立関係についてはただいまご答弁をいただいたところです。それで、問題は私立との関係ですが、これは私立保育園のほうにはこういった耐震診断、あるいは耐震改修、そういったものをするいわゆる裏づけになるものが制度としてあるのかどうかという問題が後段で伺うことになっていますが、この点についてはもしここで関連でお尋ねをしたいんですが、私立についてはそういった制度が、助成制度みたいなものですが、あるのかないのかお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 耐震診断の補助制度ということでお答えします。

 国に3分の1の補助制度がございまして、国が3分の1、甲斐市が3分の1、施設側が3分の1で耐震の調査の助成制度がございます。



○議長(猪股尚彦君) 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) そうすると、ただいまの私立保育園のほうの耐震の関係の補助制度を伺ったわけですが、国においては3分の1、3分の1ということでそれから施設が3分の1という制度があるというわけですけれども、なかなか私立の関係者の声を聞きますと、こういった制度の中ではお金も比較的かかるといいますか、そういうことでなかなかやるのが大変だというご意見もあるんですが、こういう点については現状の、言ってみれば8つ園がありますが、1つは新しいんですが7園については、もし実態がわかればそれぞれのところにやることは任せられているようですが、現状でどういうような耐震診断ないし改修をやられているかということが、第3点目の中身で財政の問題に触れながらその前段でちょっと伺っているんですが、いかがでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 鈴木議員、まとめていただけますか。3番のほうへ入ってもよろしいです、3番目のほうとまとめて質問をしていただいたほうがわかりやすいと思うんですけれど。

 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 第3点目にね、伺いたい項目としては、公立保育園の耐震改修と私立保育園の耐震診断のための財政措置ということで、伺いたいと思います。

 ただいま私立保育園については、国の財政措置があるということが伺いましたが、公立についてはその点どのように……この国……さっきの3分の1、3分の1はこれはごめんなさい、公立について、公・私立。

     〔「私だよね」と呼ぶ者あり〕



◆27番(鈴木昇君) はい、そこちょっともう一度恐れ入りますがはっきりさせてもらって。それで、国、それから私立についてのそれぞれの内容について再度ここでお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 公立保育所の耐震改修、それから私立保育所の耐震診断等のご質問であります。公立保育所は8園、私立の保育所も8園あるわけであります。したがって、私立の保育所の耐震診断費用については、国等の助成制度の活用を指導しており、新たな情報についても速やかに保育所へ提供しております。

 公立のこちらの甲斐市立の保育所の耐震改修への必要な事業費の見込み額につきましては、今年度中に計画の検討をしてまいりたいと考えております。

 私立の保育所の耐震改修の事業費への助成制度としては、社会福祉法人の場合に限り、安心こども基金や県の整備資金利子補給制度等が対象になっているところであります。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) ちょっと今、市長がお答えしましたけれど、国の補助制度、先ほどと同じ格好になりますけれども、国が3分の1、市が3分の1、あと施設者が3分の1で耐震費用の助成制度等がございます。これ、私立ということです。

     (「私立ですか、公立ですか」と呼ぶ者あり)



◎福祉保健部長(河野文彦君) 私立でございます。



○議長(猪股尚彦君) 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) そうすると、少なからずとも耐震診断等については、私立については3分の1ずつの制度があるということです。それから診断の改修ですね、耐震の改修問題については、先ほど来私立の関係は市長からご答弁をいただいたところなんです。

 そこで、再質問でよろしいですか。



○議長(猪股尚彦君) いいですよ。



◆27番(鈴木昇君) お尋ねをするわけですが、そういった実態の中で先ほど申し上げましたように、ともかく公立のほうは耐震診断もある程度進んでいくと、しかしやっぱり私立保育園については、現行制度のもとではなかなか困難であるということがあって、そういうものに対して、例えば甲斐市において先ほど触れておきましたけれども、やっぱり5点目に触れておくわけですが、社会福祉施設であるというようなことを前提にした場合、ある程度の補助制度があるんですけれども、なかなか今の制度の範囲ではいずれも難しいと、そういうことで、ぜひ市町村団体で今回のいろいろなお金が出ております、交付金がね、そういうものを活用してできる耐震診断、さらには耐震強化を、ぜひそういった財源を使って進めていくということが非常に大切かと思いますが、この点についてご所見を伺っておきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 鈴木議員からご質問をたくさんいただいておりますが、答弁は、社会福祉施設でもある公立・私立保育所の耐震化の財源的にもチャンスとも言える市長の基本的な姿勢ということで、子供の安全確保の観点から、保育所の耐震化は重要な課題であると認識をいたしているところであります。

 国の経済対策臨時交付金につきましては、今回甲斐市に与えられた枠内で学校の耐震化、防災の資機材整備などに充当しておりますが、保育所の耐震化につきましては、耐震調査が終わったばかりで今後の事業計画を検討しているところでありますので、この計画に基づいて整備を鋭意進めてまいる考えであります。社会福祉法人につきましては、既存の補助制度の活用を促すとともに、そのほかの私立保育所とも情報の交換などを図りながら、課題の解決方法について研究をしてまいる考えであります。



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) それで、再質問になりますけれども、今言った市長の今回の補正的なものも含めて、積極的な姿勢があるわけですが、ただやっぱりなかなか助成制度が貧弱といいますか、そういう中では市としての独自のこの助成制度そういうものに対する期待もあるわけです。私が調べてきた範囲では、東京都では福祉施設等耐震化促進事業というのを今進んでおりまして、耐震診断と耐震改修への補助制度であります。

 これは、耐震改修についてはIs値ですがね、0.3未満から費用の8分の7を見ると、それから補助率の関係で耐震との関係では5分の4、こういうぐあいに耐震診断では補助率があるということであります。ぜひこういうところも研究していただきまして、ぜひ今回の使える財源をぜひ充当しながら、子供たちが、小学生も中学生も地震という災害で被害の出ないように、事前の対応をしていただきたいと思いますが、最後にお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 先ほど市長が答弁申し上げましたように、今耐震調査が終わったばかりでございます。今後の計画をつくり始めているところでございますので、その計画に基づいて整備を進めていきたいと考えております。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) それでは別件です。生活保護を弾力的な運用と、国の母子加算廃止に伴う市独自の給付助成制度の創設を。

 さて、甲斐市の生活保護世帯の変遷と、世帯の現状についてまずお尋ねをしたいと思います。

 ご案内のとおり、今日本では生活保護世帯が120万を超すと、非常に深刻な状況になっています。こういう中で特にこの4月から母子家庭の母子加算が全廃される中で、その関係者の声としては、「生活保護が低くなって何を節約していますか」の問いに対して、「食費を削る」「交際費を削る」「町内会費が支払えず町内会の寄り合いにも行かれない」こういうお話しが出ています。非常に母子加算の削減が母子世帯の生活を直撃しているというように思いますが、現在保護率3.1%の甲斐市のこうした状況下に置かれているであろう生活保護世帯の変遷と母子加算世帯の現状について、改めてまずお尋ねをいたします。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 生活保護世帯の変遷と現状についてお答えいたします。

 本市の生活保護費受給者数は年々増加している状況であります。平成17年3月時点では156世帯、平成21年3月では180世帯と、この4年間で24世帯の増となっています。世帯累計別では高齢者世帯51%、母子世帯4%、傷病及び障害者世帯38%、その他の世帯が7%となっています。新規の制度適用の要因はがんや脳梗塞など重篤な傷病で働くことができない世帯や無年金の高齢者世帯であります。



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 質問ございますか。

 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 今実態の一部紹介をいただきまして、母子家庭が4%と、特にここが今回母子加算の廃止との関係では影響があるわけですが、そういうことで母子世帯の実態などについてはさらにちょっと様子がわかりましたらお尋ねをしたいんですが。

 加算廃止された世帯。



○議長(猪股尚彦君) もう一回。



◆27番(鈴木昇君) 母子加算の廃止された世帯。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 母子加算につきましては、この20年度末に廃止してございます。世帯数は8世帯でございます。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) そうした人たちに対しての課題なんですけれども、そういう中で政府の問題で2点目に移らせていただきますが、今日の事態のもとで生活保護の運用の問題ですが、弾力的な運用ということは今言われておりますが、1つは水際作戦といってなかなか申請書をいただきに行っても申請書がいただけない、こういう事例が結構本市にもあるのではないかと思います。それからもう一つは、車を所有している中でなかなか給付がいただけない、こういう問題などがあります。この点については本市ではどんな事例があってどんな対応をされているのでしょうか。お尋ねをしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 生活保護の弾力的な運用について、お答えいたします。

 厳しい雇用情勢などから、昨年秋以降相談件数は増加傾向にあります。本市の昨年12月から本年3月までの相談件数は65件で、保護開始は10件でありました。相談の内容は、高齢者からの相談が29件、医療費困窮者19件、借金返済相談7件、制度説明9件、就労相談1件となっております。

 生活相談については、相談者の生活実態の把握をするために、電話、面接、訪問などにより相談者サイドに立った対応を心かげており、運用につきましては法に基づいた公平、公正な事務処理を行っているところであります。被保護世帯の車の所有につきましては、平成20年度では8件が車を処分することを理由に相談を中止いたしました。生活保護制度は最低限の生活を営む権利を保障するものであり、自動車の維持管理費等は含まれておりませんので、ご理解をいただきたいと思っております。



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 弾力的な運用のところでお尋ねをしたわけですが、とりわけ車の問題の関係では、最近福岡地裁で1つ判決がありまして、一定の条件の中では車を所有しても給付が受けられるということで、60万円の慰労金を含めて勝訴をしたという判決が出ています。車問題についてはもう少しいろいろと考慮をして対応をしていくという弾力的な運用が、そういう判決の中であるのではないかと思いますが、本市としてはいかがでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) ちょっと1点最初に訂正をお願いします。先ほどの母子加算ですけれども、8件と答弁しましたが、7件ですので訂正をよろしくお願い申し上げます。

 それでは、保護世帯のマイカー、自家用車の保有についてでございますけれども、生活保護家庭のマイカー保有につきましては、被生活保護者が単に日常の生活の利便性のために利用することであれば保有が認められないという大原則でございます。ただ、特例としまして公共交通機関の利便性が非常に悪い、ですから車以外での移動ができない場合、あわせましてかつ自動車の処分価格が小さく、勤務等に伴う収入が自動車の維持費を大きく上回る場合のみ、認められるというような状況になっておりますので、被保護世帯が車を所有することは、一般的な市民感情からも現在のところ理解は得がたいものと考えております。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 3番目に移ります。市独自母子加算の廃止にかわるべき給付制度の創設を図るべきと思うが、市長の考えを伺いたいと思います。

 なお、この件については先ほど来4%の対象者があったわけですが、非常に今生活が厳しいということで、今ご案内のとおり、与党としてもこうした多くの声に押されて、1つには生活保護制度における子供の健全育成のための支援というのをおつくりになって示しているわけですが、いわゆる母子加算を切ったことの代償としてですが、とても内容的には乏しいものです。そういうことで、本市としてはそうした内容の上にある程度補てんをするといいますか、そういう点では何らかの対応をすべきと思いますが、市長の見解を伺っておきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 市単独で母子加算の廃止にかわる給付制度の創設についてでありますが、生活保護費での母子加算は、児童1人当たり6,670円を加算しておりましたが、平成21年3月をもって廃止となっています。平成20年度の対象世帯数は7世帯、母子加算給付総額は51万9,120円となっています。生活保護制度は、国の法定受託事務として行うものであり、市単独の給付制度の創設などは想定しておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員、3分割りましたけれども。

 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) それでは最後の、自己負担の伴う地上放送デジタル化に対して、市独自の助成制度の創設を、これについては同僚議員からもほぼ同様の質問がありましたので、簡略に申し上げたいと思います。

 まず1つは、2011年度を完成移行期間として、放送のデジタル化が取り組まれているが、この事業に対するまず市長の基本的な見解を、再度お尋ねをしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) お答えいたします。

 2011年にアナログ電波の停止できる状況でないとの指摘に対する理解と、甲斐市内のテレビ、アンテナの整備状況についてお答えしたいと存じます。

 平成21年3月国が実施した地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査では、デジタル対応受信機の世帯普及率は、全国では60.7%、山梨県は54.4%の調査結果が公表されております。デジタル化への進捗状況はおおむね順調と認識しております。また、現状での市のデジタル化に伴うテレビやアンテナの対応状況につきましては、6月より住民への説明会開催や広報誌等による周知等を行い、デジタル化への円滑な完全移行が実施できるよう努めているところであります。



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 質問ございますか。

 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 次に今計画されている甲斐市内の難視聴対策の取り組みについてですが、とりわけこの中で先ほど来進めている場所やそういうことはお尋ねしたわけですけれども、同僚議員の中で伺っていたわけですけれども、とりわけ一部光ファイバーを入れるとかという問題がありますが、こういうのが住民負担に将来なるようなことはないかと、それに伴う徴収といいますかそれが1点です。そのことについてまずお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 難視聴対策としての取り組みについてお答えいたします。

 市内における難視聴地域は平成19年度に実施したデジタル波の受信状況調査等の結果から、強化地区の一部の地域が新たな難視聴となる見込みであります。市では国の辺地共聴施設整備事業を活用して、地上デジタル用共聴アンテナを数カ所整備し、難視聴の解消に取り組んでまいりたいと考えております。整備の時期につきましては、現在国の事業採択に向け準備を進めており、共聴施設の工事期間や住民の準備期間を考慮すると、時期については適切であると考えております。

 また、住民の負担につきましては地上デジタル放送の受信に限ったものとなりますので、電波を受信するためのUHFアンテナやデジタルチューナーを設置していただくことになります。



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 質問ございますか。

 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) ちょっと再質問になりますけれども、その中でいわゆるこの市の難視聴対策を比較的早く工事をすることは、いわゆる将来コスト面とかいろいろな面で高くなってしまうのではないかという話もあって、本市では11月から着工する予定であるようですけれども、そういう点でこの工事がこの時期にやるのが適切な時期なのかどうか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 先ほど市長がお答えをしましたので重複しますが、いずれにしても今回整備をすることにつきましては現在国の事業採択に向けての準備をしております。そんな中で、この共聴施設の清川地区の共聴施設の工事期間、工事が終わった後の今度は住民が準備をする期間があるわけです。そういうことを考慮しますと、この時期に進めるのが適切だと市のほうでは考えております。



○議長(猪股尚彦君) 質問ございますか。

 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 最後になりますが、この事業に市民が参加した場合ですが、先ほど来自己負担の話は伺いましたが、大体そのチューナーでやる場合と新規にテレビを買った場合ではそれぞれ市民への負担はどのくらいの金額が自己負担になるのか、お尋ねをしたいと思います。

 ?自己負担額。

     〔「3番までいけなくなってしまう」「3番じゃないです、関連ですね」と呼ぶ者あり〕



◆27番(鈴木昇君) 3番、?。



○議長(猪股尚彦君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 低所得者、高齢者等に対しての軽減対策について等含めてお答えしたいと思います。国についてはNHKの受信料が全額免除となる生活保護受給世帯や障害者の市民税非課税世帯などを対象に、デジタルチューナーやアンテナの無償給付の支援を行います。市につきましては、現在のところ独自に低所得者等への支援は予定しておりませんが、国が進めている施策でありますので、今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 答弁が終わりました。

 鈴木議員、ラストの質問になります。

 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) どうもいろいろありがとうございました。ただいまの事業の関係ですけれども、ぜひ国の施策との関係もありますでしょうが、今回の補正等を有効に活用して、低所得の人たちにはそれなりの手だてができるように期待をして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(猪股尚彦君) 鈴木昇君の一般質問が終わりました。

 鈴木議員、自席へお戻りください。

 続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ないようですので、関連質問を終了します。

 以上で27番、鈴木昇君の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(猪股尚彦君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 あすから各常任委員会が開催され、審査が行われます。各常任委員会での議案の慎重審査をお願い申し上げ、本日はこれにて散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時34分