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山梨県 甲斐市

平成21年  5月 臨時会(第2回) 05月26日−01号




平成21年  5月 臨時会(第2回) − 05月26日−01号







平成21年  5月 臨時会(第2回)



甲斐市告示第54号

 平成21年5月甲斐市臨時市議会を次のとおり招集する。

  平成21年5月19日

                             甲斐市長  保坂 武

 1 期日  平成21年5月26日(火)

 2 場所  甲斐市議会議場

 3 付議事件

 (1)承認第1号 平成20年度甲斐市一般会計補正予算(専1号)

 (2)承認第2号 平成20年度甲斐市介護保険特別会計補正予算(専1号)

 (3)承認第3号 甲斐市税条例等の一部改正の件

 (4)承認第4号 甲斐市国民健康保険税条例の一部改正の件

 (5)議案第33号 甲斐市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の件

 (6)議案第34号 甲斐市の市長及び副市長の給与等に関する条例の一部改正の件

 (7)議案第35号 甲斐市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正の件

 (8)議案第36号 甲斐市職員給与条例の一部改正の件

               ◯応招・不応招議員

応招議員(26名)

     1番  込山伸一君      2番  坂本一之君

     3番  有泉庸一郎君     4番  猪股尚彦君

     5番  山本英俊君      6番  内藤久歳君

     7番  藤原正夫君      8番  名取國士君

     9番  小浦宗光君     10番  河野勝彦君

    11番  池神哲子君     12番  清水富貴雄君

    13番  保坂芳子君     14番  家光由里君

    15番  清水喜代栄君    16番  小宮山長庚君

    17番  赤澤寛吉君     18番  中込助雄君

    19番  森田 稔君     20番  今村正城君

    21番  花田直人君     22番  小林 守君

    23番  樋泉明広君     24番  金丸 毅君

    25番  保坂恒光君     27番  鈴木 昇君

不応招議員(2名)

    26番  島田利彦君     28番  仲田博司君

          平成21年甲斐市議会第2回臨時会

議事日程(第1号)

                 平成21年5月26日(火曜日)午前10時開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

     諸報告

日程第3 承認第1号 平成20年度甲斐市一般会計補正予算(専1号)

日程第4 承認第2号 平成20年度甲斐市介護保険特別会計補正予算(専1号)

日程第5 承認第3号 甲斐市税条例等の一部改正の件

日程第6 承認第4号 甲斐市国民健康保険税条例の一部改正の件

日程第7 議案第33号 甲斐市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の件

日程第8 議案第34号 甲斐市の市長及び副市長の給与等に関する条例の一部改正の件

日程第9 議案第35号 甲斐市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正の件

日程第10 議案第36号 甲斐市職員給与条例の一部改正の件

日程第11 議会運営委員辞任の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(26名)

     1番  込山伸一君      2番  坂本一之君

     3番  有泉庸一郎君     4番  猪股尚彦君

     5番  山本英俊君      6番  内藤久歳君

     7番  藤原正夫君      8番  名取國士君

     9番  小浦宗光君     10番  河野勝彦君

    11番  池神哲子君     12番  清水富貴雄君

    13番  保坂芳子君     14番  家光由里君

    15番  清水喜代栄君    16番  小宮山長庚君

    17番  赤澤寛吉君     18番  中込助雄君

    19番  森田 稔君     20番  今村正城君

    21番  花田直人君     22番  小林 守君

    23番  樋泉明広君     24番  金丸 毅君

    25番  保坂恒光君     27番  鈴木 昇君

欠席議員(2名)

    26番  島田利彦君     28番  仲田博司君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      保坂 武君      副市長     鶴田陽一君

 企画部長    小田切義夫君     総務部長    小澤久生君

 市民部長    飯室老男君      福祉保健部長  河野文彦君

 都市建設部長  海野政文君      税務課長    長田 修君

 人事課長    加々美 英君

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事務局職員出席者

 議会事務局長  武井 泉       書記      本田泰司

 書記      輿石文明       書記      小林久美



△開会 午前10時30分



△開会の宣告



○議長(猪股尚彦君) ただいまの出席議員は26人であります。

 定足数に達していますので、これより平成21年甲斐市議会第2回臨時会を開会いたします。

 開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位並びに保坂市長を初め、市当局の皆様におかれましては、何かとご多忙のところご参集いただき、厚くお礼申し上げます。

 ご承知のとおり、新型インフルエンザの発症が首都圏でも確認され、市民への感染について心配されるところであります。先般の議会全員協議会で説明がありましたが、本市においても、新型インフルエンザ対策行動計画が策定されておりますので、それに基づき対応いただきたいと思います。皆様方には、市民の先頭に立ち感染予防に十分ご留意いただき、自己の健康管理徹底についてお願いしたいと存じます。

 さて、新年度もスタートし2カ月が経過しようとしていますが、市当局においては、「緑と活力あふれる生活快適都市」及び「創甲斐・教育」の実現に向け、着実に各種事業の展開が行われているかと思います。引き続き、事業推進についてご期待いたすところであります。

 私、議長就任後、初の臨時会でございます。この後、市長より提出議案の説明がありますが、市政の発展、住民福祉の向上を第一にお考えいただき、慎重審議いただきたいと思いますので、議員各位のご協力をお願い申し上げ、簡単ではございますが、開会のあいさつとさせていただきます。

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△開議の宣告



○議長(猪股尚彦君) それでは、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(猪股尚彦君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(猪股尚彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本臨時会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、27番、鈴木昇君、1番、込山伸一君、2番、坂本一之君を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(猪股尚彦君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日5月26日の1日間としたいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ご異議なしと認めます。

 したがって、本臨時会の会期は、本日5月26日1日間とすることに決定いたしました。

 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付した案のとおりでありますので、ご了承願います。

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△諸報告



○議長(猪股尚彦君) 次に、諸報告をいたします。

 初めに、欠席の旨の連絡をいたします。

 26番、島田利彦君、28番、仲田博司君につきましては、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承願います。

 報道関係者より議場内での写真の撮影の申し出がありましたので、議会傍聴規則第9条の規定により、議長において、これを許可いたしましたので、あわせてご了承願います。

 次に、常任委員会所属変更について報告いたします。

 平成21年4月6日付で、家光由里君、名取國士君両名より常任委員会所属変更の申出書の提出がありました。

 家光由里君が総務教育常任委員会から建設経済常任委員会へ、名取國士君が建設経済常任委員会から総務教育常任委員会へ変更となりましたので、ご報告申し上げます。

 次に、監査委員より平成21年3月分、4月分にかかる現金出納検査の結果報告がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承ください。

 以上で諸報告を終わります。

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△承認第1号〜承認第4号及び議案第33号〜議案第36号の一括上程、説明、委員会付託省略、質疑、討論、採決



○議長(猪股尚彦君) 日程第3、承認第1号 平成20年度甲斐市一般会計補正予算(専1号)、日程第4、承認第2号 平成20年度甲斐市介護保険特別会計補正予算(専1号)、日程第5、承認第3号 甲斐市税条例等の一部改正の件、日程第6、承認第4号 甲斐市国民健康保険税条例の一部改正の件、日程第7、議案第33号 甲斐市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の件、日程第8、議案第34号 甲斐市長及び副市長の給与等に関する条例の一部改正の件、日程第9、議案第35号 甲斐市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正の件、日程第10、議案第36号 甲斐市職員給与条例の一部改正の件まで、以上8議案を一括して議題といたします。

 初めに、市長より提出議案の概要説明を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 改めまして、おはようございます。

 本日ここに、甲斐市臨時市議会を開会するに当たり、議員各位におかれましては、公私ともご多忙のところご応招いただき、まことにありがとうございます。

 それでは、今臨時市議会に提案いたしました8議案につきまして、概要を説明申し上げます。

 なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 初めに、承認議案についてであります。

 承認第1号 平成20年度甲斐市一般会計補正予算(専1号)につきましては、竜王駅周辺整備事業に係る繰越明許費の変更を行ったものであります。

 承認第2号 平成20年度甲斐市介護保険特別会計補正予算(専1号)につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ261万6,000円の追加補正をさせていただいたものであります。

 承認第3号 甲斐市税条例等の一部改正の件につきましては、地方税法の一部改正に伴い、市民税、固定資産税等について所要の改正を行ったものであります。

 承認第4号 甲斐市国民健康保険税条例の一部改正の件につきましては、地方税法の一部改正に伴い、国民健康保険税の介護納付金賦課額について中間所得層へ配慮し、過度な負担とならないよう、介護納付金賦課額に係る限度額の見直しを行うため、所要の改正を行ったものであります。

 続きまして、一般議案についてであります。

 議案第33号 甲斐市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の件、議案第34号 甲斐市の市長及び副市長の給与等に関する条例の一部改正の件及び議案第35号 甲斐市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正の件につきましては、特別職及び一般職の国家公務員の給与改定等にかんがみ、期末手当の支給率の改正を行うものであります。

 次に、議案第36号 甲斐市職員給与条例の一部改正の件につきましては、特別職及び一般職の国家公務員の給与改定等にかんがみ、期末手当及び勤勉手当の支給率の改正を行うものであります。

 以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、原案のとおりご承認、ご可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(猪股尚彦君) 市長の説明が終わりました。

 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております承認第1号から承認第4号まで、議案第33号から議案第36号までの8議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) 異議なしと認めます。

 したがって、承認第1号から承認第4号まで、議案第33号から議案第36号までの8議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 これより承認第1号、承認第2号、承認第3号、承認第4号の詳細説明を求め、順次、質疑、討論、採決いたします。

 初めに、承認第1号 平成20年度甲斐市一般会計補正予算(専1号)の詳細説明を求めます。

 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) ご苦労さまでございます。

 議案集の3ページをお開きいただきたいと思います。あわせて、別冊で補正予算説明書、ございますけれども、それも3ページをごらんになっていただきたいと思います。

 それでは、承認第1号 平成20年度甲斐市一般会計補正予算(専1号)につきましてご説明をさせていただきます。

 繰越明許費の補正につきましては、第1条、繰越明許費の変更につきまして、第1表、繰越明許費の補正のとおり、款8土木費、項4都市計画費の竜王駅周辺整備事業につきまして、補正前の金額13億495万6,000円に6,593万円を増額補正し、補正後の金額を13億7,088万6,000円とし、平成21年3月31日に専決処分をいたしましたのでご報告し、承認を求めるものでございます。

 繰り越しの理由につきましては、平成20年度執行予定でありました竜王駅周辺道路の電線共同溝整備につきまして、工事調整から年度中の発注ができなかったということによりまして、平成21年度へ繰り越したものでございます。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(猪股尚彦君) 説明が終わりました。説明に対する質疑を行います。

 質疑ございますか。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 13億7,088万6,000円という大きな金額でありますが、これをやはりそれなりのところで審議をしながら、報告をしていただきながら、明らかにしてもらうということもしないということで、補正をして、補正で増額をして、しかも専決処分すると。これは過去例があったんですかね。



○議長(猪股尚彦君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 一般の補正予算の専決というのは例がございますが、その中で、繰越明許費につきまして補正の専決処分をといった例はごくまれでございますが、地方自治法上認められているというふうなこともございますし、本来ですと、3月の定例議会で内容が精査できれば今回の専決処分はなかったわけですけれども、その後、3月議会開催後、議会を招集するいとまがなかったというふうなことでございまして、自治法の179条第1項の規定によりまして、今回専決処分をさせていただいたという内容でございます。



○議長(猪股尚彦君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) こういった繰越明許費の補正は、できるだけ避けてもらわなければならんわけですけれども、この繰越明許費の補正をしなければならなかった理由をもう一度お聞きをしたいと思うんですが、業者との折り合いがつかなかったという中身でしたかね。しかも、6,593万円というその補正はどういう扱いになるのか。もう一度お伺いをしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 海野都市建設部長。



◎都市建設部長(海野政文君) 参画企業である電気通信業者等の本管から各家庭の引き込み、既設の電線地中化への移設の時期等の調整が、最後までやりましたが、できなかったというのが大きな原因であります。



○議長(猪股尚彦君) 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 若干同様の点も含めて伺うわけですが、ただいま専決をされた理由として、179条に基づいてということなんですが、具体的には、ここに179条の関係、4点ぐらいあります。1つは、地方公共団体の議会が成立しないとき。あるいは、議長または議員が親族の従事する業務に直接利害関係があるため等の関係ですね。それから、普通地方公共団体の長において、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため、議会を招集する時間に余裕がないということが明らかであると認めるとき。最後に、議会において議決すべき事件を議決しないときというようなことが179条関係で内容があるわけですが、今回のいわゆる繰越明許で、しかもそれを増額繰越にしておいて、なおかつそれを翌年度へ持ち越していくと。こういうようで、しかも金額的には、私たちが一般的に考えると約7,000万近い金額であるとすれば、別に金額としても少額のものではないと。こういう理由を考えていきますと、今回の専決扱いにされたということについては、どういうところが179条では対象になって、なおかつその金額の大きさというものについては、どういう判断のもとに専決事項として扱いをその日程までにせざるを得なかったのかどうか。再度お尋ねをしておきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 地方自治法の規定によりまして、今回専決処分をさせていただいているわけですけれども、先ほども申し上げましたとおり、3月定例議会に内容が見きわめられて、限度額をもう少し大きく補正をしておれば、このようなことにならなかったわけですけれども、先ほど担当部長のほうで申しましたように、今回の電線共同溝についても、20年度中に何とか発注をするというふうなことで努力をしておりましたが、実質的には、20年度中の執行ができなかったということでございます。3月定例議会は3月25日まで開会をされたというようなことでございまして、その後、そういうふうな事業精査によってそういう状況に至ったものですから、時間的余裕もないということで、今回専決処分をさせていただいたという内容でございます。



○議長(猪股尚彦君) 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 先に僕は、さっきの179条のどこが該当して、さっき4つ挙げましたがね、どこを使ってまずやられたか。先にそこをちょっと答弁いただきたいんですが。それから質問したいんです。



○議長(猪股尚彦君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 179条におきましては、議会において議決すべき事件または決定すべき事項に関して、必要な議決または決定が得られない場合において補完的手段として市長は専決処分をできるという権限が認められているわけでございます。その中でいきますと、先ほど説明しましたように、3月定例議会等の関係によりまして、その時点では間に合わなかったというふうなことでございますので、時間的余裕がないと、招集するいとまがないというふうなことでございまして、専決処分をさせていただいたというふうなことでございます。



○議長(猪股尚彦君) 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) そういうことで、平たく言えば、いとまがないというか、そういうような理由になるのかもしれませんが、そちらの理由はね。ただやっぱり、工事を進めるという場合には、必ず相手方があったり、いろいろあって、なかなか予定どおりに進まないということは往々にしてあると思うんです。しかし、今回のような工事の規模的なものからいっても、中身は電柱か何かのようですが、そういうものからいっても、基本的には、この種の問題であるならば、私はそのいとまがないということに全部解消するんでなくて、金額の面から見ても、なぜそこで予定どおりに調整ができなかったのかという点も明らかにしながら、やっぱり議会との関係をしっかりとっておくということが非常に重要ではないかというように思いますが、その点については、市長ができるそういったところを取り出して、専決事項で持っていくと。しかしこの工事は、そこだけが工事ではなくて、従来言われてきたように100億を超えないという中で、99億数千万の枠の中でやってきたものが、今言ったような金額がもしプラスされるんであれば、問題であった100億ラインも超えてしまうんではないかということも含めて感じるわけですが、その点も含めて、再度ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 海野都市建設部長。



◎都市建設部長(海野政文君) 既に99億幾らという金額は、皆さんに総事業費はお話はしてありますが、現在の決算見込みでいきますと、95億9,900万を見込んでおります。ですから予定よりも約4億減額になると、それを見込んでおります。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) ほかにありますか。

 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 池神です。

 ただいまの、関連して、いろいろとお聞きしたいと思うんですけれども、やはり私も、この専決で承認第1号になっていますけれども、こんな簡単な形で承認できないなというふうに感じています、約6,500万。

 今、先ほども全員協議会で話したときにも、痛み分けをするんだということで、3,000万の減で今回の特別手当を6万というのを出しているわけです。そういう中で、またこれを専決で、まして駅周辺事業だとか、今回の駅に対しては、とても皆さん、市民の関心が強いです。でも、きのうも言ったけれども、本当に人が使っていないんです、あの駅を。そういう中で、この6,500万をまたここでもって補正を組むのかということは、絶対にこれが明らかにされると、大きな世論を起こすと思うんです。こういう点はまた明らかにされないで、ただ専決だと言われても、納得できないというのが私の今までの感情なんですけれども、このあたり、もう少し慎重に皆さん、私たち市民に対して言ってほしいなと思っているんですけれども、その辺の感情としては、どんなふうに思っていらっしゃるんでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) この専決処分の中の今回、状況としては、繰越明許費の補正ということですけれども、これは、補正前の金額の13億495万6,000円につきましては、20年6月のときに補正で限度額設定をさせていただいたということでございます。今回、6,593万円、増額で限度額設定をさせていただいたわけですけれども、これにつきましては、20年度の当初予算、それに今予算計上をされておる金額がございまして、その金額を20年度中執行するというふうな予定で、予算執行していくわけですけれども、現実的には、その部分につきまして工事ができないと、執行できないというふうな状況の中で、6月補正をさせていただいたと。その後、精査をする時期が3月末に至ったわけですけれども、そのときに、先ほど担当部長のほうから話がありましたように、電線共同溝の関係の企業等の調整がつかないというふうなことで、いわゆる予算計上されている事業分を今度は限度額をふやして、今回繰越明許費として専決処分をさせていただいたということですから、ここで予算額がふえるとか、そういうことではありませんでして、いずれにしても、事業執行していく中のいわゆる執行上のそういうふうなもろもろの業者との交渉等の問題もあったりして、事業自体がいずれにしても3月中にでき切れなかったと、または発注できなかったというふうな状況でございますので、ぜひそこら辺につきましてはご理解をいただいて、ご承認をいただきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) ほかにありますか。

 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) 22番、小林です。

 私は、専決することに別に異議を申し上げるわけじゃございませんが、やはり開かれた行政、開かれた議会と、またあるいは議会と執行は車の両輪だという例えのように進んでおるわけですから、そんな中で当議会は、常任委員会制度というものを重視して、今まで進んでおるわけですよね。また、大変このような竜王駅、特に竜王駅周辺の問題については、事細かに建設経済常任委員会を開く中で詳細な説明を受けてと、そんな中で、また本会議等で全員の議員の皆さんに理解を得たというのが今までの方法だと思うわけです。

 そこで、今回たまたま唐突に常任委員会の報告も何もなく、今日補正で出てきたということでございます。また先般、建設経済常任委員会を予定された時期があったわけですよね。だけれども報告事項が何もないということで、中止されたわけですよね。大変こんな重要な問題があるのであれば、中止することなく、建設経済常任委員会を開いた中で説明をしておけば、今日皆さんに理解も得られたではないかと思いますが、その辺の考え方は、今後も含めた中で、どんなふうに考えておるでしょうか。



○議長(猪股尚彦君) 海野都市建設部長。



◎都市建設部長(海野政文君) 今までの経緯経過につきまして、報告をしなかったことについては、おわびを申し上げたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) それはそれで、今後に生かしていただければ結構だと思います。また今後、敷島の防災公園とか、ほかの面でも、都市建設部には大変重要な議題がありますから、ぜひ密に会議を開いて、意思の疎通を図っていただく中で、今後の事業の推進を図っていただきたいと、これは強く要望いたしますが、部長、今後どういうふうに生かしていただけますか。



○議長(猪股尚彦君) 海野都市建設部長。



◎都市建設部長(海野政文君) 今後は委員会を通じまして、十分話をしていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(猪股尚彦君) ほかにありますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(猪股尚彦君) ないようなので、説明に対する質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これより承認第1号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。

     〔「異議あり」「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ご異議がありますので、これより承認第1号を採決いたします。

 本案は、起立により採決いたします。

 お諮りいたします。承認第1号を原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(猪股尚彦君) 起立多数であります。

 したがって、承認第1号 平成20年度甲斐市一般会計補正予算(専1号)は原案のとおり承認されました。

 続きまして、承認第2号 平成20年度甲斐市介護保険特別会計補正予算(専1号)の詳細説明を求めます。

 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) ご苦労さまでございます。

 承認第2号 平成20年度甲斐市介護保険特別会計補正予算(専1号)について説明させていただきます。

 議案集5ページになります。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ261万6,000円を追加し、歳入歳出の予算の総額を29億8,553万7,000円とするものでございます。

 平成21年3月26日に専決処分をさせていただきました。

 専決処分の内容でございますけれども、補正予算説明書7ページ以降に記載してありますとおり、平成21年度から新規介護保険料の対策費用としまして、国から臨時交付金がございます。その追加交付の261万6,000円がございまして、その交付金全額を介護従事者処遇改善臨時特例基金へ積み立てるものでございます。

 今回の追加交付金につきましては、国の交付金制度を利用しました保険料の軽減の説明と、介護保険制度の適正な利用促進を周知するためのものでございます。本来は3月の定例議会で提案し、説明などを行うところでございましたけれども、交付額の決定が3月の下旬であったために、急遽専決処分をさせていただきました。よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 説明が終わりました。説明に対する質疑を行います。

 質疑はございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ないようですので、説明に対する質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これより承認第2号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ご異議なしと認めます。

 承認第2号 平成20年度甲斐市介護保険特別会計補正予算(専1号)は原案のとおり承認されました。

 続きまして、承認第3号 甲斐市税条例等の一部改正の件の詳細説明を求めます。

 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) ご苦労さまでございます。

 それでは、承認第3号 甲斐市税条例等の一部改正の件につきまして説明をさせていただきます。

 この条例の改正につきましては、地方税法等の改正に伴うものでありますので、ご理解をお願いいたします。

 それでは、議案集の9ページをお開きください。

 甲斐市税条例等の一部を改正する条例を次のように定めるものといたします。

 甲斐市税条例等の一部を改正する条例。

 甲斐市税条例(平成16年甲斐市条例第55号)の一部を次のように改正いたします。

 今回の条例改正につきましては、市民税、それから固定資産税の改正であります。

 説明につきましては、市議会資料に改正の概要が記載してありますので、資料によりご説明いたしたいと思いますので、市議会資料の1ページをお開きください。

 最初に、市民税から説明させていただきます。

 1といたしまして、個人住民税における住宅ローン控除の創設についてであります。

 所得税の住宅ローン控除の対象者に対して、所得税から控除し切れなかった住宅ローン控除額を個人住民税から控除するものでありまして、次のいずれか小さい額を控除するものであります。

 その1つといたしまして、所得税の住宅ローンの控除可能額のうち、所得税において控除し切れなかった額。

 2つ目といたしまして、所得税の課税総所得金額等の額に100分の5を乗じて得た額、9万7,500円が上限となります。

 また、平成19年度、20年度と税源移譲による住宅ローン控除において、市町村に対する申告が必要でありましたが、今回の改正で新制度の住宅ローン控除及び税源移譲による住宅ローン控除とも、市町村に対する申告を不要とすることになりました。

 特例の期間といたしましては、平成21年から25年までに入居した者を対象とするものであります。

 住民税課税年度は、平成22年度から35年度までであります。

 市税条例改正箇所といたしましては、附則第7条の3の2であります。

 2といたしまして、上場株式等の配当・譲渡に係る現行税制の延長についてであります。

 株式等の配当・譲渡については、原則20%、住民税5%、所得税15%の税率が現行10%、住民税3%、所得税7%に軽減されており、この税率を3年間延長するものであります。

 特例の期間といたしまして、平成21年から平成23年までの措置とされました。

 市税条例改正箇所といたしましては、附則第2条第9項・第16項であります。

 3といたしまして、土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設についてであります。

 個人が平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得した土地等で、その年の1月1日において所有期間が5年を超えるものを譲渡した場合には、その年中の当該譲渡に係る譲渡所得の金額から1,000万円の所得控除をするものであります。

 平成27年度以降の譲渡が適用対象となり、個人住民税課税年度は平成28年度以降となります。

 市税条例改正箇所といたしましては、附則第17条であります。

 次に、固定資産税の主な改正点を説明させていただきます。

 市議会資料の2ページをお開きください。

 1といたしまして、土地評価額の下落修正についてであります。

 土地評価額は、原則3年間据え置くこととされていますが、その間の据え置き年度においても地価が下落している場合に、簡易な方法により価格を下落修正できる特例措置を、従前に引き続き平成22年度及び23年度も継続するものであります。

 市税条例改正箇所といたしましては、附則第11条の2であります。

 2といたしまして、土地の負担調整措置についてであります。

 現行の負担調整措置は、評価額に対する前年度課税標準額の割合である負担水準が一定割合以上の土地について前年度課税標準額を引き下げ、または据え置きとし、負担水準が一定割合未満の土地について、前年度課税標準額に評価額の5%を加算することになっております。

 この措置を平成21年度から平成23年度も引き続き継続するものであります。

 市税改正箇所といたしましては、附則第12条であります。

 施行日は平成21年4月1日からになっております。

 この条例の改正につきましては、先ほど申し上げました地方税法の一部改正に伴う改正でございまして、平成21年3月31日に専決処分とさせていただいております。

 以上です。よろしくお願い申し上げます。



○議長(猪股尚彦君) 説明が終わりました。説明に対する質疑を行います。

 質疑はございますか。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) それでは、1点目ですが、今回の一部改正概要の2のところに、株式の関係で配当・譲渡に係る現行制度の延長という内容があります。これにかかわって、このことが本市への影響ということでお尋ねをしたいわけですけれども、本来であれば、原則20%のところを3年間に延長するということで、現行10%ですか、軽減税率でいくというような中身になっております。したがって、現状本市においては、例えば20%の場合には、こうした配当や譲渡所得でどの程度の収益があるのかと。しかしこれが2分の1になることによって、逆にどの程度の減収になるのかという点について、まずお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) お尋ねの市のほうに対する影響ということだと思いますけれども、21年度につきましては、まだ課税金額がはっきりしておりませんのでちょっと算出することができませんので、金額等についてはわかりませんけれども、20年度にこの株式等の配当所得がある人、それから金額、これは上場、未上場を含めての金額になりますけれども、該当した人が177人で、金額につきましては、2億5,643万9,000円となっております。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) そうしますと、ざっと数字的な問題ですけれども、2億5,000万。それが現行はパーセント割が原則二重になっているのかどうかという問題もありますが、それをもし前提にした場合には、今後10%に、半分になるということで、向こう3年間ということになると、本市へのこの部分の影響というのも、大変大きなものがあるのかなという予測もされるわけですが、その点については、21年度はまだ試算されていないようですが、見込みとしてはどの程度の減収見込みをお立てになっているのかお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 先ほど説明の中でもお話ししましたけれども、この制度につきましては、もう既に10%で……

     〔「やっているわけだ」と呼ぶ者あり〕



◎市民部長(飯室老男君) 施行されております。ただこれを21年から23年まで延長するということですから、先ほど言いました株式等の配当の所得といったような形の中には、これは20年度ですけれども、21年度、そんなには変わらないではないかと思っております。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) ほかにありますか。

 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 最初の個人住民税のところ、ちょっとよくわからないんですけれども、もう少し易しく説明してほしいなと思うんですけれども、個人住民税における住宅ローン控除の創設とありますね。これは、所得税の住民ローン控除の適用者となっていますよね。そのいずれか小さい額を個人住民税から控除するという、この文章なんですけれども、例えばもう少し具体的に説明してほしいし、どのぐらいの対象者があるのかとかということも、私たちとても住民ローンに困窮している者として、とても興味のあるところですので、もうちょっと詳しくお願いします。



○議長(猪股尚彦君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 住宅ローンの控除につきましては、先ほども説明いたしましたように、所得税から引けない分については、住民税から引くことができますと。ただ住民税にも、先ほど言った条件がありまして、その条件をクリアしていただかないとということなんですけれども、その1つとしての条件が、所得税において控除し切れなかった額。ですから例えば、住宅ローンの控除が、例えばの話です、10万あって、それで所得税で8万引くことができたけれども、あと2万が引けなかったという場合については、住民税から2万という形になりますね。で10万になります。それからもう一つは、課税総所得金額等の額に100分の5%を乗じた9万7,500円が、これが上限となりますから、その10万円のうち、先ほど例で出した2万円か9万7,500円かというふうになりますと、どちらか低いほうという金額ですから2万円というふうな形になります。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) ほかにありますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(猪股尚彦君) ないようですので、説明に対する質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 承認第3号 甲斐市税条例の一部改正の件について、反対の立場から討論をいたします。

 本税条例の基本的な柱は、基本的には、いわゆる大企業といいますか、大きい企業や大資産家優遇税制となっていることであります。

 具体的には、1つの問題は、1、2で取り上げるわけですが、1つは、貯蓄から投資へという路線が破綻しているにもかかわらず、ここにあるように、質問もいたしましたが、証券優遇税制の延長拡大で、上場株式の配当・譲渡益、株式投資信託の分配金などにかかわる税率を、本来の半分10%に軽減する証券優遇税制を2009年から2011年まで3年間延長するものであります。これが第1点であります。

 2つ目の問題は、いわゆる住宅ローンの関係ですが、これも内容的には、高所得者には手厚い住宅ローン減税ということになっているわけであります。所得税からいわゆる年末残高の一定割合、税額控除をするということが住宅ローン減税であるわけですが、これも21年から23年までの入居者には、年末残高限度額、大幅に引き上げる、いわゆる5,000万控除期間を、5,000万を控除にその期間を10年とする。従来、2008年はこの半分ではなかったかと思います。最大控除額は長期優良住宅では600万、一般住宅では500万というような形になっています。減税の幅が先ほど来も、本市の個人住民税のところで住宅ローンの控除の創設という中身がありましたが、こういう中身によって、減税幅の拡大に伴い、所得税から控除額がし切れない分は9万7,500円を上限に、所得税の控除額と同額限度に控除する仕組みなども導入されています。しかし、この限度を設けるために、中低所得層ではいわゆる減税額が小幅になるという問題も抱えている中身であります。

 いろいろと内容はありますけれども、主にこうした2点を指摘し、討論といたします。



○議長(猪股尚彦君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 甲斐市税条例等の一部改正の件について、甲斐クラブを代表して、賛成の立場から討論を申し上げます。

 今回の税条例等の一部改正につきましては、国の地方税法改正に伴う改正であり、現下の経済財政状況等を踏まえ、いわゆる生活対策の一環として、安心で活力ある経済社会の実現に資するためのものであります。

 主な改正点では、住宅投資の促進を図るための個人住民税、住宅ローン特別控除の創設、土地の流動化と有効活用を推進するための長期譲渡所得に係る特別控除の創設、土地の負担水準の均衡化をさらに進めるための負担調整措置の継続等であります。今回の甲斐市税条例等の一部改正は、このような国の地方税法の改正に伴うものであり、地方自治体にとりましては必要な改正であります。

 今後も適正な課税に努めることをお願いし、賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(猪股尚彦君) ほかに討論ありませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(猪股尚彦君) ほかにないようですので、以上で討論を終了します。

 これより承認第3号を採決いたします。

 本案は起立により採決いたします。

 お諮りいたします。承認第3号を原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(猪股尚彦君) 起立多数であります。

 したがって、承認第3号 甲斐市税条例等の一部改正の件は原案のとおり承認されました。

 続きまして、承認第4号 甲斐市国民健康保険税条例の一部改正の件の詳細説明を求めます。

 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) それでは、承認第4号 甲斐市国民健康保険税条例の一部改正の説明をさせていただきます。

 議案集の17ページをお願いします。

 甲斐市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を次のように定めるものといたします。

 甲斐市国民健康保険税条例の一部を改正する条例。

 甲斐市国民健康保険税条例(平成16年甲斐市条例第60号)の一部を次のように改正いたします。

 改正といたしましては、第2条第4項及び第23条第1項中、「9万円」を「10万円」に改めます。

 改正の趣旨といたしまして、地方税法の一部改正に伴いまして、国民健康保険税の介護納付金賦課額−−これは40歳から64歳の方が対象です、につきまして、中間所得者層の負担が過度とならないように賦課限度額の見直しを行うため、甲斐市国民健康保険税条例の一部を改正するものでございます。

 介護納付金の賦課額の限度額を9万円から10万円に引き上げます。

 改正箇所につきましては、第2条、それから第23条でございまして、平成21年4月1日から施行となっております。

 なお、この条例改正につきましても、地方税法の一部改正に伴う改正でございまして、平成21年3月31日に専決処分をさせていただいております。

 以上でございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(猪股尚彦君) 説明が終わりました。説明に対する質疑を行います。

 質疑はございますか。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 23番、樋泉です。

 まず、お聞きしたいんですが、先ほどちょっと触れましたんですが、介護納付金を納めている被保険者の数ですね。昨年度の数は約6,000人ということでありますが、それでいいのかどうかということと、9万から10万に引き上げられる対象者、これが昨年のちょうど5月に出されておりますけれども、5.6%ぐらいですかね、対象がその中の。という状況でありますけれども、現在はどのくらいになっているか教えていただけますか。なお、金額についても、どのくらい。9万から10万に引き上げられると、幾らくらいの納付金になるか、それも、わかったら教えていただきたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 順序が変わりますけれども、先に金額のほうを答弁させていただきますけれども、9万円を10万円に引き上げることによりまして、これは20年度の本算定時の介護納付金賦課額の超過世帯の世帯数になりますけれども、それでいきますと、390世帯の方が対象になります。金額といたしましては、390世帯の掛ける1万円ですから、390万円となります。

 それから、介護納付金の人数等につきましては、ちょっと今、手持ちの資料がございませんので、またわかり次第報告させていただきます。



○議長(猪股尚彦君) ほかにありますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ないようですので、説明に対する質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論ありませんか。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 23番、樋泉です。

 承認第4号 甲斐市国民健康保険税条例の一部改正の件の反対討論を行います。

 本件は、地方税法改定に伴い、国民健康保険税の介護納付金賦課額について、中間所得層への過度の負担にならないよう、介護納付金賦課額の限度額を9万から10万に引き上げるという条例の内容であることは、先ほどの説明のとおりでありますが、確かに、高額所得者への控除で保険税の収入が減少して、低所得者の国保税が引き上げられるようなことがあってはならないと思います。

 しかし昨年、介護納付金医療費分に加えて、後期高齢者支援金も国保税に加算され、1人当たり19.5%、世帯当たり15.9%も国保税が引き上げられたばかりであります。介護納付金の限度額を1万円引き上げられる対象世帯は、先ほど出ましたけれども、390世帯、金額にすると390万円でありますが、この1万円の納付金が引き上げられない95%の世帯で、わずか390万円を1年間の金額で割りますと、世帯当たり約650万ということでありますね。このような対策が、果たして中間層の過度の負担をなくすための対策になるのかどうか大変疑問であります。本算定で昨年同様、国保税の大幅引き上げこそやめるべきことを強く要求いたしまして、反対討論といたします。



○議長(猪股尚彦君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 2番、坂本一之です。

 承認第4号 甲斐市国民健康保険税条例の一部改正に伴う賛成討論を行います。

 甲斐市国民健康保険税条例の一部改正の件について、今回の一部改正につきましては、国の地方税法改正に伴う改正であり、国民健康保険税の介護納付金賦課額について、中間所得層への過度の負担とならないよう、介護納付金賦課額に係る限度額の見直しを行うものです。

 主な改正点は、介護納付金賦課額の賦課限度額を9万円から10万円に引き上げるものであります。今回の甲斐市国民健康保険税条例の一部改正は、このような国の地方税法の改正に伴うものであり、地方自治体にとりまして、必要な改正であります。

 今後も適正な課税に努めることをお願いし、賛成討論といたします。

 以上。



○議長(猪股尚彦君) ほかに討論ありませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(猪股尚彦君) ほかにないようですので、以上で討論を終了します。

 これより承認第4号を採決いたします。

 本案は起立により採決いたします。

 お諮りいたします。承認第4号を原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(猪股尚彦君) 起立多数であります。

 したがって、承認第4号 甲斐市国民健康保険税条例の一部改正の件は原案のとおり承認されました。

 続きまして、これより議案第33号、議案第34号、議案第35号、議案第36号までの詳細説明を求め、説明の後、議案ごとに順次質疑、討論、採決いたします。

 初めに、詳細説明を求めます。

 小澤総務部長。



◎総務部長(小澤久生君) ご苦労さまでございます。

 では、議案集21ページと、それから、議会資料4ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第33号の甲斐市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の件から議案第36号の甲斐市職員給与条例の一部改正の件の4議案につきましては、関連がございますので、一括で説明をさせていただきたいと思います。

 まず、議案第33号の甲斐市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につきましては、平成21年6月に支給をいたします期末手当を、「100分の160」を「100分の145」に改正するものでございます。

 次に、議案第34号の甲斐市の市長及び副市長の給与等に関する条例及び議案第35号の甲斐市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正につきましては、平成21年6月に支給をいたします期末手当を「100分の212.5」を「100分の192.5」に改正するものであります。

 次に、議案第36号の甲斐市職員給与条例の一部改正につきましては、平成21年6月に支給をいたします期末手当を「100分の140」を「100分の125」に、勤勉手当を「100分の75」を「100分の70」に改正をし、あわせて部長級職員と再任用職員についての支給率を改正するものであります。

 この4議案の条例につきましては、公布の日から施行いたします。

 また、提案理由につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおりでございます。

 以上でございます。よろしくご審議のほどお願いをしたいと思います。



○議長(猪股尚彦君) 説明が終わりました。

 初めに、議案第33号 甲斐市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の件の説明に対する質疑を行います。質疑ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ないようですので、説明に対する質疑を終了します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これより議案第33号の採決をいたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ご異議なしと認めます。

 議案第33号 甲斐市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の件は原案のとおり可決いたしました。

 続きまして、議案第34号 甲斐市の市長及び副市長の給与等に関する条例の一部改正の件の説明に対する質疑を行います。質疑ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ないようですので、説明に対する質疑を終了します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これより議案第34号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ご異議なしと認めます。

 議案第34号 甲斐市の市長及び副市長の給与等に関する条例の一部改正の件は原案のとおり可決されました。

 続きまして、議案第35号 甲斐市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正の件の説明に対する質疑を行います。質疑ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ないようですので、説明に対する質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これより議案第35号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ご異議なしと認めます。

 議案第35号 甲斐市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正の件は原案のとおり可決されました。

 続きまして、議案第36号 甲斐市職員給与条例の一部改正の件の説明に対する質疑を行います。質疑はございますか。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 36号ですね。



○議長(猪股尚彦君) 36ですね。



◆23番(樋泉明広君) 全員協議会の中でもるる説明もあり、また質問もありましたけれども、この調査対象、人事院が調査対象の民間企業を調査したということでありますけれども、大分対象が少なかったと。春闘真っ最中にまだ妥結もしていない企業がたくさんあったというふうな状況の中でその調査をしたということのようでありますけれども、その経過について、わかっている範囲で結構でございます。教えていただけますか、なぜそういうことになったのか。



○議長(猪股尚彦君) 小澤総務部長。



◎総務部長(小澤久生君) 今回の人事院勧告につきましては、異例なことでございまして、先ほど全員協議会の中でもお話をさせていただいておりますが、いわゆる非常に厳しい財政状況、経済状況の中で、民間と公務員との格差が拡大していると、そういうことを見越した中で、本来8月に人事院勧告を実施すべきものを、6月までにその内容を調べ、6月の期末、勤勉手当にその内容を定めたいという形の中で、異例的に調査をしたものでございます。説明の中にもございましたように、非常に今回の場合は急ということの中で、人事院勧告の調査をさせていただきました。資料によりますと、全国で約2,700社を対象にしての人事院勧告の調査をさせていただいたということの中で、これはまだ明らかでないと、全体的な状況がまだ定まっていない状況の中での6月の支給の期末、勤勉手当の暫定的な調整だということで、最終的には12月、年間を通しての人事院勧告で調整を図っていきたいということの中で実施をされたものですから、今、樋泉議員さんが申されましたように、やはり完全というわけにはいっていないような状況の中で、今回は人事院勧告並びに県の人事委員会の勧告を受けたということでございます。



○議長(猪股尚彦君) ほかにありますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ないようですので、説明に対する質疑を終了します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 議案第36号 甲斐市職員給与条例の一部改正について、反対の立場から討論をいたします。

 本改正内容は、一般職の夏季一時金を0.2カ月減額するもので、具体的には、現行期末手当の支給率1.4カ月を1.25カ月に0.15カ月引き下げ、勤勉手当の支給率0.75カ月を0.70に0.05カ月引き下げ、合計で0.2カ月を引き下げる内容で、この甲斐市対象職員は448人で、その減額影響は約3,050万円で、1人当たり6万8,000円の減額となります。

 さて、既にご承知のようにこの減額背景には、人事院が5月1日、民間では夏季一時金の大幅削減が見られるとして、既に決まっている国家公務員の夏季一時金(期末、勤勉手当)を0.2カ月減額するように、国会と内閣に臨時勧告を行いました。

 本来人事院は、公務員は労働基本権が剥奪されているため、民間の賃金を調べて8月に勧告を出していますが、こうした前倒しで勧告するのは初めてで、この背景には、一時金カットを求めていた与党の政治的圧力に追随し、この結果は、内需拡大による景気回復に逆行するものとなっています。まさに今回の人事院勧告は、既に触れたように、労働基本権剥奪の代償機関としての役割を投げ捨て、政府与党の政治的動きに追随した何物でもないと言えます。

 加えて、今回の勧告は、人事院が本来公務員の賃金を勧告する場合は、先ほども触れましたが、一定の仕組みに沿って行われているものを、このルールさえ無視し、前倒し削減となっていますが、とんでもないことであります。この影響は、単に夏季一時金の減額に影響するのみでなくて、春闘真っただ中の民間中小企業の賃金を抑え込むと同時に、地域別最低賃金の改定にも冷や水をかぶせかねず、さらには、本市もその1つと言えますが、夏季一時金のカットを地方自治体に広げ、この勧告の否定的影響ははかり知れないものとなっています。まさに与党に追随してのこうした勧告は、結果的には内需拡大のために補正予算まで出したと言いながら、一方では、内需を冷やす夏季一時金削減を前倒しで行う道理はどこにもないのではないでしょうか。

 こうした勧告にくみして、生活に欠かすことのできない一般職の夏季一時金削減を内容とする本条例改正については、以上の点を指摘し、反対討論といたします。

 以上。



○議長(猪股尚彦君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 議案第36号 甲斐市職員給与条例の一部改正の件について、甲斐クラブを代表いたしまして、賛成討論の立場から討論をさせていただきます。

 去る5月1日に人事院は、平成21年6月に支給する期末、勤勉手当に関する特例措置に係る改正について勧告を行いました。また5月15日には、山梨県人事委員会が同様に勧告も行っております。この背景には、昨年来の世界的な金融危機を発端とした景気の急速な悪化に伴い、例年は5月から民間給与実態調査を実施するところでありましたが、緊急にその状況を把握するため、4月中に特別調査として実施したところ、本年の夏のボーナスは約13%の減額になると言われております。

 この結果から、民間企業における本年の夏のボーナスは、昨年に比べ大きく減少することが見込まれることから、可能な限り民間の状況を反映することが望ましく、民間企業との格差是正を図ることが重要と考えられます。

 このような諸情勢のもと、市におきましても、地域の実情を踏まえつつ、人事院勧告の対応について、市民及び職員に対しても十分な説明責任を果たす必要があると考えられます。本案は、民間の急激かつ大幅な夏のボーナスの減少傾向を受け、暫定的な措置として、6月期の期末手当等を凍結するという人事院勧告を踏まえて、また県内においても、全国同様厳しい経済、雇用情勢にあり、民間の夏のボーナスの大幅な減少がうかがえます。県内自治体では、本市が一番早い条例提案でありますが、他市も同様の条例提案を行う予定となっております。

 以上の点から、国の特別職、一般職の給与等の改定を尊重し、今回の期末、勤勉手当の支給率の改正を行うことは妥当なものと考えられます。

 よって、本案の賛成討論とさせていただきます。



○議長(猪股尚彦君) ほかに討論はありませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(猪股尚彦君) ほかにないようですので、以上で討論を終了します。

 これより議案第36号を採決いたします。

 本案は起立により採決いたします。

 お諮りいたします。議案第36号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(猪股尚彦君) 起立多数であります。

 したがって、議案第36号 甲斐市職員給与条例の一部改正の件は原案のとおり可決されました。

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△議会運営委員辞任の件



○議長(猪股尚彦君) 日程第11、議会運営委員辞任の件を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定によって、赤澤寛吉君の退場を求めます。

     〔17番 赤澤寛吉君退場〕



○議長(猪股尚彦君) 平成21年4月23日、赤澤寛吉君から一身上の都合により議会運営委員を辞任したいとの申し出があります。

 お諮りいたします。本件は申し出のとおり辞任を許可することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(猪股尚彦君) ご異議なしと認めます。

 したがって、赤澤寛吉君の議会運営委員の辞任を許可することに決定いたしました。

 ここで赤澤寛吉君の入場を求めます。

     〔17番 赤澤寛吉君入場〕



○議長(猪股尚彦君) ただいま議会運営委員に欠員が生じましたので、委員の選任については、委員会条例第8条の規定により、議長において、藤原正夫君を指名いたします。

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△閉会の宣告



○議長(猪股尚彦君) 以上で、本臨時会の日程はすべて終了いたしました。

 これをもちまして、平成21年甲斐市議会第2回臨時会を閉会といたします。

 ご苦労さまでした。



△閉会 午前11時52分

地方自治法第123条の規定により署名する。

  平成  年  月  日

        議長      猪股尚彦

        署名議員    鈴木 昇

        署名議員    込山伸一

        署名議員    坂本一之