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山梨県 甲斐市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月12日−05号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−05号







平成21年  3月 定例会(第1回)



          平成21年甲斐市議会第1回定例会

議事日程(第5号)

                 平成21年3月12日(木曜日)午前10時開議

     諸報告

日程第1 一般質問

日程第2 議案第19号 平成21年度甲斐市一般会計予算

日程第3 議案第20号 平成21年度甲斐市国民健康保険特別会計予算

日程第4 議案第21号 平成21年度甲斐市老人保健特別会計予算

日程第5 議案第22号 平成21年度甲斐市後期高齢者医療特別会計予算

日程第6 議案第23号 平成21年度甲斐市介護保険特別会計予算

日程第7 議案第24号 平成21年度甲斐市介護サービス特別会計予算

日程第8 議案第25号 平成21年度甲斐市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

日程第9 議案第26号 平成21年度甲斐市簡易水道事業特別会計予算

日程第10 議案第27号 平成21年度甲斐市地域し尿処理施設特別会計予算

日程第11 議案第28号 平成21年度甲斐市農業集落排水事業特別会計予算

日程第12 議案第29号 平成21年度甲斐市宅地開発事業特別会計予算

日程第13 議案第30号 平成21年度甲斐市下水道事業特別会計予算

日程第14 議案第31号 平成21年度甲斐市合併浄化槽事業特別会計予算

日程第15 議案第32号 平成21年度甲斐市水道事業会計予算

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(26名)

     1番  込山伸一君      2番  坂本一之君

     3番  有泉庸一郎君     4番  猪股尚彦君

     5番  山本英俊君      6番  内藤久歳君

     7番  藤原正夫君      8番  名取國士君

    10番  河野勝彦君     11番  池神哲子君

    12番  清水富貴雄君    13番  保坂芳子君

    14番  家光由里君     15番  清水喜代栄君

    16番  小宮山長庚君    17番  赤澤寛吉君

    18番  中込助雄君     19番  森田 稔君

    20番  今村正城君     21番  花田直人君

    22番  小林 守君     23番  樋泉明広君

    25番  保坂恒光君     26番  島田利彦君

    27番  鈴木 昇君     28番  仲田博司君

欠席議員(2名)

     9番  小浦宗光君     24番  金丸 毅君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      保坂 武君      副市長     鶴田陽一君

 教育長     上野博文君      会計管理者   保延 博君

 企画部長    小田切義夫君     総務部長    米山裕文君

                    環境経済部長

 市民部長    藤田広子君              雨宮行比古君

                    (兼)双葉支所長

 福祉保健部長  河野文彦君      都市建設部長  飯室老男君

 敷島支所長   飯塚文明君      教育次長    丸山次郎君

 水道局長    海野政文君

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事務局職員出席者

 議会事務局長  小澤久生       書記      本田泰司

 書記      保坂義実       書記      小林久美



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(今村正城君) 改めまして、おはようございます。

 連日のご参集まことにご苦労さまです。

 本定例会5日目の本会議です。本日も円滑に議事が進行できますよう議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。

 ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△諸報告



○議長(今村正城君) 初めに、諸報告をいたします。

 9番、小浦宗光議員、24番、金丸毅議員につきましては、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承ください。

 以上で諸報告を終わります。

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△議事日程の報告



○議長(今村正城君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(今村正城君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問については、本定例会より一問一答方式により行います。

 お手元に配付をした議事日程のとおり、本日は5名の議員の市政に対する一般質問を行います。

 質問時間は、答弁を除き30分以内で行います。関連質問は、一議員、一定例会2回まで、一議員に対する関連質問は1問、質問時間は3分以内で行います。

 傍聴される皆さんにお願いを申し上げます。

 市民の皆さんに議会、議員活動を一層理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環として、今定例会より一般質問における一問一答方式を導入をいたしました。あわせて質問要旨をお手元に配付をさせていただいております。議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。今後とも多くの市民の皆さんに議会を傍聴していただき、お声をお寄せくださるようお願い申し上げます。

 また、議員各位、市当局には、発言される際、マイクを向けていただき、発言されるようお願い申し上げます。

 最後に、議場内での携帯電話のご使用はご遠慮願います。

 また、傍聴者の皆さんは、傍聴席入り口にある注意事項を厳守の上、ご清聴なされますよう重ねてお願いを申し上げます。

 それでは、一般質問に入ります。

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△保坂芳子君



○議長(今村正城君) 通告5番、保坂芳子君。

 13番、保坂芳子君。

     〔13番 保坂芳子君質問席〕



◆13番(保坂芳子君) 13番、公明党、保坂芳子でございます。

 今議会より、議会改革として一括質問方式にかわりまして一問一答方式の一般質問となりました。初めての経験ではありますが一生懸命質問いたしますので、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。

 また、昨日、一昨日の質問とダブる場合があるかもしれませんが、どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入ります。

 次世代育成支援対策の推進についてお伺いいたします。

 初めに、地域の子育て支援の推進についてですが、昨日の市長のご答弁の中でも幼児教育の重要性を認識されているとのご発言がございました。全くそのとおりであると私も思うところでございますが、合併して4年半たちました。さまざまな事業に対しまして検証し、さらに子供たちのためになることに対しては惜しみなく投資をしていく覚悟で臨んでいただきたいと、まずお願い申し上げます。

 最初の質問です。敷島庁舎には子育て広場、いわゆる集いの広場が設置されておりますが、開設されてからの状況をお伺いいたします。また、今後の課題もあわせて伺います。

 当初の予定では、21年度に2カ所新設予定があったわけですが、この内容についてもお伺いいたします。

 次に、ファミリーサポートセンター事業実施の状況についてお伺いいたします。

 次、子育て教室の運営状況、また増設の予定があるか伺います。

 次に、次世代育成支援の人材養成の考えをお伺いいたします。

 そして、養育支援、訪問事業を取り入れてはどうかということでお伺いいたします。

 不況の影響で、働きに出る母親もふえてまいります。保育園入園希望者は例年に比べて動きがあるかどうか。また、それに対する対策の必要性があるかどうかお伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 保坂芳子議員から次世代育成支援対策の推進についてご質問を幾つかいただいております。地域の子育て支援の推進をについてまずお答えをさせていただき、順次お答えをさせていただきます。

 子育てひろばの状況は、平成17年8月開設以来、順調な運営で1カ月約700人が利用している状況であります。次世代育成支援行動計画では平成21年度に1カ所増設する計画でありますが、庁舎整備計画にあわせ、公共施設の空きスペースを活用する考えでありますので、庁舎の計画にあわせて整備計画を検討していきたいと考えております。

 ファミリーサポートセンター事業実施状況につきましては、学童保育や保育園等のお迎えや帰宅後の預かりのケースが多く、平成20年4月から12月までの間の利用数は1,584回でありました。また、平成20年12月現在での会員の状況は、子育ての手助けをしてほしい依頼会員が320人、子育てのお手伝いをしたい協力会員が87人、また両方に登録している両方の会員である方が30人で、合計437人の会員数となっております。現状、協力会員が少ないので、広報や関係会議等で協力会員の登録を呼びかけているところであります。

 子育て教室は、現在、公民館等を利用して年間6回開催しております。1回の参加者数は約30組で、ほぼ定員となっている状況ですが、児童館等でも同様の事業をしているため、今後、開催回数をふやすことについては、現在のところ計画はしておりません。

 次世代育成支援の人材育成につきましては、市では講習等は行っておりませんが、県が実施している子育て支援コーディネーター養成講座で資格を取得した方々に、子育てに関するネットワークづくりを通じて子育て教室やファミリーサポートセンター事業など協力をしていただいている状況であります。

 養育支援訪問事業につきましては、平成20年度から産後を応援するヘルパー派遣事業などにより、妊産婦及び乳幼児を対象とした母子の健康増進を図る事業として取り組んでおります。

 保育園入園の応募状況につきましては、市内の公立・市立を合わせた16の保育園の入所定員は1,475人で、平成21年度の申し込みは1,434人となっております。定員の空き人数がわずかとなっており、ゆとりがない状況でありまして、今後の申し込み等につきましては近隣の自治体と連携して対応してまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、最初から。子育てひろばなんですが、1カ月700人というのはずっと同じ状況で続いているんでしょうか。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 1カ月、現状700人でございまして、日に直しますと40人弱というような状況でございます。過去の利用状況、18年度につきましては1日当たり41人、19年度は44人というような状況になっておりますので、利用状況はそんなに年度ごとの変化はないと考えております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) この子育てひろばですが、21年度増設1カ所というお話でございます。公共の施設の空きスペースを使って今後考えていくということなんですが、私も前から何回かこのことに関しましては委員会、また議会でも質問しておりまして、もうちょっと具体的なものをお示しいただきたいんですが、例えば敷島の場合は、今のある場所でありますけれども、庁舎移転の場合にはどこに移る予定か、また双葉の場合は空き庁舎、今の庁舎の中につくる予定なのか、竜王はどうするのか、それぞれの旧町に関しましてのもうちょっと具体的なものをお示しいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 3カ所に1つずつというのが理想でございまして、現況今、双葉、竜王地区にはありません。それで何回か、過去も一般質問等をお受けしております。現在、公共施設の空きスペースで具体的に検討した箇所でございますけれども、竜王地区につきましては竜王の保健福祉センター内で可能かどうか。また、竜王の東児童センターが利用できるかどうかも検討をしたところでございます。

 また、双葉地区につきましては、庁舎の改修工事等が見込まれますので、その中で具体的なスペースがとれるかどうかを今後検討していきたいと思います。

 また、敷島につきましては、現庁舎の解体が予定されておりますので、それの時期に合わせた具体的な検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) これは要望になりますけれども、旧3町に必ず子育てひろばを設置していただきたいと思います。特に今後、市庁舎の中に空きスペースができるわけでございますので、必ずこれは実現していただきたいと要望しておきます。

 次ですが、ファミリーサポートなんですけれども、昨日も坂本議員の質問の中のご答弁でかなり詳しいご答弁をいただいたのでいろいろわかったわけなんですけれども、昼間預ける方が圧倒的に多いわけですが、中には夜の方もいると。大体1回の預かり時間というのは1人何時間ぐらいが多いのかお伺いいたします。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 申しわけありませんが、何時間という平均は今手元にございませんけれども、一応3時間までは時間当たり200円の助成が出ますので、その時間内の利用が多いのではないかと推測しております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 確認ですが、1回1時間500円でしたでしょうか、利用金額ですが。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 時間当たり700円を原則いただきまして、そのうちの200円を市から補助されるということですけれども、早朝、夜間につきましては100円の増額で800円の利用料をいただくような格好になっております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 協力会員の方が87人ということですが、利用したいという方が圧倒的に多くて、今後、一緒に協力してくれるという方を養成していくというよりも、応募していくというお話でしたが、やはり他市では養成講座を持っているところも県内あるようなんですが、その予定はないということですが、考えはどうなんでしょうか、もう一度お聞きします。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 機会あるごとに協力会員を募集することはPRしているんですけれども、そのための特別な講習会等は、ある程度人数が固まったところで設定したいと考えておりまして、今考えておるのは、子育て期間が済んで、かつ依頼会員であったお母さん方に協力会員への登録をお願いしたいというようなことでPRを重ねているところでございます。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) これもちょっと提案なんですけれども、保育ママ制度というのが国でありまして、後で質問させていただくんですが、安心子供基金などでも流用できるような形で、東京などではこの保育ママというのはかなり使って、子育てに利用しているようなんですけれども、今度、どうも国のほうでは法が変わるようで、要するに資格がなくてもできるようになるようなことを聞いたんですが、その辺の考え方はいかがなんでしょうか。

 また、今の制度も使ってなんですが、よりよい制度があれば、また使っていく考えがあるかどうかお伺いいたします。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 保育ママ制度につきましては、非常に保育所への待機児童が多い地域で効果が期待される制度だと私は判断しております。制度的には、保育所等の施設なんですけれども、有資格者、今の状況ですと、保育士か看護師の資格を持った方が3人以内の子供を自宅に預かって母親のかわりをするというような制度でありまして、今、保坂議員が申しますように、今の資格の要件が若干緩和されまして、一定の講習を受けたお母さんでも資格がもらえるというような制度に変わるようでございます。

 この制度、まだスタートしたばっかりでございまして、我々も、メリット、デメリット等をもう少し精査した中で、甲斐市に適用できるかどうかもあわせて研究したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) いろいろ検討していただきまして、何しろ需要と供給のバランスがとれるように、しっかり、早急に手を考えていただきたいと思います。

 子育て教室が6カ所、公民館でというお話ですが、場所はどこなんでしょうか。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 20年度の予定でございますけれども、6月には竜王南公民館、あと7月では敷島の総合文化会館、あと9月では働く婦人の家、あと11月、12月、2月については竜王の南部公民館で実施し、また予定をしております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 予定ということは、21年度ということですか。私が聞いたのは20年度なんですが。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 日付をちょっと間違えました。実施されました。失礼しました。最後の2月に竜王の南公民館で実施されてございます。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) バランスよく各場所でやっているということがわかりました。

 それから、養育支援訪問事業の枠というのは、今、妊婦と乳幼児というお話しですが母子のみですが、この枠というのはこれで決まっているんでしょうか、広げられないんでしょうか。例えば子育てで困っている、乳幼児じゃなくても困っているお母さんとかの相談は受けることはないかということなんですが。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 乳幼児への支援でございますけれども、今、生まれた子供を全世帯に保健師または助産師が訪問しているのが状況でございまして、その中で非常にいろいろ育児について悩み、または相談のある方については、直接そのスタッフがお聞きする。また、直接健康増進課の保健指導担当のほうへ連絡していただきながら、いろいろなサポートをしてございます。20年度から、市長が答弁していましたように、産後応援ヘルパーという制度も発足してございますので、利用促進のPRなんかも今後十分していきたいと思っております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) では、次の2問目に移らせていただきます。

 虐待を受けた子供等への支援強化ということで、甲斐市の実態はどうなっているか、また対応をお伺いいたします。



○議長(今村正城君) 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 虐待を受けた子供への支援強化についてお答えいたします。

 甲斐市の実態は、平成20年12月現在で14件あり、実母による身体的虐待が主となっております。

 対応といたしましては、子育て支援課に常駐している家庭相談員2名が相談等に応じ、定期的な家庭訪問などを行いながら見守り続けております。

 今後も、児童相談所や関係機関と連絡を密に図りながら、児童の支援に努めてまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 14件というお話しですが、この虐待、まだあると思いますか。隠れてある虐待をどうやって知って子供を救うのかという点についてはどうでしょうか。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 今、市が把握している状況は、今市長が答弁ましたように14件でございます。ほかに、潜在的な虐待に至るかどうか、要するにぎりぎりのラインのお子様も多分いるのではないかとは推測してございますけれども、いろいろな民生児童委員さん、また地域の方々の協力を得ながら、できるだけそういう芽は早目に摘んで、子供の健全な成長を図っていきたいと思っております。機会あるごとに地域の方々の協力を今後も呼びかけていきたいと思っております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 家庭相談員の方が2名いらっしゃいまして、その方たちがきっと定期的に訪問されて改善に向けているんだと思うんですが、この方たちがその職責として踏み込める範囲というのはどの辺までなんでしょうか。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 具体的な家族とのかかわり合いが主なものでございまして、相談員の報告によりまして、市の中に虐待のスタッフ、関係課長を中心とした組織、それから部長を含めた組織、また警察、また教育委員会等を含めた組織というような3段階の組織がございますので、その中で順次、どういう対応をするのが一番ベストなのかということを協議しながら進めているような状況でございます。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 次、3問目に移ります。

 命を慈しむ教育として、幼児教育時にドッグセラピーを導入してはどうかということなんですが、お伺いいたします。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 答弁の前に、議長よりけさほど、一問一答で、私のあいさつは最初と最後、始まった朝と終わった夕方にして結構だということでありますので、その都度のあいさつを省略させていただくことをお許し願いたいと思います。

 ドッグセラピーの導入についてお答えいたします。

 昨年の12月からドッグセラピーと園児とのふれあいを竜王南保育園で試行しております。参加した保護者からは、「命の大切さ」「愛情を持ってしつけることの大切さに気づいた」などの感想が寄せられ、改めて子供に愛情を持って向き合う必要性を学んでいただいたところであります。

 今後も、動物と触れ合うことにより、園児にどのような効果をもたらすのか研究をしてまいりたいと思っております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) ぜひ継続的に続けていただきまして、またその研究等で理論として成り立つような、恐らくそういうふうな結果が出るじゃないかと思うんですけれども、ぜひ制度として、システムとしてこの甲斐市の幼児教育の中に取り入れていただきたいと思います。要望です。よろしくお願いいたします。

 次に、母子家庭等の自立のために就業支援等の推進をということでお伺いいたします。

 国では、高等技能訓練促進費の支給期間を延長する予定だと聞きましたが、それについては甲斐市ではどうでしょうか。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 母子家庭等就業支援の推進についてお答えいたします。

 市では、平成18年度から母子家庭高等技能訓練促進費を支給しております。今回、国の制度改正に伴い、給付金の支給期間が終了する期間の3分の1から2分の1に延長され、期間の上限も12カ月から18カ月となりましたので、市も同様の制度改正を行ってまいりたいと思います。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) この母子家庭の就業援助というのは、実際には市でどのぐらいこの制度を受けている人がいて、実際にこの就業支援を受けたことによって収入を得て、母子手当等を返上していくというようなケースがあるかどうか、お伺いします。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 今度の制度改正で、具体的には非課税世帯ですと、約180万円ほどの助成ができることになりました。この制度を利用した実績でございますけれども、現在、看護師の取得を目指す方が1名ございまして、養成で資格取得ができた場合には、この助成金をもって助成していきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) では、5問目で、安心子ども基金の利用についてお伺いいたします。

 この基金は、第2次補正予算のほうで通りまして、国では昨年の10月ぐらいから、この制度についてはこういう制度ですよということはお知らせしていると思うんですが、どうもなかなか、県とかそういうところから伝わっていないのかなという気もするんですけれども、この安心子ども基金の利用についてお伺いいたします。市ではどのように対応するおつもりがどうかということです。よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 安心子ども基金の利用についてお答えいたします。

 この事業は、国から交付金を受けた県が基金を造成し、平成20年から3年間事業を推進するもので、内容は、新規待機児童ゼロ作戦を掲げ、保育所の整備などとともに在宅保育士の掘り起こしを初め、専門職の資質の向上などを図り、子供を安心して育てることのできる体制整備を行うことを目的としております。

 しかし、内容については不明な点が多い状況でありますので、今後、国及び県の動向を見ながら調査研究してまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) この中には、私が読んだ範囲では、例えば敷島幼稚園がありますが、市内で1園だけということで、この扱い等も議論したいということがあると思いますが、例えば認定こども園の新設にも使いたいとか、先ほどの保育ママ、それから放課後子供プランの中の施設の拡充とか、そういうことにも使えるようなので、そういう趣旨があるようなので、聞きますところ、今年度中の計画を市町村から出すようなことも聞いているんですけれども、その辺よく調べていただきまして、なかなか財政的に厳しい中ですので、こうしたことはしっかり使えるものは使っていただきたいと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) こういう財政状況ですので、ぜひ国の支援等を十分に活用しながら、子育て支援の施策を展開したいと思っております。ただ、今回の安心子ども基金につきましては、現在、私どもが入手した資料によりますと、保育所の緊急整備というようなことで、非常に待機児童の多い市町村で、かつ財政的に非常に乏しいというところへの追加的な財政支援というもの等のハードがどうしても目立つような内容になっております。先ほどから保育ママ等のご質問をいただいておりますけれども、その辺につきましては先ほど答弁したとおり、十分いろいろな内容を研究しながら、市の対応できるものは今後対応していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) ぜひしっかり調べていただきまして、使えるものは使うということで、ぜひお願いしたいと思います。要望です。

 次に、移らせていただきます。

 介護予防の推進で介護保険料の抑制をということで、介護予防を推進することで介護保険料の抑制をするべきではないかとの観点から質問いたします。

 1点目ですが、より積極的に介護予防の推進をするためにということで、まず、介護保険料の改定についてお伺いするわけですが、介護保険の制度が平成12年4月からスタートいたしまして、本年4月から第4期間に入ります。介護保険料は3年に一度見直され、平成20年度が改定期に当たりますが、平成21年度から平成23年度の3年間のこの介護保険料を65歳以上については各市で決めるわけです。甲斐市におきましては、21年度保険料はスタート時と比べてどのくらい上がったのかお伺いいたします。

 また、国では第4期の介護保険料が上がるのを防ぐために、3年間を1期とする中期財政運営を行うことから生ずる余剰金を適切に管理している介護給付費準備基金を充当するんだということを助言するとともに、介護従事者の処遇改善などを反映した、この3%の介護報酬改定に対する特例交付金の交付が予定されておりますが、甲斐市におきましてのこの金額、また対応についてお伺いいたします。

 もう一つ、保険料の上がる要因として、主に高齢者、それから認定者の重度化など給付費の増加が要因とされておりますが、甲斐市では、護保険料率を現在、前年の合計所得に対して6段階区分で対応ですが、平成21年度からの第4期におきまして細分化し、多段階設定するかどうか、その辺のこともお伺いいたします。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 介護保険料の抑制について幾つか質問をいただいております。

 まず、より積極的に介護予防の推進をについてお答えをいたします。

 平成12年度の介護保険料基準額は2,441円であります。第4期介護保険事業計画に基づく平成21年度からの保険料基準額は4,100円となり、金額では約1,660円、率にして約68%の増となっております。

 今回の保険料の算定に当たりましては、甲斐市介護保険給付費準備基金の全額4,200万円の取り崩しと、国の特別交付金約2,600万円を充当して保険料の引き上げ幅を抑制したところであります。

 介護保険料の段階設定は、第3期の国の基準に基づく段階設定を引き続き適用することといたしましたので、ご理解をいただきたいと思います。

 税制改正に伴う激変緩和措置は平成20年度で終了しますが、第4段階では収入が一定額以下となる人に対して負担軽減を予定しております。今後も引き続き低所得層の方々には基準額の2分の1から4分の1を軽減してまいる考えであります。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 保険料がこの介護制度開始から既にもう1,660円上がって、68%上がったということだと思いますが、これは年々ということだと思うんですが、去年に比べては幾ら上がったんでしょうか、20年度に比べては幾ら上がるんでしょうか。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 前期の保険料基準額でございますけれども、15.5%の改定という内容でございます。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 本当にすごい上がり方だと思います。そして第4段階の設定についてもう一回考えを示していただきたいんですが、私も素人の考えなんですが、もっと細分化していったほうが、より低所得者に軽減措置ができるんではないかと、こういうふうに考えるわけでございます。また、他市の状況を聞きましたら、やはり8段階とか9段階にするところもあるという話を聞いておりますが、その辺のところはいかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 20年度までありました激変緩和の対応としまして、先ほど市長が答弁しましたように、第4段階で本人の住民税が非課税で、そのほか同じ世帯に住民税の課税者がいるという内容の第4段階でございます。その中の一部を、本人が住民税の非課税であっても所得が80万以下という方につきましては、基準額に95%を掛けた金額を納めていただくような段階を設けてございます。

 それから、もっと段階をふやして、低所得者層の軽減をふやしたらどうかというようなご質問でございますけれども、保険料につきましては制度の20%、要するに全給付の1割を引いた90%のうちの20%を第1号被保険者からいただくというルールになっております。当然、軽減の幅を広げますと、逆に所得がある程度ある方の階層のほうにその軽減した分を振り回さなければならんことになりますので、その辺も十分検討を加えた中で6段階に、4段階の中の5%軽減の階層を設けるという結論に達したものでありますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 今までのお話伺って、保険料も最初の段階から年々本当にうなぎ上りで68%も上がっているというその推移から考えますと、また例えば3年後の平成23年度の改定時に、さらなる高齢化によりまして、この介護保険料の値上げというのが予想されるわけですが、その抑制のために、この3年間介護予防に力を入れ、高齢者が健康で生き生きした生活を送れると、元気な高齢者づくりの施策を実施していくのが大切ではないかと思うわけでございますが、甲斐市においては平成21年度以降、介護予防の対応についてどのように考えているかお答えください。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 基本的には、元気といいますか、地域とのかかわり合いをできるだけ多く持ちながら、かつそれの延長で、外出等で体力が落ちないような工夫、それから精神的なふれあいは当然いろいろな軽スポーツ等を利用した取り組みということで、俗に言う外での運動と、家の中のいろいろな会話的なものの両方を融合させた施策を今後も続けていきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 元気な方は介護保険は使わないわけですよね。だけど介護保険料は納めるわけですね。やはり介護保険のお金を納めているからには、元気な高齢者の方も、確かに60代のときは元気だったかもしれないけれども、ずっとそうというわけではないですよね。突然、認知症になったり、それから夫婦で仲よくやっていたのに、どっちも認認介護になってしまったりと、そういう状況はこれから起こるわけですので、いつまでも元気ではないかもしれないので、元気なうちに元気で長くいるようにというための施策というのを今お聞きしたわけですが、外への運動、それから中へのということですね。例えば今、ミニデイサービスとか、あれは介護保険使わないんですね。それからいきいきサロンというのが区によってありますけれども、ああいったことに対しての取り組みというのは、市としてはいかがにというか、どんなふうに対応していらっしゃるんでしょうか。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) いきいきサロン、非常に身近なところで高齢者同士がいろいろな運動面の活動をしたり、またお茶といいますか、会話を通してふれあう機会をということで、非常に利用度が高いと判断しております。

 今後、身近なところで簡単に、お互いにサービスを提供し、またサービスが受けられるような制度として、もう少し活発なPRをして、どの地区でも気軽に参加できるような体制づくりを今後も進めてまいりたいと思います。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) いきいきサロン等も、やっているところはかなり盛んにやっていますが、ボランティアの方に本当におんぶに抱っこという感じでやっている状況なわけですね。やはり今後、財政的なことも考えますと、ここにも、市としてもしっかり取り組んでいかなければならにないんではないかと思うんですが、その辺、市長の感想なり、今後の、市長に伺ってもよろしいでしょうか。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 高齢者が健康でいつまでも長生きをしてほしいのが私どもの願いであります。日ごろから健康管理については家庭内で、そしてご本人もともに地域と結び合いながら活動していくことが大切であると。とにかく健康でいようということは自分自身の思いでありますから、地域でいきいきサロンを企画をしてほしいとは言っても、地域によってはそれらボランティアの方たちがなかなか盛り上がってくれないというところもあるわけでありまして、すべて予算を投じてというわけにはいきませんもんですから、過日から行政と市民との協働ということで、ご理解をいただきながら、よりよい甲斐市、全域にわたるそういった健康啓蒙を努めてもらいたい。

 広報のほうも、今月3月号から表紙のほうへ活字で、健康に留意するようなスローガン的なPRの文言を入れさせていただいて、この1年は健康に関心をもってもらう活動をさせていただいているところであります。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 当面はそうした市民の皆さんとの協働ということで、皆さんが参加してくれるようにということでございますので、そこに期待をしていきたいと思いますが、長期的には、そういう財政的な面もぜひ考えていただきたいと思います。

 次に移ります。

 地域包括支援センター、これは中学校区に1カ所必要ではないかということで提案させていただきます。

 より身近なところに元気なうちに相談、それから予防運動等に通える場所があることで介護予防の効果も出、次の見直しのときに保険料を抑えていくことも可能なのではないかということですが、先ほどの質問とちょっとダブりますが、この地域包括支援センターの運営についてお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 地域包括支援センターの設置についてお答えいたします。

 ご案内のとおり、地域包括支援センターの機能は非常に重要になっております。現在、市には直営の地域包括支援センター1カ所、委託の在宅介護支援センター4カ所の合わせて5カ所のセンターがあり、各施設が連携を図りながら高齢者などの相談業務を行っております。地域包括支援センターでは、この総合相談支援業務のほか、権利擁護、地域のケアマネジャーへの支援及び介護予防にかかわるケアマネジメントなど多岐にわたる業務を行っておりまして、今後ますます高齢化が進み、高齢化のニーズが多様化、複雑化することによって、地域包括支援センターの果たす役割はますます重要になってまいるかと思います。したがいまして、増設に向けての事業費の財源の確保や業務委託方式の活用など課題を整理しながら相談の窓口を広げ、高齢者の皆様が少しでも安心して生活できるような環境整備を進めていきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 4カ所ということで、もう1カ所がセンターで5カ所ということですね。高齢者の困り事の相談、これを24時間、365日開設するというのは、電話でいいと思うんですけれども、こういうことをちょっと質問されたことがあるんですが、そういった予定というか、開設する予定はないでしょうか。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 夜間等24時間体制で相談をというご質問です。急を要するような場合には、当然、直営の地域包括支援センターの職員が対応できるシステムを今構築してございまして、急を要しないような場合については在宅介護支援センターからの報告等により、地域包括センターの職員が対応するケースもございました。

 平成19年度の実績でございますけれども、1,300件ほどの相談がございまして、これは地域包括センターへ直接来た分でございます。それから、在宅の介護支援センターへは約180件の相談件数でありまして、今までは緊急に対応したケースというのはゼロという状況でございます。

 今の状況ですと、当然直営の地域包括センターが1カ所ということで、比較的に相談体制は現状では間に合っているというような状況でございますけれども、市長が答弁申し上げたように地域包括センターの重要性は高まっておりますので、今後、事業費等の確保の方法等を十分検討していきたいと思います。

 以上です。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) それでは、この包括支援センターの委託料についてお伺いいたします。

 本市においても平成21年度介護報酬3%アップが予定されていますが、この委託料というのは、これによって何か影響を受けるでしょうか、どうなりますでしょうか。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 包括支援センターの事業費でございますが、当然3%の影響は受けます。ただし、全体の介護保険事業費の中の3%を抽出して事業費として充てますので、まるっきり影響がないということはありません。また、この地域包括センターの人件費につきましては、直営という格好で市の職員がやっておりますので、人件費を除いた事業費には当然3%の波及は出てくると考えております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 委託料は一律、同額なんでしょうか。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 地域包括センターは職員ですので、委託料はありません。ただ、在宅の介護支援センター4カ所がありまして、そこには年間257万円ほどの委託費を支払っている状況です。4カ所で1,000万ちょっとの委託費を予算計上してございます。

 以上です。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 内容的には、きっと相談窓口であったり、それから予防教室であったり、教室を開くということでお願いしてあるんだと思うんですけれども、本当でしたら市独自で費用対効果の検証のそういう例をつくって、適切な費用対効果を維持するということが大事ではないかと思うんですけれども、この平成21年度の取り組みというのをちょっと教えていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。

 要するに、それだけの投資をしたら、それだけのものが返ってくるというように、そういうことをちゃんと検証しているかどうかですね。そのお金を上げていることに対して内容の精査をして、みんなどこもちゃんとしたサービスを行っているのかどうか、同じようにですね。その辺がちゃんとしているかどうかということをお聞きしているんです。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 在宅介護支援センターの委託費ですけれども、内容は100%近いものが人件費でございます。専門スタッフでございますので、そこで費用対効果、例えば100件の相談を受けたところが安く仕上がって、例えば50件しかないのがその半分かというのはちょっと難しい評価の仕方になると思いますので。ただ、その相談を受ける在宅の介護支援センターのスタッフの向上については、常に4つのセンターが同じレベルになるような研修等については、市のほうで力を入れていかなければならんと考えております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 私が申したいのは、ちょっと違うと思うんですけれども、きょう時間ありませんので、また委員会等で質問していきたいと思います。

 この介護予防の推進ということ、今回の場合ですけれども、このままいくと、高齢者にとっては介護保険料というのは大変な負担になってくるわけです。この介護予防のよりよい政策の実施、それから基軸にあるのがこの地域包括支援センターの充実ということがこれから大きな課題だと思います。この取り組みの是非というのが次の介護保険料にはね返ってくると思われます。次の3年間、介護保険料の抑制を視野に入れて、日々、真剣な取り組みをしていただけますように、要望いたします。

 先ほど申しましたように、質問できなかったところは委員会で質問させていただきます。

 次に、3点目、住宅改修等。

 高齢者の方が住宅改修するときに介護保険でということですが、償還払いではなくて、受領委任制度を導入してもらえないかと。特に低所得者の方にはこのことは配慮すべきではないかと思うわけでございますが、答弁いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 住宅改修に対する受領委任制度についてお答えいたします。

 住宅改修は、手すりの取りつけや段差解消などを行い、在宅介護を支援するものであります。改修申請の受け付けにつきましては、内容の事前審査を経て認定し、改修後は速やかに給付できるよう努めているところであります。

 なお、このサービスの利用回数は1回だけとなっておりますので、制度を正しく理解していただくよう周知等に努めているところであります。受領委任制度の導入については、今後の研究課題とさせていただいております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 住宅改修ですので、結構お金がかかったりもします。できるだけ自分の家で最後まで頑張りたいという高齢者の方もおります。しかし、年金で本当に大変だという場合には、一時市で立てかえてあげるとか、何かそういったことができればということで、近隣の市町村でもやっているところがあったりしますと、高齢者の方はいち早くやはりそういった情報を仕入れてまいりまして、甲斐市はどうしてできないのかと、私もいつも言われるところなんですけれども、特に低所得者の方に対しての配慮という点で、ぜひ検討をしていただきたいと強く要望いたします。

 次に、高齢者のタクシー・バス利用助成制度事業、これはたしか条件もちょっと緩和していただいたんですが、さらに条件を緩和して利用率をアップすることができないかということで質問させていただきます。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 高齢者タクシー・バス利用料金助成事業の条件緩和、利用率のアップについてお答えいたします。

 高齢者タクシー・バス利用料金助成事業は、市内75歳以上のひとり暮らし高齢者等の自立支援のため平成19年度からスタートし、平成20年度からは75歳以上の高齢者世帯でも対象に加えたところであります。

 今後につきましては、甲斐市地域公共交通活性化協議会で市内の公共交通について研究していますので、これからの議論を踏まえて検討してまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) この枠をとってあるのに利用していないというのは非常にもったいない話なので、できるだけその条件に当たる方が全員利用できるように、また周知のほうお願いしたいと思います。

 最後に、元気な高齢者でいてもらうために、できるだけ多くの公園に高齢者用の健康器具を置いてはどうかということを提案いたします。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 公園に高齢者用の健康器具設置についてお答えいたします。

 現在、市内には都市公園、市立公園、開発内公園など多くの公園が設置されております。各公園では、子供から大人まで多くの方々に利用されております。

 高齢者の方々にはグランドゴルフに人気があるなど、年齢や体力に応じそれぞれの楽しみ方をされているようであります。

 さて、ご質問の公園の健康器具につきましては、赤坂台総合公園、荒川河川公園などには、施設の建設時にストレッチベンチ、背伸ばしベンチなど12種類の器具が設置されたところであります。

 健康器具の公園設置につきましては、今後、利用の状況、設置場所などを勘案して検討してまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 今現在あるベンチとか、そういったものを交換するときには、ぜひいろんな場所の公園があると思いますが、そういう健康器具、高齢者の介護予防になるようなものを取りかえていただきたいと思いますし、志麻の里の防災公園でありますとか、それから水辺公園ありますけれども、そういったところも機会があれば、ぜひ入れていただきたいと思います。これは要望です。

 次に、携帯を安全に使わせるためにということで質問させていただきます。

 携帯電話、それからパソコンでインターネットに接続し必要な情報を収集したり、コミュニケーションを図ったりすることが子供たちの間で日常化しております。また、犯罪に巻き込まれることも起きております。

 甲斐市では、小・中学生の携帯電話利用に対する緊急提言を行ったところでございます。携帯を安全に使わせるために行ったものだと思いますが、その経緯をまずお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 上野教育長。

     〔教育長 上野博文君登壇〕



◎教育長(上野博文君) 携帯を安全に使わせるためにとのご質問をいただいております。

 甲斐市小・中学生の携帯電話利用に対する緊急提言の経緯等についてお答えをいたします。

 全国の小・中学生の携帯電話の保有率は、小学校6年生で31.6%、中学校3年生で61.9%に及んでおります。甲斐市の状況は、全国平均より若干高い状況となっております。

 全国の中学3年生の1日1時間以上のインターネット利用率は30%、甲斐市においてもほぼ同様の傾向にあります。学校への持ち込み状況でありますが、昨年6月の調査では、小学校53件、中学校5校で14件でしたが、ことしの2月の調査では、小学校11校で48件、中学校5校で4件と15件減少しております。

 ご質問の1日のメール交換数や1カ月の利用料金等については調査をしておりませんけれども、携帯やインターネットによる誹謗中傷などによるいじめや出会い系サイトなどの有害サイトへの接続から犯罪の被害に遭うなどの例を把握する中で、甲斐市校長会での議論を重ね、市統一の基準として、「小・中学生の携帯電話利用に対する緊急提言」を昨年9月25日に教育委員会から各学校を経由して小・中学生の保護者に周知をいたしました。

 小・中学生の携帯電話利用に対する緊急提言の主な内容は次の4点であります。

 1点目は、学校は情報モラル教育を推進し、あわせて道徳教育を通じて児童・生徒の規範意識の育成に努めること。2点目は、家庭は安易に子供に携帯電話を与えないこと。3点目は、既に携帯電話を持たせている家庭は、利用状況を保護者が必ず確認すること。携帯電話会社に保護者の責任でフィルタリング設定をしてもらうこと。また、携帯電話の使える機能を限定させることであります。4点目は、学校に携帯電話を持ち込まない、また持ち込ませないことであります。

 これらにつきましては、今後も周知徹底を図ってまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 家庭に緊急提言の内容を周知ということなんですけれども、これは周知されたでしょうか、もう一回お聞きしたいんですが。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問にお答えいたします。

 教育長も答弁しましたように、9月25日に各学校から保護者のほうへこの緊急提言の文書を配付をさせていただいておりますが、現実的に多くの家庭のほうで、制度も変わっておりますけれども、フィルタリングをすぐ市に言っていただいた家庭というのは、まだ数を把握しておりませんので、今度新しく購入する場合は、18歳未満はフィルタリングされておりますし、今既に未成年者の名義で買った、また親の名義で買っても、子供が利用している分についてはフィルタリングが無料サービスされるという状況ですので、家庭のほうがその緊急提言を聞いていただいたり、また報道されているような状況を承知をしていただければ、そういった対応をとっていただけると思っておるんですが、なかなかこの動きが鈍いような状況であります。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 先ほど緊急提言の中に情報モラル教育というのがありましたが、これはどういったものであって、甲斐市ではどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問にお答えいたしますが、道徳教育を行っている中で、既にいろいろなサイトにいろんな書き込み等がされているという事実等も確認をしているわけでありますので、その人の気持ちを思いやるということのとうとさ、そういう部分を日ごろから教育の中で指導をしておるし、また、すべてそれぞれのパソコン教室のパソコンを使っての授業もあるわけでありますので、そういう場面を使って指導もさせていただいているところであります。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) パソコンとかインターネット活用の際の情報を子供が自分みずから読んで解いていく、これは大丈夫なんだろうかとかということを、そういったリテラシー教育という教育があるというふうに聞いているんですが、そして情報モラル教育、こういったことを甲斐市として一つのシステムとして、例えば小・中9年間の中でしっかり組み込んでカリキュラムにつくっていく、具体的なものにしていくというような取り組みを要望したいと思うんですけれども、そういったことは考えがあるでしょうか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 当然、小学校また中学校においても、既にパソコンがすべて設置がされて、そこで授業が展開をされておりまして、各学校には情報教育の推進担当の教諭も配置をして、また私たちのほうでも、その情報担当の先生を集めて必要な研修等も行っておりますし、その先生方を中心に教育現場では必要なカリキュラムに基づいて、それぞれの学年に応じた情報教育を展開をしているところであります。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 自治体によっては独自の学習指導要領、独自の市の学習指導要領の概要みたいなのをつくって取り組むところも、そのぐらい大がかりに取り組むところもあるらしいんですけれども、よろしいでしょうか、市長さんにお聞きしても。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 義務教育の中で、これからいろいろな方途を見出していく必要性というのは、近年進歩しておりますので、必要かと思います。なお、ただ私個人的には、教えることと、そしてみずからが考える、創甲斐・教育の「創」の字ですが、創造すると。自分から物事を考えていくということで、余りITに頼らずに努力していけるような教育というものを心していかなければいけないと思っております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 市長の考えよくわかりました。

 次に2点目、インターネット犯罪の危険性とはということで、出会い系サイトとか掲示板、学校裏サイト、チャット、プロフ、ブログ、SNSとかなど危険とされるもの、それから子供のかかわりというものを、甲斐市の場合どんなふうに教育委員会としてはつかんでいらっしゃるかお伺いしたいと思います。

 それと、教育委員会、それから学校が事前に、これは危険であるとか、いじめの書き込みがされたとか、そういうことを通報を受けた場合に、これを削除命令することができるのかどうか、お伺いいたします。

 それから、一番大事な家庭に対しての指導を教育委員会で、こういう提言しましたよということは流したというお話を聞きましたけれども、さらに家庭に対しての指導というか、教育という面に関しての対策を考えていらっしゃるかどうかお伺いいたします。



○議長(今村正城君) 上野教育長。

     〔教育長 上野博文君登壇〕



◎教育長(上野博文君) インターネット犯罪の危険性等についてのご質問にお答えをいたします。

 出会い系や掲示板、学校裏サイト、チャット、プロフ、ブログなど、これらは学校のパソコンからのアクセスはフィルタリングによってできないようにしてございます。しかしながら、個人が所有するパソコンや携帯電話については、フィルタリングの契約をしなければそういうことができないことであります。昨年6月に成立、施行いたしました青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備等に関する法律、通称、青少年インターネット環境整備法がことしの4月から施行されるに伴いまして、各携帯電話会社でもインターネット利用における有害サイトへのアクセスを防止する取り組みが強化をされているところであります。

 次に、掲示板や学校裏サイト、チャット、プロフ、ブログ、SNSなどに誹謗中傷を書き込まれ、被害者等から連絡を受けたとき、掲示板等の管理者やプロバイダーに対し教育委員会や学校は削除するよう依頼することはできますが、命令をすることは、現在の法律の中ではできないことであります。

 学校に対する指導につきましては、小・中学生の携帯電話利用に対する緊急提言の中でも示してございますけれども、文部科学省の「ちょっと待って、携帯」リーフレットを昨年の12月に中学1年生、この2月には小学校6年生の家庭に配付をしたところであります。また中学校におきましては、保護者会を利用いたしまして、親子でインターネットの危険性について県警本部などの専門家を招き、学習会等を行って啓発に努めているところであります。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 4月に青少年インターネット環境整備法がスタートするという今お話があったんですけれども、これの基本理念みたいなものはどういうふうにあるんでしょうか。



○議長(今村正城君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) 新しい法律が施行される状況でありますけれども、今、私どももこれらの法律の中身を勉強しながら、さらに効果的な有害サイト等のアクセスが防止できるような取り組みを検討していきたいと考えているところでありますが、法律の概要を申し上げますと、この法律が施行されますと、携帯電話や、それからPHS事業者は18歳未満の青少年に対しては携帯電話、それからPHSを販売するときには、保護者の申し出がない限り、インターネット上の有害情報を閲覧を制限する、いわゆるフィルタリングを強制的にかけることになります。

 それから、今後は学校や保護者などの関係者は、青少年にインターネットを適切に活用する能力を身につけさせるための学習機会の提供や、それから普及啓発に努めていくように法律上の規定がございます。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 最後の質問になりますが、子供を守るために大人がすべきことは何かという点をお伺いいたします。



○議長(今村正城君) 上野教育長。

     〔教育長 上野博文君登壇〕



◎教育長(上野博文君) 子供を守るために大人がすべきことは何かについてお答えをいたします。

 まず、フィルタリングの設定も万全ではありませんので、携帯を安易に与えないようにすること。次に、買い与えた場合には利用状況を保護者が必ず確認をすること。それから、学校は情報モラル教育をさまざまな機会や教材を通じて学習させることが肝要であると考えます。携帯は大変便利な道具でありますけれども、人間関係づくりや顔を合わせないで話をすることができるようになってしまいます。

 本来、人間は人間関係をつくり、それから顔を合わせて話をすることが肝要であると考えます。大人同士が地域で、家庭で実践していくことが子供を守ることになると考えております。子供は大人の鏡であることを皆さんで感じ、行動をしていただきたいと考えているところであります。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) ありがとうございます。

 私なんかも世代的に、やっと携帯、やっと仕事上インターネットを使うという感じですけれども、もう子供たちの意識というか、全然違うわけですね、全く。だから、本当に怖いなと思うんですよね。若い方はそれなりにわかると思うんですけれども、特に家庭ということが大事になってくると思うんですが、青少年インターネット環境整備法の4月のスタートということに関しましては、結構義務化するというか、家庭の義務とか、学校にもっと強いものを、子供を守るためにはそういう義務があるんですよということを言っているような感じがいたします。

 ここにこういうあれがありまして、例えばプロフというのがあるんですが、公開経験をしているかどうかと。高校2年生に聞いたところ、44%は公開している。親は公開していると思っていない、思っているのは16%しかいないと、そういう認識ですね。ずれているわけです。

 それから、利用ルールというのを家庭で決めていないんだということに対して、高校2年生は54%は決めていませんと言っているのに関して、親は26%。やはり親と子供の意識のずれはすごく大きいということで、このギャップを埋める取り組みも大事だと思うんですけれども、その辺、やはり教育でもっと真剣にというか、深刻に考えて取り組んだほうがいいんじゃないかと思うんです。創甲斐教育で心を大切にする、一番人間の大事な部分というか、一番基本の部分をやるわけなんですが、反面、世界とか社会の情勢というのは、インターネットとかITに汚染されているという言い方はおかしいですけれども、その世界が余りにも広過ぎて、しっかりやっていかないと、子供がそんなところで足をすくわれてしまう可能性もあるわけです。だから、両方に対して大事ではないかということを感じて、今回質問させていただいたんですが、その点、最後にお聞きしたいと思います。



○議長(今村正城君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) 先ほどもお答えをいたしましたけれども、やはり法律があればいいというものではありませんで、やはり自覚を持ってもらう。普及啓発をして、親も、それから子供さんも、私たちもみんなが、いかに適切な携帯、こういった文明の力を利用していくか。さらに、いろんな場面、例えば父兄会とか保護者会とか、それからいろんな公民館の事業計画の中で講義あるいは研修会等が織り込めたらいいなというふうに考えております。

 もう少し、これらの法律がせっかくできることですから、これらを活用しながらそういう努力をさらに続けていきたいと思っています。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 以上をもちまして、13番、公明党、保坂芳子、一般質問を終了させていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 18番、中込助雄君。



◆18番(中込助雄君) 保坂芳子議員の質問の中の多くの公園に高齢者用の健康器具を置いてはどうかという質問の関連でありますけれども、今、響が丘の公園にはスポーツ少年団あるいは、先ほど市長も話をされましたようにグランドゴルフをする高齢者の方が、空いている日がないぐらい使っているんですね。その人たち、生きているもんですから、どうしても大きいもの、小さいものの生理現象は当然出てきます。特に高齢者なんか、聞くところによると、まだ私、高齢者になっていませんからわかりませんけれども、何かもよおしが頻繁に来るというようなことを聞いています。その都度、隣接するといってもかなり距離があるんですけれども、中央公園のところへ行って用を済ますんですけれども、中には我慢して、我慢して、し切れないで、ちょっとやはり用を足してしまうという風景もかなり見られるんですね。この健康器具、我慢すると体によくないということであれば、健康器具とトイレの設置、器具というものを拡大解釈をしていただいて、トイレが健康器具ということで、何回もお願いをしているんですけれども、健康器具をトイレというように解釈していただいて検討していただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 中込議員からのご質問、経緯を熟知していないところもありまして、先日も赤坂台公園に行ってすら、トイレはあるんですけれども、まだ不足していると。東側のほうへしたらどうだという意見もいただいたりしておりますが、現状、トイレのない公園もあるようでありますので、そういったことにつきまして、議会のご協力もいただきながら考えていかなければならないのかなと。

 いずれにいたしましても、いろいろ本会議等々を通じて、なかなか予算の厳しい時代に、なおいろいろと予算の要望があって大変だなということを理解をしております。今後十分、今のことは健康第一を考えていながら阻害するような部分があってはならんと、こんなふうな思いをいたしているところであります。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了いたします。

 以上で保坂芳子君の一般質問を終わります。

 ここでお諮りをいたしますが、今11時25分でございまして、今までの時間で経過を考えますと、次の質問に入りますと12時半を過ぎるのかなというふうに判断をしておりますが、このまま続行してよろしいでしょうか。それとも、これ一問一答方式ですから、質問のところを途中で切って昼食休憩という形も可能だと思いますが、そういうことでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) では、一般質問を続けます。

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△鈴木昇君



○議長(今村正城君) 通告6番、鈴木昇君。

 27番、鈴木昇君。

     〔27番 鈴木 昇君質問席〕



◆27番(鈴木昇君) 日本共産党甲斐市議団、27番、鈴木昇が3月定例会に当たり、以下、市政一般について4点にわたり質問をいたします。

 ご承知のように、市民の暮らしを取り巻く現状は深刻な経済危機に見舞われ、今日の生活にも事欠かざるを得ない市民も多数生まれる中で、何よりも今、地方自治体に求められていることは、こうした市民の生きる支えとなることではないかと思います。まさに暮らしの組織としての自治体の役割を全面的に発揮することであります。こうした内容に期待しつつ質問に入りたいと思います。

 それでは、最初ですけれども、保育制度の後退を招く政府の新たな仕組みづくりを許さないための対応についてお尋ねをしてまいりたいと思います。

 新たな仕組みづくりの内容と問題点が項目でありますけれども、さて、既に市長も十分ご承知のように、現在、本市では乳幼児が保育に欠ける場合は保育所において保育をしなければならないという児童福祉法第24条によって実施が義務づけられ、このために、現在必要とされている保育所が本市内には16カ所ありますけれども、そこでは約1,450名の乳幼児が入所し、保育を受けています。こうした中で、このほど、市長も十分ご承知のように、先月24日に厚生労働省の社会保育所審議会少子化対策特別部会がまとめた保育制度改革案、つまり新たな仕組みづくりの中身について、マスコミなどは、希望する保育所が選べる、保育所の数がふえるなど、私どもから言えばバラ色としか言えない報道がされているところであります。

 そこで市長にお尋ねをするわけでありますが、マスコミがこのように描いている改革案の中身は、私どもから考えると、バラ色とは違うと思います。市長としては、こうした改革の中身についてどのようにお考えになっているか、まずお尋ねをしたいと思います。

 副題といいますか、そういう中で、私どもとして具体的に問題点を指摘しておきたいと思います。

 第1点は、自治体は、保育の実施に義務を負わなくなるというような課題が生まれてまいります。2つ目には、入所契約方式が変わってまいりまして、希望者と事業者の直接契約で入所を決めるので、低収入の子供なんかについては、なかなか入所すること自体も課題が生まれてくるのではないかと。

 また、保育料については、自治体による所得に応じた設定からサービスの量に応じたものへと変更していくということになるわけであります。

 また、最低基準の関係ですけれども、施設等についてもいろいろと緩和措置がとられるというような問題が生まれてまいります。さらには、現在一部導入されています営利企業なんかについても、本格的に導入が始まるということであります。

 厚生省は、すべての子供が保育が受けらけるようになるというように言われているわけですけれども、保育料は収入にかかわらずサービスに応じたものとなるため、だれもが利用できるとは私たちは疑問であります。つまり直接契約という方式があることによって、親の自己責任を変えるもの。現在の入所方式は、保護者にとっても公平感と安心感があって、また真に保育を必要とする子供が排除されないすぐれた制度だと私どもは考えておりますので、今指摘したような課題を持つ改革案については、私どもとしては賛成いたしかねるところなんですけれども、市長としては、こうした課題を持つと思われる改革案についてどのようなお考え、あるいはどのようなことを問題意識としてお持ちになっているか、まずお尋ねをしたいと思います。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 鈴木昇議員から保育制度について各般のご質問をいただいております。

 新たなる仕組みづくりの具体的内容とその問題点についてお答えをいたします。

 今後の保育制度について、国の機関で検討された内容が公表されましたが、この内容は、共働き世帯の増加や就労形態の多様化などの保育を取り巻く社会環境の変化に対応するための検討であります。従来は支援を要する子供を施設に預かることを中心とした制度でしたが、核家族化や地域のつながりの希薄化など、子育て環境が変化する中、子育てにおける孤独感・不安感・負担感が増大する傾向にあるため、家庭に対して支援の必要性に配慮した制度への転換であります。

 現行の措置制度から親の施設選択制度への移行、施設基準などについての見直しが掲げられておりますが、入所基準の見直し、保育内容、保育料の決定権などについては、従来の制度を引き継ぐものと思われます。

 なお、この報告では、将来の財源、費用負担等の新たな制度体系についても課題としておりますので、今後も注意深く見守っていく考えであります。



○議長(今村正城君) 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) ただいま市長からご答弁をいただいたわけですけれども、ただ、こういった改革案、その時代の流れの中で一つの考え方として生まれてきているとは思うんですが、やはり一番大事なことは、保育に欠けるというようなお子さんについて、地方自治体がきっちり法律の上で責任を持って事を図っていくということが、現行制度の中で非常に重要なところなんですね。そういった問題が、民民ではありませんが、本人と事業所でその保育料も決まってしまう、契約も決まってしまう。それに対して地方自治体は、結果的には現在の介護保険制度がやっているように、いわゆる認定と補助を与えるという程度の仕事に保育の問題も後退してしまうということになった場合に、非常に大きい問題が生まれてくるのではないかというように私たちは思います。

 したがって、私どもは、この改革案については、そういう時代の背景があるとしても、やはり現行制度をしっかり堅持していくということが大事ではないかというように重ねて思うわけですけれども、その点については、市長としては、先ほどのご答弁もいただきましたが、そういった方向性を考えますと、本当に今、子供たちが待機児といいますか、いっぱいいますけれども、そういう状況の中でこうした新しい改革が本当に適当なのかどうか、その点も含めて、関連になりますが、先ほどのところで答弁をいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 新しい制度についてでございますけれども、先ほど市長が答弁しておりましたように、現行の措置の制度から親が施設をある程度選択できる制度の移行、それから施設基準の見直しということが考えられております。ただし、入所の基準、それから保育内容、保育料については、引き続いて市長の権限下にあることとされて、そのような状況になると思いますので、今後も資料収集等を図っていきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 次の質問に移りますけれども、このような新たな仕組みづくりは、先ほど申し上げたような問題点が指摘できるんですけれども、これが実際、今の抱えている父母等にとってどういう影響をもたらしてくるかということなんですが、まず今、当局は希望する保育園に云々という話もありましたが、本当にこういう制度ができることによって、例えば希望する保育園に入れるようにしてほしいという父母の願い、安心して預けられる保育園をふやしてほしい、待機児をなくしてほしい、今、都市部では約2万人の待機児がいると言われていますけれども、こうした子育て世代の切実な要求が、特に公立の深刻な保育所不足というか、そういう中で働きに出たい女性がたくさんいらっしゃるわけです。

 一例ですけれども、川崎なんかでは申請した人の4割が認可保育所に入れない、こういう影響もあるわけです。まさにこうした状況の中で、この改革案は本当の父母の願いに沿ったものとは逆ではないかというように考えるわけですけれども、こうした改革案がこうした現状に対してどう対応していけるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。お考えをいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) このような仕組みが導入された場合、父母等に与える影響等についてお答えをしたいと思います。

 施設の選択制度になりますと、申し込みが偏り、望みどおりの施設に入所できないことになりますので、従来の入所基準が引き継がれることが望ましいと考えております。

 いずれにいたしましても、子供の健やかな成長を支援するために、保育を直接受ける子供の視点に立ちまして、保育の質と向上を図ることが重要と考えております。



○議長(今村正城君) 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 市長からの現行制度との兼ね合いのお話もありましたけれども、私もそう思うんですが、やはり子供が保育に欠けることなく、また働くお母さんたちが安心して働くことができる環境として、こういった保育料というものはあるべきだと考えています。そういった点で、新たな組織づくりという中身については、相当真剣に議論していく必要がある中身ではないかなというふうに感じています。

 そういう中で、次の質問に入らせていただきますが、このような仕組みが導入されなければいいんですが、された場合は、本市の地方財政なんかにもどういう影響が及ぼされるかということも一つ懸念されるところであります。

 私は、一つは、財政健全化法との兼ね合いでどうなのかなということを感じているわけですが、08年度決算に基づいて財政健全化法の再生計画の策定義務が09年度に執行される中で、各地方公共団体は2段階の基準で健全化の移行が新設され、いずれかの基準が満たされない場合には計画的な改善が求められ、保育所運営費は健全化しようと普通会計の絡みの中で対象となる中で、公立保育所の民間委託、保育料の引き上げを促進する要因となって、適用から除かれた自治体においては、結果的にはこれらの仕組みづくりは歓迎される内容となるのではないか。歳入面から、財政の健全化に向けて保育料の引き上げを促し、当事者間の負担の引き上げ、収納率の低下、財政の悪化、あるいは当事者負担引き上げの悪循環の再生、保育料の滞納など、こうした問題がこの保育料との兼ね合いで財政健全化法などに影響をしてくるのではないかということが、まず第1点は気にかかるところですが、当局としてはこういう点についてはどのようなお考えをお持ちなのか、参考までにお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) このような仕組みが導入された場合に、本市の財政に及ぼす影響についてお尋ねかと存じます。

 地方負担については、不適切な地域格差を生じないような仕組みの構築を掲げるとともに、公立保育所事業費の一般財源化の影響を踏まえた議論を行うこととされていますので、この議論を待ちたいと思っております。

 いずれにいたしましても、幼児にとって、よりよい保育園づくりがまちには必要かと思います。今後も十分注視してまいりたいと思っております。



○議長(今村正城君) 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 次の質問に移りたいと思います。

 このように公的保育制度を後退させかねない新たな仕組みづくりに対して、市長の基本的な考えをこの機会にお尋ねをしておくわけですけれども、既に一部についてはお話しがあったと思いますが、さて、この改革案は公的な保育所の根幹である市町村の保育所入所義務保障、保育の最低基準の保障、保育に必要な施設設備、運営費、国・自治体における最低保障をはかり知る制度だとも言われています。

 今、父母等の願いに真にこたえる道は、国においては現行制度でもって抜本的に保育予算を減らすことを上申するとともに、緊急に、期限を切って無認可保育所を整理すべきと考えますが、市長の考えをお尋ねします。

 また、こうした制度の後退は、本市の次世代支援行動計画の多様なニーズに対応した保育サービスの充実の施策に影響することはないのでしょうか。例えば保育料は、サービス料に合わせた応益負担の導入となった場合に、保護者の家計実態は、利用者サービスの受け入れが可能となるのでしょうか。まさに、この新たな仕組みづくりはマスコミのバラ色の改革とは異なり、現在の公的な制度のもとで全国にある2万3,000個の保育所に2万人の幼い子供たちを預け安心して働ける人たちに与える影響は、耐え難いものとなるのではないかと考えます。現行制度の充実こそ保育行政の責任ある道と考えておりますが、市長の基本的な見解をお尋ねしておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 新たな仕組みに対する基本的な考えについてお答えをしたいと思います。

 この報告書につきましては、今後も動向を注視しなければなりませんが、現在、具体的な制度の改正時期や内容などが不明確でありますので、甲斐市次世代支援行動計画の影響についても不明であります。しかし、制度改正の内容等が明確になった場合には、速やかに行動計画の内容等の見直しを実施してまいる考えであります。

 いずれにいたしましても、基本的な考え方といたしましては、保育は人間形成の重要な時期に人としての基礎を培うものであると考えておりますので、市としましては、家庭や地域との連携を図りながら子育て支援の充実を図ってまいる考えであります。

 先週も、市内保育園長との意見交換の場を設けまして、このほど行われる卒園式にも、感動のある卒園式をするということの意見交換、あるいは今後の園についての子供たちの保育士とのつき合い方等について意見交換等をしていただいたところであります。



○議長(今村正城君) 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 次に入りたいと思います。

 自立破壊の障害者自立支援法の見直しに際して、改めて市の考え方を問いたいと思います。

 ご承知のように、応益負担の導入された障害者自立支援法が施行され3年が経過したところであります。既に同法は法案段階で不安や批判の声が上がっている法律ではありましたけれども、2006年4月の部分執行後、不安は的中して、障害者も事業者も応益負担の重い苦しみ、報酬削減による深刻な経営危機に直面し、こうした中で、国は3年後の見直し規定に基づいて、現開会中の通常国会に改正案を出す予定となっています。まさに引き続き障害者施設に苦しみを押しつけていくのか、あるいは現政権の姿勢が厳しく問われているところであります。

 既にこうした見直しの一環として、本市においても障害者福祉計画の見直しも行われているところですが、これらの点も含め、以下、市長のお考えをお尋ねします。

 まず第1に、この制度の成立の背景とそのねらいはどこにあるのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 障害者自立支援法の見直しについてご質問をいただきました。

 この制度の成立の背景とねらいについては、従来の障害者への支援制度は、身体・知的・精神の障害別に縦割りのサービスが提供されていたため、施設・事業体系がわかりにくいこと、利用しづらいこと、提供体制する自治体間に格差があることにあわせて、従来の費用負担のルールでは、ふえ続けるサービス利用のための財源を確保することが困難であるなどの理由が、障害者自立支援法の創設の経緯であります。

 障害者の方々が自己選択、自己決定に基づく支援を受けながら、地域の中で安心して自立した生活が営める社会を実現するためのものでありまして、施行以来、利用者サイドに立ったさまざまな改正が実施されているところであります。今後も、障害者の利便性の向上などを図りながら、確実な制度の運営を進めてまいる考えであります。



○議長(今村正城君) 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) ただいま市長からご答弁いただいておりますけれども、私ども、端的に申し上げますと、やはりこの自立支援法の背景、いわゆるそのねらいというのは、一言で言えば、従来の応能負担から応益負担に大きくかじを切ったことです。このことが今大変関係者の皆さんに自己負担、利用料などの負担が大きくなっているという状況で、大変制度としては使いにくさというものも当然出てきておるわけです。

 また、もう一方の政府のねらいのというのは、介護保険料徴収年齢の引き下げによる財源目的、介護保険と障害者福祉の統合に道を開くということが真のねらいであったのではないかと考えておりますが、これらのことについては、市長としては何かお考えがあればお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 今の再質問は、ねらいの中で具体的な応能負担であるとか、そういう形で入ってきていますので、そこのところは整理していただけますか。



◆27番(鈴木昇君) はい、わかりました。若干内容が入りましたので、次の点ですが、現行法にはどんな問題点があるのかということについて申し上げておきたいと思います。

 私どもとしては、今申し上げた応能、応益負担の問題で、応益に変更したということが最大の問題だと思っています。また、これ以外に、事業者に対する報酬の引き下げあるいは障害を持つ子供たちを保障するための条件が十分ではない。また、障害者に認定制度を取り入れたということによって伴う課題などがあると思います。また、障害者の関係の医療費については、3つの関係を1本にまとめて自立支援医療という形で応益負担を導入したということなどが問題があると思いますけれども、これらの点については、当局としてはどのようなお考えをお持ちになっているのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 現行の問題点と内容への認識と対応について各般の質問をいただいております。

 この制度は、障害者の方々が地域で自立した生活を支えることができる社会を実現するための施策であります。しかしながら、運用面ではサービス利用料が所得に応じた応能負担からサービス量に応じて負担する応益負担制度への移行を初め、事業報酬では月額単位から日額単位とする算定方式に改正が行われ、障害者や事業者などからさまざまなご意見があったところであります。

 このため、国ではよりよい制度にするための見直しを実施し、利用者負担のさらなる軽減や事業者の収入に対しての激変緩和の特別対策を講じたところであります。今後も、障害者が一般雇用につくことができるよう訓練や指導等の提供を初め、障害者を持つ子供さんへの支援として、乳幼児期から健康診査や相談支援体制の連携強化など、体制を整備してまいる考えであります。

 自立支援医療費につきましても、一定の条件のもと、低所得の方への負担額の軽減措置がされております。障害程度区分の見直しにつきましては、今後、調査内容の一部変更が予定されていますので、障害者程度に見合った判定がされると期待をしているところであります。



○議長(今村正城君) 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 次のところへいきたいと思いますが、今ご答弁いただく中で、一定の変更と、あるいは内容の改善になるかどうかですが、そういう問題が出されていますけれども、基本的には、ご案内のとおりに、自民党、公明党のプロジェクトチームが先日来、見直し案の基本方針を出されました。これは、法第29条については見直しをするというようなことが触れられているわけですが、実際、そういう中身として、今度のこのプロジェクトチームが考えている中身はなっていくのかどうか。そして、障害者の皆さんが最も考えている応能負担のところへ戻してほしいというような内容のものが新しい中身として生まれてくるのかどうか、その点については、当局は現時点でどのような判断をされているのかお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 鈴木議員、(3)(4)一括答弁でよろしいですか。



◆27番(鈴木昇君) ちょっと私が一歩先にいきましたので、(3)のところの、これらの先ほど指摘したような問題点があるというようなことが本市の事業の中にはどういう姿で出ていったのか、またどうされてきたのかもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(今村正城君) それでは、3番、4番一括答弁願います。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) それでは、本市の対応について先に答弁させていただきます。

 市では、障害者の方への軽減措置として、地域生活支援事業の相談支援事業及びコミュニケーション支援事業につきましては無料とし、移動支援事業等の福祉サービスについては利用料を半額に軽減しているところであります。

 また、通所サービスの利用に伴う食費の助成費や障害児に対する長期休暇期間中の学童支援事業も実施しております。

 今後も障害者の立場に立ったさまざまなサービスを提供するための体制づくりを進め、障害者を取り巻く環境の改善に向け、さまざまな取り組みを考えておりますので、機会あるごとに国・県へ財源確保問題や支援を要望してまいりたいと考えております。

 自民・公明のプロジェクトチームがまとめた基本方針の問題点の解決についてお答えします。

 本件に関しましては、国における見直しに関する報告であり、今後、その動向を私どもとしては注視してまいる考えであります。



○議長(今村正城君) 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) プロジェクトチームの内容の問題は、今後の方向ということもございますけれども、現時点でだいたいあきらかにされていることは、現行制度を継続していくということで、とりわけ応能と応益の問題も現状が継続されるということであります。また一方では、そういう背景としては2つの軽減対策をとってきたと。そのことによってかなり内容が改善されているということが前提になっているようですが、私どもとしては、やはりここのプロジェクトチームの内容についてはどういう法律が上がってくるかはあれですけれども、そういったことが考えられる中では、やはり根本的には現行法を改めて、そして基本的には、本当に障害者が納得できるような法律をつくっていく、そのことが大事ではないかなと思います。

 若干次の項に入りましたけれども、そういう立場から、私たちは現行法を廃止して、新しい法律をという立場を持っておりますが、これに対する市長としての基本的なお考えを最後にお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 現行法の廃止、新法制定についてお答えします。

 現行法は、以前の支援費制度と比較しますと、公平性や透明性などにすぐれた制度と言えます。現在、国においては法の抜本的な見直しが行われております。市といたしましては、今後も効果的・効率的な制度の運用が図れるよう、機会あるごとに国へ要望してまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) ご答弁をいただいたんですが、ただ、本市の今回実施された2つの軽減措置がありましたが、これを見させていただきますと、大体六十数%の方が軽減措置の対象になったと。特に緊急措置では、特別対策に比較してさらに対象者、軽減者がふえたという背景があります。しかし、14%ぐらいの人が緊急措置においても対象外になっているというような現況になっています。したがって、私は、今の現行法の改善だけではとても救うことはできないのではないかなというように思いますが、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 軽減措置のことを今おっしゃっていましたけれども、実際には低所得者、具体的には住民税の非課税世帯につきましては3%、本来10%、1割負担をいただくところを3%ないし5%に軽減してございます。それから課税世帯につきましても、先ほど市長が答弁しましたけれども、移動支援、それから日中の一時支援の利用につきましては、10%のところを5%と半分の軽減をしているというような状況ですので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(今村正城君) 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) そういう状況で、3.5%ぐらいには1割負担がなっているのかもしれませんけれども、じゃ実際に障害者がどれだけの自己負担の利用料を払っているかというと、やはり18年、19年度あたりは2,100万あるいは1,800万ぐらいの新しい自己負担が、応益制が入ったことによって負担しているわけです。したがって、そういう点では、引き続いて、この法律についてはやめて、そして新しい方向性を出すということが大事だと思いますが、最後に市長のご答弁をいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) いずれにいたしましても、障害者のためによりよい制度になるよう私どもも努めてまいりたい。また、甲斐市の現状に合わせていきたいというのは十分理解をするところであります。国の制度改定等々踏まえて取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(今村正城君) 鈴木議員の質問の途中でございますが、ちょうど質問事項が区切りがつきましたので、休憩もとっておりませんので、ここで暫時休憩としたいと思います。

 再開は1時30分からといたします。



△休憩 午後零時01分



△再開 午後1時30分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 鈴木議員の一般質問を続けます。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) それでは、創甲斐・教育とは、子供たちを一定の鋳型にはめ込む人づくりではないかの質問をさせていただきます。

 市長は、甲斐市の子供たちの健全育成、また将来の人材育成を目指して、いわゆる創甲斐教育なるものを打ち出されまして、この間2回にわたって所信の中でその中身を明らかにし、とりわけ3月の説明文書の中では、甲斐市の振興教育計画づくりなども触れておるところであります。しかし、この振興計画については、ご案内のとおり、地方においては、国等にあるこうした計画を採用することは国等も期待をしておりますけれども、あくまでも努力義務としてこの種のものを地方で取り組むかどうかということは地方に任せているのが現状であります。

 しかし、いち早く市長はこの問題を積極的に進めようとしているのが現状であります。しかし、国の教育振興計画には、我が党の石井衆議院議員が、「法の原則に立てば政府の教育に対する施策は、何よりも政府が重きを置かなければならないところは教育条件の整備であるというところに中心を据えるべきだ」と言われているわけであります。教育の実践を課し、あるいは子供のやわらかい心を国の定める鋳型の中に押し込めることは、教育の目標の押しつけであって、それは望ましくない。このことを厳しく批判しているところであります。

 まさにこのような内容の土台となる創甲斐・教育ではないと思いますけれども、市長が進めようとしている創甲斐・教育は、こうした国の掲げるいわゆる振興計画に基づく人づくり、あるいはそうした問題が土台となって進められていこうとしているのかどうか、この点について市長の基本的な考えを、以下の点を含めながらお尋ねをしておきたいと思います。

 1つは、既にこの教育振興計画は教育立国に向けての国の育成すべき人間を目指していると言われているのが、どのような理念のもとで、どのような教育目標のもとで、このような人間像の育成が目的とされているのか。

 また、この人間像の目指す育成は、甲斐市の目指す知・徳・体の調和のとれた具体的施策として、所信に語られている内容と符合している内容なのかどうか。

 さらには、これらの内容を含めた創甲斐・教育、これが進めようとしている今後の甲斐市教育振興基本計画についてはどのような内容が盛り込まれていくのか、お尋ねをしておきたいと思います。

 教育振興基本計画に対する市長の基本的な考えを伺いたいと思います。



○議長(今村正城君) 上野教育長。

     〔教育長 上野博文君登壇〕



◎教育長(上野博文君) 創甲斐・教育についてご質問をいただいております。

 平成21年度創甲斐・教育推進大綱の策定を目指しておりますが、これは約60年ぶりの教育基本法の改正に伴い、法律の規定に基づき国及び県の策定した教育振興基本計画を参酌し、本市における教育振興基本計画を、仮称でありますが「創甲斐・教育推進大綱」と位置づけて策定するものであります。

 子供たちの現状は、国語力等の不足と学習習慣の欠如、読書、体験活動不足と学習習慣の欠如、いじめ、また不登校の存在と問題行動の増加、規範意識や倫理感の不足、体力、運動能力の低下と生活習慣の変化など提起されていることから、教育基本法の前文に新たに「公共の精神の尊重」、「豊かな人間性と創造性」や「伝統の継承」を追加され、大幅な改正がされたものであります。

 あくまでも創甲斐・教育推進大綱は、このような子供たちの現状を踏まえる中で、甲斐市の総合計画の基本政策の「心豊かで文化の香るまちづくり」の実現に向けて、教育基本法第17条第2項の規定による計画を策定するものであり、甲斐市としての特色も反映させた計画としていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、策定会議の中で十分検討を重ね、甲斐市の教育行政の基本的な計画でありますので、一定の鋳型にはめ込む人づくりではなく、子供たちの自由度も尊重しながら実現可能な計画づくりに努めてまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) ただいまのご答弁をいただきましたけれども、そういう点では、甲斐市が進めていこうとしているこの振興計画は、国の進める振興計画と一致した中身、そのまた地方版の具体化というように認識をせざるを得ないと思うんですけれども、ただ、今回のこの決定された国の計画については、まさに閣議決定において教育の内容について踏み込んで決定するということは、大変イレギュラーな話だということも聞かれているところでありますが、そうした趣旨の中身を抱える振興計画を土台に本市の人材育成を進めていいのかどうか、再度お尋ねをしておきたいと思います。



◎教育長(上野博文君) 今お答えをいたしましたとおり、国で閣議決定をされた国の基本計画、また過日、山梨県でも策定をいたしましたけれども、そういったものの内容を参酌しながら、甲斐市の特色も盛り込んだ中で、決して鋳型にはめ込むというふうな考え方ではなくて、基本的な方向性は国・県の計画を参酌しながらでありますけれども、甲斐市としての独自の計画等も盛り込む予定であります。



○議長(今村正城君) 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) それでは、次に移りたいと思います。

 敷島中学校に学校プールの設置をということが伺いたい点でありますが、この学校プールをつくってほしいというのは、ご案内のとおり、今、甲斐市の中に中学校が5校ありますが、プールが学校の中にないというのは恐らく敷島だけでないかと思います。こういう中で、今、新しい学習指導要領等が出ておりますけれども、今、体育、とりわけ水泳については創甲斐・教育でも強化されていますけれども、国としても、従来の222時間を267時間にこうした時間帯を広げて、そして中学校1、2年生は従来の1年生の必修から、1、2年について実習を広げるという状況があります。

 しかし、こうしたプール状況もあって、甲斐市内の一番たくさんの水泳をやっている学校と、それから少ない敷中とでは約7倍の水泳にかかわる授業時間が違います。こうした点については、教育の機会均等、あるいは平等、いろいろなことを考えた場合には、ぜひ中学校にこうした施設をつくって、そして子供たちがそうした新学習指導要領を含め、また甲斐市の進めようとしている水泳等の強化についてもこたえられる施設整備が必要だと思いますが、この点についてお尋ねをしていきたいと思います。

 そういう中で、まず現状の問題ですが、現状でのプールの使用実態から何か問題点はないのか、あわせてお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 上野教育長。

     〔教育長 上野博文君登壇〕



◎教育長(上野博文君) 敷島中学校のプール設置についてご質問をいただいております。

 まず、現状でのプール利用上のご質問についてお答えをいたします。

 学校プールの設置されていない敷島中学校のプールの利用状況は、1年生の水泳授業で2時間を2回、計4時間、B&G海洋センタープールを利用しております。

 カリキュラム上からの水泳授業の必要時間数の充足率につきましては、現学習指導要領によりますと、1学年は水泳は必修、2年、3学年では器械運動、それから陸上競技、水泳の3種目から2種目の選択履修することとなっており、時間数につきましては言及しておりませんので、充足をしていると考えております。

 新学習指導要領から求められております必要時間数に対する充足計画につきましてお答えをいたします。

 平成24年度から施行となります中学校の新学習指導要領によりますと、1学年及び2学年は水泳は必修、3学年では器械運動、陸上競技、水泳、ダンスの4種目から1つ以上の選択履修をすることになります。時間数につきましては、現学習指導要領と同様、言及しておりませんので、充足しているものと考えております。



○議長(今村正城君) 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 引き続いてお尋ねするわけですが、学校プールがないということは教育上の位置づけとして問題がないのかどうか。さらには、創甲斐・教育を進める上ではどうなのか、その2点について一緒にお尋ねをしたいと思います。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問にお答えをいたします。

 今現在の学習指導要領によりましても、教育長が説明をしたとおり、1年生の授業の中でB&Gのプールを使って対応しているということで、旧敷島町の段階でも、プールを取り壊す段階で、学校の敷地内へのプールの設置は、当面はB&Gを活用していくということで方針が固まった中でそういう対応をとったところでありまして、その状況を現在も引き継いで対応させていただいているところでございます。



○議長(今村正城君) 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 次に、生徒のプールの授業の安全性の確保という問題から見ると、ご案内のとおり、民間等を活用しているもので、ふじみ野市の大井プールの事故を紹介した例がありますけれども、こういった点も含めて、いわゆる民間であるゆえの安全性の担保はどうとらえているのか。今後、4月からは新たに指定管理者のもとでのプールの管理ということになりますが、こうした問題が生徒の安全管理という問題で問題を呈しないのかどうかお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 上野教育長。

     〔教育長 上野博文君登壇〕



◎教育長(上野博文君) B&G海洋センターの指定管理者制度の導入と安全の保障についてお答えをいたします。

 指定管理者制度の導入につきましては、公の施設へ民間の管理運営等の手法を取り入れ、住民に対するサービスの質を高め、より効果的、効率的な施設運営を行うこととして実施するものであります。

 また、ふじみ野市大井プールの事故以降、国・県等からの指導により、施設設備の点検を実施しているところでありまして、問題はないと考えております。

 海洋センターの運営は、導入後も公共施設の役割を果たしながら、安心して利用していただけるよう指定管理者と協議を重ね、海洋センター従事者の安全教育等についても実施をしていく考え方であります。



○議長(今村正城君) 鈴木議員、残り時間が1分を切っておりますので。

 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 最後になりますけれども、敷島中学校のプールの問題ですが、新学習要領の視点、さらには創甲斐・教育を今後進める視点から見ても、やはり学校にプールがあるということがほかにあるわけですから、やはり7倍の違いがあってはいけないと思うんですね。ぜひそういう点では、私は基本的にはプール設置をすべきではないかというように思いますが、市長の基本的な考え方をお尋ねして、終わりたいと思います。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) プール建設について、敷中にないということで、これは憂慮することだろうとも思うところであります。

 なお、B&Gも効率的に今使われるような配慮をされてきておりますので、十分検討の余地はあろうかと思いますが、ご意見等を参考にさせていただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 時間がなくなりました。

 続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上をもちまして、鈴木昇君の一般質問を終わります。

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△中込助雄君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告7番、中込助雄君。

 18番、中込助雄君。

     〔18番 中込助雄君質問席〕



◆18番(中込助雄君) 甲斐市民クラブの中込です。大きく分けて3点ほどお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 まず、第1点目の地球温暖化、これは温暖化というよりも高温化と言ったほうが身近に感じられるかもしれません。地球温暖化が叫ばれて久しいわけですけれども、私どもの生活に、また身の回りに危機的なことが出てきていない。そんな関係か、まだまだ大丈夫だと思っている人がほとんどではないでしょうか。しかし、魚あるいは動物の生態系に、また私どもの身の回りに明らかに変化が出てきております。このままだと私たちの子供、孫がひどい目に遭うのは間違いないと思います。身近なところから取り組んでいくことが肝心ではないかと思います。

 温室効果ガスの発生割合は、CO2が最も多く、総排出量の98%を占めていると聞きます。CO2発生がゼロである太陽光パネルの導入が注目をされ、既に北杜市で取り入れており、これからも増設していく、そんな予定であるし、県でも米倉山に設置の計画があるようですけれども、我が市では導入をする考えがおありでしょうか。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 中込助雄議員から地球温暖化対策について幾つか質問をいただいております。

 まず、太陽光発電の設置についてお答えします。

 太陽光発電は、発電の過程で廃棄物が出ないクリーンなエネルギーとして期待されております。国では、学校、病院、官公庁の庁舎などへ積極的に導入を図るよう補助制度を設け、太陽光発電の促進を図っております。設置経費など、まだまだ課題はあるものの、甲斐市では地球温暖化防止対策について積極的に取り組むこととしております。

 竜王駅前の街路に太陽光利用型街路灯の設置を初め、市役所の庁舎の増築事業においても太陽光発電の設置も検討されているところであります。

 また、市が一事業所として地球温暖化防止に取り組むため、甲斐市地球温暖化対策実行計画を策定しておりますので、この中でも公共施設の整備に当たっては太陽光発電の利用促進について検討しているところであります。



○議長(今村正城君) 18番、中込助雄君。



◆18番(中込助雄君) 今のお答えの中で、取り組んでいる姿勢がありありとわかるわけですけれども、これから増築される駅舎にも、あるいは公共的な施設にも取り入れる、検討するという言葉も聞かれるんですけれども、明らかに施設は出るわけですから、検討ということではなくて、取り入れていくというようなお考えはおありでしょうか。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 既に駅前の街路灯については知っておりますが、南北の大屋根につきましての関係は検討の余地は、もう既にありません。というのは、もうすべてでき上がって、私受けておりますから。

 それから、庁舎の問題につきましては、庁舎屋上にそれ相応の太陽光利用の施設を用意、計画がされております。ただ、検討というのは、果たして太陽光発電施設を利用することが将来のまちにとっていいのかというのは、今、LED電気が普及をしてきておりまして、これらはワット数も、例えば20ワットが7倍ぐらいのワット数で光を与えて、そしてその電気消費量も20分の1とかということで、非常に効率のよいものであります。したがいまして、通路等に利用する形に現段階は検討されておりますが、事務室でまたそれを使うことによって、かえってこちらの器具を使うことによると長持ちが10年、20年するというふうな今の機能を果たしているLEDの器具であります。それらをちょっと検討、導入について有利なものをという検討をされているのが現実であります。



○議長(今村正城君) 18番、中込助雄君。



◆18番(中込助雄君) kai・遊・パークのプールの水は本当に冷たい時点から、適当な温度にするのに最初からするということでありますから、また費用も、聞くと、灯油等でかなり今かかっているということも聞くもんですから、そういうところへ積極的に予算−−こういうことを言うと、予算が予算がといつもこういうふうに言われるんですけれども、そういうところへひとつ積極的に投資をしていただいて。

 また、太陽光発電の設置に今補助が出るということも聞いておりますし、そういう費用も利用しながら、ぜひひとつ地球温暖化に市として積極的に取り組んでいっていただきたいと、こんなふうに思います。

 それでは、2番目の質問に入らせていただきます。

 市所有の山が双葉地区にも、また敷島地区にもあります。特に敷島地区においては、合併をする前のようですけれども、ふる里創生資金で森を買い求めたと聞いております。これがまた実にいい場所にあるということを聞いております。この森や山を利用しながら児童・生徒に山の役目あるいは森の役目、大切さを学んでもらい、植林体験をする野外学習というものを行ってはいかがかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 市有林の活用による児童・生徒に植林体験についてのお尋ねであります。

 児童・生徒の市有林、学校林を活用した植林体験の実施につきましては、環境問題を念頭に置いた森林資源の保護、教育現場の青少年奉仕体験や自然体験活動は意義のあることであると考えております。

 しかしながら、林業従事者の減少などによって管理等が不十分で、森林の荒廃が進んでおり、児童・生徒の安全の確保など問題があるので、学校長や森林組合等関係者のご意見をお聞きする中で、検討がまだまだ必要と考えております。



○議長(今村正城君) 18番、中込助雄君。



◆18番(中込助雄君) 今のお話の中で、かなり足の踏み入れる場所がないというぐらい荒れている様子がわかります。その中で、安全確保が難しいと。子供たちが下草を刈ったり、手入れをするという段階の中で安全確保が難しいと、こういうことをおっしゃっていると思いますけれども、その安全確保は森林組合の方たちに当面していただいて、子供たちが入って野外学習ができるような状態を、まずしていくことではないかと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 中込議員ご指摘のとおり、学校教育の中で自然体験あるいは環境保護に向けての教育は必要かと思います。それらを踏まえて、21年度で、これはまちの予算を投入することではないんですが、先ほどご指摘の旧敷島町が購入していますホッチ峠の市有地につきましては中央森林組合が事業をして、下草刈り、そして間伐をしていただくというような整備は、前向きに進めているところであります。



○議長(今村正城君) 18番、中込助雄君。



◆18番(中込助雄君) 市長の進める創甲斐・教育の範囲内ではないかと、こんなふうに思いますので、ぜひとも森林組合等と話を進めながら、子供たちが体験できるように進めていっていただきたいと、こんなふうに思います。

 それでは、3つ目のパーク・アンド・レールライドの推進をということで考えをお聞かせいただきたいと思います。

 甲斐市には竜王駅と塩崎駅とがあり、甲府方面に、また韮崎方面にと多くの人が利用されていることと思います。パーク・アンド・レールライド、早い時期にはパーク・アンド・バスライドという言葉が使われ、取り組んできたようですけれども、その後どういうふうになっているかちょっとわかりませんけれども、今回はパーク・アンド・レールライドの推進をどのように考えておられるかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) パーク・アンド・レールライドの推進についてお答えいたします。

 パーク・アンド・レールライドは、電車の駅に近い駐車場まで自家用車やバイク等で行き、電車を利用するシステムであります。このシステムを活用することにより交通渋滞の緩和や交通事故の軽減、さらに通行する車が減ることによって二酸化炭素の削減になりますので、環境問題等に有効であると考えております。

 本市には竜王駅と塩崎駅があり、両駅においてパーク・アンド・レールライドを実施するためには、自家用車等の駐車場の確保などの課題がありますので、今後、研究させていただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 18番、中込助雄君。



◆18番(中込助雄君) このライドの推進をすると車の通行量も少なく、CO2の削減に一役担えるという話は、本当にもっともな話であるがゆえに、この推進は必要かと思います。

 昨年の12月に周辺地域住民1,000人を無作為に抽出し、駅の利用動向についてアンケート調査を実施したとのことですけれども、その結果を集計しておりますようでしたら、お聞かせをいただきたいと、こんなふうに思います。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 質問にお答えしますけれども、アンケートにつきましては、竜王駅の利用者、それから付近の方々を対象にして行ったわけなんですけれども、今、その資料の持ち合わせがありませんので、また後日、報告させていただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 18番、中込助雄君。



◆18番(中込助雄君) 何にしても駅を利用する、駅に人が集まるということが一つの目的ではないかと、こんなように思います。多くの人が「かいじ」の本数をふやせだの、「あずさ」が停車するように要望してほしいと、こんなふうに言っておりますけれども、利用客がいないと、やはりJRだって、簡単に本数をふやしたり、とめたりはいたしませんと思います。こういうことからして、自動車への過度の依存がなく過ごせるまちづくりを目指している甲斐市でありますから、ぜひともこのライド推進をしていっていただきたいと、こんなように思います。

 次に移らせていただきます。

 4つ目の市民一人が一つの行動ということであります。

 人間の風邪に例えれば、今せきが聞こえましたが、そのせきのもとの風邪ですけれども、地球温暖化はまだ微熱の段階だと、こう言っております。しかし、一晩で熱が下がるような特効薬はないのであります。少しでも早い治療と予防が必要だということは言うまでもありません。特にCO2の排出量が多い自動車や家庭、そしてオフィスといった生活環境からの排出が著しく増加しております。これを抑えないとだめなんです。したがって、私たち市民一人一人が行動を起こさねばならないのであります。

 先般、市でつくられた地球温暖化対策実行計画案を見ますと、細かい行動がびっしり詰まっておりまして、これを端から守っていけば市の目標の4%はクリアできる、そんな気がいたします。この行動を行政が、また市の職員たちだけでやっていったら、これはなかなか難しいことだと思います。

 この配付された中身の行動を、区を通して市民に積極的に呼びかけをして、一人一つの行動を起こそうというキャッチフレーズにして取り組んでいく必要があろうかと思いますけれども、その点のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 市民一人が一つの行動をについてお尋ねをされております。

 地球温暖化防止への取り組みは、私たち一人一人の意識や行動が大切であると考えております。そのため、身近でできるエコをテーマにした環境講座の開催や地球温暖化に対する理解を深めるため、3月号ともあわせて広報と一緒に地球温暖化防止策についてのPR紙を、身近なCO2削減行動や家庭でできる取り組みなどを紹介した啓発用パンフレットを全戸に配布し、また小学校5年生には副読本を作成するなど、市民の意識高揚に努めているところであります。

 今後も、身近な行動から地球温暖化防止に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 18番、中込助雄君。



◆18番(中込助雄君) 先ほども申しましたように、取り組みにはなかなか限度がありまして、今市長が言われましたように、一人一人が行動を起こしていかなければこれは実現できないと。全くそのとおりでありますけれども、「みんなで知ろう 考えよう 行動しよう」というこの中にも、先ほど言いましたように、タイヤの空気圧が減ったらどうだとか、ごみの袋がなくなったら職員が補うとか、そんなような細かいことが書いてありますけれども、それは市の職員の方たちがやっていこうということで決まっているものでしょうが、この中身を区長を通して市民に、まじめにやっているなという確認がとれるような、ある程度積極的な行政の行動とか、そういうものも必要ではないかと、こんなふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) お答えしたいと思いますけれども、ちょっとその前に確認もしたいんですけれども、実行計画についてのお問い合わせということでお答えさせていただきたいと思いますけれども、それについては1問目の中に答えてございますけれども、市が一事業所として取り組むということの中の実行計画でございます。そういったものの中で、この計画そのものは平成24年度までに4%以上の削減を目指すということで計画されているところでございまして、この数値的につきましても、その行動につきましても公表することになっておりますので、ホームページ等で公表していきたいというふうに考えています。



○議長(今村正城君) 18番、中込助雄君。



◆18番(中込助雄君) それでは、最後の庁舎内にたばこの喫煙所の設置をという、ちょっと流れに逆行しているじゃないかというような内容ですけれども、先般、私ども、愛知県の豊明市役所と西尾の市役所に会派の研修に行ったときに、各階にきちっとした喫煙室が設置してありました。これはすごいな、すばらしいなと思いました。そこへいくと、甲斐市役所はどうでしょう。庁舎の玄関と、西側に設けてありますけれども、またたばこを吸っている来客者を見ていると、みんな悪いことをしたような、また申しわけないような、こそこそと隠れて吸っているような、そんな現状が見られます。来庁された方が税金を払っているのに、何でこんなところで吸わなければならんのだと、こんな声も聞かれます。来客者が堂々とたばこを吸う場所でなくても、喫煙室あるいは喫煙所を館内に設けてやったらどうかと、こんなふうに思いますけれども、市長、いかがお考えでしょうか。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 庁舎内にたばこの喫煙所の設置についてお答えします。

 平成15年5月に施行されました健康増進法では、利用者が多数の施設管理者に対して受動喫煙の防止に係る努力義務が規定され、本市においても積極的に取り組んでいるところであります。

 現在、市内の公共施設においては、庁舎を初め95の施設が禁煙施設として山梨県の認定を受けており、このうち学校や保育園、児童館など子供たちが利用する施設においては敷地内禁煙、またそれ以外の施設はすべて屋内禁煙を実施しております。

 喫煙に関しましては個人個人の考え方がありますが、公共施設である市庁舎では屋外の喫煙所とさせていただきたいと考えております。

 私もたばこを吸わない立場ですが、公共施設で、学校の敷地以外で先生方が吸っている状況を見て、ちょっと首をかしげたときもございましたが、市民に深く、公共施設で喫煙することについては地球温暖化、ある意味では健康面から見て憂慮するところがあるので、こういった部分を市民にも理解していただくことも一つの運動かなと、こんなふうに解釈をするところであります。



○議長(今村正城君) 18番、中込助雄君。



◆18番(中込助雄君) 本当にたばこが体に悪いということであれば、国でたばこを売らないと思いますけれども、そう害がないというからたばこを出していると、そんなふうに私は解釈しておりますけれども、何しろたばこを吸えるような場所をつくってやってもらいたいと、こんなふうに思いまして、この質問は終わらせていただきます。

 次に、広域行政についてであります。

 その中で、甲斐市の消防団について3つほどお聞かせをいただきたいと思います。

 まず、1点目の甲斐市峡北消防団の広域変更についてお聞かせをいただきたいと思いますが、ことし4月から、消防団員にも余り周知をされない中で、双葉分団が峡北消防団から広域変更になりまして、合併して5年になった今、変更された主な理由をお聞かせいただきたいと思います。

 ロの団員の確保。団員のサラリーマン化も手伝ってか、団員の確保が難しいようであります。団員についてどのような働きかけをしておるといいますか、対策を講じているかお尋ねをしたいと思います。

 3つ目の出初式に市民参加をということであります。

 寒い時期に消防団の方が出初式を行っております。私も経験がありますけれども、手足が氷のように冷たくなり、しょうがなくなってしまうんですね。これ方便じゃないかと思いますけれども、そんなように寒い条件の中、市民の生命・財産を守ってくれている。また身の危険を顧みずやってくれていると、そう言いながら、きちっとした消防団の出初式の姿をなかなか足を運んできてくれないと。市長も初めて消防団の出初式に出ておられて、きりっとした消防団の姿勢に目を奪われてか、住民の人たちが来ていたかいなかったか、ちょっとよくわかりませんけれども、私いつも見ていると、本当に孤立しているような出初式であります。何とか住民の人たちが大勢来て、その勇姿を見て応援をして、先ほど言ったように、私どもの財産を守ってくれる、そういう気持ちを持っているならば、そういうところへ参加してもらうにはどんなような消防出初式の形をとったらいいのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 広域行政における消防団のあり方について幾つか質問をいただいております。

 まず、消防団の双葉分団につきましては、県消防協会の峡北支部に所属しておりましたが、甲斐市消防団の真の一本化のために所属する支部の変更について協議を重ねてきたところであります。このたび、峡北及び甲府地区支部並びに関係市町村等の理解を得て、本年4月から竜王・敷島分団と同じ甲府地区支部に所属することとなったものであります。

 これにつきましては、双葉分団より申し出がありまして、今までは甲府地区消防の甲斐市消防団のおつき合いと、今までの双葉のおつき合いの峡北消防とのおつき合いがありまして、役員は2つの地区へおつき合いをしていくことで非常に厳しいと。役員交代に当たりましても、なかなか役員を受ける方たちが、つき合いが多過ぎて大変だと、こういうことの実情がございまして、両消防本部にご理解を賜り、このたびそういう運びに、消防団だけが一つの甲斐市消防団として活動できる配慮をしたところであります。

 次に、消防団員の確保につきましては、自治会の協力をいただくとともに、広報誌やホームページなどによって募集を行っております。また、消防団としても独自にチラシ等を作成して、積極的な募集活動を展開しているところもあります。

 今後も、消防団活動のPRとともに、団員が確保できるよう一層努めてまいりたいと考えております。

 次に、出初式への市民の参加につきましては、出初式は消防団PRのよい機会でありますので、広報誌やホームページで参観を募っておりますが、正月早々の寒い時期ということもありますので、市民の来場は少ない状況であります。

 今後も、地域のために頑張っている消防団に理解をいただき、市民の皆さんにその勇姿を見ていただけるよう、開催地周辺の住民を中心にPRしてまいる考えでありますが、私も20年の消防団歴がありまして、もうかつてきょうまで、毎年、毎年、1回だけちょっと出席できないときがありましたが、出初式には参加し、旧竜王町消防団にあっては、いつも竜王中学校でやらずに、時には小学校、時には玉幡中学校というふうに会場を回っているところであります。

 つきましては、ご指摘のとおり、双葉の広い総合公園でやるんでなくて、近場の学校を活用させていただき出初式をやることによって、周辺の住民に参加していただけるではないか。そして消防団のほうにも申し入れを過日させていただき、出初式の一日二日前に、地区分団にはそのPRをするよういたし、そしてまた、式典の内容につきましても若干時間を節約できるような配慮をするべく検討をしているところであります。



○議長(今村正城君) 18番、中込助雄君。



◆18番(中込助雄君) 団員の過去の件でありますけれども、消防団の方たち、お勤めをしている傍ら団活動もしていただいているという団員も少なくないようなことも聞いております。この団員の確保について、会社のあるいはお勤め先の理解を得るという必要さ、そうすると出動しやすいというようなことも聞いております。社長に話をしてくれればいいなとか、何か書類みたいなものを出してくれるといいなという、そんな声も聞いております。会社の理解を得るには、例えば会社の税金の一部を補助するとか、あるいは出動した時間帯の給料を見てやるとか、そういうような団員が消防活動に出やすいような状態をつくってやる、そういうようなこともお考えになったでしょうか。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 今現在、勤めている方の消防団員が大分ふえてきているということの中で、団員の確保も大変難しいという状況下にございます。ということは、今、中込議員からご指摘をいただきましたので、会社における職務免除、それから消防団への加入についての促進、こういった面について積極的に今後もPRをしていきたいと思っております。



○議長(今村正城君) 18番、中込助雄君。



◆18番(中込助雄君) やはり団員の確保の件ですけれども、今、総勢でいうと26人だか、法定よりも少ないということも団員数を聞いております。地元を熟知している消防団OBとかJAの方たちに協力をしてもらう、これ韮崎なんかでは支援員というようなことで協力していただいていることも聞いておりますけれども、我が市では、こういう消防団の不足を補うために、そういう方たちへの協力要請をするお考えはおありでしょうか。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 支援員という中で、市においては消防協力員ということの中で市の職員を30名、各課部から選任をいたしまして、先ほどの双葉の火災等に出動もさせていただきましたけれども、そういった面で協力員を設置しております。

 また、消防のOBの支援員ということの中では、私どもも実は考えております。といったことで、今後、そういった団員が確保できない状況が続くことになれば、そういうことも考えていかなければならないと思っております。

 また、団員の数ですけれども、これは3分団によって違っておりまして、敷島分団の場合は定員200が201名ということですから、確保されていると。また、竜王分団は200が198ですから2名ほど定員割れしていると。

 問題は双葉分団ですけれども、こちらのほうが大分少ない状況になっております。合併前に比べますと二十何名くらいの団員が減少しているということで、双葉分団では女性団員も加入していただいて、そういったことでPRも各団を通じてお願いをしている状況ですから、そういったことで団員のまず確保をするということを前提に置きまして、今後もそういった消防のOBの支援員についても検討をさせていただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 18番、中込助雄君。



◆18番(中込助雄君) 今、協力員というか、協力隊というのが市にあると。職員にやっていただいているわけですけれども、この方たちのやることというと、初期消火はできないですよね。交通整理とかそのぐらいの−−そのぐらいと言っては失礼ですけれども、大変な役目ですけれども、やはり初期消火ができる、活動する、水の確保ができるぐらいの知識というものを教えているというか、そういうことはしておられるんですか。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 協力隊員でございますけれども、20年度におきましては消防団の幹部にお願いいたしまして訓練を行いました。また21年度の予定でいきますと、消防本部にお願いをして、消防学校のほうで訓練を取り入れるということで、今後そういったことで、当然、協力隊員ですから、後方支援ということで交通整理あるいは消防隊員のホース等の後方で支援するとかということでございますけれども、そういった訓練を通して、やはり初期消火が一番大事なことになりますので、そういった訓練を進める中で、初期消火にも参加するような状況をつくってまいりたいと思っております。



○議長(今村正城君) 18番、中込助雄君。



◆18番(中込助雄君) 前市長の考えは、職員が消防団という団を結成していましたから、火災があると、そっくりそのまま職員が行ってしまう、その後、穴があいて仕事がスムーズにいかないということで、職員は団員になってはいけないという方向のもとで来ていたようです。それで、不足に対して市の職員の中から、今30名選ばれて協力隊員になっていたということも聞きますけれども、私が思うに、職員が団員になったらどうでしょう。そんなことを思いますけれども、いかがでしょうかね。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 双葉分団の場合ですけれども、これは職員が10名ほど本部ということで団員になっておりましたけれども、この合併後、その職員が退団したということの中で、その補充がないということが減少の原因になっておりますけれども、ただ、市の職員でいきますと、今現在、消防団員で18名が団員になっております。また、県の職員、それから教員等を含めると35人の公務員の方が団員になっているということで、これは今いる団員から退団するというふうなことは指導もしていませんし、このまま団員で続けていくと。ただ、消防と市の防災関係がございますから、そういった意味では数は減ってきておりますけれども、市として、団員としての活動に参加することはだめだということはいたしておりませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 18番、中込助雄君。



◆18番(中込助雄君) 仕事をしながらの出動というのも大変だと思います。また、協力隊ということが編成されました以上、消防団員になったつもりで頑張ってほしいなと思いまして、2つ目の急患搬送に対する連携はということに入っていきたいと思います。

 過日、搬送ミスで患者が死亡したという事故がありました。これは隊員同士の連絡の不徹底というのが原因のようでありましたけれども、確かにこの原因はそこにあるかとは思いますけれども、事件が起きるというのは幾つか重なって起きるということが往々にしてあります。今回も、1つ目が、救急救命士がいなかったということと、2つ目は、勘違いでかかりつけでない違う病院に行ったということに分類されると思いますけれども、私が思うのは、勘違いしてかかりつけでない病院に行った場合でも、心肺停止の状態ということで急患ということでありますから、その病院で手当てを受ければ助かっていたかもしれないと、こんなふうに判断しております。

 私が一番問題だと思うのは、かかりつけでなくても、最も近い病院で診てもらえるシステムがあるかどうか、協定が結んであるかどうかということだと思います。一つ私がここで聞きたいのは、また双葉のことを例に出してはどうかと思いますけれども、例えば登美団地あるいは響ヶ丘、滝坂、旧敷島地区との境ですね、そこに住んでおられる方が例えば救急車を呼んだとき、峡北広域の消防が来てくれます。だけど、敷島の出張所が近い。黙っていると峡北消防のほうへ搬送していかれると、そういう理不尽な決まりがあるようですけれども、その理不尽の壁を取り払う、そういうことによって、今地域を出しましたけれども、何もその人たちが峡北消防へ行かなくてもこちらに行けるという、そういう協定を結んでおられるのか、どういうシステムになっているのか、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 急患搬送に対する連携についてお尋ねがありました。

 急患搬送につきましては、甲府地区及び峡北消防本部が対応しておりますが、市といたしましても、市民の安全・安心を守る面から、各消防本部に対し迅速・適切な対応を要請しているところであります。

 なお、医療圏の関係がありますので、県の中北保健所からも、消防や医療機関を対象に開催する会議において同様な対応を要請していただいているところであります。



○議長(今村正城君) 18番、中込助雄君。



◆18番(中込助雄君) 本当に6分過ぎると物すごい影響があると、そういう非常時でありますから、域を超えて協力体制が組めると。双葉のそこの地域に住んでいる人は敷島のほうが近いですから、それらに搬送してもらうとほとんどいい結果で出るんじゃないかと思いますので、その辺はひとつ強力にシステム構築に努めていっていただきたいと、こんなふうに思います。

 それでは、大きな3つ目のあれとして、農業、工業、商業の活性化ということで質問させていただきます。

 まず、農業について。

 遊休農地と耕作放棄地というのは本当に目につくようで、私も、秋に黄色い花が一面にあちこち咲いているから、時期外れなのに何の花かなと思ったら、セイダカアワダチソウという黄色い菜の花に似たああいうのが一面に出ていまして、そういうふうに枯れススキ、あるいはそういうものがいっぱいあちこちに出ております。その辺の遊休地の活用、それから解消、どんなふうにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。

 ロの減反調整についてであります。

 米離れから需要がなくなる。需要がなくなると米が余ると、そういう悪循環のために生産調整というものが、減反調整ができましたけれども、石破農相が減反調整をとるということを自由に任すと、生産者に任すというようなことも言っておられますけれども、このことと、それこそ米の関税を下げられたり、めちゃめちゃになってしまいますけれども、その辺、減反生産調整にどんな考えを持っておられるかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、3つ目の品目横断的経営安定対策、これ長々した対策ですけれども、これこそ小さい農家を切り捨てする、そういう政策ではないかと思いますけれども、この経営対策についてどのような見解を持っているかお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、学校給食、これは地産地消にもつながっていますけれども、弁当をつくるのを子供に手伝わせると。食べ物は大切だ、料理をつくるのは大変だと、そういうおもしろさを知りながら生きる力にもつながる学校給食の中で、弁当の日を1日ぐらい持たすことを設けたらどうかと、こんなことを思って質問させていただきました。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 農業、工業、商業の活性化について質問をいただいておりますが、まず、農業についてお答えいたします。

 耕作放棄地の解消につきましては、農家の高齢化、後継者の問題が大きな要因となっております。この解消に向けて中山間地域直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策等の事業を推進するなど、対策に取り組んでいるところであります。今後、新たな取り組みといたしましては、菜の花を栽培し菜種油を採取する菜の花プロジェクトや耕作放棄地等再生利用緊急対策事業などを進めていく考えであります。

 減反調整につきましては、国から県に対しての需要量が割り当てられ、これに基づいて県が市町村別に割り当てております。本市へは1,725.9トンが割り当てられていましたが、昨年産の生産実績から算定しますと、この生産数量目標を下回ることが見込まれますので、農家に対して生産調整の配分は行わないこととし、農政協力委員を通じて周知を図っております。

 また、品目横断的経営安定対策は、国が見直しを行い、「水田経営所得安定対策」と名称が改められたところであります。この対策は、米・麦・大豆等の土地利用型農業において担い手の経営安定を図る対策として導入されたもので、生産条件の不利や収入減少の影響を緩和することが支援の内容となっております。本市においては、現在5軒の農家が加入しております。

 次に、弁当の日の設置について質問をいただいております。

 学校給食において弁当の日を設置する趣旨は理解できますが、市内の小・中学校では学校給食が定着しており、弁当をつくることを負担に感じる保護者の家庭では、菓子パンやコンビニの弁当を持たせるといった状況も想定されているところであります。社会科見学など校外学習の際には弁当を持参する機会もありますので、これらの様子も参考にしながら検討することとし、当面は現行どおりとさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 中込議員、時間を切っております。



◆18番(中込助雄君) はい、わかりました。減反調整にしても、品目横断的な対策についても国がやることだからということでなくて、小規模な農家に余裕ができる、そういう支援のほうもひとつやっていただきたいと、こんなふうに思います。

 それでは、2つ目の企業誘致についてお聞かせをいただきたいと思います。

 計画では、工業のスペースが少なく感じます。双葉に隣接する農業大学が長塚のほうに移ってしまうということも聞いております。そこがスペースが出てしまいますので、そこをひとつ市長のほうで積極的に声をかけて、確保ができるように、工業地が拡大できるような、そんな進めをひとつしていっていただきたいなと、こんなふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 企業誘致に関しまして、現状の状況の中から見ますと、経済情勢等から非常に企業の立地については難しい面があろうかと思います。現状の組織機構の中で対応していきたいと思いますが、ご指摘のとおり、工業団地の拡大については、市内の工業団地については山梨県農村地域工業等導入実施計画に基づきまして、双葉下今井農工団地として企業誘致を進めてきた結果、現在、4企業が操業しております。このところの景気悪化により、企業の誘致については非常に厳しい状況にあります。また、新たな企業誘致のための用地につきましては、適切な広さ、交通の利便性や安価な土地を確保することが必要と考えられますので、それらの要件を満たした適地の選定を今後検討していきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 時間がなくなりましたので、関連質問を行います。

 12番、清水富貴雄君。



◆12番(清水富貴雄君) 12番、清水富貴雄でございます。

 ただいまの地球温暖化の問題に対しまして私、関連質問をさせていただきますが、市民一人が一つの行動をというテーマが質問の中にあるわけでございますけれども、2月26日に環境教育講座が図書館で行われました。その際、その講師の方が、1度でも温度を下げるという対策としては、公共施設に対する緑のカーテンといいますか、いろんな対策を講じることが必要ではなかろうかというような講義がございました。私も内容として非常にすばらしい内容をお伺いしたわけでございます。

 そんなことの中で、たまたま今度増設されます庁舎のことの中で、ああ、今度増設される庁舎には緑のカーテンがあっていいなというようなことを私が言いましたら、「いや、あんなものどかすだよ」というような話を聞きました。そんなことの中で、行政では市民に対して環境保全を、温暖化防止に努めなさいということを言いながら、本当の行政が市民に対してサービスをしていくというところの中で、事務の発生する拠点がその緑のカーテンというせっかくすばらしいカーテンがあるものを、それを必要がないという考え方が何か示されているようでございますけれども、市長として、そのお考えはどのように考えるかお尋ねしたいと思います。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 庁舎の増築に際しての木の伐採という問題であろうと思いますけれども、この増築庁舎の周辺でございますけれども、ここは第1種低層住居専用地域と第1種住居地域の2種類の用途が指定をされております。そうしたことで7メートル以上になりますと日影規制というものが生じてまいります。ということで、今回の増築庁舎は4階建てということで高さが20.6メートルの高さになります。そうしますと、日影規制が大分厳しくなってくるということで、どうしても今の状況でいきますと、北部公民館は2階建てでございますから、それが4階建てになるということで、かなり前へ出してこないと増築庁舎は建築ができないということで、一番道路側にありますヒマラヤシーダーですか、それらの木が当然そこまでかかってしまうということで、伐採もしくは移植をしなければならんということで、どうしても日影規制の関係で前へ建てなければならんということでそういった計画になってきたということで、ご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) そのほか関連質問。

 4番、猪股尚彦君。



◆4番(猪股尚彦君) 4番、猪股です。先ほどの中込議員の関連質問をさせていただきます。

 地球温暖化に関することで、副題で庁舎内へたばこの喫煙所の設置をということでございまして、この議場の中に、執行側で座っている方が4人吸いますね、それでこっちの議員側へ座っている人が5人と。まことに弱い立場で物を言わせてもらいますけれども、1対4、1対5の中でたばこを吸う一人として関連質問させていただきます。

 たばこを売り、たばこの税は待ったなしで入るということを考えましたときに、年々収入は減っていくと。その中でたばこを売っている立場なんです。ということを考えますと、要は大変弱い立場ですけれども、今現状を見まして、先ほど市長が言われました、外に設置をしていると。これは職員の立場を考えるのか、市民の立場を考えるのか、職員さんの立場を考えるに当たっては、仕事をしていないんじゃないかという見られ方も市がさせられているんじゃないかなということを感じています。

 それで要は、先ほどの質問の中にあった各階とか、こういう問題ではなく、要は中でだめであれば外でもいいですから、それなりに囲いができて、たばこを一般市民または職員の場所をある程度つくっていただければありがたいと思います。そのことに関しては、ベランダで今吸わさせていただいています。それから職員の場合は外で吸っています。どんな形でも、余り金かけず。

 議運で研修に行った北名古屋市ですか、廊下にいい煙を吸う機械がありました。調べていただきたいのは、この近所の自治体を全体的に見た中で、庁舎は禁煙なのか、また少し調査をしていただいて、うまい方法があれば多少のことは考えていただきたいと思いますけれども、その辺はどうですかね。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 県内の自治体での禁煙ということでございますけれども、全体的に調査はしていませんけれども、ほとんどの自治体で庁舎内禁煙ということで行っております。また、全国的にも自治体においては庁舎内禁煙というのは主流で行っておりますから。今後、どういう動向になっているのか、また調査もさせていただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 8番、名取國士君。



◆8番(名取國士君) 8番、名取國士でございます。

 太陽光発電の設置で関連質問をさせていただきますけれども、今のこの太陽光発電というのはコストが高いために、ちょっと民間では手が出ないと。それでもCO2の削減、温暖化については着々と進んできております。これを見ても、そこら辺にももうしてありますけれども、この太陽光の設置に甲斐市として補助がないんですよね、1銭も。この近隣では2万、3万出しているところあるんですけれども、温度差があるんですけれども、一番出している昭和は10万出しているんですよ。

 これを設置することによって、やはり補助を出すことになると、結構それは魅力的じゃないかと。国のほうとしましては、ひところ補助金ということも騒いだんですけれども、今現在、大体1キロ、10アンペアに対して大体国で7万、大体1基頭の民間の家でもって、普通の住宅で30アンペアとして、大体21万を出す。3キロあれば足りるということでね。4キロであれば28ですけれども、そのくらいのもんなんですよ。

 いずれにせよ、今それ、これちょっとやっているようですから、これは恐らくほとんど普及してきます。そして、太陽光パネルも、今、電機メーカーも、ちょっとしたエレクトロンでも提供して、これ取りかかっているということですから、恐らくこれ10年ぐらいの間には3分の1ぐらいのコストになるんじゃないかと思われます。それはなってもいいんですけれども、市として、やはり推薦するのであれば、率先して補助金を出すということをちょっと伺いたいんですけれども、その辺はいかがですかね。市長、どうですか。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 太陽光発電等に向けて補助金制度をということかと思いますが、他の町村も制度は限度額として、多いところは20万ぐらいあるんだろうと思いますが、現時点では各家庭も設置費にはそれ相当の額がかかって、そして補助金を得て設置するというところは、なかなか一般的に限られた方たちに補助金の利用がされるんではないかという現段階にあろうかと推測をしております。

 したがいまして、当市におきましては、今後なおご意見も参考にさせていただきたいと、こんなふうに思います。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 3番、有泉です。

 関連質問ということになるかわからないんですが……、関連質問です。中込議員がせっかく用意した質問で、農業、工業、商業の活性化の中で、3番が時間切れでできなかったようですが、だめですか。わかりました。



○議長(今村正城君) 気持ちはわかりますけれども。

 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) 22番、小林です。

 広域行政について、峡北消防団との広域変更についてということでお尋ねをしたいわけでございますが、現在、先ほど申されたように消防団においては、今後、甲斐市と歩調を合わせるということで、訓練、礼式、その他大会等については甲府広域のほうへ参加をするというふうに理解をしたわけでございます。そうすると、広域については今までどおり峡北の管轄ですよということであれば、先ほどの救急車の一件のように、やはり1分1秒を争うものであれば、なるべく近いところから出動していただくということがベターだろうし、またあってはならない火災等の有事のときに、日々練習、その他は広域は甲斐市と双葉の分団の人たちがやっておるけれども、一朝有事のときには、峡北の広域消防とやらなければならないと、消火に当たらなければならないということで、日ごろの整合性ですね、何らかの問題が生じてくるではないかと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 消防団と広域の関係になろうかと思いますけれども、双葉分団についての消防団活動を峡北広域と甲府広域の両方にまたがっているということの中で一本化をしていただきたいという双葉分団からの要請、先ほど市長が答弁したとおりでございますけれども、そういった中で、今小林議員が言われたような訓練、礼式と大会についても、峡北と甲府広域ということがございますから、そういった面でも一本化を消防団活動についてはしていただきたいということの中で、今回、甲府広域の関与する市町村、また峡北広域に関与する市と、それから各消防団長にお願いする中で、一本化をして甲府広域の活動としての消防団ということでさせていただいたわけです。

 それともう一つ、広域については、峡北と甲府広域ということで、先ほどの救急車も、消防もそうですけれども、そういった問題があるということの中で、一本化を平成24年までにしていくということで、今検討段階、協議も進めて、そういった救急の問題等も解決するために一本化ということで今進めておりますから、そういった点でぜひ、消防と広域がちぐはぐな関係にありますけれども、ご理解いただきたいと思います。

 消防団と広域の活動自体は団活動についての消防団を一本化するということですから、そこに問題が起きるということについては問題は起きないというふうに理解をしております。



○議長(今村正城君) そのほか関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、以上で中込助雄君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は15分に行います。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時15分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△藤原正夫君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告8番、藤原正夫君。

 7番、藤原正夫君。

     〔7番 藤原正夫君質問席〕



◆7番(藤原正夫君) 7番、甲斐クラブ、藤原でございます。本定例会におきまして2点ほど一般質問をさせていただきます。

 議員の皆様も大変お疲れのようでございますけれども、あと2名でございます。おおとりは内藤、議運の委員長ということで、2人同年代でございますけれども、中身の濃い質問でございますので、よろしくお願いをいたします。

 同年代ということでありますと、ここにおられます保延会計管理者、また米山総務部長、飯塚支所長、また丸山次長さんと私たち同年代で、4人はあと何週間ということで終わりということですけれども、最後、惜しみない、本当に誠意のある本音を言った答弁をお願いします。もうここまで来て、本音を言ってもいいじゃないかと、こんなふうに思います。

 そうは言いましても、今、大変不景気でございまして、甲斐市におきましても財源というものが一番心配になるところでございますけれども、それをさておきまして、とにかく観光資源ということで、古道のことで問題をつくってまいりましたところであります。

 実は、この甲斐市北部観光地と歴史ゾーンの整備についてということで昨年の6月定例議会で一般質問をさせていただいたんですけれども、そのときの答弁と、1年たちまして、なかなか状況があらわれてこないということで、また再度質問をするところでございます。

 御岳道は古くから信仰の道ということで、広く甲斐市民といいますか、地元の旧敷島町には知られている古道でございます。これも、有名な広重が県内を歩いて写生をしたということが、数年前、美術館でちょっと発見をされたということで、また山梨県の美術館へ返ってきたわけでございます。一昨年ですか、それが展示されまして、広く県内はもとより日本全国にも有名になったということで、甲斐市がここに来て観光の目玉になるんじゃないかと思って去年は質問したわけでございますけれども、それについて、そのことの進捗状況をお聞きしたいと、こんなふうに思います。

 まず第1点、観光資源として御岳道の整備についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 観光資源としての御岳道の整備についてお答えいたします。

 御岳道につきましては、信仰の道として古くから多くの人たちが歩いた道であります。平成16年には江戸時代、甲府を訪れていた浮世絵師歌川広重が県内を歩いたときの写生帳が80年ぶりに海外で発見されました。この写生帳には、御岳道で描いた甲斐市内の風景も数枚あり、その有名な歌川広重も甲斐市内を訪れ、御岳道を歩いたことが推察されます。

 また、一昨年には、県立博物館でこの実物の写生帳が展示された企画展が開催されたところでもあります。市でも、この写生帳が掲載されている図書や御岳道に関する資料を収集するほか、県立博物館が出版する報告書の編集に協力し、写真提供や現地調査などを行っているところであります。

 いずれにいたしましても御岳道は歴史ある道であり、今後も引き続き必要な整備等をしてまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 7番、藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) 答弁ありがとうございます。

 再質問ということで、一昨年もそれに近い答弁だったわけでございますけれども、1年たっても、先ほど言ったように市民にどのような周知をしているか、ちょっとお聞かせを願いたいですけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) ご質問にお答えしたいと思います。

 この御岳道につきましては由緒ある道ということで聞いておるところでございますけれども、先に、ちょっと質問なかったわけですけれども、看板等の整備等もしているところでございまして、現在2カ所ほど設置しているところでございます。

 また、市民PRということの質問でございますけれども、ここのエリアについては自然公園という特別な指定がございまして、看板の設置というふうなものについても若干制限があると。それから、広重の絵につきましても、現在、その権利を持っている方がアメリカにいまして、許可が必要ということでございます。現在、交渉中ではございますが、先ほど担当のほうから電話がありまして、連絡がとれたというふうなこともありまして、それらのことがうまくいくようであれば、案内看板等の設置も、自然公園等の許可、あわせて検討してまいりたいとも思います。



○議長(今村正城君) 7番、藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) どうもありがとうございました。

 今の回答だと、アメリカのほうに権利者の方がいて、その方の許可がないと看板等いろいろは立てられないということでしょうか。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) 歌川広重の絵についても案内看板へ入れて、その実物とその絵を比較して案内看板をつくるというふうな形になると、その人の許可が必要だということになりますので、今交渉しているところでございます。



○議長(今村正城君) 7番、藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) はい、わかりました。

 今、雨宮環境部長の答弁だと、2カ所ほど看板設置があると答弁の中にあったんですけれども、私も2回ほど行ったんですけれども、2カ所はなかった。1カ所ちょっとあったというような認識があるわけですけれども、ちょっとその点をお願いします。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) 看板の位置というのは、先ほども申し上げましたけれども、自然公園という関係の中から、大きな看板は設置してございません。例えば鞍掛岩のところの部分に、見えるところに小さな看板を設置してございます。そういった中で、大きな看板はまだ設置していないところです。



○議長(今村正城君) 7番、藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) わかりました。

 写生とかそういうのだと、この権利者の方がいて、許可がなければだめだということですけれども、看板ということでありますが、ここに何年前、広重がここの古道でかいた場所ですよというぐらいはいいんじゃないかと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) やはり案内看板ですと、その鞍掛石ですか、そういったものは実物にあるものと、歌川広重がかいた絵、それを比較して見る、そういった看板でないと、そこの文言だけでは、皆さんが見て感動するというか、あれを確認するというのがなかなか難しいところがありますので、そういった看板を今は考えているところでございます。



○議長(今村正城君) 7番、藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) わかりました。なるべく大きな目印といいますか、ということもお願いをしたいと思います。

 今、ちょっと市長の答弁の中に、写真提供やら現地調査を行っているところというようなことが言われましたけれども、どんなふうな現地調査というのをやっているんですか、そこをちょっとお伺いしたいんですけれども。現地調査の内容ですね。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) 現地調査の内容は、ちょっと私のほうが調査時点に立ち会っていないものですから、その内容等についての確認をしていないところでございますので、具体内容については、後ほどお答えさせていただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 7番、藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) わかりました。

 それと、本来ですと、こんな国宝級なということも聞いております。そんなことがあって、写生帳が、もしその方がよいというんであれば、竜王駅の2階の南北通路は石堂ですよね、そんなところに信玄堤とか、双葉の金剛寺ですか、甲斐市の歴史、あるいは観光のそういう目玉の写真集などをあそこへ、竜王駅の南北通路というのは、皆さんご存じのように景観美、南アルプス、富士山なんかを見るということも設計者が考えてしているわけですけれども、ある程度のところは掲載できるということを聞いておりますので、それがもし通れば、そんなふうなことを検討をしていただきたい、こんなふうに思います。

 それに関連で、もう一つ、教育長、ちょっとお尋ねします。

 今、市長が創甲斐・教育ということの中で、歴史の古道ということが全国的にも有名になるように、なるようにという言い方もあれですけれども、最低でも甲斐市の小・中学校の生徒には、そういうところもあるよとわかるように、学校教育の一環として、小学生には遠足、春は信玄堤、秋は甲斐市の古道というような形の中で、今後、教育の一環として取り入れてほしいと思うんですけれども、そんな考えがありますか。



○議長(今村正城君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) この御岳道について、前回私が環境経済部長のときにご質問があって、お答えしたような記憶もあるんですけれども、私も実際、かなりの部分は歩いてみたところであります。その状況は承知しておりますけれども、いわゆるこうした文化財的なものの保存とか、それから後世へ継承するというふうなことは、教育課程の一環の中でもできるだけ配慮していきたいというふうに考えています。



○議長(今村正城君) 7番、藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) ありがとうございます。

 ぜひこの御岳道プラス広重のかかれた場所、そこを何とか、甲斐市のみならず全国のあれで広めておきたい、こんなふうに思います。

 ところで質問を変えまして、2番目の公共交通の整備ということでお尋ねをしたい思います。よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 公共交通の整備についてお答えいたします。

 現在、敷島吉沢地区からの路線バスにつきましては、甲府方面に運行されており、直接、甲斐市の竜王駅方面には運行されておりません。

 本市では、昨年5月に設置した地域公共交通活性化協議会において、平成20年度、21年度の2年間で甲斐市地域公共交通総合連携計画を策定することとなっておりますので、この中で竜王駅から志麻の湯に近い敷島営業所を経由して、敷島吉沢地区へ運行するバス路線などについても調査研究してまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) どうもありがとうございます。

 甲斐市に20年度から21年度、2カ年で甲斐市地域公共交通総合連携計画というものが策定されて、その中の、今の答弁だと、委員会の中でも論議されたということで、志麻の湯から敷島営業所を通って吉沢方面に出してくれということも検討、研究しているという話ですけれども、市長の所信表明にもあります、平成22年を目標に茅ヶ岳の広域農道も敷島地区を通って完成するわけですけれども、それに伴いまして、とにかく起点を、今現在、向こうの昇仙峡あるいは吉沢方面、峡北方面というのは、湯村営業所から甲府駅を起点に上へ上っていくわけなんですけれども、来年度、21年度に竜王駅も南北駐車場が整備されましたところ、いつまでたっても甲府方面から行くということで、観光客が何度か竜王駅へおりて、竜王駅を起点に行ってもらいたいというような要望が強いわけです。商工会、いろいろ地元の商店街も、何とか南北の大屋根ができ、駅周辺が完成したら、とにかく竜王駅を起点にバス発着、こんなふうなことを考えていただきたいということを要望というか、地元の商工会を通じて強い研究課題にもなっているわけですけれども、市長、そんなことはだめということは言わんと思うんですけれども、ちょっと答弁をお願いしたいと思うんです。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 竜王駅が立派になりましたので、来年3月には大屋根もでき上がって、市民の利用度を高めたい、あるいは東京方面からも中央線を使って竜王駅におりて乗降客がふえることを期待をしながら、またそのような方向になるよう努力をしていきたいと思いますので、なお地元としてのご意見を賜りたい。

 タクシーにおいても、北口は8台、南口は6台の待機、そしてまた大型バスも大屋根の下を通れるという設計になっておられると聞いております。



○議長(今村正城君) 藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) ありがとうございます。

 3問目の農産物あるいは特産物のブランド化についてちょっとお尋ねをいたします。よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 農産物、特産物のブランド化についてお答えします。

 本市の特産といたしましては、やはたいも、ワインビーフ、卵、梅ジャムなどがあり、多くの人に知っていただくため、観光パンフレットや市のホームページなどでPRを行っております。

 現在、特産品として生産している梅製品やおやきを初め、新たな農産物等を使った製品を開発することで、中北部の観光や地域振興が期待できますので、今後、関係団体等の協力を得ながらブランド化に向けた研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) ありがとうございます。

 今、ワインビーフ、やはたいも、あるいは卵なんか、そんなことをブランドとして考えているということでありますけれども、今現在、商工会あるいは市の観光課を初めといたしまして、パンフレットや市のホームページなどとPRはしているんですけれども、この物がどこに置いてあるかということが余り市民にはわからないというようなことが多いんですけれども、その点どうでしょうか、お願いします。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) パンフレット等の位置ということでございますけれども……。

     〔「物だよ」と呼ぶ者あり〕



◎環境経済部長(雨宮行比古君) 物につきましては、やはたいも等については本当にブランド化されて特許を取っている製品でございまして、農協等にあるわけでございます。またワインビーフについても県の許可を受けているところでございまして、これは専門店といいますか、そこで売られているところでございます。卵については、平飼い卵ということで、敷島の湯の上で売られているということで……、どうもすいません、承知しない部分がありますけれども、そういった中でそれぞれの中で売られているということでございます。



○議長(今村正城君) 藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) わかりました。以前、何人かの議員さんからも駅前開発プラス観光物産展なり、案内板、いろいろそういうものをつくったり、周知をしたほうがよいじゃないかと、坂本議員さんや小宮山議員さんなんかが強く一般質問したわけですけれども、今の現状を見ますと、駅周辺整備ということですけれども、駐車場、大屋根が完成していないということで、なかなかそういう場所とか、位置づけというものも難しいかと思いますけれども、実は先日、2月の中ごろですか、ちょっと私が夕方、竜王駅のところに行ったら、20人乗りぐらいの観光バスがちょうどとまっていまして、何をしたいですかと言ったら、あそこの駅を見たいということで、でも駐車場がないということで、駐車場がなかったら、左に曲がって竜王ゴルフ場のところの辺へ置いたらどうですかと言ったら、いいですかと。20人ぐらいおりて駅を見たそうです。また帰ってきて、どんな様子かなと見たら、駅はすごいあれなんですけれども、中にキオスクがあって、物産店とか甲斐市の目玉というかそういうものが全然なくて、もったいないですねということを言われて、ああ、これじゃ本当に−−とにかく場所を集約したものを、売れるような場所をいち早くするということは、一番早いのは、今ちょっと北になりますけれども、クラインガルテンだと思います。クラインガルテンが農事組合というような格好になっているわけですが、あそこをもうちょっと、いろんな意味でいい施設なんで、そんなふうにもっと明るく、また品よく、また甲斐市らしくいろんな物産店を集約して販売というような形をしたらいいかと思いますけれども、この点どうお考えですか。ちょっとお聞きします。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) これは、それぞれ特定したところが決まっていませんでして、そういったご質問をいただいているんだと思います。これにつきましては、商工会等を通してそれの検討はさせていただきたいかと思っております。

 ただ、駅につきましては、JR協議とか、そういったものの関係もございますでしょうし、クラインガルテンと、そういったものも、ゆうのうのほうの関係者のご理解もいただけなくてはいけいないということの中で、今後、それらの調整を行った中で、できるものであるならそんなふうに検討してまいりたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) どうもありがとうございます。ひとつ検討ということでよろしくお願いします。

 それでは、4番目の歴史道のガイドの養成についてということでご質問いたします。よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 歴史道のガイドの養成についてお尋ねであるかと存じます。

 歴史道のガイドにつきましては、当面、県のガイド制度を利用し、今年度から市北部の登山道や動植物に詳しい方を県のガイドに登録するなど、県と連携し北部地区の案内などの活動ができるような工夫をしているところであります。ほかの市内には、信玄堤を解説する信玄堤案内人という歴史ガイドも制度として設置しておりますので、今後は市内の各地域で観光客や市民に対して案内ができるよう、ガイドの育成、組織づくりなどを検討してまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) 今、甲斐市では、信玄堤には何名かおられるということで大変好評のようでございます。今市長の答弁で、北部にも、民間の人でもあれなんですけれども、いろいろ市の職員のOBや、いろんな知識を持った方が多いと思います。そんなことで何とか甲府のお城や武田神社ですか、あの辺には案内人としてボランティアの人が15人、20人ぐらいいると聞いていますので、ぜひその点を強くお願いをしたいところでございます。よろしくお願いします。要望でいいです。

 次に、この問題が終わりかと思いますけれども、環境の保全と整備についてということでちょっとお尋ねしておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 環境の保全と整備についてお答えします。

 この地域は山間部であり、観光資源といえども、それなりの準備や装備をして楽しんでもらう場所であります。また、ご承知のとおり、イノシシやクマなども出没するエリアでもあり、これらへの対応も必要となっております。

 御岳道やふる里自然観察路などを多くの皆さんに安心して散策などを楽しんでいただけるよう、今後も道しるべの設置を初め、自然観察路の定期的な整備やパンフレットの作成などに取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) 5番目の環境と保全ということの整備について今答弁をもらった中にはあれなんですけれども、答弁ありがとうございました。

 答弁の中で、この地域は山間地のためイノシシやクマが出没するということでありまして、これらの対応も必要であるということのようですけれども、これらの対応とは具体的にどのようなことか。また、ふる里自然観察路の維持管理、現在どのように対応しているかお伺いをします。

 また、市の商工観光課と敷島地区の地域課が連携して、今まで管理をしているということをちょっと聞いたことがあるわけですけれども、そのわかる範囲でよろしいですので、これはちょっと敷島所長でいいかな、飯塚支所長、よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 飯塚敷島支所長。



◎敷島支所長(飯塚文明君) それでは、何か支所のほうが指名ということでございますので、お答えいたしたいと思います。先ほど市長の答弁の中で、この地域はイノシシやクマなどが出没する恐れのあるところであり、これらの対応を具体的とのことでございますので、私の思っているところでお答えをさせていただきたいと思います。

 市といたしましても、時期になりますと、地元の猟友会に協力をお願いをしていただきまして、見回りとか監視をしていただいております。しかし、登山者のマナーというのもございます。各市それぞれがそれなりの準備や装備は絶対していただきたいと思っております。例を挙げますと、音が出るものですね、クマよけの鈴とかラジオ、カセットとかCDですか、そういうものを携帯して、それぞれが身の安全を守っていただけるよう、利用者に対しましては支所のほうでも啓発をしていきたいと思っています。

 あと、次の2点目ですが、維持管理はどうしているかと。ふる里観察でございますけれども、商工観光課の職員、そしてシルバー、地元の方でもって二、三お手伝いしてくれる人がおります。その中の協力によりまして道しるべの設置とか管理、倒木等の処理、落石もありますか、草刈りなどを行っております。これからも支所といたしまして、維持管理はやっていますけれども、利用者が安全で登山、散策ができますよう、環境の保全と必要なる整備はやってまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(今村正城君) 藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) どうも丁寧な答弁ありがとうございました。支所として、支所といいましても一般の社会から言えば支店でございます、支所長は一つの支店長でございますので、責任がありますので、ぜひいろんなことに対してもよろしく今後ともお願いしたいところでございます。

 これで環境問題、いろいろ地域と観光につきましては終わりまして、次に、生涯学習の取り組みについてということで質問をいたします。

 まず、第1点目ですけれども、総合型スポーツクラブについてということでありますけれども、生涯学習ということの中で、どこの市町村でも、財政を圧迫しているのは国民健康保険あるいは老人保健だと思います。十何年ぐらい前でしょうか、私たち旧敷島時代、昔でいうと、文部省と厚生省というところから、そういうことをなくすためには住民が一人一スポーツ、健康であれば病院にかからないと。これが一番手っとり早いじゃないかということで要請を受けて、いろんなことをしたわけでございますけれども、その中に総合型スポーツ施設といいますか、クラブ、このようなことを立案してやったことがあります。成功例は、愛知県の半田市というところがかなり成果を上げたわけですけれども、今もまだ続いているそうです。これだと近年、韮崎市で五、六年前にやったけれども余り続かなかったということで、そんなわけで甲斐市でも取り組みをしたらどうかということでお聞きしているわけでございますけれども、よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 上野教育長。

     〔教育長 上野博文君登壇〕



◎教育長(上野博文君) 生涯学習の取り組みについてご質問をいただいております。

 まず、甲斐市総合型スポーツクラブの設置についてお答えをいたします。

 だれでも、いつでも、世代を超えて好きなレベルでいろんなスポーツを楽しむ。地域住民の皆さんのアイデアによって自主的に運営され、クラブのメンバー構成や実施される種目は、地域の特徴を生かし、地域住民の手でつくる新しいスタイルを目指したスポーツクラブであります。本市においても、敷島地区におけるスポーツ少年団を中心に設立準備委員会を立ち上げ、平成21年度総合型地域スポーツクラブ創設支援事業の実施計画を申請したところであります。

 今後、地域住民がこのスポーツクラブの趣旨を理解することが最も重要な課題であり、行政側といたしましても、設立に向け積極的に支援をしていきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) どうもありがとうございます。

 今、答弁の中で、21年度に総合型地域スポーツクラブ設立支援事業、それが21年度から取り組まれるという認識でよろしいでしょうか。



○議長(今村正城君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) 国においても、あるいは県においても、教育基本法に基づいて教育振興基本計画が策定されております。甲斐市でも創甲斐・教育というふうな考え方の中で、21年度に策定をするというご説明を申し上げているところでありますけれども、国の計画においても、あるいは県の計画においても、成人が1週間に一遍はスポーツに親しむという目標を50%以上国では考えておりまして、この中にも、今申し上げたスポーツクラブの振興も図っていくということがうたわれております。甲斐市としても、21年度には何とか、先ほどご説明申し上げたとおり、敷島地域において一つのスポーツクラブを設立に向けて積極的に支援をしていきたいというふうに思っております。



○議長(今村正城君) 藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) わかりました。

 この総合型スポーツクラブの設置ということで質問しているわけですけれども、私たちがちょっと取り入れたことがあるのは、10年くらい前になりますけれども、市民に、例えば年間300円なら300円投資といいますか、会員になってもらって、カードを買っていただくということで、それで月に一度、各公共の小学校・中学校の体育館あるいはグラウンドなど、総合公園、あるいはいろんなところで施設を開放しまして、自分がどの室内スポーツやら屋外スポーツ、屋外スポーツであればグランドゴルフ、ペタンク等、室内スポーツであればバレーとかいろいろあるわけですけれども、それを自由にやるということで、それについてまた指導する方は、地元の愛好会やら、非常勤職員の体育指導員やら、OBやらという人たちがかかわってやってきたわけですけれども、夏場はちょっとあれだったんですけれども、冬場についてはかなりの効果があったわけですけれども、そんなことをもう一度考えたらどうだということも再度お聞きをしたいですけれども、よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) この総合型地域スポーツクラブというのは、今お話がありましたように、地域の皆さんの協力をいただきながら、しかも低年齢から高年齢の方まで、いつでも、だれでも参加できてということですから、そういった意味で、地域の方ができるだけ多くの方が参加していただいて協力をしていただけるような支援、活動を行政側としても積極的に配慮して支援をしていきたいというふうに考えています。



○議長(今村正城君) 藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) わかりました。

 それでは、次の第2点目、今現在の甲斐市における軽スポーツ教室の開催、重複する部分もあると思いますけれども、お聞かせを願いたいと思います。



○議長(今村正城君) 上野教育長。

     〔教育長 上野博文君登壇〕



◎教育長(上野博文君) それでは、軽スポーツ教室の開催等についてお答えをいたします。

 体育指導委員と地域スポーツ推進員合同による軽スポーツ講習会や体育指導委員協議会の指導により、大人から子供を対象とした軽スポーツ教室を開催しているところでありますけれども、今後さらなる自主的な事業を推進し、軽スポーツの普及に努めてまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) 今の現状、軽スポーツ教室を開催するに当たりまして年間どのぐらい、どのようなことをやっているか、ちょっとお示し願えばよろしいかと思います。



○議長(今村正城君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) 軽スポーツ、双葉、それから竜王、それから敷島にそれぞれ公民館等もありますけれども、その施設の大きなホール等を活用して、例えば双葉であればフォークダンスとか、それから太極拳とか、またさまざまな活動が行われ、竜王地域、さらには敷島地域においてもいろんな軽スポーツ活動が行われていると。また屋外においても高齢者の、あるいは子供たちの軽スポーツが行われているところであります。



○議長(今村正城君) 藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) ありがとうございます。

 今、回数も何もただいまちょっと出てこなかったですけれども、いいです。

 軽スポーツの中にも、今大変普及といいますか、甲斐市の高齢者の方、若い方も、グランドゴルフというのはここ二、三年人口がふえているわけですけれども、その中で、なかなかグラウンドがないということで、やる方も四苦八苦しているそうであります。また、空いているグラウンド、例えば余り敷島のことを言ってはあれなんですけれども、総合公園なんかは午後は予約が入っていても、午前中は空いていると。また、双葉の水辺公園なんかもかなりいい場所があるんだけれども、そこがちょっとグランドゴルフやるには芝生が、グラウンドとしては余り使っては困るというようなことを聞いているんですけれども、その点をちょっとお聞きをしたいところなんですけれども、竜王地区はグランドゴルフあるいはターゲットバードゴルフなど、かなり前から軽スポーツということは普及しているんですけれども、敷島、双葉地区に関してはちょっとおくれたところにあるので、このグラウンドを住民にどんどん開放すると、空いているものはどんどん使わせるということを切に願っているというか、そういう人が多いんですけれども、その点、丸山次長、どうでしょうか、お願いします。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問にお答えします。

 それぞれの地区で、学校が休みのときには学校施設を開放しておりますので、屋外でやる場合は学校のグラウンドを使っていただくと。

 それから、グランドゴルフも屋外用と屋内用もございますので、体育館を使っていただく場合もありますので、学校の体育館等を開放いたしますので、利用していただく。

 ただ、平日という部分で、若干広い場所が必要でありますので、双葉の公園とか、赤坂台公園とか当然使えますので、地区的には若干移動の時間もかかりますが、そういう場所を使っていただければと思っております。

 そういう中で、今、軽スポーツ、社会体育指導員等を講師として、各地区のスポーツ推進員さんがいらっしゃいます、そういう方たちを地区ごとに開催をして、軽スポーツ、グランドゴルフですとかペタンクですとか、スナックゴルフですとか、いろいろな新しい軽スポーツ等も出てきていますので、そういう競技を説明をして、それぞれの地区で体育授業をやっていただく中で、その中の幾つかを組み合わせて、地区ごとに体育授業を、補助金を交付いたしますので展開をしてほしいということで、先般の補正でも追加的にお願いをさせていただきましたが、各地区で軽スポーツ大会等を開催をして、ほとんどの地区でこの軽スポーツ大会を20年度も行っていただいておりますので、21年度についても、今後もさらに種目等の普及も図りながら、それぞれの地区で軽スポーツ大会を開催をしていただきたいと思っております。



○議長(今村正城君) 藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) ありがとうございます。

 補助金まで出るということで聞きましたけれども、本当にありがとうございます。

 補助金のことを言えば、これでちょっと問題が3番目に移りまして、スポーツ少年団の助成金ということについてですけれども、この補助金プラススポーツ少年団の助成金ということでちょっとお聞きをしたいですけれども、お願いします。



○議長(今村正城君) 上野教育長。

     〔教育長 上野博文君登壇〕



◎教育長(上野博文君) ご質問の通告には、スポーツ少年団の助成金というご質問でしたので、まずその点をお答えいたしまして、後で、今ご質問のことがわかればお答えをさせていただくということでご理解を願いたいと思います。

 スポーツ少年団の助成金についてお答えをいたします。

 甲斐市体育協会の傘下にありまして、体育協会から180万円の助成をしております。現在のスポーツ少年団の現況は、9種目、36団で、団員数778人と指導者222人で構成されておりますが、平成21年度は新たに3団体がスポーツ少年団への登録申請を予定しております。今後においても、スポーツ少年団の育成を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) どうもありがとうございます。

 今の答弁の中で、体協から180万ということですよね、36団体ですか、ということであれなんですけれども、助成金ということについて質問するわけですけれども、また今年度も3団体がふえるということなんですけれども、今、各スポーツ少年団、いろいろ甲斐市にも何団体ですかあるわけですけれども、その中で、少子化ということで、団によっては、なかなかチーム編成が難しいぐらいなところも出たということで、その分、父兄の負担が大きいということで、何とか今の現状よりもちょっと助成をいただくようにしていただきたいという声が大分多いようなんですけれども、その点についてどうでしょうか、お聞きします。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) お答えいたします。

 今、地区別によって若干違うんですが、双葉とか敷島地区、一部分の種目においては旧町単位で一スポーツ少年団をつくっているところもございまして、特に双葉なんかは、野球にしろサッカーにしろ、いろいろなスポーツ少年団がほとんど旧町単位で編成しています。

 一方、竜王地区は各小学校単位でやっておりまして、今ご指摘の児童数が減少している地域においては、野球が多いときにはサッカーが少ないとか、児童数が減っておりますので、幾つものスポ少が存在する学校においてはなかなか難しい状態が出ていますが、できるだけ複数の学校で、そういう場合は団員確保も難しい状況ですので、最近は竜王地区においても幾つかの学校が合併をして、少年団の運営をする上でもそういうことがもう必要でありますので、お金だけ出せばいいという問題ではございませんので、例えば竜王西小学校と玉幡小学校が一つになってサッカースポーツ少年団をつくっているとか、そういう事例もありますので、そういうご指導もさせていだたく中でしていきたいと思っております。



○議長(今村正城君) 藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) 今、丸山次長の答弁だと、双葉地区なんかは旧町に1つということであれなんだけれども、竜王地区、敷島地区もそうなんですけれども、学校単位でやっていると人数的なものが本当に足りないということの中で、何とか理解をしろと。なおかつ、最悪の場合は2つが1つになってやるというような形になろうかという答弁だと思うんですけれども、最悪にはそういうふうになろうかと思うんですけれども、そうは言いましても、その地区、地区の小学校単位でやるということが子供たちといいますか、例えば竜王小学校、竜王北小学校、竜王東小学校、その地区でやるということが一番のスポーツ少年団の目玉といいますか、初めの育成する一番の基本かと思うんですよね。その中で、どうしても人が足りなければそういうふうになろうかと思いますけれども、それはなるべくそういうふうにさせないように教育委員会でも、これは創甲斐・教育の中にも体力づくりということがあるわけですから、ここの議員さんにも指導者あるいは審判員の方、いろいろ携わっている方が多いわけです。その中で、学校教育ではなかなかできない礼儀作法あるいは縦割りの世界とかいうことがあるわけですので、ぜひその辺を理解していただいて、何とかもうちょっと助成金をいただきたい、こんなふうに思います。

 これは要望といいますか、検討事項として、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 関連質問を行います。

 5番、山本英俊君。



◆5番(山本英俊君) 5番、山本です。

 今、藤原議員が北部の開発という形で、1番、観光資源と5番の環境の保全という形のものがあるんじゃないかなと思うんですけれども、クラインガルテンの奥へちょっと入ると、ジョギング等、また車等で行っても、もう耕作地が荒れ果てていまして、せっかくの、先週の日曜日も梅の里クロスカントリーをやったりとか、クラインガルテンも仕上がりまして、またクラインガルテンの方たち、知り合い等がたくさん来るわけです。観光バスも、今この梅の時期にはたくさん来て、その辺を散策するに当たって、本当に荒れ果てたような状態になっているわけですね。その辺を市のほうで地権者をしっかり調べていただいて、そして対応していただいて、きれいにその辺をやっていただく。もしそれがだめでしたら、地権者に確認をとって、例えばシルバーを使ってきれいにしていただくとか、そんなふうな形をとっていただきたいのですが、その辺をよろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) 荒廃した農地といいますか、そういった関係のご質問になっているということで、荒廃した農地等の保全といいますか、整理、それから対策ということにつきましては全国的に係ることでございまして、本市においても、そういった耕作放棄地の対策ということの中で、20年度についてはゆうのう敷島の付近に荒廃した農地の伐根の事業ということで、補正予算の中で採決していただいたことがあるわけですけれども、そういった耕作放棄地をできるだけなくす事業を取り組んでいくと。

 また、21年度においては耕作放棄地の再生緊急交付金等々を使って、その耕作放棄地について対応してまいりたいと。

 それから、環境に係るものですけれども、そういった美化については、空き地管理の条例、それぞれについて指導等していきたいと考えています。



○議長(今村正城君) 10番、河野勝彦君。



◆10番(河野勝彦君) 10番、河野です。藤原議員の関連質問をさせていただきます。

 農産物、特産品の件ですが、ことしの夏、スマートインターが全面開通をする予定になっております。そのためにサービスエリアなどに甲斐市の特産品コーナーみたいなのを設けて、幅広い窓口を広げていったら、甲斐市の特産品ばかりでなく、山梨県の特産品になるように、大きな意味を持ったことをやっていったらどうかなと思いますけれども、ここら辺どういうふうに考えていますか。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) ご質問に答えたいと思いますけれども、サービスエリアについては、昨年だと思いますけれども、JHのほうとの協議の中で、ブースを設けていただいて販売のほうをしているところでございまして、上下線にそのテント等が張ってあるという中で、現在行っているところでございます。

 私の記憶の中でお話しさせてもらったんですけれども、私が都市計にいるとき、そのスマートインターの関係でそういったことの話がありましたので、承知していたんですけれども、その当時、試行で行っていたということでございましたけれども、現在、そういったコーナーの中にやっていないと。ただ、今は店の中に一部販売しているところがあるという状況でございます。

 そういった中で、今はないわけですけれども、今後またJHと、それからクラインガルテン、農の駅とか、農業団体の関係、そういったものとの協議をする中で、提供できるものがあれば、その復活ができるものであれば、検討してまいりたいと思います。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 2番、坂本一之です。藤原議員の関連質問をさせていただきます。

 農産物の問題とか観光の問題、先ほどから出ておりますけれども、来年の3月にはもう南北自由通路も完成いたします。駅舎ができまして1年たつということで、前々から観光問題につきましては数多くの議員さんがやっておりますけれども、一向にして、厳しいことを言うようですけれども、検討、検討ということで、実際に進んでいないという感じがいたします。新しい予算の中にも観光実態調査とかありますけれども、もうそこまで迫ってきているので、もう少し真剣にやっていただかないと、竜王駅の乗降客がふえたりとか、観光の問題を解決できないと思います。

 いろんな議員さんがアイデアを持っているかと思います。これから桑の実のシーズンになったりとか、サクランボのシーズンになりますよね、そういうときになったらバスを出すとか、その週末の土日には大屋根ができた下で朝市をやるとか、農協といろいろタイアップすることがあるかと思うんですよね、そういうことを考えて真剣にやっていかないと、味覚ツアーとかというのがありますけれども、いつになっても絵にかいたもちで、全然進まないと思うんですよ。もう少し真剣にやってもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょう。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) 観光実態調査というふうな話も出たわけですけれども、真剣に取り組んでいかなくてはいけないということは承知しているところでございますけれども、現在、観光実態調査、21年度に予算を計上させていただくというのは、実際、観光客数、具体的に市のほうは把握していないということもございますので、そういった実態をつかんで、今後の観光資源、観光の現在の状況、そういったものを今後の観光行政の中に生かした調査をしていきたいと。それをもとにして今後の計画を立てていきたいというための調査でございます。それをもとにして、ご指摘の甲斐市の農産物等どういうふうに配置していくか、観光についての考え方もその中に取り入れていきたいというふうに考えています。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 竜王駅がせっかく立ち上がってきているという状況の中で、そこが甲斐市のメーンになるという拠点であると、こういう誇りを持っていかなければならんという立場で、私どもも今後、あれが仕上がっていくにつれて、ご指摘のとおり、何かをしなければならんと。現状のまま行ったのではちょっと趣旨が全うできないという思いでおります。したがって、隣接の土地を買おうと思えば、なかなか手に入らない状況に今はあると。そしてまた、これからじゃどうするかということで、秋に向けて味覚ツアーを、中央線で都会から来ていただいて、甲斐市内のワイナリー、あるいはイチゴとかブドウとか、クラインガルテンとかご案内できるような、とにかく竜王駅で乗降していただく方をふやす、そして南アルプス方面から朝夕に2本ずつぐらい、信玄橋ルートと開国橋ルートのバスを導入するということも山交のほうへお願いし、そういったことの取り組みもしていきたいというふうなことを考えてはいるところであります。

 ただ、今計画していて、中で物販をしたいと言っても、芸術的な駅であるので、ちょっと相ならない雰囲気で、ポスターも道案内もつくりたくても既存のところには張れないと。エレベーターがけ飛ばされたり、穴をあかされたりするので、これはしては困ると。みんなで大切に使ってほしいという小さなものを張りつけたくても、張ってはだめだみたいなことになっているのに、非常に憤りが感じている立場であります。

 今後とも、議員の先生の方のご意見をどんどんいただいて、提案型の企画をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) そのほか関連質問ございますか。

 18番、中込助雄君。



◆18番(中込助雄君) 双葉スポーツ少年団の団体が36と聞いております。平成21年度より3団体の登録があるというお話しでしたけれども、3団体、教えていただけるでしょうか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問にお答えいたします。

 竜王地区でジュニアソフトボール、それから双葉地区でボーリング、それから竜王地区で剣道のスポーツ少年団が設立予定でございます。



○議長(今村正城君) そのほか関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、以上で藤原正夫君の一般質問を終わります。

 一般質問、残りお1人でございますが、時間が多分オーバーになろうかと思いますが、終了までご協力をいただきたいと思います。

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△内藤久歳君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告9番、内藤久歳君。

 6番、内藤久歳君。

     〔6番 内藤久歳君質問席〕



◆6番(内藤久歳君) 6番、甲斐クラブ、内藤久歳です。

 第1回定例会の最後の質問者になりました。お疲れのことと思いますけれども、しばしの時間をいただきたいというふうに思います。

 議長の許可をいただきましたので、2表題について質問をいたします。

 まず、第1表題目は、(仮称)志麻の里防災公園整備についてであります。

 昭和55年10月に都市計画決定された北公園は、種別変更により街区公園として整備することになりました。計画は未定となっております。

 (仮称)志麻の里防災公園は、都市計画決定により都市公園の公園種別は近隣公園で、採択要件は防災公園として整備することになりました。本市は、東海地震の防災対策強化地域に指定されており、早急に対策をする必要があります。

 防災公園として必要な公共施設などの立地を含め、適地として敷島総合文化会館南側の農地及び宅地約2.3ヘクタールが計画予定地となりました。都市公園の緑とオープンスペースは、都市環境の改善、防災性の向上等に寄与し、震災時の避難地、避難路、延焼防止、復旧の拠点となります。また、子供からお年寄りまでの幅広い年齢層の自然とのふれあい、レクリエーション活動、健康運動やスポーツ活動を通じ、多くの市民の憩いの場を形成します。

 総合計画の基本政策に掲げられている安全で快適に暮らせるまちづくりの施策として、公園整備の推進が盛り込まれており、主要事業に位置づけられています。特にこの計画には敷島中学校の体育施設としてテニスコートの整備が計画されています。市内他の4校の中学校のテニスコートは校舎に隣接しています。敷島中学校は約1キロ離れた中下条公園のコートで活動しており、現状では行き帰りの安全確保が心配されるところです。これらのことを踏まえ早期整備が必要と考えます。

 以下、2副題、12点について質問をいたします。

 計画の進捗状況についてでございます。

 まず1番、地権者の同意はすべて得ているか。

 2番、用地の完全取得の見通しはどうなっているか。

 3、事業全体の工程はどうなっているか。

 総合事業費は、財源更正も含めてお願いいたします。

 5、整備について市民の声が取り入れられているかお伺いをいたします。

 よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 内藤議員から、(仮称)志麻の里防災公園整備についてご質問いただいております。

 まず、計画の進捗状況についてお答えいたします。

 市では、平成19年5月の都市計画決定を受けて当該公園の整備を進めているところであります。地権者の同意につきましては、整備計画の説明会や都市計画決定のための公聴会などを通して地権者へ説明し、事業に対するご理解をおおむね得た中で事業進めてきたところであります。

 次に、用地完全取得の見通しにつきましては、2月末までの契約状況では、関係者23件中14件の契約が終わっております。中でも住宅所有者の4件の方々からはすべて契約をいただいたところであります。

 次に、事業全体の工程につきましては、平成19年度から都市計画公園整備のための国庫補助金の事業採択を受け、当初の2カ年は用地や補償交渉を中心に行い、その後、用地取得状況に応じて造成工事など順次進めております。

 次に、総事業費につきましては、用地費、補償費、施設整備費など約11億9,000万円を予定しておりましたが、平成21年度中に施設配置並びに防災機能など財政的な面も含め、実施設計の見直しを行う考えであります。

 なお、財源につきましては、国庫補助金、合併特例債、一般財源などを充てる予定であります。

 次に、整備について、市民の声を取り入れているかにつきましては、テニスコートは利用者団体等の意見を伺いながら計画案を策定しているところでありまして、全体計画案については昨年4月にパブリックコメントを実施したところでありまして、テニスコートほかフットサルなど芝生広場なども多目的に利用されるような工夫もしているかと思います。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) まず、第1番目の質問の再質問をさせていただきますけれども、公聴会等を行ったということでございますが、公聴会は地権者のみならず多くの方ということも含まれていると思いますけれども、これは何回ぐらい行ったんでしょうか。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 公聴会につきましては、1回行っております。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) この件については、どんなふうな意見が出たのか、内容的なものは。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 公聴会を行った中では、1人の方からご意見をいただきましたけれども、今ちょっとその内容等、資料を持ち合わせておりませんので、申しわけございません、後ほどということでお願いします。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 次の2番目の用地取得に関することについて質問させていただきます。

 関係者23件中14件が終わっているようでございますが、残り9件残っているというふうなことだと思います。残り9件の交渉状況はどんな状況でしょうか。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 用地取得につきましては、さきの議会で用地取得につきまして議決をいただいた中で、地権者20名で、全体面積が2万611.03平方メートルをお願いしたところでございます。この23件の中には地権者、それからあと補償者含めての人数ですので、ご理解をお願いします。

 そうした中、既に1万2,598.03平方メートルを取得してございます。全体といたしまして60%を少し超えるぐらいの取得率だと思います。それ以外の方につきましては、現在交渉等を行っておりますので、今後も鋭意努力いたしまして、用地の取得に全力を注ぎたいと思っております。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) この用地交渉については非常に大変だと思います。用地交渉が終わればほとんど終わったというような、工事等があると思いますけれども。そういった中で、用地交渉については非常に難航しているというようなことも過去に、上ノ段南原線あるいは駅周の関係でもそういったことを聞いているわけですが、その難航しているというようなことに関する部分があるとすれば、今後どういった形でそういうことを対応しながらやっていくか、お伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 用地の取得につきましては、議員さんの質問の中にもありましたように、非常に難航するところもございます。現在難航しているところもあります。そうした中なんですけれども、私たちといたしましては粘り強く用地交渉を重ねて、同意をいただくように努めているところでありますので、ぜひご理解をお願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 本当に粘り強くやっていただくということが第一番の必要な部分かなというふうに思うわけですが、これについては、いずれにしても計画では2年間かけてということで進めていることだと思います。用地取得に関しては。そういった中で、いつごろまでにやろうやというふうな目標設定ですね、そういったものがあって初めて、みんなでやっていこうよということじゃないかなというふうに思うわけですけれども、その辺についてはどんなふうなお考えをお持ちでしょうか。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 用地の取得は、この事業につきましては国等から補助金をいただいております。その中で、19年度、20年度で用地取得ということで計画してありまして、先ほども言いましたように、現在60%ぐらいの取得率ということで、一部を21年度に繰り越しをさせていただきまして、21年度に全部をという考えを持っております。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 次に、3番の工程に入らせていただきますけれども、平成20年の当初予算の審査の中の報告書では、用地を獲得した状況の中で随時できるところから工事を進めていくというふうな当局の答弁があったように記憶しているわけですが、現状の中で、あそこを見たところ、ほとんど進んでおらないと。ちなみに20年度の予算、工事費が5,600万計上してありまして、その中で4,086万円ですか、3月補正を減額しているというふうな状況でございます。我々からしてみれば、一応計画があって、そういった経過の中でそういうものは進んでいないということはどうかなというふうな疑問もあるわけですけれども、その辺についてはいかがですか。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 工事につきましては、用地が60%近く購入してあるという形の中で、21年度から一部工事に入りたいと思います。造成工事、それから雨水の排水路工事、それから周辺工事等を考えております。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) そういう中で、この計画が当初出た時点では、一応、予定としては平成22年度完成予定というふうなことを伺っていまして、きょうの市長の答弁では23年というふうな答弁をいただきました。その1年おくれた理由というのは多々あろうかと思いますけれども、そのおくれた理由についてお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 1年おくれた理由ですけれども、21年度に設備の配置、それから防災機能などを含めた実施設計の見直しをしたいと思っています。その点も含めまして、また財政的な面も加味した中での1年延長ということでご理解をお願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) それでは、4番目の質問に入らせていただきます。

 先ほど、総事業費11億9,000万円というふうな答弁がある中で、施設の防災機能実施設計の施設内容を見直すというふうな答弁もいただきました。その見直すということに関しまして、内容をお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 内容につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、施設の配置等々を含めた中で実施設計を見直していきたいと思っております。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 利用度を効率的に、そして管理面でも必要な箇所が見受けられまして、具体的にあそこは段差のあるところでありますので、テニスコートあるいは芝生広場にいたしましても平らに使うわけでありますから、管理棟を含めて工事費がかかる、要するに土の中へ建物を建てるような工法になってはならないということもありまして、防災防火用水のあるところへ建物を建てるとか、管理するにも広い部分をすべて一回り見られるような位置に変更するとかというふうなことであります。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) そういった中で、21年度の当初予算の中に再設計という設計委託料が400万計上してあります。これについて、この再設計というところはどこをどういうふうに再設計するのかなと。ちなみに19年度決算では1,365万という設計委託料が出ているわけですよね。その中で、また21年度に再設計ということで400万出ているというふうなことのようでございますが、その400万の設計料というのは、どこへどういうふうに設計をやり直すんですかね、その辺ちょっと示してください。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 再設計の委託料につきましては、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、管理棟等が半地下式というような状況にもありますので、その辺も見直したり、あと、全体的に見直した中での設計委託料ということでご理解をお願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 一つ市長に確認しておきたいんですが、そういう事業費が11億9,000万ということで答弁いただいたわけですけれども、今後これを進めていく上において、その総額予算についての減額といいますか、そんなことがあるのかないのか。その総事業費が、事業執行するに当たって11億という予算があるわけですけれども、それが今後、最終的には、執行していく上において減るのか、減らないのかという。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 減る可能性はあります。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 予算が減るということは、当初お示ししていただいた平面図があるわけですけれども、そういった内容的なものについても変更があるということでしょうか。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 21年度に再設計をいたしますので、当然、さきに示しました図面の変更もあります。そういうことでご理解をお願いします。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 次に5番で、市民の声のところをちょっと質問させていただきます。

 テニスコートの整備は利用者団体に聞いて事業を行ったというふうな答弁をいただきましたけれども、あそこにはフットサルというような計画があるわけでして、そういったものについては競技団体に調査をしたのかどうか、その辺のところを。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) テニスコートの関係ですけれども、これ、利用者団体ということがありますけれども、基本的には、敷島中学校も使うということの中で、学校のほうには当然、この話はしてございます。それから、体協のテニスクラブ等にもしてあると思っております。

 フットサルにつきましては、ちょっと確認がとれておりません。

 以上です。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 要望ですけれども、しっかりと調査研究をしていただきたいと思います。

 次に、2副題目の整備内容ということで、テニスコートの施工は何面か。また、施工方法をお伺いしたいと思います。

 それから、2番目として、芝生広場の活用方法は。

 3番目として、防災用品(具)の設置品目及び規模は。

 4番目、遊具の設置はどの程度するのか。

 5番目、フットサルのコートのピッチは公認コートを。

 6番目、照明の設置と照度は。

 それから、公園の遊歩道はドラゴンパークと同様に整備をするのか。

 以上7点について質問をいたします。よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 整備内容について幾つかお尋ねであります。

 テニスコートは4面で、人口芝に砂を入れたコートを予定しております。このほか、多目的コート1面を同様な施工方法で整備する計画となっています。

 次に、芝生広場の活用法につきましては、通常時は市民の憩いの場として、だれもが緑の広々とした空間で自由に利用していただき、非常時には周辺地域住民の避難地として活用する計画であります。

 次に、防災用品等の設置品目及び規模につきましては、想定される避難規模に応じて備える必要があると考えており、今後、公園整備状況に合わせ具体的に検討する予定であります。

 次に、遊具の設置につきましては、施設内容の見直しに合わせ安全性や維持管理コストなどを勘案し、設置する計画であります。

 次に、フットサルコートのピッチにつきましては、当該コートは多目的コートとして整備する計画となっておりますので、テニスコートと同様な仕様を考えております。

 次に、照明の設置と照度や周遊歩道につきましては、整備内容を見直しする考えでありますので、今後検討を行う予定であります。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) それでは、整備内容についてですが、テニスコートについては、玉幡公園のあたりにテニスコートがあるわけですけれども、イメージとしては、あそこと同じというふうなことでしょうか。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 一応、同じような形を考えております。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 計画では、多目的コートの中にテニスコートを1面やって、そこがフットサルというような計画のように伺っておりますが、フットサルについては、あの状態で同じ状況だと競技上非常に問題があるといいますか、うまくないんじゃないかなというふうな感じがします。その辺について、しっかりと調査をして施工をしていただきたいなと。これは要望でございます。

 次に、2番、芝生広場の活用についてでございますが、計画ですと、広場の部分ですが、85メートル掛ける93メートルというふうに伺って、7,800平米、これについてはドラゴンパークあるいはkai・遊・パークについては専有はできないというふうな形の中でなっておると思いますが、ドラゴンパークについては一部自治会等のグランドゴルフですか、そういったものに専有許可を出しているというふうなことのようでございますが、この志麻の里の防災公園については、その活用方法としては、先ほど同僚議員からもありましたように、やはり投資をして、そこを有効活用するということは、数多くの人たちがそこに集い、また遊ぶというふうなことが必要じゃないかなというふうに思っています。そんなことを含めて、できれば有効活用という面から、そういった管理上の問題、そういうことも含める中で検討していただければいいかなというふうに思っています。この辺については、市長、答弁お願いします。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 公園を効率よく使う、そしてまた新たにできる志麻の里公園につきましても、先ほど来議員からもご質問がありますように、市民の健康管理等々、市民1スポーツを目指していく上には、多目的に使っていただくことが必要であり、また使われていない状況のときにはグランドゴルフを初め、高齢者の皆さんにも使っていただきたいと、こんなふうに思っております。あわせてプールのある西八幡公園につきましても、グランドゴルフ等要望が多くて、4月から支障がない場合には開放できるようにしていきたいということで、制限を設けながら西八幡公園もしたいと。

 そしてまた、敷島総合公園におきましても、山梨スポーツクラブ株式会社ですか、いわゆるバンフォーレ甲府ですが、あの協力もいただいて、スタンドの下に空き部屋というか、物置がありまして、こちらを整備をするということで、幸いシャワーとか更衣室をきれいなものに設置がえをさせていただいたりして、お互いに協力し合って、市民にも使えるシャワー室等も用意をされているところであります。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 前向きな答弁ありがとうございました。

 またkai・遊・パークをそういった形で、使用の範囲を拡大するというふうな市長のお考えのようでございますから、今後ともさらにそういった方向でやっていただきたいというふうに思っております。

 次に、3番に移らさせていただきますけれども、この点については、防災用品ということで十分検討していただいて、適切な設置をお願いしたいと思います。

 次、4番、遊具の設置ということでございますが、これについては、先ほどの同僚議員のほうからもご意見がありました。公園ですから、大人も行くでしょうし、子供も行くでしょうし、高齢者も行くというふうなことの中で、高齢者向けの器具が必要と思いますので、またこれについても、先ほど答弁を聞いておりますので、ぜひそういった多くの方が利用できるような遊具あるいは高齢者向けの器具を設置していただきたいなというふうに思っています。これは要望しておきます。

 次に、フットサルのコートの公認でということですけれども、これについては整備する上でどのように考えているのかお伺いします。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) フットサルのピッチにつきましては、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、そのコートは多目的コートとして整備する計画になっておりますので、テニスコートと同様な仕様を考えております。

 それから、フットサルコートのことですけれども、ダブるような形になりますけれども、あくまでもテニスコートがメーンということの考えで整備する予定ですので、多目的利用としてのフットサルも考えておりますので、テニスの団体とは協議いたしましたが、ほかとは協議がしていない状況でございます。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) ちょっと答弁の内容が違うといいますか、フットサルのピッチというのは、要するに公認ということで、公式な大会ができるものを整備してほしいということでございます。それについて、先ほども調査研究と言ったたわけですが、一応それを整備するということですから、そういったものについてもきちっとした形の中でやはり調査をして、どういうものをつくるのかというふうなことはお示ししていただきたいというふうに考えております。いかがですか。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 先ほども答弁しましたけれども、21年度に実施設計を見直すという考えを持っておりますので、その中でフットサルのコートにつきましても検討していきたいと思っております。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 次、6番の照明の設置についてですが、これについてはどんな計画となっていますでしょうか。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 照明につきましては、テニスのコートを主として考えておりますので、それに沿った照明がGIS規格で設定されております。それによりまして区分はレクリエーションというような形の中で、平均照度を250ルックス以上を考えております。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 私が何でフットサルにこだわるかということなんですけれども、今、フットサルというのは、Jリーグを初め、サッカー文化の中で若い人のニーズも非常に高くなっています。そういうのを含めると、やはり社会体育として、若者が活動できる場も提供するというふうな形の中で整備をしていくべきじゃないかなというふうに私は考えています。ぜひそんなことを含めながら、十分なる検討をお願いしたいなというふうに思います。

 志麻の里防災公園については、以上で終わります。

 次に、人事評価について質問いたします。

 人事評価は、人材育成基本方針に基づく人材育成の方策であり、評価の仕組み及び課程の中で求められる職員像、職務の目標及び職務遂行上求められる行動を明らかにすることにより、職員が自立的に地方分権を担う人材へと成長することを促し、住民サービスの向上を目指すことを目的としています。

 人事評価実施方針に沿って、第1回目の目標設定演習を実施したわけですが、その結果を踏まえ、第2回目実施に向け、目標設定演習取り組みについてお伺いをいたします。

 1、市長の施政方針を人事評価の中にどのように取り入れていくのか。

 2、総合計画との関連性をどうとらえるか。

 3、行政改革大綱との位置づけは。

 4、目標設定はどのような形であらわすのか。

 5、人事評価の内部組織はどうなっているのか。

 6、評価区分のマニュアルは整備されているか。

 7、人事評価審査会のメンバーは決定しているか。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 人事評価における目標設定演習実施の取り組みについて幾つかご質問をいただいております。

 まず、市長の施政方針を人事評価の中にどのように取り入れるのかにつきましては、人事評価は能力評価、勤務態度評価、業績評価、それから条件つき採用評価で組み立てられております。

 このうち業績評価では、組織目標に連鎖するよう、部目標、課目標、担当目標を設定することとしており、市長の施政方針を組織目標として位置づけているところであります。

 次に、総合計画との関連性をどうとらえるのかにつきましては、総合計画の基本計画で示されている政策体系の効率的な行政運営を組織目標の一環として位置づけております。

 また、行政改革大綱との位置づけについてのご質問につきましては、行政改革は総合計画の基本計画の施策として効率的な行政運営に明記されておりますので、総合的にその進行管理を行っているところであります。

 次に、目標設定はどのような形であらわすかにつきましては、「業務目標」、「達成基準」、「達成方法」、「いつまでに」の4つの項目に表現することになっており、自主的な業務遂行を促すために職員の自己申告に基づいて、評価者との面談を通した中で設定することといたしております。

 また、人事評価の内部組織でありますが、評価される職員に対して1次評価者、2次評価者、調整者を置くこととしております。一般職員が評価される場合は、1次評価者は課長、2次評価者は部長、調整者は総務部長というように、職員の職に応じてそれぞれの役割分担が決められております。

 次に、評価区分のマニュアルは整備されているかにつきましては、絶対評価による5段階評価を基準としております。能力評価、業績評価など、さきのに申し上げました4つの評価区分ごとに評価基準が定められており、全職員に公表しております。さらに、評価者のスキルアップのために評価者研修を継続して実施し、充実を図っているところであります。

 最後の質問であります人事評価審査会の設置とメンバーは決定しているかについてでありますが、職員が人事評価の結果に納得できない場合の不服の申し立て機関として人事評価審査会を設置することになっており、メンバーは、副市長、教育長、総務部長、人事課長、職員団体の代表者で組織することとなっております。

 人事評価は人材育成のために行うためのものであり、職員が自立的に地方分権を担う人材へと成長することを促し、さらには住民サービスの向上に寄与するものと考えております。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 組織目標の中にどういうふうに取り込むのかなというふうなことで市長の掲げられている創甲斐・教育を初め、無駄3%削減等々、市長の施策も全面的に出す中で、職員と一体となって取り込んでいくということです。ぜひ強力に進めてほしいなというふうに考えております。

 そういった中で、この第1回目の演習をしたわけでございまして、総括をする必要があるんじゃないかなというふうに思っています。演習内容及び課題、問題点等についてはどうでしょうか。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 目標設定集の内容でございますが、これは各部課におきまして、部の目標、それから課の目標、それから担当の目標、これを定める中で、先ほど市長が申したように、総合計画を組織目標ということで掲げまして、昨年初めての演習を行ったところでありますけれども、初めてということですから、目標設定の表現になれる、こういったことを実施をさせていただきました。

 そういった中で、課題と問題点につきましては、達成ができたか判断ができなかったものもございます。また、今言った目標設定以外に、自分の通常の業務、仕事を目標にしたということで、ちょっと目標が違っているということが見受けられました。

 また、管理者といいますか、課長、部長と担当者の目標の食い違いなどが見受けられました。そういったことで、第1回目の演習ではそういった問題が課題になったのではないかというふうに思っております。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 2番目の総合計画との関連をどういうふうにとらえるかということでございますが、市長の考えられている施策の中で総合計画と連動して進めていくというふうなことではないかなというふうに思いますけれども、そんな認識でよろしいでしょうか。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) そのとおりでございます。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 次の行政改革大綱との位置づけでございますが、人事評価も行政改革大綱の一環でございます。よい結果につながるように努力してほしいと思います。

 次、4番目、目標設定はどのような形であらわすのかということですが、4つの項目であらわすと答弁をいただきましたが、各職員の目標について、具体的な内容は。それから目標についてどのように連携が図れるのか。目標達成に向けてどのように進めていくのかお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 目標設定に向けての具体的な内容、部長、課長、それから担当者、それぞれ目標達成に向けて施策についての目標を定めておりますけれども、具体的に申し上げますと、例えば総務部の私でありますけれども、人事評価試行の検証と今後の方針決定というのを目標に掲げております。また課長は、それを受けまして、人事評価の職員の習熟度を70%以上に上げていくと。また担当といたしましては、新任の管理職員の説明会、それから第2回の人事評価説明会の実施、職員のアンケートの実施というような目標を定めております。

 例えば環境経済部におきましては農作放棄地の解消のための国庫補助の採択を受けるとか、それから課長におきましては、2地区の整備を実施する。担当といたしましては、関係機関、地権者との協議により事業の承諾を受けるというふうな具体的な目標を設定いたしまして、それに向けて達成させていくという内容でございます。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 次に、5番目の人事評価の内部組織ということでございますが、この点については非常に難しい部分があろうかと思います。評価者、被評価者とのコミュニケーションが図られているか。また、学校とか保育園の職員は、実施要綱を見る中では保育園の職員は出先機関であります。そしてまた、給食等の職員は学校の教頭先生が評価をするというふうなことになっているようでございます。そういった点で、その評価者と被評価者の同一基準の中で進めていくことが必要じゃないかなというふうに考えています。そういった点でどのように連携を図り、それを評価していくかというふうなことをお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 今、内藤議員がおっしゃられたように、職員とのコミュニケーションが一番大事な問題だと思っております。そういったことで、評価者が評価される職員との面談、それから面接等を行う中でコミュニケーションを図っていくということが一番大事じゃないかと思っております。

 このコミュニケーションですけれども、これは目標の設定のときに、やはり面接を行ってコミュニケーションを図っていくということで、やはり評価者と評価される人間がお互いに理解をしていかないとうまくないということで、やはりコミュニケーションを第一に私どもも考えているところでございます。

 それから、出先機関の関係ですけれども、これは先ほど申しました学校、それ以外に保育園につきましては、第1評価者が園長と。また、先ほど質問にありましたように、学校の司書、それから栄養士、これは教頭先生が第1評価者ということで、当然、出先の現場にいる園長なり、教頭先生が評価するわけですから、第1次評価については現場の評価ということで大丈夫だろうと。評価基準についての評価もできるだろうということで行っているところでございますけれども、第2評価者が、保育園の場合は子育て支援課長、それから学校の関係になりますと、教育委員会の教育総務課長が第2評価者ということになりますので、これは現場等は離れているということで、担当課ではありますけれども、そういったことで問題点もあろうかと思いますので、これは今試行を行っておりますので、この辺の問題点もるる出てこようと思いますので、その時点で改善もさせていただいて、よりよい人事評価ができるように努めてまいりたいというように思っております。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) この点については、そういった連絡とか、もろもろのことを密に図りながら対応していくということが大事じゃないかなというふうに思いますので、今後ともしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 次に、評価区分のマニュアルは整備されているかということでございまして、これについてはマニュアルは全職員に公表しているというふうなことでございますが、これについても評価者と、先ほどのことにちょっとかかるかと思いますが、受ける側とやる側のずれが生じてはいけないんじゃないかなというふうに思っております。その辺の取り組みはどんなことをしていきますでしょうか。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) その辺のずれが一番問題化されるであろうと思っております。そういった面で、目標を達成するためにどう進めていくかということで、当然、目標設定は自己で進行管理を常に行っていただくと。また、評価者については、中間の面接、それから進捗状況等、それと上司として指導をする中で、部下の育成を図っていくということで、目標設定に対しての成果を上げていきたいというふうに考えております。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) ありがとうございました。

 最後に、人事評価審査会のメンバーは決定しているのか、またメンバーについてお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 評価審査委員会、先ほど市長のほうからちょっと答弁もさせていただきましたけれども、評価審査委員会のメンバーは副市長、それから教育長、総務部長、総務課長、人事課長と。それから、職員団体、職員組合に当たりますけれども、そちらから3名を予定して審査会を立てていくというふうに考えております。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) この審査会については、非常に難しいことじゃないかなというふうに思っていまして、不服がないことが望ましいわけでございますが、不服とか不満は出てくると思います。国家公務員の苦情の相談先をアンケートした結果、被評価者は結果は特に気にしていないと。ということは相談に行っていないというふうなデータも出ているようでございます。ということは、そういったことがあってもなかなか、今言う人事審査会のほうへそういった苦情を持ち込んでないんじゃないかなというふうなことが懸念されまして、そういうことが今後ないように、これからしっかりと取り組んでいってほしいなというふうに思っています。

 総体的に、この人事評価制度というのは、甲府市では既に管理職が20年度4月から導入をされているようでございますが、なかなかそれについてもうまくいっていないというふうな話も聞いております。これからいろいろなことに取り組みながら、この制度がうまく効果が出ますようにご期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 4番、猪股尚彦君。



◆4番(猪股尚彦君) 時間が迫ってますので短い質問にさせていただきますけれども、先ほどテニスコート4面と多目的コート1面といただきましたけれども、ありがとうございます。

 この設備内容についてちょっと質問させていただきます。

 設計の見直し等があるということで、この公園についてはテニスコートを設置と。それで防災公園という位置づけがありましたけれども、できれば面積的、また設計の変更、まして配置がえがあるとすると、周遊歩道、先ほどの一番最後の問題ですけれども、とれる面、とれない面が出てくるかと思うんですけれども、1つは、テニスコート、防災公園という位置づけ、その後にまた健康増進という形を考えていただければ、高齢者が散歩に歩く、これ健康につながるものではないかと思いますから、ぜひとも、設計変更があるのであれば、この周遊歩道は重要視していただきたいと思います。答弁、簡単でいいです、お願いします。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 21年度で見直しというお話をさせていただきましたけれども、当然、この公園につきましては防災公園、それから敷島中学校で使用するテニスコートが主なものですから、これはその目的に沿ったものでなければならないと思っていますので、その辺ははっきり認めた中で見直しを図っていきます。

 それから、いろんな面で見直しをしなければならないと思いますので、そのしたところで、また説明等をさせていただきたいと思っています。



○議長(今村正城君) 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 関連でちょっと伺いますが、当初の計画の中で私の記憶に間違いがあるかもしれないけれども、この防災公園の中には、今お話しのあったようなテニスコート、そういうものをつくると同時に、何か池をつくるという構想があったんじゃなかったでしょうか。あったかないかということと、池の問題がもし変わっているんであれば、ちょっとご答弁をいただきたいと思うんです。その変えた理由を含めて。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 池という質問ですけれども、調整池のことでよろしいですか。いいですか。

 計画の中では、地下に調整池をつくるという計画をお示ししてあると思いますけれども、この辺につきましても見直しを検討する中で、検討していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(今村正城君) そのほか関連質問ございますか。

 10番、河野勝彦君。



◆10番(河野勝彦君) 10番、河野です。

 内藤議員の志麻の里防災公園についてちょっとお聞きしておきます。

 敷島地区には災害の避難所が8カ所ございます。それで、この防災公園が仕上がれば、避難所にするのか、またするのであれば1カ所、通称本町地域には5つあります。5つにプラス1で6個にするのか。また、それを防災公園が避難所になるのであれば、自治会の編成なんかもしていかなければならないと思いますけれども、そういう方面はどういうように考えているか。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 今現在、防災公園の周辺は敷島中学校、それから中下条公園が避難所になっております。あの辺でいくと大栄、上町北になるかと思いますけれども、今、甲斐市全体では22カ所の避難場所がございますけれども、これは、ここに防災公園が出た場合に、当然そこが一番、水の問題、広場の問題、それから防災倉庫の問題、これは一番いい避難場所になりますから、これは今後検討もしていかなければならんと。位置の変更とかいろいろ関係ありますから、また会議にもかけて検討させていただきたいと思いますので。

 あそこの防災の基地としては、災害があった場合に仮設住宅をあそこへは建てられるということもございますから、今後、そういった面で検討して、また見直しも行っていきたいというふうに思っております。



○議長(今村正城君) そのほか関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了します。

 以上で内藤久歳君の一般質問を終わります。

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△議案第19号〜議案第32号の質疑、委員会付託



○議長(今村正城君) 日程第2、議案第19号 平成21年度甲斐市一般会計予算から、日程第15、議案第32号 平成21年度甲斐市水道事業会計予算まで、以上14議案を一括して議題といたします。

 定例会初日に保坂市長より施政方針並びに議案の概要説明を受けております。

 これより、平成21年度当初予算関係14議案に対する総括質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) 質疑がないようですので、総括質疑を終了します。

 ただいま議題となっております議案第19号から議案第32号までの14議案は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付した付託表のとおり各所管の委員会へ付託をいたします。

 また、議案第19号 平成21年度甲斐市一般会計予算歳入は総務教育常任委員会へ、歳出はそれぞれ各所管の委員会へ分割して付託をいたします。

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△散会の宣告



○議長(今村正城君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日3月13日から23日まで各常任委員会が開催をされ、当初予算関係の審査が行われます。各常任委員会での議案の慎重な審査をお願い申し上げ、本日はこれにて散会といたします。

 遅くまで大変ご苦労さまでした。



△散会 午後5時24分