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山梨県 甲斐市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月11日−04号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−04号







平成21年  3月 定例会(第1回)



          平成21年甲斐市議会第1回定例会

議事日程(第4号)

               平成21年3月11日(水曜日)午後1時30分開議

     諸報告

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(27名)

     1番  込山伸一君      2番  坂本一之君

     3番  有泉庸一郎君     4番  猪股尚彦君

     5番  山本英俊君      6番  内藤久歳君

     7番  藤原正夫君      8番  名取國士君

     9番  小浦宗光君     10番  河野勝彦君

    11番  池神哲子君     12番  清水富貴雄君

    13番  保坂芳子君     14番  家光由里君

    15番  清水喜代栄君    16番  小宮山長庚君

    17番  赤澤寛吉君     18番  中込助雄君

    19番  森田 稔君     20番  今村正城君

    21番  花田直人君     22番  小林 守君

    23番  樋泉明広君     25番  保坂恒光君

    26番  島田利彦君     27番  鈴木 昇君

    28番  仲田博司君

欠席議員(1名)

    24番  金丸 毅君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      保坂 武君      副市長     鶴田陽一君

 教育長     上野博文君      会計管理者   保延 博君

 企画部長    小田切義夫君     総務部長    米山裕文君

                    環境経済部長

 市民部長    藤田広子君              雨宮行比古君

                    (兼)双葉支所長

 福祉保健部長  河野文彦君      都市建設部長  飯室老男君

 敷島支所長   飯塚文明君      教育次長 丸  山次郎君

 水道局長    海野政文君

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事務局職員出席者

 議会事務局長  小澤久生       書記      本田泰司

 書記      保坂義実       書記      小林久美



△開議 午後1時30分



△開議の宣告



○議長(今村正城君) 改めまして、ご苦労さまでございます。

 また午前中、市内中学校卒業式の出席、寒い中まことにご苦労様でございました。

 さて本定例会4日目の本会議であります。本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。

 ただいまの出席議員は27名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△諸報告



○議長(今村正城君) 初めに諸報告をいたします。

 24番、金丸毅議員につきましては、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたのでご了承ください。

 以上で諸報告を終わります。

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△議事日程の報告



○議長(今村正城君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(今村正城君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問については、本定例会より一問一答方式により行います。

 お手元に配付した議事日程のとおり、本日は4名の議員の市政に対する一般質問を行います。

 質問時間は答弁を除き30分以内で行います。関連質問は1議員1定例会2回まで、1議員に対する関連質問は1問、質問時間は3分以内で行います。

 傍聴される皆さんにお願いを申し上げます。

 市民の皆さんに議会、議員活動を一層理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環として、本定例会より一般質問における一問一答方式を導入いたしました。あわせて質問要旨をお手元に配付させていただいております。議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。今後とも多くの市民の皆さんに議会を傍聴していただき、お声をお寄せくださるようお願い申し上げます。

 また、議員各位、市当局については発言される際マイクを向けていただき、発言されるようお願いを申し上げます。

 最後に、議場内での携帯電話の使用はご遠慮願います。また、傍聴者の皆さんには傍聴席入り口にある注意事項を厳守の上、ご静聴なされますよう重ねてお願いを申し上げます。

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△込山伸一君



○議長(今村正城君) それでは一般質問を行います。通告1番、込山伸一君。

 1番、込山伸一君。

     〔1番 込山伸一君質問席〕



◆1番(込山伸一君) 甲斐クラブの込山伸一でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、市民の皆様の代表として、また甲斐市の発展を強く願う者として、今回も議場での政策論争をさせていただきたく、一般質問を述べさせていただきます。

 今定例会からは、執行側との対面方式で一問一答方式を試行的に導入し、一般質問を行うこととなりました。一問一答方式を導入する大きな目的は市民、議員、職員が同一した意識を持ち、質問に対する議論をわかりやすく、聞きやすくすることが目的であります。議員にとっても緊張感のある議会質問の方法でもあり、案件に対する疑問点を1つずつ取り上げ、納得いくまで質疑、答弁を繰り返すことで一層活発な議論ができると思っております。

 主役はあくまでも市民であります。住民本意の視点から質問を行うことで、市民が参画しやすい行政を築くことができます。目的を明確にし、議会の活性化を推進していくことがこれからも重要と考えられます。一問一答方式は試行導入でありますので、傍聴者にも意見を聞きながら推進されることが、市民に見える議会へと近づいていくと考えられます。遠い存在の議会を身近に感じてもらえるチャンスでもあり、厳しい時代だからこそ行政と議会がリーダーシップをとる必要性があると思われます。

 私たち議員もまた保坂市長も同様、明確なビジョンと夢を掲げ、緑と活力あふれる生活快適都市の実現に向け、以上精進してまいりたいと思います。

 初めに、官・民人事交流制度の活用について質問させていただきます。

 本市では、平成18年に人材育成基本方針を策定し、将来の甲斐市を担う職員の人材育成ビジョンを掲げました。

 時代が急速に進化し、行政に対する住民要望も増加しております。国会でも公務員制度改革について改革案が成立され、能力・実績主義に基づく人事管理の徹底で専門スタッフ職の実現、官民の人事交流の円滑化で官官・官民間での人材交流の抜本的拡大を図ることなどが盛り込まれました。

 本市の人材育成基本方針には、人材育成は手抜きをしてもすぐには困らない、組織として危機感が不足していると、現状と課題に示されております。民間企業の経営戦略は、顧客ターゲットに絞り込みする選択と集中で得意な事業領域を明確にし、経営の資源を集中的に投下することを意味します。しかし、行政は全体的に公正であることが前提であります。公平公正かつ正確に事業執行することは、いつまでにどんな結論を出すという納期意識や成果意識が弱いように感じられます。

 以上を踏まえた中で、以下の表題についてお伺いをさせていただきます。

 1表題目として、国及び他自治体との人事交流の促進についてお伺いさせていただきます。

 本市は人口7万3,982人、平成20年4月1日現在であります。職員数は正職員数であります。464人であり、人口1,000人当たりの職員数は6.28人です。甲府市は9.25人、昭和町は6.02人であります。県内自治体平均は11.41人であるため、他市と比較すると効率的な自治体とも言えるのかもしれません。

 本市は職員交流に関する協定書に基づき、山梨県などと人事交流を実施し、現在も1名が山梨県と総合人事交流をしております。地方分権が推進される中で、我々議員も行政職員も広域的な見地が求められ、基礎知識はもとより応用力、自己表現力が必要と考えられます。行政規模や文化、性格の異なる自治体間で職員人事交流を実施することにより、今までと違う観点から行政運営がさらに効率よく遂行できると思いますが、所見をお伺いさせていただきます。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 込山伸一議員から官・民人事交流制度の活用についてのご質問をいただいております。

 国及び他自治体との人事交流の促進についてお答えをいたします。

 県との人事交流は合併後も行われており、今後も職員の研修の一環として、市と異なる環境での経験を積むことによる人材育成を図る考えであります。あわせて市の職員の質の向上を目指す観点から、人事評価についてしっかりした制度の構築とともに研修制度の強化など、公務員制度改革に求められている基本事項について取り組んでまいりたいと考えております。

 よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 1番、込山伸一でございます。

 再質問をさせていただきます。

 山梨県の道志村では、横浜市と人事交流を実施しております。経済、行政規模は全く異なるところではありますが、職員レベルの向上のため人材育成を図っているところであります。

 本市としては、今まで山梨県とは交流を深めてきたというふうなことは存じておりますが、山梨県以外の他の自治体との人事交流研修を、今まで実施した経緯があるかお伺いをさせていただきます。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 今現在のところ、山梨県以外とは交流は行っておりません。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 先ほどの答弁では、人事評価制度を利用する中で職員の質の向上を図っていくというふうな答弁であったのかななんていうふうにも思っております。

 甲府市などでは昇進試験などを実施し、また横浜市では30代前半の職員が係長に昇進する、これも同じく昇進試験というふうな形を行っておるところでもあります。そのよいところなんかも学べるのかななんても思っておりますので、ぜひ他の自治体と人事交流の促進をこれから進めていただけるように、これは要望をさせていただきたいと思います。

 次の質問に入らせてもらいます。

 2表題目といたしまして、民間企業との人事交流の促進についてお伺いさせていただきます。

 将来を担う人材の育成は、行政だけではなく民間企業も同様であります。民間企業では企業理念や社会人としてのマナーなど、一から教育する会社もありますが、次世代に向け組織の強化や活力を維持していくために若手の人材を育成することは、企業や自治体にとっても重要な課題だと思います。

 今回提案する民間企業への人事交流は、収益構造や倒産リスクなど自治体とは異なる体質の中で仕事をこなすことにより、クオリティーの高い見識が生まれ、コスト意識や民間経営感覚が育成されると思われます。また、企業から本市に配属された方は、行政職員とは異なる観点から市役所業務を検証し、自治体に欠けている視点を的確に判断してくれることもあると考えられます。

 以上のことを踏まえ、民間企業への人事交流の促進を行う考えがあるかお伺いさせていただきます。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 民間企業との人事交流の促進についてお答えをいたします。

 民間企業との人事交流につきましては、派遣とは異なりますので相互の相性や時期などの課題があるかと思います。今後、民間との人事交流ができるような環境を整える取り組みが必要だと考えておりますが、まず19年度から甲斐市においては進めております人事評価や研修制度の充実により職員の質の向上を図り、交流を推進していくことがよいのではないかと考えております。



○議長(今村正城君) 再質問を受けます。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 先ほどもあった形の人事評価を有効に活用するというふうなことだったのかななんて思っております。

 その中で、職員意識の向上というふうなもの自体は、市の中でいるというふうなことでは感覚的にまだまだの部分があるのかな、また民間企業と相互交流をするというふうなことで意識というふうなものは相当向上するのではないかななんていうふうにも思っております。

 職員のレベルを向上させるというふうなものは、すごく目に見えない難しい問題かもしれないんですが、どの程度まで到達すれば交流ができるというふうな考えがあるかお伺いをさせてもらいます。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 今の質問、人事評価の到達ということでご答弁をさせていただきたいと思います。

 人事交流で派遣先、私どもが考えた場合、特に本市と大きく環境が異なる自治体、こういったところと交流が条件になってくるのだろうと思います。また派遣先の自治体においても私どもの市と環境が異なる、また派遣する価値があるというような判断があった中で相互派遣が成立するものと考えておりますので、私ども人事評価を通す中で、他の自治体が本市の職員を派遣してもらいたいと思うような、本市の独自性を高めるような人事評価、これが重要だと考えておりますので、それらを重点に進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(今村正城君) 総務部長、民間企業との関係。今の自治体じゃなくて民間との関係。

 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 今言う人事評価をもとに、当然管理職等においては非常に重要な問題でございますから民間企業への、また専門機関への研修、これをステップアップとして検討をしていきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) まだ到達するラインがどこだというふうな、見にくいところなのかなと思っておりますが、ぜひその人事評価を今行っているということでありますので、ぜひ生かした中でほかの自治体、また民間への派遣等をする必要性もあるかなと思いますので、考慮もしていただければありがたいと思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 3表題目として、民間企業等へ接遇待遇派遣研修の実施についてお伺いさせていただきます。

 今までの質問と類似いたしますが、民間企業への短期派遣で接遇体験を実施することで、住民サービスの向上と職員の意識改革につながると考えられます。

 甲府市では平成15年から職員を民間企業へ派遣し、係長に就任する際には岡島百貨店、課長に就任されるときには山交百貨店に2週間研修を実施しております。現場の接遇業務等を体験することにより、自治体職員に求められている接遇意識の向上や、幅広い体験を通じて柔軟な発想を持つ人材の育成を図ることを目的に実施しておられるそうです。

 本市としてもよいところは先進的自治体から学び、職員のサービス意識の定着を図ることも必要と考えられますが、所見をお伺いさせていただきます。



○議長(今村正城君) 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 民間企業等への接遇派遣研修の実施についてお答えをいたします。

 市といたしましては、当面接遇のスペシャリストを講師としてお願いし、職員向けの接遇研修を実施する考えであります。今後、必要に応じて接遇の講習だけでなく、民間企業への職員を派遣して実地の研修も必要と思いますので、研究してまいりたいと考えております。

 また、市町村職員研修所の接遇研修には、平成20年度は19人を派遣いたしておりますので、これを上回る職員の派遣を考えていきたいと思っております。職員のサービス意識の向上を図ってまいる考えであります。

 また、ご質問等いただいておりますが、派遣や交流につきましては甲斐市市役所がとにかく先駆けて他方から学びたい、あるいは得るものがあるというまちでないとならないかと思っているところであります。



○議長(今村正城君) 再質問を受けます。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 接遇のスペシャリストの方の講義を受けるというふうなことを、これから行っていくというふうなことを今答弁のほうから受けました。ぜひ、意識のレベルというようなことを向上してもらうような接遇の講義、それを生かしていただきたいななんていうふうにも思っております。

 また、自治体研修というふうな形で19名の職員の方が行かれていると、他市に比べると多分相当多い人数なのかななんていうふうにも思っておりますので、継続した中でぜひ行っていっていただきたいと思います。

 すぐにというふうなことではないんですが、ぜひまた、今、市長のほうからも研究というふうな形がありましたので、民間派遣研修ということではなくて、せめて庁舎内の接遇体験としてフロアマネジャーなどの研修をするというふうなことではどうでしょうか。もしそのような形の中で考えがあるか、お伺いをさせてもらいます。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) フロアマネジャーの件につきましては、平成23年に同地区庁舎が完成をする中で、総合窓口にフロアマネジャーを設置したいという考えがございます。そのフロアマネジャーについては職員にするのか、民間委託するのか、OBにするのか、それは今検討を進めているところでございますけれども、やはりフロアマネジャーを置くについては養成が必要だろうというふうに思っています。

 職員を設置する場合には市町村職員研修所の研修、あるいは専門の方を招聘する中で研修、これも行っていきたいと。また、民間への研修もさせていただく中でフロアマネジャーの設置も考えていきたいということで、研修はさらに進めていくように考えております。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 一応、人事交流については以上の質問では終わりたいなと思っていますが、せっかく人材育成基本方針も18年に策定をしております。その中でも、この人事交流というふうなこともうたっておりますので、それを生かした計画的な実施を要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、市内中学校にアントレプレナーシップ教育の導入についてお伺いをさせていただきたいと思います。アントレプレナーシップとは起業家精神と訳され、起業家に必要なチャレンジ精神、創造性、積極性、探求心といった資質、能力を指します。アントレプレナーシップ教育は起業家的人材を育てると表しますが、決して起業家を育てるための教育ではなく、コミュニケーション力や地域理解、郷土愛、自己責任、決断力をはぐくむものであり、これはどんな職業、立場であっても必要とされるものであります。

 起業教育は、生徒の毎日の生活や将来社会で必要とされるチャレンジ精神や資質・クリエイティブな能力を育てる教育として注目されている新しい教育スタイルであります。今日の生涯学習時代に不可欠とされる国民の創造力を育て、やがては社会全体にわたる創業の土壌を開き、地域社会の活性化を促し、コミュニティーづくりにつながるものと期待されます。

 子供たちは、既成の概念にとらわれない新しいものの見方や考え方ができる創造性や判断力、人を説得し、周りを巻き込んでいくコミュニケーション力、そして斬新なアイデアを実行するために必要なチャレンジ精神や決断力などを身につけることができると思われます。

 アントレプレナーシップ教育は、学習指導要領が唱えるみずからが学び、みずからが考える力など、生きる力をはぐくむことだと考えられます。起業的精神の育成は若いときほど効果的であると言われ、十代前半が一番適しているとも言われております。まさに基礎・基本の力の上に生きる力を育てるとともに、生きていくための新しい学力の獲得を目指した教育であり、総合的な学習のねらいに合致した教育とも言えます。

 本市としてはアントレプレナーシップ教育の導入を考えることがあるか、お伺いをさせてもらいたいと思います。



○議長(今村正城君) 当局の答弁を求めます。

 上野教育長。

     〔教育長 上野博文君登壇〕



◎教育長(上野博文君) 中学校にアントレプレナーシップ教育の導入をというご質問をいただいておりますが、これについて私からお答えをさせていただきます。

 政府は、平成10年ころからニート・フリーター対策として高校や大学のインターンシップを始め、平成17年度からキャリア教育として同対策を小・中学校にも広めてきております。ここで進められておりますキャリア教育は生き方教育であり、人間関係形成能力、情報活用能力、将来設計能力、意思決定能力を、生きる力の構成要素としてはぐくむことをねらいとしております。甲斐市もこの考え方に沿って、平成17年度に文部科学省の指定地域として中学校でのキャリア教育の推進に努めてきたところであります。

 ご質問のアントレプレナーシップ教育の導入につきましては、このキャリア教育と共通する考え方が多く、大切な教育理念だと認識しておりますので、既に先進校である京都教育大学附属京都小・中学校を視察させ、内容把握もしているところでありますが、さらに今後、他の実施校の状況把握なども進める必要があると考えております。

 また、これまで進めておりますキャリア教育との整合性を図る必要もありますので、新学習指導要領でも示された生きる力の育成に向けて、さらに研究を深めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 再質問を受けます。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 今の答弁の中で、生徒の職場体験学習とか、あとインターンシップないしキャリア教育の推進を図っていくことというふうなことが言われておりました。キャリア教育の内容について、さわりの話は今あったのかななんて思っております。現在、今どのような形の中で教育プランを進めているか、具体的なものを教えていただければなと思います。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問にお答えいたします。

 先ほど答弁でも教育長が答えましたとおり、17年度に文科省の指定を受けて、当時は1週間、県内のそれぞれの企業にご理解をいただきご協力をいただいた中で、あらかじめキャリアアドバイザーといいまして中銀の人事部の研修課の職員を招いて、まず講話をした中で勤労の関係の職業意識の高揚を図るため、まず講話を開いて、さらに1週間程度の職場体験を実施いたしました。

 18年度以降も、市内の5校すべての学校で総合学習の時間を活用する中で、毎年それぞれの学校が検討する中でいろいろな職業、例えばお医者さんであるとか弁護士であるとか、また変わったところでは調理師、料亭の板前さんをお願いしてとか、あらかじめ職業課の講話をまず開いて、今現在は2日から3日ぐらいの期間に限って職場体験を実施して、成果を上げているところであります。

 当然、この活動の中で、成果としては中学生の職業観、勤労意欲が育成をされてきていると、また、そういう職場体験等を通じてあいさつをするということが非常に大切だということも認識をされ、それが徹底をされてきているなというような状況でありますので、今後も引き続いてキャリア教育を推進してまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) はい、わかりました。

 先ほどの答弁の中で、アントレプレナーシップというふうな教育の中で、京都教育大学の附属小学校に視察へ行かれたというふうな話がありました。その研修されたというふうな部分でもあります。国を挙げて、小学生から高校生を対象に民間企業への体験プログラムや企業経営の出張講義などを受ける試みが広がりつつあるところでもあります。生徒だけではなくて教職員の方々も一体化した教育が、私は重要と思っております。

 教職員に対しても同様に、このアントレプレナーシップ教育も含めて教育を取り入れていくことが必要かななんていうふうなことで、心の教育へもつながっていくのかなと思っておりますが、教職員に対しましても、どのような考えでキャリア教育ないしアントレプレナー教育というふうなもの自体、また企業の、先ほど言った講義などは受けさせていく考えがあるか、お伺いをさせていただきます。



○議長(今村正城君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) アントレプレナーシップの理念等を生かして、職員等にもその辺の研修とか、それから職員会議等での活用を図ったらいかがかというふうなご質問だろうと思いますけれども、学校では教育関係者から話を聞く機会は多いわけでありますけれども、それ以外の実際に他の業務に携わっている方々からの貴重な経験とか、そういったものを聞く機会がなかなか少ないと思います。

 ですから、他の職種の方々からもいろんな多方面からの経験談や、また学校の経営に生かしていけるような、核となるようなことになろうかと思いますので、ぜひともそういう機会を職員会議、あるいは職員間での研修に生かしていきたいというふうに考えております。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 今答弁をいただいたように、ぜひ教職員の方々の職員会議というふうなものが週に1度等はあるのかなと思っておりますので、月に1回、2カ月に一遍でも構いませんが、企業の方々から、また民間の目線からしっかりとした意見を聞くということも必要かななんて思っております。それにより、職員の方たちもいろんな視野が広まっていく部分だと思いますので、ぜひそういう研修ないし講義なんかもしていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問に移らせていただきたいと思います。

 最後に甲斐市住宅マスタープランの策定について、大項目でありますが質問をさせていただきます。

 本市では、19年度、20年度に住宅マスタープランの素案を取りまとめたところであります。同マスタープランは「豊かな自然環境と活力ある都市環境が調和する快適居住都市」を基本理念に掲げ、住環境整備の促進や公的住宅の適切な供給・維持管理など、市民が安心して生活できる住環境形成を築くために策定されようとしております。

 今後、同プランを策定する上で、以下のとおり質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1表題目として、同マスタープランの策定目的の明確化についてお伺いさせていただきます。

 国において住生活基本法が平成18年に創設され、本市としても社会経済情勢の変化に対応するとともに、特性に応じた住まいづくりを進める計画として策定するとのこととしておりますが、10年間という計画の中で明確なビジョンを示していただきたいと思います。

 また、これを策定することにより行政としてのメリットはどのようなことかというふうなこともお伺いをさせていただきます。



○議長(今村正城君) 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 甲斐市住宅マスタープランの策定についてご質問をいただいております。

 住宅マスタープランの策定目的の明確化についてお答えをしたいと存じます。

 住宅マスタープランは、平成19年度及び平成20年度の2カ年で計画の策定を行っております。策定目的は、まず第1次甲斐市総合計画に示された「緑と活力あふれる生活快適都市」の実現を目指し、「豊かな自然環境と活力ある都市環境が調和する快適居住都市」を基本理念とし、本格的な少子高齢化と人口・世帯減少などの住まい、まちづくりをめぐる社会経済情勢の大きな変化に対応するため、民間賃貸住宅を含めた住宅セーフティネット等による高齢者等住宅困窮者の居住の安定や、少子化対策に資する居住環境の整備、住宅ストックの質の向上と活用など、本市の住宅行政について基本的な考えを明らかにし、特性に応じた住まいづくりを進める計画であります。



○議長(今村正城君) 再質問ありますか。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) このプランは、先ほど話をさせてもらったように10年間で計画をして、今策定をされようとしておりますが、中期的で見直しを行う考えがあるかというふうなことをお伺いするとともに、また見直しを行うのであれば審議委員会などを設置する考えと、市民からの意見というふうなものを聴収する機会をどのように設けていくか、重ねてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 見直しにつきましては、おおむね5年後を考えております。

 委員会の立ち上げにつきましては、その時点で状況等を考慮して検討してまいりたいと思っております。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) ぜひ委員会等を立ち上げる形の中で、それまでの5年間の検証もしっかりしていただいて進めていただきたいなと思います。

 2表題目に移らせてもらいます。

 良好な住環境形成への対応についてお伺いをさせていただきます。

 市内は、市民が居住する空間形成は高低差約1,000メートルを有し、市民ニーズと特性を生かした住環境が形成できると考えられます。都市計画マスタープランの整合性と市民アンケートを実施した結果で、市民が希望する住環境についてどのように反映しているかお伺いをさせていただきます。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 良好な住環境形成の対応につきましてお答えをしたいと思います。

 平成19年度11月から12月にかけて、甲斐市居住の1,000世帯を対象にアンケートを実施し、355世帯から回答をいただいた結果、市への要望は街灯や防犯灯の整備、バスなどの公共機関の充実、生活道路の整備や拡幅などでありました。

 市といたしましては、これらの意見を踏まえ良好な住環境形成に反映させるために、すべての世帯が安心して生活できる住環境づくりを基本目標の一つとするとともに、並行して策定を進めている甲斐市都市計画マスタープランにおいても、関係各部局と十分な調整を図り、良好な住環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 今の答弁の中で、市民アンケートを実施した内容は街灯の設置、バス路線等の拡充、また道路整備というふうなものが主な意見だったというふうなことのようです。また、きのう同僚議員からの質問でもありました都市計画マスタープランというふうなものの中で、ゾーニングの中で区画割をしっかりしていってもらいたいという話をさせていただいたところでもあります。ぜひともその居住空間形成も含めたゾーニング形成を、これはお願いをしたいなと思っております。

 市民アンケートの実施をされたというふうなことで、1,000世帯の中で355件、35.5%というふうなことの回答であったようであります。少数意見しか回答が得られなかったことはすごく残念な部分でもあるのですが、この結果が出た中で、主なこの少数意見しかないというふうな、35%というふうなところの中で原因、そういうふうなことの検証をされて、次回にどういうふうに生かしていって市民からのご意見を聞いていくのかなというようなことを、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 今後、このような計画等をつくる時点では、当然アンケート等を実施して計画等を作成するわけなんですけれども、そのアンケートにつきましては実効性のあるアンケートとなるようなことを考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 今話が出ましたように、実効性があるというふうなところの答弁でありました。そういう見地の中であるのであれば、1,000人がいいのか2,000人がいいのかというふうなことはよく吟味、また審議をした中でアンケートも募集をしていただきたいと思いますので、またそれも反映していっていただきたいなと思います。それは要望で結構です。よろしくお願いいたします。

 続きまして、3表題目の質問にさせていただきます。

 3表題目として、パブリックコメントの活用方法についてお伺いをさせていただきます。

 今回の同プランの策定に当たりまして、市民の意見、情報を各方面から提出してもらう方策としてパブリックコメントを実施されたと思います。市民一人一人が自発的に行政に参加できるものだと思っております。今回も残念ながら1件の意見も寄せられていないというふうな結果で終わりました。市民に参画意識を高揚してもらうには、わかりやすく入りやすいことが大切だと思っております。市民の行政参画意識の向上を図るには、周知方法や意見収集の方法についてもお伺いをさせていただきます。



○議長(今村正城君) 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) パブリックコメントの活用方法につきましてお答えをしたいと存じます。

 パブリックコメントにつきましては、プラン策定過程における公正の確保と透明性の向上を図るとともに、市民等への説明責任と市政への積極的な参画を促進し、市民との協議による開かれた市政の推進に資することを目的とするものであります。

 甲斐市パブリックコメント実施要綱に基づいて、平成21年1月5日から2月6日までの約1カ月間実施いたしております。パブリックコメントの周知方法や意見収集の方法につきましては、多くの市民の方々から意見がいただけるよう周知の方法などを検討し、パブリックコメント制度の有効活用を、なお図ってまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) パブリックコメントの有効活用をというふうな形で、今、市長のほうからも答弁をいただいたところでもあります。きのう話が出ました都市計画マスタープランも同じくパブリックコメントを実施して、2件の応募があったというふうなことで、内容なんかはまた、詳細は教えていただければななんていうふうにも思っております。

 先ほど話をしましたように、この住宅マスタープランについてはゼロ件というふうな結果でありました。まだまだその市民意識レベルを向上させるというふうなものは難しいのかななんていうふうにも思っております。

 募集方法については、ホームページとか広報で今実施をされているところではあるんですが、パブリックコメントを実施する、公募をするというふうなところに満足感を感じているような気もしないでもないのかななんていうふうにも思っております。パブリックコメントはあくまでも市民の意見を聞きやすく、市政に反映することが目的であると思っておりますので、今後意見の収集方法について、先ほど検討というふうな形でありましたので、市民の目線に立った中で取り組んでいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、質問の4表題目と移らせていただきます。

 市所有の住宅分譲計画についてお伺いをさせていただきます。

 今年度も住宅分譲地などの売り払いを見込んで、宅地開発事業特別会計に1,400万が財産収入として計上されております。内容的には主に冷間分譲地の売り払いでありますが、合併以来、売却実績がありません。同プランの素案の中、冷間住宅跡地分譲の促進と示され、市場に合わせた土地価格の改定による売却をし、市営住宅事業基金に充当させるとのことであります。

 同分譲地は平成12年度に売却をスタートし、平成14年度までに37区画中20区画が売却をされましたが、その後売却実績はございません。平成13年度の固定資産評価額は坪で18万4,800円であり、平成19年度では坪10万4,900円で、約44%の下落をしております。分譲価格は現在も1区画当たり坪単価約26万円と、今の社会情勢では適正とは言えない価格で販売がされております。今後の具体的な施策についてお伺いをさせていただきます。



○議長(今村正城君) 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 市所有の住宅分譲計画につきましてお答えをいたします。

 冷間分譲地は、平成11年度から平成12年度にかけて冷間団地の北側の敷地約1万800平米を37区画に分譲して販売したもので、平成14年度までに20区画を販売いたしましたが、平成15年度以降17区画が売れ残っている状況であります。

 原因は、バブル崩壊後、地域の土地価格は下落しているものの、冷間分譲地の価格は当初の価格のままであることが原因であるかと思います。

 今後は、適正価格やそれに伴う課題など、早期売却に向けて検討してまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 今の答弁のように、14年以降は売却がされていないというふうなことで、今までも塩漬けの土地ではないというふうな感覚ではおりますが、検討をしていくというふうな答弁が前市長からも多く聞かれたのかななんていうふうにも思っております。

 その中で、本市が計画している住宅分譲は冷間住宅跡地分譲のみということであります。同分譲地の販売価格は、先ほど話をしましたように坪25万円から27万2,000円と、平成13年当初から変更はされておりません。もちろんのこと、購入者への配慮や意見集約は必要不可欠だと思っております。周辺市場と比較して高価な価格で設定あるというふうなことは、皆さん感じているところかなと思います。今まで検討されてきたというふうなことでありますが、その結果、今後どのような価格設定にしていくかというふうな部分で、もし今の考え的にまとまっているのであれば、確認をさせていただきたいなと思います。よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 価格決定につきましては過去に検討を重ねてきたところでありますが、さまざまな要件によりまして価格の決定にまでは至っていない状況でございます。今後は周辺の価格等を調査する中で、早い時期に結論等を出していきたいとは思っております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 早い時期にまた検討をしてもらいたいなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

 今のままですと住宅地、すごいすばらしい住宅地なんですが、虫食い状態な居住空間となっているため自治会形成もすごく難しくなっております。県内もしくは県外でも、自治体が土地の分譲販売をされているところがあると思いますが、販売価格を変更して売却を行った自治体があるか、お伺いをさせていただきます。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 価格の変更につきましては県内では2の市が変更したというようなことがあります。すみません、1町村です。値下げをしたところがあります。

 県外につきましては、今のところまだ調査中ですので把握はしてございません。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 行政でありますので、よく他市と比較をするとか周辺を精査するというふうな言葉を使われる部分もあると思いますので、ぜひ先ほどの早く検討するというふうなところでは言ったんですが、その早くはいつごろかというふうなことも聞きたいところではあるんですが、多分ここでは結論が出ないと思いますので、ぜひ早急な検討をしていただいて、また市民の声も聞いていただきながら、このことについてはご確認と、また要望をさせていただきたいと思います。

 5表題目の質問をさせていただきます。

 市営住宅の効率的な建てかえの促進についてお伺いをさせていただきます。

 本市では、市営住宅事業基金として約4億5,000万円の積立金があります。公的住宅への居住に関して、住宅セーフティネットの確立が急務とされております。住宅困窮世帯への適切な供給など、市営住宅の役割の明確化を図る必要があると思います。その中で1つ目、ちょっと質問させてもらいます。

 現在、市営住宅は敷島地区に70%と集中しており、昭和30年代から40年代に建設された住宅が多く、耐震性はもとより老朽化が進んでおります。ストック計画によりますと122戸の住宅が建てかえ整備予定となっておりますが、基金の活用方法や建設整備を計画する上で財源の確保をどのように考えておられますか。

 続いて、13カ所ある市営住宅を整備、用途廃止とする予定になっておりますが、優先順位など具現化した中での計画を推進することが必要と思われますが、考え方をお伺いさせていただきます。



○議長(今村正城君) 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 市営住宅の効率的な建てかえの促進についてお答えをいたします。

 住宅建設に当たっての財源の確保につきましては国庫補助金、市営住宅事業基金、財産の売却基金等を財源として進めてまいりたいと考えております。

 また、現在13施設ある住宅の今後の整備、用途廃止につきましては必要性、優先度を考慮しながら市営住宅ストック活用計画に基づき、社会経済情勢を勘案して取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 財源の話がありました。国庫補助金とか基金というふうなものを活用するというふうなことであります。建てかえの建設整備をする際に、このマスタープランを策定されなければ国庫補助金などの優遇措置はされないというふうなことの解釈でよろしいですか。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 当然、国の補助等をもらう場合につきましては、この計画がないと補助対象にならないというようなことがありますので、それに基づく計画だとご理解をお願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) わかりました。これからすばらしい策定計画をお願いしたいと思っております。市営住宅は築40年が経過した建物も多く、老朽化が進んでおります。具体的な建てかえ計画について、お伺いをちょっとさせていただきたいと思います。

 市有地が1万平米以上の土地を所有しているところもあります。市民ニーズと公共性、利便性を考慮した建てかえをすることで居住者の満足感が向上されると思っております。例えば、子育てをテーマとした公共施設併用の共同住宅やファミリー向け住宅、老人施設など高齢者向け共同住宅などが考えられますが、当局の考え方をお伺いさせていただきます。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 甲斐市におけます住宅環境整備ということは、よりよい活力あるまちづくりの上では必要かと存じます。込山議員がご質問のとおり、甲斐市市民が子供たちから、そして大人までが快適な都市だというふうに実感できるようなまちづくりにおいて、今後も計画の中でこれら公有地等を有効活用できるよう努力をしてまいりたいと存じます。



○議長(今村正城君) 込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 市営住宅整備を実施していく際には長期的な視野から実施するとともに、市民への説明及び意見集約を必ず行っていただきたいことを切に要望をさせていただきたいと思います。今後も、市民と行政及び議会がしっかりとしたキャッチボールをしていき、夢のあるまちを追い求めていくために私も精進してまいりたいと思います。

 以上で一般質問を終了させていただきます。



○議長(今村正城君) 込山伸一議員の一般質問が終わりました。

 続いて関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) ただいまの込山議員さんの質問の、甲斐市住宅マスタープラン策定についてに関連してお尋ねをしたいと思います。

 ご案内のとおり、市営住宅は低所得者の方々の対策として住宅施策が展開されているわけですけれども、ただいまお話があったように大変老朽化をして、特に敷島の関係では非常に耐用年数もほとんどのものが過ぎていると、こういうことで早急な対応が必要になっていると思います。

 そういう中で、私は今回特に家賃の問題についてお尋ねをしたいわけですけれども、低所得者が入っているということで、敷島管内では恐らく大体2,000円から3,000円を超える程度の1カ月の家賃状況だと思います。つくられた年度もございますけれども、そこに住む方々は非常に高齢者が多くて、しかもひとり暮らしというような方々が大変ふえているのが現況です。

 こういう中で、ご案内のとおり4月から国においてはこの家賃について、いわゆる入所基準の引き下げ等において家賃が高騰すると、また現行ではいわゆる家賃の明け渡し基準に達していない方々も、こうした変化によって明け渡し対象になって明け渡しを迫られると、こういう事態が切迫をしております。平均的には30%ぐらいの家賃の引き上げが予定されると全国的には言われております。

 こうした事態になった場合は、今住んでいらっしゃる高齢者初め低所得者の人たちの家賃対応は非常に大変で、建てかえをする以前に今生活をどうするか、家賃をどうするかという問題が非常に大きな問題になりますが、これに対して例えば減免規定を運用するとか、市としてはこうした家賃高騰に対してどういう対応をするのか、また明け渡し等の問題については強制的にはそういうことはしないと思いますが、そうした問題も含めて、こうした家賃対応をどのように現状で考えているか、この機会にお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 家賃の減免につきましてのご質問だと思いますけれども、国のほうでは基準等を見直すというような形の中で現在進んでおりますけれども、今後その年収からの控除額等を算出した中での決定となりますので、その基準等が示された中で対応していきたいと思っております。



○議長(今村正城君) そのほか関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で1番、込山伸一君の一般質問を終わります。

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△池神哲子君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告2番、池神哲子君。

 11番、池神哲子君。

     〔11番 池神哲子君質問席〕



◆11番(池神哲子君) 11番、池神哲子でございます。

 4点にわたりまして一般質問をさせていただきます。

 昨日の代表質問におきましても、不登校の問題につきましてはいろいろと質問もあり、それに対して教育委員会からの回答も大変いろいろいただきました。その中で、この教育問題に大変心を砕いて、さまざまな取り組みをなさっているということをお聞きしてうれしく思いました。また、今までになく数年にわたって、市の負担において支援員を16人も配置してくださったことは画期的であると思います。これは先生方からも大変感謝されているというふうに言われております。

 しかし、私たちの時代には学校に行くのは当然というふうに思っておりました。しかし時代が変わり、今は本当に学校に行きたくても行けない、そういう子供たちの悩み、そしてそのご家族の苦労はいかばかりかと思います。私たちの生活の中でさまざまな問題がありますが、やはり大人の責務として教育分野は第一義的に考えていかなければならないと思う昨今でございます。

 では、不登校問題につきましてお伺いいたします。

 不登校は緊急の課題と認識している。21年度予算でも対策の充実を図りたいと横内県知事は力を込めて答えています。また、山梨県の不登校率は3.67%と、全国1位に強い危機を持っているというふうに報道がありました。この3.67%というのは平成17年度795人、平成18年度868人、19年度1,008人、これは山梨県全体でございます。急に右肩上がりに不登校率が上がってしまったという数値がございます。この中で県教委は、都市と比べて地域、家庭と学校のつながりが強い県だけにまさかと思ったと、関係者に強いショックを与えているというふうにコメントがありました。

 なぜ、今こんなに不登校になっているのか、その1番として、その主たる要因は何なのか、また今まで不登校になる主な要因分析をされたことがあるのでしょうか。もしされているのであれば、その結果をお伺いいたします。



○議長(今村正城君) 答弁を求めます。

 上野教育長。

     〔教育長 上野博文君登壇〕



◎教育長(上野博文君) 池神議員から不登校への対策についてご質問いただいております。

 まず初めに、今ご質問の不登校になる主たる要因は何かということでありますけれども、それについてお答えをいたします。

 不登校の原因につきましては学校生活上の影響、生徒や教師との対人関係の問題や授業がわからないなどの影響が31%、不安などの情緒的混乱、登校の意思があっても身体の不調や不安を訴えて登校しないというものが22%、遊び、非行、怠けに関するものが19%、無気力で何となく登校しないが12%、家庭生活の問題に起因するものが9%、いじめに起因するものが2%、どの理由にも複合的な理由があって特定できない、理由が複合していて特定できないというものが5%ということであります。

 このように、甲斐市の不登校の理由では、学校生活上の影響、それから不安などの情緒的混乱に次いで遊び、非行、怠けを理由とするものが比較的多いという特徴が上げられます。このため、学校や家庭だけではなく、子供たちが非行に走らないよう見詰める地域の目が必要となっております。議員各位を初め、地域の方々にもこうした地域の強力な目となっていただけるよう、ご支援、ご協力を改めてお願い申し上げる次第であります。

 以上です。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 今データとしてさまざまな不安の要因、あるいは遊び、怠惰、家庭の事情などが上げられています。この問題につきましては本当に難しい問題であると思います。今の子供たちの状況は、非常に現場の先生が苦慮しているということがわかるくらい、一かどのことを大人に向かって言います。そういう中で先生方は疲労こんぱいし、そして病気にもなってしまうような状況があるわけです。

 そういう中で、やはりもちろんこれを何とかしなければならないというふうに考えるわけでありますが、例えばいじめの問題は今2%というふうになっております。このいじめということが表面に出ない、もう自分ではプライドがあるし、なかなかいじめられているなんていうことは絶対に子供たちは言いません。親にも言えません。ただじっと我慢して抱え込んでいるということが往々にしてあります。

 例えば最近ではネットいじめというのがあります。県内でも83件です。11%です。大人の目の届かないところで広がるいじめはさらに激しくなっております。裏サイトというのがありまして、自分ではなくて友達の名前をかたって、きもい顔だとか、あるいは死んでほしいだとか、そんなようなことをやっている事実というのが県内の中ではあるということであります。

 このような、学校に行きたくても行けないその子供たちが、じゃ、一体どうしたらいいのかということがまず大きな問題であると思います。そういう面で2%という把握は、これはどんなふうにして2%という把握をつかんでいるのか、そのもっと詳しい状況が報告されていないのか、あるいはもちろん不安とか、それから対人関係、それが多いと思いますけれども、もう少し何か事情の面でわかるところがありましたらお聞かせください。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問にお答えいたします。

 この不登校の理由等については当然これ、数値等については19年度の確定数値でご説明をいたしました。県のほうへは不登校というのは30日以上の長期の病気で欠席した者を除く、それ以外の理由で学校へ30日以上欠席した者が不登校という定義でございまして、甲斐市の場合ではその具体的な個々の不登校の児童・生徒の個々の理由を、学校側で調べたものを提出させていただいておりまして、先ほどその分類を教育長のほうから説明をさせていただいたものでございます。

 そういう中で、それぞれいじめにかかわって不登校になっているものが2%あったということでございまして、やはり原因がわからないと不登校の解消に努めることもできないわけですので、やはり不登校になっている原因を学校側で把握をして、教育委員会のほうへ報告をさせていただいているという状況でございます。



○議長(今村正城君) 池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) これは本当にわかりにくい状況があると思いますので、引き続き私たちも本当に地域の中でいろいろと目についたところだとか、もう少し行動しながら子供たちの状況をつかんでいかなければならないなというふうに思います。

 先ほど教育長から地域の目が必要であるというふうにおっしゃられたわけですけれども、じゃ、地域の目というのをどんなふうに考えていらっしゃるのか、具体的には何かお考えがあって、地域の目ということをおっしゃられているのかお伺いします。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 今、甲斐市が進めようとしております、その地域を含んだ中での児童・生徒、学校、それから家庭、地域等が連携をしてあいさつ運動を展開していこうという事業を進めておりますが、当然地域の方々と児童・生徒が通学途上、下校途上において、地域の方たちとあいさつを交わすということを習慣づけることによって、そこからやはり地域の目というものが、あいさつ運動を展開していく中で、誤った行為を行っている者については地域の方たちが注意をしていただけるということにつながっていくということで、規範意識の高揚もそのあいさつ運動を展開していく中で、常日ごろ、日常の活動の中でそういう行動が深まっていくのではないかということで、まずあいさつ運動を展開して、そこから生徒等には規範意識の高揚を図っていただいて、地域の方たちにもその見守りをお願いしていきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) あいさつ運動は、もうかなり前からおっしゃられているわけですけれども、あいさつはなかなか表面的であります。あいさつはしても心の中は違ったことを考えているという場合もあるわけです。その辺の議論はまたのことにいたしまして、次に2番目に、不登校の生徒に対するスクールカウンセラーの配置についてお伺いいたします。

 2009年度の予算で、県教委は不登校対策費として総額2億1,300万円を計上しています。不登校の多い中学校42校にカウンセラーを配置し、きめ細かい対応に当たる、そのうちの32校に専任教諭を10人ふやし、全校配置すると発表しています。甲斐市に派遣される予定はあるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(今村正城君) 上野教育長。

     〔教育長 上野博文君登壇〕



◎教育長(上野博文君) 不登校の生徒に対するスクールカウンセラーの配置についてお答えをいたします。

 スクールカウンセラーは山梨県教育委員会によって甲斐市内すべての中学校に配置をされております。また、甲斐市では本年度から小学校教育相談員を設置し、小学校版スクールカウンセラーとしての役割を持たせておるところであります。

 これまで県教育委員会に要望してまいりました中学校スクールカウンセラーの勤務日数の増加と小学校への配置については、現在開会中の県議会で審議されておりますので、4月からの配置や勤務日数の増加を要望している、また期待をしているところであります。今具体的な予算による配置の回答は、現在のところ来ておりません。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 配置されていないということでありますので、結局はまた市のほうでも負担になると思うんですけれども、現場からはカウンセラーが常駐していない、情報交換の時間がとれないために十分な効果が得られていないのではないかというふうに言われています。情報交換をすることによって、かなり不登校に対する改善がなされたということを伺っておりますけれども、カウンセラーの常駐ということについてはどんなふうに考えていらっしゃいますか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 教育長も答弁いたしましたように、それぞれの中学校にはスクールカウンセラーが甲斐市全5校に配置がされております。ご承知のとおり勤務日数は週1日ということですから、年間それぞれ280時間ということで配置がされております。

 それで、先般新聞紙上へ出ましたように、この280時間をもう少し、必要が多いところについては増加をするというような県のほうの方針が示されたわけでありますので、教育長が答弁しましたように、この週1日のスクールカウンセラーの勤務を、その地区の小学校のほうへも対応ができるように、また必要度が高い学校については、その勤務日数の増加をということで県が予算を確保してございますから、この追加の配置、日数の増加等について要望をし、期待をしているというところであります。

 なお、生徒指導、不登校の関係の教師の加配については、20年度現在中学校5校すべてに、この不登校担当の教員が1名ずつそれぞれ加配配置をされておりますので、21年度以降についても引き続き全校へ配置をお願いしていきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) カウンセラーについては、できれば一日そこに配置していただいて、道徳やあるいは生活指導、そして子供たちがいつ行ってもそこに相談ができるということが理想的であるわけです。ぜひそのように積極的に進めていきたいと思っております。

 3番目に、先生と生徒及び保護者との対話(相談)がとれないのではないかという点についてお伺いいたします。

 道徳教育の推進校、あるいは学校評価制度導入指定校などで大変会議も多くなっている。話し合いも多いし、それのためのデータや、あるいはそれに費やされる時間もある。先生が忙し過ぎるのではないかというふうに思うわけであります。子供たちと向き合う時間が少なくなっていると現場の先生からの声があります。そういうことを認識しているのか、またそれの対策としてどのように考えているのか危惧しているところであります。

 また、昨今教員免許更新制度が実施されるなど、どのようにされるのかお伺いいたします。



○議長(今村正城君) 上野教育長。

     〔教育長 上野博文君登壇〕



◎教育長(上野博文君) それでは、先生と生徒及び保護者との対話(相談)はとれているのかということに対するご質問にお答えをいたします。

 市の教育委員会では各小・中学校に昨年の5月12日付で、不登校児童・生徒急増に対する緊急対応についてということで、不登校児童・生徒に対し、担任または担任以外が週に1度は家庭訪問を実施し、家庭生活の状況や心境を把握するということを指示いたしたところであります。

 しかしながら、不登校状態が長いケースでは本人に会えない場合もありますので、市の青少年育成カウンセラーや家庭相談員、さらには児童相談所などの関係機関の協力もいただきながら、不登校の原因に適した保護者や生徒との対応を行っております。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 週1度の家庭訪問を、その不登校のいる家庭に先生が、教材研究の時間も割いて、また訪問しなければならないということを義務づけたと、そういうようなことでありますか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) これは答弁しましたように、その学級の担任、または不登校指導担当の教員が加配されている場合はその不登校の先生、または先ほどのスクールカウンセラー等々が、特定はしませんのでいずれかの者が、相談対応ができる教師が、またはカウンセラーが週に1度以上は不登校の生徒の家庭訪問をするようにということは指示いたしました。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 結局先生は35人以上の子供たちの面倒を見たり、またあるいは部活をやり、いろいろと大変です。そういう中でまたそのものを抱えていくという場合には、どんなに大変かということが想像されるわけです。やはりこれはもっと学級の人数を少なく、そして子供たち一人一人に目が届くということが一番大事なんです。そういうことについてはどんなふうに考えていますか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 当然これは甲斐市だけで解決できる問題ではありませんが、県においては小学校1年生、2年生については30人学級を導入していただきました。また、小学校3年生については甲斐市独自の市単教員の配置基準もつくりました。

 また、中学校においては、1年生においては35人学級が実現をいたしまして、甲斐市独自に中学3年生の40人学級がある場合については市単教員の配置も規定で、要綱で設置をいたしております。

 また、先ほどご指摘がありましたように、また21年度の予算の中では増員をさせていただく中で、先ほどの市単教員が4名、また支援員が17名ということで配置をいただくことになりますので、それらの方々が先生をサポートするということでありますから、できる範囲のことはそういう形の中で、市のほうでも予算を確保させていただく中で、現場の教師をサポートした中で連携を持って、こういう不登校の児童・生徒の問題についても対応していきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 最後に、市長の創甲斐・教育を期待しております。このまちに生まれ育ち、甲斐市を担っていく人になる教育に力を入れていることと大変共鳴することであります。創甲斐・教育の中で不登校の問題を取り入れて達成されれば、みずからその理念に近づけるかなと思っておりますけれども、市長の見解はいかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 池神議員の再質問にお答えしたいと思います。

 先ほど来ご質問をるる出しておりますが、子供たちが学校に行きたくても行けないと、こういう子供たちもいるではないかというご指摘もございました。我々大人の責任、行政あるいは教育委員会の責任で教育と、そして医療ということは生きていく上に大切なことでありますから、まず第一に教育、あるいはちゃんと医療が整っている課題は第一に考えていかなければならないと思っております。そして、そのことが義務教育の中でも、子供たちの教育を与えてあげるという大人の責任かと思っております。

 創甲斐・教育では私も、けさ私は竜王中学校の卒業式へ行き、各議員の先生方も各校に全員の方がご出席をしていただいて、私の中学校のところはもう感涙に涙した卒業式で、感動的な卒業式でありました。

 これらを踏まえて子供たちに、私も3年生にお聞きいたしました。創甲斐・教育の中で、皆さん字は上手に書けていますかと言ったらだれも手を挙げてくれません。そしてまた、創造力豊かでだれとでも気軽に話ができますかと聞いたら、だれも手を挙げてくれない。だが3つ目の、プール25メーター泳げるようになってこの中学校を卒業できますかと言ったら、ざっと手を挙げてくれました。

 皆さんが本当に、一人一人呼ばれたときに全員が大きな声で返事をしていたと、こういうことが表現力である、そして字が上手にということでなくて、だれが見ても読めるなという字を書いてもらえばいいと、それが私どもが思っている創甲斐・教育であると、こういうふうにお話も添えてさせていただきました。

 いじめの問題もありますが、不登校で非常に山梨県下も心配をしているところであります。このいじめ問題は、先生方もいろいろご心配してくださっておりますが、早速新年度からは指導教諭をあと1人追加させていただいて、今までお1人でしたですが、県で教頭職の方をもう1名お招きをさせていただいて、これは町独自の財源で用意をいたします。

 これら含めていじめにかかわる問題は、とにかく幼児、幼稚園、保育園の間にお父さんやお母さん、そして先生は立派な人だ、信頼を置ける人だ、そして恐い人だと、こういうふうな親子関係を築いておくことによって、そして小学校へ行ったときには強い、人をいじめない人、そしていじめられない強い人になっていくということが大切だと思うところが創甲斐・教育のねらいでもあります。

 そんなことを理解していただいて、時間をかけて取り組んでいきたいと、既に保育園の保育士の先生方にも集まっていただいて、今度の卒園式は感動のある卒園式にしてほしいということを協議させていただいたりして準備を進めているところであります。



○議長(今村正城君) 池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) ありがとうございました。

 きょうは50年前に母校の竜中を巣立って、そしてまた、そこで市長としてのあいさつをされたということで、大変感慨深いものがあるのではないかなというふうに伺っておりました。ぜひ、このまちに生まれ、そして育っていく子供たちのために、ぜひまたよろしくお願いいたします。

 では、2番目に質問させていただきます。

 地方分権時代を迎えています。2001年度地方制度改革は機関委任事務の廃止等、地方自治体にどのような変化をもたらしているかについて、2項目のお伺いをいたします。

 ご承知のように、地方分権改革は明治維新後の近代国家の成立、第2番目が戦後民主化の地方自治法、今回の第3の地方分権改革というふうに位置づけられております。国と地方の関係が上下、主従から対等な関係に移行しました。そして地方自治体は国に支配、指導される対象から、地域住民により監視、協力、サポートされる対象へと変わりました。

 また、地方分権が求められる最大の理由として、中央集権型の制度疲労が上げられているというふうにも言われています。その背景にあるものとしては変動する国際社会、東京一極集中化、個性豊かな地域社会、少子高齢化社会への対応であるというふうにも言われています。どうぞ皆さんで地方を守り立ててくださいというふうに変わってきています。

 では、実際に国と地方との関係が対等、平等になり、通達の廃止、法令の自主解釈、条例制定権の拡大などによって地方事務はどのように変化したかをお伺いいたします。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 池神哲子議員から、地方制度改革に関するご質問をいただいております。

 国と地方の対等、平等の関係から、通達の廃止、法令の自主解釈、条例制定権の拡大などによって自治事務はどのように変化しているかについてお答えいたします。

 平成12年4月に地方分権一括法が施行され、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、国と地方の役割分担を明確にし、住民に身近な行政をできる限り身近な地方公共団体において処理することを基本として、国、都道府県、市町村の新たな関係のもと、地方分権が進められているところであります。

 同法の施行により、従来から法律または政令によって国から知事や市町村長に委任されていた機関委任事務制度が廃止され、地方の事務は、地方公共団体がみずからの判断と責任で行う自治事務と、国や地方公共団体から委託され、代行して行う法定受託事務に再編成されました。

 また、平成14年度からは国庫補助負担金の廃止・縮減、税源移譲、地方交付税の改革を一体的に行う、いわゆる三位一体改革が行われてきましたが、国から地方への権限移譲や税源移譲など、まだまだ十分進んでいないことから、平成19年度4月には地方分権改革推進法が施行され、第2期地方分権改革に取り組むため、平成22年3月までに新・地方分権一括法の国会への提出が予定されているところであります。



○議長(今村正城君) 池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 概略はわかったわけですけれども、対等、平等ということで上下主従がなくなって、こうしなさい、ああしなさいということで言われなくなったという面については進んではいると思うんですけれども、しかし、地方における仕事量はそのままで税源移譲もされなく、また補助金も減らされている、そういう中で大変苦しんでいるというのが今の状態です。

 そういう中で、一応自由にはできるというところが出てきたということは一歩進んでいるわけです。その辺について、もう少し具体的にお話が聞けるといいなというふうに思ったんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) お答えをいたします。

 先ほど市長の答弁の中でも、この三位一体改革が十分にまだ進んでいないと、権限移譲も税源移譲も十分でないというふうなことでございます。その中で、地方に対する事務については、いずれにしても機関委任事務が廃止されて、自治事務としては農業振興地域の指定とか、それから都市計画区域の指定とか、そういうものを今度は市が権限としてできるようになりました。

 また、法定受託事務につきましても戸籍事務、または県がやっていることですけれども旅券の発行、または生活保護の決定実施、それから国政の選挙にかかわることもそれぞれの自治体でやっていくというふうなことで事務が移ってきたわけです。

 そんな中で、三位一体改革の中で税源移譲の部分については、仕事はそれだけ事務量が今度はふえてくるわけですけれども、現実的にはこの甲斐市においても、税源移譲については具体的に申しますと平成16年と19年を比較しても、税源移譲分でも税源は移譲はされて、市民税はふえてはおりますけれども、それ以外の地方交付税、それから国庫補助金のいわゆる廃止または抑制というふうなことで減っておりまして、その中身としますと差し引き税源移譲はされているものの、約4億7,000万円は当時の内容に比べて減っているのではないかなというふうに現在試算をしておるところでございます。



○議長(今村正城君) 池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) また本市において、自己決定権などの実情はどのぐらいあるのかという質問ではいかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 答弁を求めます。

 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) これは次の質問の中で言っておりますけれども、今質問がありましたのでお答えをさせていただきます。

 今、先ほど市長の答弁のように134の事務が移譲をされております。先ほど言ったように都市計画法の開発許可、それから公共での動物の死体収容等、それから公的電子証明事務等、屋外広告物の表示等、134ございます。

 それで、移譲事務といたしましては県のほうから710万くらいの移譲事務に対する交付金をいただいておりますけれども、そういったことで多くの事務が、今度は市のほうへ移譲をされていくという現状でございます。



○議長(今村正城君) 池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 134というのを、まだ私たちも把握するのはとても大変だと思いますから、これからまた勉強していかなくてはならないと思います。

 けれども、この改革によりまして、今まで国で決めたことだから地方議会で反対しても仕方がないというふうにも言われたりして独自性も出せなくて、一方税源移譲もされていないわけですから、そのまま案件を通さなければならないということもあったわけですけれども、そういう縛りはなくなったということでありますね。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 今度、市のほうでも条例制定もできるということですから、そういった面では市のほうの主体性でできるということでございます。



○議長(今村正城君) 池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 縛りがなくなったということは、大変、我が甲斐市としてどんな方向で生活快適都市に持っていくのかということがますます試されていくのかなというふうに思いまして、私たち議会としても安閑とはしていられません。

 そして、もっともっと研修を重ねていかなければならないなというふうに思っておりますが、全国的にはいろんな差が出ておりまして、この10年間で、やはりもう格差が地域によっては生じていると、議員としての役割も重要であるというふうなことも言われております。

 そういう面では、格差というふうに言われているんですけれども、何かそういうことでは感じることがありますか。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 地方に権限が移譲されたということの中で、やはりそういった格差社会も是正していかなきゃならんということの中で、当然住民サービスの向上、生活向上を図っていくという中で地方にそういった権限が与えられましたから、今言ったような格差社会もなくすような方向で、議員の皆様方にも条例制定ということもございますので、ご協力いただく中でなくしていきたいというふうに考えております。



○議長(今村正城君) 池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) では、地方分権、ますます私たちの生活にとって、市民の目線でどんなにうまくできるかということをともに頑張りたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 では、3番目に移ります。

 男女共同参画についてお伺いいたします。

 男女共同参画について、なぜ今それを進めたいのかということであります。

 一般的に、女は強くなるとか、あるいはこのことによって離婚が多くなるとか、あるいは男を女に変えるとか、あるいは女のくせにとか、女だてらにとかなんて言われている、まだ日常のことがたくさんあります。しかし、一体男女共同参画の目指すものは何かということであります。

 最近2月21日、甲斐市におきましても敷島総合会館で男女共同参画についての「地域に根差したまちづくり、手をつなごう、男と女、人と人」ということでフォーラムが開かれました。大変盛況でございました。私もいろいろと参加させていただきまして、そこで学習をさせていただいたり、いろいろと刺激を受けました。この町に住む木村議員初め、今まで多くの方々が、この男女共同参画にかかわってきましたこともわかりましたし、その中で学習と実践報告など大変充実しているなというふうに思いました。

 これはやはり男女共同参画というふうに言われる中で、まちづくり、人格づくり、地域づくり、そして本当にこの地域をどうやって守り立てていくかという、そういう一つのサポートの中でやっている大きな成果が上がっているのかなというふうに感じております。

 男女共同参画が目指しているものが、実際には女が強くなるとかということではないわけです。それは女性の最大のパートナーである男性をも、人格を非常に上げていくという役割があるんだということがわかりました。それにはまず自分の考えを持つ、自分を自分で支える、経済的な自立、働くことで社会に認められること、それは生きる喜びでもあり、そのことによりお互いの思いやり、優しさが生まれる、そういう視点に立つ上での男女共同参画を進めるということがとても大事なんだということがあると思います。

 そこで、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みは一体どうなっているのか、3項目についてお伺いいたします。

 まず、男女共同参画に関する条例の制定状況があります。これは県で発行しています「データで見る やまなしの男女共同参画」というものが発行されております。平成19年度の12月では、山梨では53%が既に条例の制定がされております。15市町村で、甲府市、富士吉田、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、市川三郷、増穂など、もう既に15市町村で制定されております。また、これは計画の策定率は26市町村で、県全体で92%あります。全国で3番目に山梨県は高いというふうな比率であります。

 では、本市においてどんな状態か、またいつまでに制定するのかをお伺いいたします。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 男女共同参画社会の実現に向けた取り組みについてご質問をいただいております。

 本日も傍聴席に、男女共同参画社会推進の委員の皆さん方が多数ご出席をいただいているところであります。先ほど質問にもございましたように、甲斐市ヒューマンプランの策定に際しましても、過日の共同参画社会の委員さんたちが企画した行事においては意見発表や、そしてパネルディスカッション等有益な会を、まさにこれこそ行政と市民が一体となった協働の社会づくりかと思いまして、うれしく思っているところであります。

 甲斐市ではいつまでに条例制定するのかについて、ご質問をいただいております。

 本市では、平成18年3月に甲斐ヒューマンプランを策定し、男女は互いに対等な人間として個性や能力を認め合い、共同して家庭や地域、職場など、あらゆる分野に参画していける社会の実現に向けて推進活動を展開いたしているところであります。現プランの計画期間は平成21年度までとなっておりますので、平成21年度中にはこれまでの活動を踏まえて次期計画の策定を進めてまいりたいと存じます。

 甲斐市男女共同参画条例の制定につきましては、プランと綿密な関係がありますので計画の策定にあわせて条例の検討をしてまいりたいと考えており、次期計画が策定できる21年度末の議会に条例の提案を予定しているところであります。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 市長からのお答えをいただきました。

 26市町村で92%の計画、計画とまたその条例の制定とは、また違っているデータがあるわけですけれども、もうほとんどが計画はなされているわけです。その推進期間が2006年から2009年までになっているというふうなことで、具体的な取り組みをお伺いしたいなというふうに思ったんですけれども、今、市長のお答えですと、計画を立てながら21年度の中で条例制定に向けて行っていきたいというふうにおっしゃられておりました。計画を立てながら条例の制定に向けて行うということでありますね、再度お伺いします。



○議長(今村正城君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 今、池神議員さんのご質問は、現在、今甲斐市がヒューマンプランを制定して、18年度から21年度までの4年間の計画を立てているわけですけれども、その中の事業を実施した内容についてお答えをということでよろしいでしょうか。

     〔「もう一度」と呼ぶ者あり〕



◎企画部長(小田切義夫君) この21年度には、先ほど市長がお答えしましたように、このヒューマンプランの実施の最終年度に当たりますけれども、それとあわせて推進もしてまいりますし、この条例制定も21年度末までには実施をしていくというふうなことでご理解をいただきたいと思います。

     〔「結構です」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) 池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 計画を立てながらその条例制定というのも、このデータでは別だったんですね。計画は92%、もう立ててはいるわけです。しかし、それが条例の制定となると、まだ58%という形に県の中でもなっているということで、先ほど15市町村のお名前を上げさせていただいたわけですけれども、本市においては計画を推進の中で立てながら、そしてそれを条例制定に結びつけていくということで、条例制定を21年度中に行うと、そういうふうな解釈でよろしいのですね。



○議長(今村正城君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 甲斐市はこの策定については、その92%の中には入ってございます。今ご質問のある、その中での条例制定と、男女共同参画の推進条例、この条例につきましてはこのヒューマンプランの計画が21年度、甲斐市の第1次計画が最終年度に当たります。それとあわせて条例も制定をしてまいるというふうなことでお答えをしたところでございます。



○議長(今村正城君) 池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 結構でございます。

 それで、3番目です。その条例を制定することによって、その課題とされる主な施策というのはどんなことがあるんでしょうか。



○議長(今村正城君) 池神議員、副題の使い方がふなれなんですけれども、そこのところはこの副題について質問をしますという形で言っていただきたい。その答弁側との対応がありますので、1番と2番が今混在したような形になっちゃっていますから、そこのところを分けていただいて質問をお願いしたいと。わかりましたか、そこ、今2番まで言ったというのわかりましたから、3番について当局から答弁をしていただきます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) ただいま条例制定にすることにより、課題とされる主な施策についてお答えをしたいと存じます。

 現段階では条例の内容については定かではありませんが、先進事例を見てみますと市の責務、市民の責務、事業者の責務など、ともに責任を担い合い、連携、協力することが必要と考えられているところであります。男女共同参画社会の実現に向けて、それぞれの立場で理解や協力をすることが最も大切ではないかと考えております。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 前向きに答弁していただいたと思います。

 最後に、男女共同参画におきましては個人の尊重であるし、法のもとの平等という理念や少子高齢化、人口減少など社会経済の急速な変化があります。その上でも重要な課題であります。ぜひ制定を進めていただくことを切に要望して、この質問を終わります。

 4番目に入ります。

 雇用対策について4項目お伺いいたします。

 昨日、雇用問題については代表質問の中でも多々ありました。その中で、今なぜ雇用問題について、こんなに皆さんの関心が集まっているのかということがあると思います。それは大変困難な状況があるからであります。

 世界的な経済危機の進行で職を失う労働者が大変ふえております。EU諸国などでは政府が雇用の拡大や消費税の引き下げなど、国民の暮らしを守る努力を政府みずからが進めています。日本政府はどうでしょうか。大企業に物のように使い捨てられ、寒空のもとで路頭に迷う多数の労働者を前に、実効ある緊急対策がまだとられていないような状況であります。

 その上、わずかな定額給付金と引きかえに、2011年度から消費税の値上げをねらっています。リストラ、派遣切りなど大変な時代を迎えている昨今、甲斐市においても職をなくし、生活の不安にさらされている人がいるのではないでしょうか。

 1番目の、今雇用対策もさることながら、生活支援が最優先と思われます。本市において非正規、正規社員の職を失った人たちは139人ときのう伺っておりますが、非正規、正規は何人になるのでしょうか。



○議長(今村正城君) 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 雇用対策についてのご質問をいただいております。

 正規社員及び非正規社員の失業者は何名いるかについてお答えをしたいと存じますが、昨年からの景気後退の影響を受け、全国的に正規、非正規社員を問わず失業者が増加しております。甲斐市内の現時点での失業者数は、各企業から市への報告が義務化されていないため、具体的な人数については把握できない状況にあります。

 また、私ども個人的にも、退職、離職したというふうなことで困っているというふうな申し出もなく、状況を心配いたしているところでありますが、今後数カ月、4カ月とか5カ月のうちにはそういったものが表面に、そういった数値が出てくるのではないかと心配をいたしているところであります。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) また、甲斐市の企業で倒産、破産は現在何社あるのか、事前の相談があったかお伺いいたします。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 甲斐市の企業で倒産、破産は現在何社あるかについてお答えをしたいと存じます。

 東京商工リサーチ甲府支店によりますと、市内での倒産企業数は平成20年3月から12月までの10カ月で延べ6企業と報告されております。内訳は、製造業2件、建設・建築業2件、小売業、サービス業が各1件ずつとなっており、負債総額は4億8,100万円であります。倒産理由は受注不振が最も多く4件で、その他販売不振等となっているところであります。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 質問時間もわずかになってしまいました。

 次に、甲斐市にある企業でのリストラから派遣切りについては、現在どのような状況があるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 甲斐市の企業でのリストラ、派遣切りの状況についてお答えいたします。

 市内の状況につきましては、昨年12月、半導体装置製造会社の正社員20数名が解雇されたという報道がありました。また、商工会の調査報告によりますと、平成20年4月から12月までの9カ月間で、早期退職等を含む離職者数は延べ139人、このうち解雇者数は42人となっているところであります。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 昨日の代表質問でも42人というお答えをいただいております。私たち、この甲斐市に住む方のどなたひとりをとっても、やはり生活が大変困難な状況に陥っているということでは、本当に同情していかなければならないと思うわけですけれども、それに対する何かケアみたいなものが考えられているのでしょうか。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) お答えいたしたいと思います。

 昨日、代表質問の中でもお答えいたしたところでございますけれども、離職した方々、そういった方々を対象にして、ふるさと再生事業、それから緊急雇用創設事業、そういった緊急対策事業の中で救済していこうと考えているところでございます。



○議長(今村正城君) 質問ありますか。

 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 今のお答えでは、考えているところでありますということですけれども、実際には実施ということになるといつごろになるんでしょうか。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) ちょっと表現的にまずいところがあったわけですけれども、現在進めているところでございまして、関係する担当リーダー、それから課長会議等でそういった事業内容を模索しているところでございます。



○議長(今村正城君) 池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 模索とか考えているということはだれでもできるわけです。やはりそれが実現に移るということがとても大変なことであります。予算も伴うことでありますし、本当に思っていてもできないということで、社会は動いているわけです。

 そういう中で、これは本当に緊急なわけです。毎日のように報道があります。もう寒空で食べる物もなくということを、もちろん伺っていると思います。私たちはやはり、そういう方たちに対して少しでも、何らかの方法でやってあげなければならないという気持ちは皆一緒だと思います。

 それで模索をもう一歩進めて、早い段階で実施をできるような形で、ぜひ進めていただきたいと思います。要望いたします。

 4番目に、外国人労働者の雇用状況についてであります。

 失業者が42人とお伺いいたしました。この42人というのは外国人労働者ですね、きのう伺ったのは。違いますか。

     〔発言する者あり〕



◆11番(池神哲子君) 違いました。すみません、外国人労働者で失業になっている方は何人いらっしゃるんですか。



○議長(今村正城君) 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕

     〔「議長、雇用状況」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) 池神議員、通告の雇用状況でよろしいですか。



◆11番(池神哲子君) そうです。雇用と失業されているのは何人かというのは、きのうたしか42人……



○議長(今村正城君) 再質問の中で、それは。

     〔発言する者あり〕



◎市長(保坂武君) 外国人労働者の雇用状況についてお答えをいたします。

 甲斐市内の外国人登録者は、平成20年4月現在1,392人となっており、この数字は年々減少傾向にありますが、このうち何人が就労しているかにつきましては、統計調査等の資料がありませんので市としては把握できない状況にあります。したがいまして、外国人の方が職を失っているという数字については明確に把握できておりません。

 先ほどの解雇者数42人については、甲斐市内のということであります。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 外国人労働者の雇用状況についてお聞きしたわけですけれども、今はグローバルな時代で、世界の中で日本も一緒になって頑張っていかなければ、時代の中で3Kという大変苦しい仕事を外国人の人たちにやっていただいているという状況もあったり、あるいは介護をインドネシアの方にお願いしているような、そんな状態がございます。

 そういう外国人の方が甲斐市を選んでくださって、ここに住んで何か暮らしながら仕事をしたいという方たちが、もしそのような目に遭っていては、私は本当に申しわけないなというふうに思うわけであります。もし、そういうことで調査する方法はあるのでしょうか。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 調査の必要性というものは強く感じさせていただきますので、検討させていただきます。

 さきの3月上旬でしたでしょうか、甲斐市の国際交流協会が主催して、外国人との交流の会が南部公民館で開催されました折、市内の企業に勤めているインドネシア、あるいはフィリピンの方たちでしょうか、若い男性の方もちゃんと仕事をしておられるようでして、元気に自己紹介をされたり、女性の方も他の企業におられるということで、そのような交流会の席においても、外国人の方が今職を失ってということは聞いていない実態もございます。



○議長(今村正城君) 池神議員、残り時間が少なくなっております。



◆11番(池神哲子君) 初めての一問一答で失礼な点もあったかと思います。

 でも、直接にいろんなことがお話がお聞きできるという点では、とても有意義だったなというふうに私は思います。活性化委員会の中で甲斐市が率先して一問一答を3月からとり行ったということは、とても先進的であるというふうに思っております。

 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 これで終わります。



○議長(今村正城君) 池神哲子君の質問を終わります。

 関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で池神哲子君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をしたいと思います。再開は3時50分に行います。



△休憩 午後3時39分



△再開 午後3時51分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここであらかじめ申し上げます。本日の会議は時間を延長して行いますのでご了承願います。

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△有泉庸一郎君



○議長(今村正城君) 一般質問を続けます。

 続きまして、通告3番、有泉庸一郎君。

 3番、有泉庸一郎君。

     〔3番 有泉庸一郎君質問席〕



◆3番(有泉庸一郎君) 3番、甲斐クラブ、有泉庸一郎です。許可をいただきましたので質問をさせていただきます。

 早速ですが、最初の質問、小中連携ふるさとやまなし道徳教育推進事業についてお伺いいたします。

 この事業は、文科省指定の道徳教育実践研究事業の一環として、山梨県では地域との連携をキーワードとしたふるさと山梨に根差した心の教育を推進する中で、平成19年度から小・中学校が連携し、地域と協力し合う、ふるさとやまなし道徳教育推進事業の指定を双葉地区の3校が受け、同時に双葉地区ふるさとやまなし道徳教育推進協議会を立ち上げ活動しております。事務局は双葉中学校に置き、事務局の先生を中心として、地域の皆さんのご協力を得るとともに、議会からも保坂芳子議員と私が参加しております。

 また、この事業は山梨県内で同時に塩山、甲府、中富、河口湖でも行われておりますが、双葉地区の活動は先生方のご尽力により他地区からも高く評価されているところであります。

 それでは、最初に質問いたします。

 教育長にお伺いしたいんですが、道徳教育の意義と必要性について、よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 上野教育長。

     〔教育長 上野博文君登壇〕



◎教育長(上野博文君) 有泉議員から、ふるさとやまなし道徳教育推進事業についてご質問をいただいております。

 ご質問にありましたように、この事業は平成19年度から双葉地区小・中学校が県の指定を受け、命を大切にして他者を思いやる子供の育成、社会をよりよくしようとする子供の育成を目指して、学校における道徳教育の充実、家庭、地域と連携した道徳的実践活動の推進を行っておるものであります。平成21年度は研究の成果を公開する年となりますので、今後ともご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 ご質問の道徳教育の意義と必要についてお答えします。

 学習指導要領によりますと、道徳教育とは人間が本来持っているよりよく生きたいという願いや、よりよい生き方を求め実践する人間の育成を目指し、その基盤となる道徳性を養う教育活動と示されております。特に今日の変動の激しい社会においては、社会全体のモラルの低下や家庭や地域の教育力の低下など、児童・生徒の自然な道徳性の発達を阻害している面もあります。

 そこで、小・中学校では週に1時間の道徳の時間で、自分自身に関することや他の人とのかかわりに関すること、集団や社会とのかかわりに関することなどを学習し、日常生活で実践できるよう努めているところであります。

 しかし、特に日常生活での実践については、学校だけではなく社会全体として子供たちにかかわる中で、大人が手本を示しながら育成していく必要がありますし、道徳教育は社会の基盤づくりに必要な教育活動だと認識をしております。現在双葉地区で進めているあいさつ運動は、あいさつによって子供とかかわり、子供が地域の一員として育つ素地づくりを目指しているところであります。



○議長(今村正城君) 質問を受けます。

 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 今、道徳教育に対する考え方をお聞かせいただきましたけれども、今その中で、道徳教育が地域に密着していることはもう皆さんご承知のとおりだと思いますが、今後とも道徳教育というのは、今までも何人かの同僚議員の質問がありましたいじめとか不登校の問題にも非常にかかわり合いがあるものだと思っていますが、その辺に関してはどのような意識をお持ちでしょうか。



○議長(今村正城君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) 私がこの年代の人間として過去を振り返ってみますと、小さなときは、生まれて小さい子供たち、近所の子供たちとよく遊んで、けんかもしたり注意もし合ったり、それから先輩からしつけといいますか、道徳教育的なことをしつけられた。また地域に戻れば近所のおじさんやおばさんに悪いことをすればしかられたり、それから家庭へ帰れば家庭の仕事もしっかりするように、勉強しながらもそんなふうなことで自然に道徳的な涵養の心が育ってきたような気がします。

 そうした面で考えますと、やはりこれからはそういうことをやっぱり頭に置きながら、地域や家庭や学校との連携を深める中で、道徳教育の涵養になお一層努力していく必要があると思います。



○議長(今村正城君) 有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 今、教育長から答弁いただきましたように、まさにそのとおりだと思います。学校教育と家庭教育、地域も含めてですが、両方がともに補完し合うような、そういう教育をぜひ目指していっていただきたいと思います。

 次に、この事業の予算措置についてお伺いいたします。

 過去2年の決算状況と来年度に向けた予算の措置というか状況をお願いいたします。



○議長(今村正城君) 上野教育長。

     〔教育長 上野博文君登壇〕



◎教育長(上野博文君) この事業で過去2年間の決算状況と来年度の予算状況についてお答えをいたします。

 平成19年度は各校に県費補助10万円、市として10万円、合計20万円を支出しております。平成20年度も同額であります。平成21年度におきましては最終年度となり、公開研究会の開催も予定をしておりますので、市からの支出を増額計上いたしておるところであります。



○議長(今村正城君) 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 今この予算措置についてお聞きしたのは、今まで協議会などを立ち上げて先生方と話をする中で、できればもう少し十分な予算をとっていただいて、21年度が最後でありますので、ぜひ公開授業等もありますので、より活動できるような予算措置をお願いしたいということでお聞きしました。

 ぜひその辺もご考慮いただいて、来年度、できる限りの予算措置を市長にもお願いしたいと思います。よろしくお願いします。それ、ちょっと一言市長にご答弁いただければ。よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 道徳教育については双葉中学校が率先してモデル校として取り組んでいるかと思いますが、行ってびっくりしたのは中学生のげた箱がすべて箱に入って、1センチぐらいでしょうかね、かかとがだーっとそろっている、すごく気持ちよく、びっくりしました。そういったことが金をかけずに道徳教育もできるんだと、そして倫理、人に迷惑をかけない、そして決まりは守るという教育が甲斐市の目指す創甲斐・教育かと思います。ぜひ予算的なことにも十分検討をする努力ではいるところでありますが、現予算で一生懸命取り組んでもらいたいと、こういう意向でおります。



○議長(今村正城君) 有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) よろしくお願いします。

 それでは、次の3番目、道徳教育推進事業の今後はということで、市の事業として継続していくか、予定をお伺いしたいと思います。

 というのは、実はこの道徳教育の県の事業というのは、記録を見ますと昭和56年から双葉でやっぱり同じようなことをやっているんですよね。それでやって、また今回ということは、その間は、じゃ何をしていたんだというような話にもなりかねないところがありますので、ぜひこういうノウハウを持った先生方がいますので、これを継続して、きのうの代表質問の答弁の中でも、行政は継続だというような答弁があったように記憶しておりますが、ぜひこの面に関しても継続して、大きな予算をつけるんではなくて、少しでも長く継続して、地域の皆さんのご協力を得ながらやっていく道徳教育、まさに道徳教育の効果が上がると僕は考えますが、その考え方はどんなものでしょうか。



○議長(今村正城君) 答弁を求めます。

 上野教育長。

     〔教育長 上野博文君登壇〕



◎教育長(上野博文君) 道徳教育推進事業の今後についてお答えをいたします。

 教育委員会といたしましては、双葉地区でのこの道徳教育の事業成果をもとに、学校や家庭、地域などあらゆる方面で生かすべく、また各世代等でも活用していただけるような努力をしていきたいというふうに考えております。せっかく事業展開をしたわけですから、この研究成果をさらに広げて道徳教育の推進に努めていきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) ぜひ継続していけるように強くお願いします。

 次に4番目ですが、ご答弁を市長にお願いしたいんですが、創甲斐・教育の中で道徳教育をどうとらえていかれるのか、簡潔で結構ですのでご答弁よろしくお願いいたします。

     〔「市長と」と呼ぶ者あり〕



◆3番(有泉庸一郎君) 教育長ですか、いいです、教育長でも。でも市長の、じゃ後でちょこっとだけ……



○議長(今村正城君) それでは上野教育長。

     〔教育長 上野博文君登壇〕



◎教育長(上野博文君) 申しわけありませんが、私からお答えをさせていただきます。

 創甲斐・教育の中で道徳教育をどうとらえていくかについてお答えをいたします。

 具体的な内容や方法については創甲斐・教育推進大綱の策定過程の中で議論をされていくことになると思いますけれども、道徳教育にかかわる重要なこと、いわゆる規範意識や生命の尊重、思いやりなどの日常生活での実践は必要不可欠な取り組み内容だと認識しておりますので、創甲斐・教育推進大綱の中で大きな一つの柱になるものと考えております。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 創甲斐・教育の中で道徳をどう取り組んでいくかということにつきまして、るるご意見等議員の先生方にもご心配をいただいているところであります。

 特に幼児教育、保育園、幼稚園等を通じて、小さいころから家庭との環境が大切であるという意を込めて、そこに決まりを守るということの生活が大切であるというふうに思っておりますので、学校教育や生涯教育だけでなくて、幼児教育の面に強く意を酌んでいきたいと、こんなふうに考えているところであります。



○議長(今村正城君) 有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) どうもありがとうございました。

 今後ともぜひ、僕は道徳教育は教育の基本だと思っていますので、ぜひ今ご答弁いただいたような方向で、ぜひご尽力いただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 次に、恩賜県有財産保護組合についてお伺いいたします。

 先ごろ出されました甲斐市緑の基本計画の中で、基本方針として緑を守るという観点からふるさとの緑を保全・検証することをうたっております。ふるさとの緑を後世に継承するため、先人より受け継いできた緑や景観を適正に保全、管理するとともに、市民が緑とより親しみ、より一層愛着を持てるように、これらの緑の有効活用を図っていくことは大切なことと思います。

 これらのことを念頭に置き、質問をさせていただきます。

 最初に、恩賜県有財産保護組合と市とのかかわりはどうなっているのか、担当部課はどちらで、事務局等は存在するのかお伺いいたします。



○議長(今村正城君) 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 有泉議員から、県有財産保護組合についてのご質問をいただいております。

 恩賜林保護組合と市とのかかわりについてお答えいたします。

 現在、甲斐市には柿坂外四山・第一奥千丈山・大明神山・大阪外三山・老別当・第一御座石・御座石・下広河原・奥野山の9つの組合があり、それぞれ甲斐市、甲府市、韮崎市、北杜市に事務局を置いています。

 各団体とも独立しており、組合の事業については市はかかわってはおりませんが、規約の改正及び組合議員の改選などは、農林振興課が窓口となって取りまとめを行っている状況であります。



○議長(今村正城君) 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 今そのかかわり合い、今の答弁ですと、どうも余り市ではかかわっていないようなんですが、活動状況等はどんなふうになっているのか。

 何でこんなことを聞くのかといいますと、先ほど市長の答弁の中で、今会議の日程の中でも最終日にこの恩賜県有財産の保護組合の議員選挙が行われるわけですよね。勉強不足で申しわけないんですが、非常に認識がまだ足りないものですから、今こうして伺っているんですが、ぜひそういうものが活発化できるようにというような思いから今お聞きしています。

 それで、活動状況等がどうなっているのか、現状をご答弁いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 組合の活動状況についてお答えします。

 市といたしましては活動の内容は把握しておりませんが、組合の主な活動は山林火災、病虫害、盗伐等の加害行為の予防を中心に、植林及び作業路の管理など地盤保護に取り組むこととしております。



○議長(今村正城君) 有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 今活動状況、山林の火災予防とかいろいろのお伺いしましたが、今植林ということも出てまいりました。それで、その次の今後についての質問なんですが、きのうも代表質問の中で大明神地区の有効利用のお願いもあったわけなんですが、学校林としての活用というようなものは考えていけないものなんでしょうか。

 特に、これは農林業関係のことなんでしょうけれども、ぜひ市の機構として、縦のつながりだけじゃなくて横のつながりを、例えば農林振興と学校教育みたいなものをリンクさせるようなお考えはないでしょうか。その辺のことをちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(今村正城君) 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 今後の活用についてお答えします。

 甲斐市緑の基本計画の中では、恩賜林の存在する地域は森林の保全と適正管理を行うエリアとなっておりますので、組合活動は緑の保全に寄与すると考えております。

 次に、学校林としての活用につきましては、恩賜林保護の目的とは相違しますので、活用については困難であると考えております。



○議長(今村正城君) 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) ちょっと答えを返すようで申しわけないんですが、なぜ恩賜林だと学校林として利用できないんでしょうかね。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) お答えしたいと思います。

 この恩賜林そのものは明治18年、この水害というか災害の中で、明治天皇が明治44年に県のほうに財産をご下賜になった、そういった中での恩賜林でございまして、山梨県では条例を定めて管理しているところでございまして、その条例の中の第1条を見ますと、この条例は恩賜林、県有財産ということについての説明がございまして、明治44年3月11日特別ご下賜の御料地をいうということで、その恩賜林というのがございます。

 それから、先ほどから9つの組合の関係の説明をさせていただいたんですけれども、その中の質問の中で選挙があるんじゃないかというふうなお話がございましたけれども、この恩賜林9つはそれぞれの組合が規約を持っています。その中で、この組合の規約の中の議員の選任というのがうたわれてございまして、その組合の議員をその組合員の組織する市に住所を有し、または議会議員の被選挙権を有する者の中から、市議会がそれぞれ選挙するというふうな規定がございます。

 そういった中で、実際は指名推選というふうな形の中で行っているわけですけれども、議会の中で選挙していただいているということで、規約の中でやっています。

 また、活動内容についてですけれども、どんなことをやっているんだという話がございましたけれども、実際共同処理する事務ということの中で盗伐とか誤伐とか、そういったものの管理をしたい、されているというのが現状でございます。



○議長(今村正城君) 部長、学校林との関係ちょっと答弁なし。

 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) そういった中で、県から財産をそれぞれの組合が管理を任されているわけでございまして、学校林にそれを活動させるというのは規約の中にもございませんし、そういったものに使うわけにはいかないということでご答弁させていただいたところです。



○議長(今村正城君) 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 何かちょっとよくわからないんですが、じゃ、何のための恩賜の県有財産の保護組合なのかというのがはっきりしないんですよ。皆さんの英知、知恵でこれは考えていったらいいものだと思うんですけれども、だって恩賜県有財産の保護組合があって、それでその活動するために議員の中からまたその議員を選んで、そういうような手数をかけて、じゃ、何をするんだ、はっきり答えられないということはおかしな気がしませんかね。

 僕は非常にそういう充て職的なことというのが、保坂市長が掲げる無駄を省こうということに非常に反するような感じがするんですよ。その辺のことに関して、今何か恩賜の県有財産だから、何か条例かなんかに書いてあるから学校林ができないんだということに余り納得できないんですが、その辺はどんなものでしょうか。今後検討はできないものなんでしょうか。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 議員をまた決めるという機会がこの後日あるわけでありますが、そのときに趣旨徹底はまたさせていただきたいと存じますが、いずれにいたしましても恩賜林というものはとうといもので、この国土を守るという意味合いから組合が指定されていて、その組合がとうとく管理をする権利を持って、下草を刈るとか、先ほど言われていた植林をするとかという命を受けてする組合でありますので、そこを学校林としての利用をするということについては、法的に多分決められていないということでご理解を賜ればと思います。



○議長(今村正城君) 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 僕の言い方もちょっとまずかったのかもしれないんですけれども、学校林にそれをしろということじゃなくて、その活動に、今下草とかその保護するために、学校の生徒なんかも道徳的な意味も込めて活用したらどうかということを僕は言いたかったんですが、その辺はまた次の機会というか、今度のその選挙のときにまた市長のほうからご説明いただいて、ご検討願いたいと思います。

 次に移ります。

 次に、入札制度における予定価格についてお聞きします。

 最近、県においても国においても入札において不調が多く見られます。我が甲斐市においても竜王北小の耐震工事や竜王駅周辺工事においても不調が見られました。

 そこでお聞きいたしますが、予定価格はどのようにして設定されるのでしょうか。



○議長(今村正城君) 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 入札制度における予定価格についてご質問をいただいております。

 本市では、指名競争入札を中心として入札を実施しておりまして、本年度は試行的に総合評価落札方式及び事後審査型条件つき一般競争入札を導入して、公正、公明な入札執行に努めているところであります。

 予定価格はどのようにして設定されるかについてお答えをしたいと思いますが、予定価格の設定につきましては予算執行の適正化を図るため、一つの手段として設定するものであり、算定に当たっては設計価格をもとに工事内容や同種工事の実績額等を参考にして決定しております。



○議長(今村正城君) 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 今ご答弁いただきましたが、僕がなぜこのようなことを聞くのかというのは、2番目のその落札率に対する考え方にも通じるんですが、最近落札率が低ければいいんだというような風潮があるように見受けられますが、僕はそうではないと思うんです。予定価格というか設計価格がきちっとしていれば、当然100%近い落札率もあり得ると思うんです。いたずらに何でも下げればいいんだとかというようなことでしたら工事にも非常に影響、工事ばかりじゃなくて、予定価格があって、それから要するにその落札をどうするかということを考えるわけですよね。例えば、その公共工事、土木とか建築ばかりでなくて、例えばシステムの変更の場合に委託設計みたいなことをするわけですよね。そういうものの基準になる価格というものは市の中でどういうふうに算定しているのか。それがきちっとしていなきゃ、高いも安いもわからないんじゃないですかね。その辺はどうなんですかね。



○議長(今村正城君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 基本となります設計でございますけれども、単独事業もあれば補助事業も実施をしております。そんな中で、設計についてはその時々の建設物価等を勘案する中で市としては設計をしておりますし、その設計金額については市でも自信を持っております。

 その中でいきますと、先ほどのご質問のなかで、やはり不調等のいわゆる入札もあるというふうなことですけれども、甲斐市の現在の落札率は94.2%が昨年の実績でございました。全国平均でいきますとそれが91.5%でございます。甲斐市はそれよりも約3%高いというふうなことですので、実際に不調になる云々というふうなことは、全体の件数からすれば何件かは生じるというふうなことはありますけれども、うちが設計をしている内容については、それぞれの担当課が責任を持ってその算出を行っているというふうなことで間違いございませんし、そのいわゆる予定価格につきましても、それに基づいて価格設定をしているというふうなことでございます。



○議長(今村正城君) 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 今、企画部長にご答弁していただきましたが、そのとおりであれば問題はないと思いますけれども、ぜひ予定価格とかそういうものを設定する場合、念には念を入れて、ぜひ徹底して正確な公正な予定価格を算出できるようなシステムを、ぜひつくっていただきたいと思います。

 それをお願いして次の質問に移ります。

 3番目に、当該工事中に入札差益等を減額補正するようなことはないでしょうね。お答え願いたいです。



○議長(今村正城君) 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 当該工事中に入札差益等を減額補正することについてお答えします。

 工事契約時に生じた入札差金等を減額補正することにつきましては、各工事の内容や執行状況を勘案して減額補正し、他の財源としているところであります。平成21年度からは今年度の試行を踏まえて、入札方法の検討や予定価格につきましても内容を検討していきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) なぜこのようなことを聞いたかといいますと、当然工事ですから、甲斐市のことですから非常にシビアな設計もして工事発注されるとは思うんですが、どんなにシビアな工事発注をしても、やっぱり机上の設計ですと、やっぱり現場へ入ると必ずそれ、食い違いが出ます。そういう部分に関しては設計変更等の対応で多分やっていると思うんですが、早めに入札差金などを減額補正しちゃうと、要するにもう予算がないから変更できないんだよみたいな話になったらうまくないんじゃないかと思って、このような質問させてもらったんです。

 ぜひそういうことがないように、最初の設計もそうですが、今言ったようなこともないようなことをするためには、工事が完全に終わるまではやっぱり最初の予定金額というか、予算計上したものは、工事が終わってから減額補正とかということはできないんでしょうか。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 工事中の入札差金等につきましては、補正につきましては、工事が完了しないというような状況の中では年度の最終の議会に補正をお願いしているところでございます。

 それから、既に年度途中で工事等が完了した分につきましては、先ほど市長が答弁したような内容の中で対応しているというところでございます。



○議長(今村正城君) 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) いろいろ今、公共事業等も非常に減って、それに携わっている者も大変だと思いますので、ぜひ適正な工事執行ができますように、今後ともよろしくお願いして質問を終わりたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 17番、赤澤寛吉君。



◆17番(赤澤寛吉君) 道徳教育推進事業についてお聞きします。

 これは県費を得て推進するというような答弁のようでしたけれども、かつてはたしか道徳教育実験校とかいう名をもらって推進事業を持ったような記憶がございます。これは国の文科省なんかで教育指針として道徳の中でどうあるべきかという、それが反映された事業になっているのか、ふるさとやまなしとして県独自のものの中で、この推進事業をつくり上げていこうというものなのか、その点についてお伺いします。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) お答えいたします。

 現在敷島地区で行っております事業につきましては、19年度から21年度までの3カ年……

     〔「双葉地区、さっき敷島地区」と呼ぶ者あり〕



◎教育次長(丸山次郎君) 双葉地区の関係ですが、19年から21年度の部分が県の教育委員会の指定でありまして、20年から21年度という部分で文部科学省の指定を受けていると。県と国の指定を受けて事業を展開しているということでございます。



○議長(今村正城君) そのほか関連質問ございますか。

 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) 22番、小林です。有泉議員の入札についてということで1点お尋ねをしたいですが、入札については適正価格でよい仕事をしていただくということが、これ、どこの市でも永遠のテーマのようでございまして、何らかの問題点は若干出てくると。どういう方法でやっても出てくるというふうのようでございます。

 そんな中で、昨今やはり地元の業者、特に先ほど市長報告ありましたように、土木建築業で前年度においては2社が倒産をしたというふうな厳しい状況下にあるようですから、ぜひその地元の業者に多く受注ができる方法を講じてやっていただきたい。経審の点数が足らないばかりに、やはり県外の業者等にいくということでなくて、市内で経審の点数が足りないんであれば、例えば2社ジョイントでもってやっていただくとか、何とかそういうふうにして育てていただかないと永遠にだめだと思うわけですから、ぜひ地元業者の育成ということに重点を置いて、今後の入札を変えるであれば、そんな方向をぜひ考慮をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 工事の入札につきましては、公平そして公正を本望とするところであります。来年度におきましては方法を若干検討させていただいて、試行的ではありますが、そのような市民の事業所がお仕事ができるということが基本ではありますが、工事内容、そしてまた企業の業種等々により差異はあるかと思いますが、そういった面には努力をしていくつもりでありますし、今までもそういう経緯があったのではないかと推察をしているところであります。



○議長(今村正城君) そのほか関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了します。

 以上で有泉庸一郎君の一般質問を終わります。

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△坂本一之君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告4番、坂本一之君。

 2番、坂本一之君。

     〔2番 坂本一之君質問席〕



◆2番(坂本一之君) 2番、甲斐クラブの坂本一之です。朝の卒業式から4時半を回りまして、大分お疲れかと思いますが、とんとんといきますのでご静聴のほどよろしくお願いいたします。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 前回の一般質問では、創甲斐・教育の概要について質問をさせていただきました。今回の新年度の予算に事業別の予算がついたところで、その中身についてお伺いをいたします。

 新年度予算の中に創甲斐・教育の予算が組み込まれました。国語力をつけるための読書活動事業などや子供水泳教室などが掲げられました。その具体的な内容はどのようなものでしょうか。ご返答をお願いいたします。



○議長(今村正城君) 答弁を求めます。

 上野教育長。

     〔教育長 上野博文君登壇〕



◎教育長(上野博文君) 坂本議員から創甲斐・教育の実践についてご質問をいただいておりますが、私からお答えをさせていただきます。

 まず、事業の具体的な内容についてお答えをいたします。

 平成21年度予算における創甲斐・教育関連事業につきましては、市長が施政方針で申し上げたとおりでありまして、1つ目は、国語力をつけるための読書活動事業で、指定した小学校の複数学年で週1冊以上図書館の本を読み、読んだ本の心に残った文章をノートに書き写すことで本を真剣に読む習慣を身につかせ、丁寧に字を書く練習の機会にしていくものであります。学年末の授業参観などで保護者から校長名入りの賞状を子供に渡してもらい、教師と保護者双方から子供の達成感を与え、次の年への意欲を高めていきたいと考えております。

 2つ目は、書くことにより自分の意思を伝える事業で、ボランティアを募集し、指定された小学校の該当学年の児童がボランティアの方との文通を年4回程度行っていきます。手紙を書くことで自分を表現し、気持ちを相手に伝える学習にもなり、字をわかりやすく書く機会にしていくものであります。

 3つ目は、言語活動の充実事業でありまして、この事業は小・中学校各1校を指定校として2年間の研究実践を予定しております。内容といたしましては朝の会などで1分間スピーチを行い、また2分の1成人式や、中学生の演奏や合唱活動の小学生や小学生の保護者への発表など、創甲斐・教育の柱である自分を表現できること、国語力をつけることを実践研究していきたいと考えております。特に1分間スピーチは、指定校が中心となり作成する指導マニュアルにより、平成22年度からは市内全小・中学校に発展をさせていきたいと考えております。

 4つ目は、地域連携あいさつ運動事業でありまして、地域の方々と児童・生徒が登下校中にあいさつを交わす中で人とのコミュニケーションづくりを進め、規範意識の向上を目指すものであります。双葉中学校、双葉東小学校、双葉西小学校の3校が平成19年度から3年間、県の教育委員会のふるさとやまなし道徳教育推進事業の研究指定を受けておりますので、学校における道徳教育の充実、家庭、地域と連携した道徳的実践活動の推進を行い、道徳実践活動の一般として子供と地域住民とのあいさつ運動を推進し、今後は甲斐市全体に発展させていくこととしております。

 最後に、子供水泳教室の開催であります。

 平成21年度から指定管理者施設となります敷島、双葉B&G海洋センタープールにおいて、就学前の児童や小学生の初心者を対象に放課後の定期的な開催を考えております。参加したお子さんみんなが25メートルを泳げるようになることを目指すことで、泳ぐ力を身につけながら強く健康な体づくりにつなげていきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) ありがとうございました。具体的な内容がわかりまして、よくわかりました。

 ただ、1点確認をしていただきたいんですが、きのうの甲斐クラブの猪股議員の代表質問の中に、答弁の中で今の事業をするに当たり、就学前の保育園、幼稚園時代の教育が最も重要であると考えておりますという答弁があるんですけれども、今の内容を見ますと主なものは小学校、中学校がターゲットになっているような気がするんですが、その点はいかがでしょう。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 創甲斐・教育の具体的な推進については、今後10年間を見据えた中で甲斐市の教育基本方針ということで位置づけをして策定をしております。当面今年度、21年度の予算へ反映したものにつきましては総額466万円ほどになりますが、今、教育長が説明した内容で先取りした事業展開をしていくと。そして当然市長が代表質問の中でお答えした就学前の児童等に対する教育も、当然今度、今21年度で策定をする創甲斐・教育推進大綱の中で、関係各課もこのメンバーに入っていただくことになってございますので、具体的な事項等についてはその中で具体的目標を定めて、策定の中で位置づけをして事業推進を図っていきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) わかりました。ありがとうございます。

 時間がありませんので各事業内容について詳しくは聞きませんが、1点だけ、読書に関してだけお聞かせください。

 先ほど1週間に1冊というような話が出たと思うんですけれども、今実際問題小学校、中学校で図書の購買予算というのはどのくらいあるんでしょう。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) これは21年度予算計上額で説明をいたしますと、小学校におきましては図書の購入経費1校平均95万円で、全体で1,048万3,000円を計上してございます。この95万円という額については、県の平均が64万円程度、国の全国平均が42万円程度でありますので、甲斐市はトップクラスというような状況であります。

 中学校についても同様でありまして、1校当たり平均108万円ほどの予算を計上しております。これは学級数等によりまして算定をして、平均で108万円ほどを予算計上させていただいています。中学校においても県の平均が84万円、全国平均が60万円ということで、甲斐市は今説明したような高額な予算を計上させていただいております。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) かなり高額の予算を盛っていただいて本当にありがとうございます。たしか市立図書館のほうも、購買額というのは県内でもトップクラスであったような気がいたします。それだけの図書、お金をかけているんですけれども、実際今までどれだけ学校の子供たちがその学校の図書館を利用したのかという、何か数値的なものはわかりますでしょうか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 2月現在までまとめてございまして、3月までを想定して推計いたしますと、小学校で児童1人当たり平均80冊を学校の図書室から貸し出しをさせていただいております。中学校においては生徒1人当たり平均22冊を貸し出しをしているというような状況であります。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 確認です、1年間でということですね。



◎教育次長(丸山次郎君) そうです、そのとおりです。



○議長(今村正城君) 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) かなりの数を読んでおられます。それがいかに結びつくかが大事かと思いますので、これからも検証のほどをよろしくお願いいたします。

 それから、やはり読書を進めるに当たりまして、やはり司書の先生というのが非常に大事になってくるかと思います。16校に多分司書の先生がいらっしゃるかと思いますけれども、その司書の先生が薦める本とか、司書の先生方の会議で読書力を上げることが、この創甲斐・教育の中の国語力をつけるための読書に反映するかと思いますけれども、司書の先生の横のつながりというか、そういうものがありますでしょうか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問にありますように、甲斐市においては16校すべての学校に学校司書を配置してございます。当然学校には教諭の中に司書教諭の免許を持った方を配置することになってございます。

 そういう中で、学校の司書と司書教諭が協議をする中で図書の購入計画、また図書室の管理計画を策定いたしまして、またあわせて児童・生徒が委員会活動を行う図書委員会の顧問という形になっていただいて頑張っていただくと。

 特にそういう連携をする中で、具体には学校の司書については学校図書室の整備管理、また児童・生徒に対する、読書に対する要求にこたえていくという形で、今ご指摘のように、どういう本がいいのかを司書教諭とも協議をしながら、先ほどの予算の中で必要な本を購入して、また購入するだけではなくて、その購入した内容をお知らせをして、読書をしていただけるような展開をしていると。

 また、小学校低学年においては読み聞かせ等の実務も担当していただいておりますので、学校現場と司書が連携を持ちながら読書の推進に努めているような状況でございます。



○議長(今村正城君) 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 読書関連として最後にしたいと思います。

 ここまでなぜ読書にこだわるかといいますと、ある市においては読書を毎日児童に勧めたことによって、不登校がゼロになったりとか保健室登校がゼロになった、また国語力そのほかの能力が上がったというデータが実際にあるようでございます。先ほどから懸案になっている不登校の問題にも特効薬になるのではないかと思いますので、16万円といわずに多く予算をつけていただいて、創甲斐・教育が不登校の特効薬になるように頑張っていただきたいと思います。

 次に、2番目の質問をさせていただきます。

 創甲斐・教育の事業を実践していくことによって、ある程度の数値目標というのは立てておられるのでしょうか、お尋ねします。



○議長(今村正城君) 上野教育長。

     〔教育長 上野博文君登壇〕



◎教育長(上野博文君) 事業を実践していくことによっての数値目標についてお答えをいたします。

 今年度は、これらの事業の展開はモデル校等を指定しながら市内の学校に普及していくため、指導方法や実践の積み重ねを行う段階にありますので、現段階では具体的な数値目標は設定しておりませんが、今後創甲斐・教育推進大綱策定会議の中であわせて検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 今年度は試行ということもありますので、その辺は理解できるんですけれども、やはり数値目標がないと、やはりことしは10メートルとか、先ほどの水泳でいいますと20メートルとか、読書ですと何冊とかという数値目標がないと、ある程度モチベーションというものは上がってこないと思うんです。

 それにつけまして、やっぱり読書数が多かったり、市長杯の感想文大会などをつくっていただいて、いいものには表彰してあげたりとか、中学生なら、今高校でははやっていますけれども、先ほどの言論を高めるというのがありましたけれども、ディベートの大会を開いてあげるとかそういうことをしないと、いつになってもやったからどうだろうというところで、最終的な目標が決まらないと思うんですけれども、その点はいかがでしょう。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 教育長もちょっと説明をいたしましたが、具体的には創甲斐・教育推進大綱の中で数値目標は示せるものは示していくということですが、当面、今段階である程度方向性が出ているものについては、水泳、健康な体づくりということの中では25メートルがみんなが泳げるようにと、それから先ほどの図書の読書数でありますが、現在80冊ということ、小学生が80冊、中学生が22冊ということでありますが、これは司書の研究部会といいますか、市内の会合を持っておりまして、これをやはり計画的に数値目標を出しております。当面今のこの目標が、80冊を21年度は84冊、22年度については88冊と、中学校においては22冊を21年、22年については25冊ぐらいまでというような、当面、今個別の事業の推進の中でこういう目標数値を持っていますので、これを創甲斐・教育の中でどう位置づけてしていくかは、先ほど言ったような形の中で数値を設定していきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 私が数値目標にこだわるというのは、これ持論なんですけれども、前の一般質問でも言いましたけれども、横一線の教育よりは自分の得意分野を伸ばしたほうが、子供たちも非常に学校に来る意欲というのが増すかと思います。

 僕らの昔もそうでしたけれども、運動会では1番、2番、3番をつけたりとか、絵がうまいやつはほめられたりとかという、そういうのがありました。多少勉強が苦手でも、そういうものですと自信がついたりする子もいますので、個性という面からもそういう指標があってもいいのかと思いますので、ぜひともその大綱の中には入れていただきたいと思います。これは要望で結構でございます。

 最後の質問にいきます。

 創甲斐・教育は私が考えるに、子供が生まれたときからもう創甲斐・教育というのは子育て支援の中にあってもいいと思いますし、大人になって生涯教育の中にあってもいいと考えております。

 そんな中で、先ほどの事業の中では主に子供が中心になっておりました。これが大人向けの事業というのは何か考えておられるのでしょうか。お尋ねをいたします。



○議長(今村正城君) 答弁を求めます。

 上野教育長。

     〔教育長 上野博文君登壇〕



◎教育長(上野博文君) 創甲斐・教育の大人向けの事業はあるかとのご質問にお答えをいたします。

 創甲斐・教育推進大綱につきましては、教育基本法の改正に伴いまして、同法の規定に基づき策定するものであります。国や県で策定をいたしました教育振興基本計画を参酌しながら、本市における教育振興基本計画を創甲斐・教育推進大綱と位置づけて平成21年度内に策定をいたします。

 推進大綱では、生まれてから生涯を終えるまで、それぞれの時期や世代における教育に関する課題や具体的な施策を計画として策定する考えであります。ご質問の大人向けの事業についても策定の会議の中で十分検討を重ね、具体的な取り組みや事業計画の中に位置づけていきたいと考えております。

 なお、現在実施しております大人向けの各種講座や事業の内容等についても、あわせて見直しや検討を加えていきたいと考えているところであります。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) これからまた具体的な案が出てくるかと思いますので期待をしたいと思います。

 いずれにいたしましても、市長が考える創甲斐・教育を、行政それから私ども議員、それから職員の方、そして教職員の方が深く理解をして浸透していかないと、なかなか市長が思っているように進まないかと思いますけれども、その点について市長、一言お願いいたします。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 新年度におきましても教育委員会に創甲斐・教育の担当を置く計画も立っていたりして、そしてまた、今ご指摘のありますように、広く大人に向けてはどうかということだという質問もあろうかと思います。私も広く甲斐市の市民が、年輩の方たちまでも、お互いによりよい生活が送れるという願いを持っているわけであります。

 文化団体の活動なんかも140ぐらい文化協会にあるようでありますし、1,500人ぐらい参加しているのではなかろうかと思います。

 そういった分野において、過日も日曜日に新町地区の赤坂稲荷神社の祭典がありまして、俳句の文化協会の方たちから市長も1句出せというふうなご提案いただいて、ちょっと苦手で出さないでいたら、催促されましたので1句出しました。「春稲荷 神社の神楽に幸の笛」というふうなことで書いて喜ばれましたけれども、そういうことがごく自然に市民とのかかわりを持つ文化、あるいは市民スポーツ活動ということで、高齢者にもできるゲートボールや、そしてグラウンドゴルフ大会も、先日も400人も県大会の予選を兼ねて参加をされている。

 そしてまた、ペタンクも初体験、私もさせていただきましたけれども、各地でされているということもなお必要なことでありまして、またそういうことを直接参加しなくても、市民1スポーツということでなくても、ヴァンフォーレ甲府をサッカーとして応援する、あるいは甲斐市における女子のバスケットの山梨クィーンビーズを市民が応援していくということが、そういった教育につながっていくのではないかなと思いますし、甲斐市の中学校を卒業した竜電という力士と勝武士という力士が、まだ18歳か19歳で今活躍をしております。そういった人たちを応援していく大人とのつながりということも大切だと、こんなふうに思いながらも、今年度は予定をしておりますが敬老福祉大会なども、自治会長を初めとして市民の皆さんが参画していくということが生涯教育の一連のつながりになっていくかなと、こういう期待をもしているところであります。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) ありがとうございました。

 行動的な市長でございますので、各地へ出向いていただいて、市長がみずからやることがまた市民の方にも創甲斐・教育が浸透されることを期待しております。

 続きまして、2表題目に移りたいと思います。

 少子化対策について質問をさせていただきます。

 子育て支援こそが市の活性につながると私は考えております。そんな中で、先ごろ少子化対策に関する特別世論調査結果が内閣府より発表されました。それによりますと、少子化対策で特に期待する政策の中で、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しの促進という声が、60%を超える声が寄せられております。つまり、働きたいが子供がいるために働けない。裏を返せば、子供を預かってくれれば働く意欲は十分あるということの裏返しかと思います。

 そこで、質問をさせていただきます。

 1問目、共働きに加え、核家族化が進んだ現代では、子供がひとりぼっちになっているケースが非常にふえているような気がいたします。子育てを社会全体で支えることが必要だと思いますけれども、甲斐市の取り組みについてお答えをお願いいたします。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 坂本一之議員から少子化対策についてご質問をいただいております。

 子育てを社会全体で支える取り組みについてお答えいたします。

 子育て支援につきましては、子供が無事に生まれ、健やかに成長することを願って、妊婦健診、乳幼児健診などを定期的に実施しているところであります。医療費助成につきましては、子育て世帯の医療費軽減を図るため、本年4月から小学校6年生まで対象年齢を拡大することといたしております。

 就学前児童への対策につきましては、保育園の延長保育や一時保育の実施とともに、児童館の利用時間や開館日の拡大など、保護者の就労形態の多様化に対し配慮したところであります。

 また、子育てに不安や悩みを抱えている保護者に対しましては、子育て広場や児童館での幼児教室に参加していただくことによって、お互いの情報交換の場を提供しているところであります。

 地域での支援といたしましては、愛育会の支援を得て、親子の健康教室、妊産婦や乳幼児などの見守り、声かけなどを初め、老人クラブの協力者による下校時の児童の安全確保など、地域の連携を図りながら子育ての環境整備に取り組んでいるところであります。

 平成21年度には竜王小学校区に(仮称)竜王ふれあい館の建設を予定しており、地域の子育て支援の拠点として利用促進を図り、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) ありがとうございました。

 数多くの子育てをする支援策を打ち出しているということを、市民の方により広く知ってもらうことが大事かと考えております。

 そんな中、少子化が進んでいる、進んでいるということなんですけれども、たしか山梨県の出生率が1.34ぐらいだったんですけれども、甲斐市の出生率という統計は出ておりますでしょうか。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) お待たせして申しわけございません。

 出生率でございますけれども、20年につきましては809人の方がお生まれになりまして、率とすれば10.8という内容でございます。過去の実績につきましては……

     〔発言する者あり〕



◎福祉保健部長(河野文彦君) 出生率は10万人当たりの係数でありまして、うちの場合は過去の数字では15年が11.5、それから16年が……特殊出生率とすれば……

     〔発言する者あり〕



◎福祉保健部長(河野文彦君) 出生率と特殊出生率は単位が違いますので……

     〔「特殊出生率ということで」と呼ぶ者あり〕



◎福祉保健部長(河野文彦君) 特殊出生率でよろしいんですか。申しわけございません。特殊出生率の場合は15歳から49歳の女性の方がどのぐらいの子供を産むかという係数でございまして、20年につきましては本市は1.56でございます。ちなみに19年は1.5、18年は1.59ということで、この3年間は1.5台ということであります。山梨県の場合はことし、20年はまだ出ておりませんけれども、19年は1.35、18年が1.34、国のレベルで見ますと19年が1.34、18年が1.32というような状況でございます。

 失礼しました。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) すみません、私の聞き方が悪かったようで、一般的なものを計算させていただきました。

 そこを見ますと甲斐市は1.56ということでございますので、かなり特殊出生率でいいかと思うんですけれども、やはり甲斐市は若い方が非常にほかの市に比べれば住んでいるかと思います。そういう若い方が住むことによって町の活性化、それから税収の増加等も望めますので、この辺をいかに上げていくことがこれから大事になるかと思います。

 そういう中で、子育て支援策というのが非常に、とりわけ注目される中で、先ほど市長の答弁の中にありました保育園等の延長保育、一時保育等の話が出ましたけれども、延長保育の希望者、また一時保育を希望する者は年々ふえておるんでしょうか。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 延長保育につきましては、ここずっと、延べ数で言いますと約6万1,000人の方が18、19年度はご利用くださっておりますので、ほぼ増減がないというような状況ですけれども、一時保育につきましては、親御さんの特殊な冠婚葬祭等の非常時対応ですので、18年度を100としますと19年度は130%の増になりましたけれども、20年度、現在のところは逆に50%にいかないというような利用状況でございます。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) ことしは50%いかないということでよろしいでしょうか。

 これだけ景気が悪くなりますと、お母様方が長い時間働かなければならないとかということも出てまいりまして、その中で急用ができた場合に一時保育を多分利用する方が多くなると思います。そういう対応を厚くしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 その中で、2番目の質問をさせていただきます。

 子供を育てる環境の整備こそが少子化に歯どめをかける要因であると考えますけれども、その事業のうちにファミリーサポートセンター事業というのがありますけれども、その活動状況についてお教えお願いいたします。



○議長(今村正城君) 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) ファミリーサポートセンター事業の活動状況についてお答えいたします。

 主な活動内容は、学童保育や保育園等のお迎えや帰宅後の児童の預かりが多く、平成20年4月から12月までの期間では1,584回の利用がありました。また、平成20年12月現在での会員数は、子育ての手助けをしてほしい依頼会員が320人、子育てのお手伝いをしたい協力会員が87人、また両方に登録している会員が30人、合計で437人の会員登録数となっております。

 現状では協力会員が少ないので、広報や関係会議等で会員登録を呼びかけ、会員の増員を図っており、一層円滑な運営に努めてまいる考えであります。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 非常にこれは、ファミリーサポートセンター事業というのは非常にありがたい制度でございまして、それはよくわかるところでございますけれども、協力員が少ないということはやはりちょっと、もう少しふやしていただいて幅広い支援ができるようにご協力をお願いするとともに、ファミリーサポートセンターというのは、たしか開館日は火曜日から土曜日ですよね。例えばこれで日曜日とか月曜日、そして夜間なんかは、例えば急用ができた場合、おじいちゃん、おばあちゃんがいない家庭とかというのはどこか策があるんでしょうか。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 緊急の措置としまして甲斐市内にはひかりの里という、カンガルーポケットというところがありまして、生後3カ月からのお子さんを緊急的に一時的に保育していただけるということでございます。ただ、そこはどうしても会員制度というような原則になっておりますけれども、緊急的には、実際には甲府市内の施設になりますけれども預けることができるということで、現在そこの登録者が29名ほどいるというように伺っていまして、利用実績につきましては現在のところ市の方は実績がないという報告を受けております。

 それから、市のファミリーサポートの利用状況でございますけれども、時間帯、早朝7時以前というような格好になりますけれども、ほとんど実績には1件というような、これは20年度の今までの実績ですけれども、あと午前としまして7時から正午までが約47%、それから午後、正午からになりますけれども午後5時の時間帯が約30%、それから夕方が16%というようなことで、あと夜間19時から22時、10時までになりますけれども約7%ということで、あと深夜になりますけれども、ほとんど深夜も22時以降につきましては件数は15件ということで、具体的には11時以降の利用は平成20年につきましてはないような状況でございます。

 以上です。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) ありがとうございました。丁寧にご答弁いただきましてありがとうございました。

 それで、やはりこれから、先ほども申しましたように景気が悪くなってお母様方が働かなければならないとなりますと、夜預けたりとかというような感じが多くなりますので、その辺のサポートのほうをよろしくお願いをしたいと思います。

 それと、きのうの代表質問の中にもありましたけれども、団塊世代の方とか中高年の方で保育士の免許を持っていたりとか、非常に保育にたけている方もいらっしゃいます。そういう方を大いに誘ってそういう事業に取り組むのもいいかと思います。ホームスタート事業という事業もあるようでございますので、訪問預かり保育なども逆にできるような支援策ができないものかと思いますけれども、いかがでしょう。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 当然団塊の世代の、非常にノウハウといいますか、知恵につきましては、このまま家庭へ戻すというのは非常にもったいないと思いますので、ぜひ活用について、活用といいますか、お互いにいい地域になるような努力はしていかなきゃならないと思います。当然生涯学習担当などと連携を図りながら、いろいろな角度から研究してまいりたいと思います。

 それから、ホームスタートという今ご提案をいただいております。ボランティアが施設サービスを受けにくい方々に訪問して子育て支援をするというような制度と伺っております。それも当然団塊の世代等のノウハウを生かすような方向がとれるかどうかを十分研究していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(今村正城君) 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) これからも検討のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、3問目の質問にいきたいと思います。

 経済状況の悪化で共働き家庭がふえております。甲斐市の保育所の応募状況をお教えください。



○議長(今村正城君) 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 保育所の応募状況についてお答えします。

 保育園入園の応募状況につきましては、市内の公立、私立を合わせた16の保育園の入所定員は1,475人です。平成21年度の申し込みは1,434人となっております。定員の空き人数がわずかとなっており、ゆとりがない状況でありまして、今後の申し込み等につきましては近隣の自治体と連携して対応してまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 定員より少ないということ、若干のあきということでございます。報道とかによりますと、大都市では保育所に入れないということで待機児童が年々ふえているということも出ております。保育園に預けるというのはフルタイムで働く方がたしか要件になっていたかと思います。そういう方がますます多くなりますので、また手厚い支援のほうをお願いするとともに、これで例えば1,475をオーバーした場合は、どういう基準で入園者を決めるのでしょうか、参考までにお願いいたします。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 保育所の入所基準でございますけれども、当市の規則の中で定員等の事情により申込者全員の保育の実施が困難な場合は、選考基準により保育を要する程度の高い者から順次選考するという具体的な指標がございます。それを具体的にしたのが、大きく言いますと保護者の家庭外労働、家庭内労働、あとは母親のいない家庭、あと母親の出産、疾病、あと病人の看護、あと家庭の災害と大きく6つの項目を設けまして、その中に、例えば家庭外労働の場合は常勤か非常勤か、また非常勤の中にも何時間就労しているかと、そのような細かい基準を設けてございます。これに沿いまして定員を超えるような場合につきましては公正、公平に審査をして順次入所をさせるような状況でございます。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) ありがとうございました。

 多分毎年ふえてくるかと思いますので、その辺をしっかりと対応のほうよろしくお願いいたします。

 また、参考までにちょっとお聞きしたいんですけれども、保育所の入所数は定員を足りておるということなんですけれども、これは教育委員会との絡みもあるかと思うんですけれども、甲斐市放課後児童育成事業というのがあるかと思うんですけれども、この事業はたしか定員数は、各施設で定員は50名か60名とたしか決まっているかと思うんですけれども、これらはあれですかね、たしか今1年生とか2年生、3年生までがたしか使えたと思うんですけれども、こちらの数もふえているということはないでしょうか。いかがでしょう。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 放課後の児童対策でございますけれども、今、坂本議員が申しましたように、非常に今利用度が高まっております。市全体で635名の定員枠を今確保してございますけれども、実際の申し込みは780名ということで大分定員をオーバーしております。

 具体的には11カ所、小学校区に1カ所ずつ実施しておりますけれども、11カ所中の3カ所は定員内でおさまっておりますけれども、そのほかは定員を超えているというような状況でございます。

 特に2カ所につきましては定員の倍近い利用希望者がございまして、その2カ所につきましては教育委員会の学校の空き教室をお借りすることによりまして、職員の非常勤職員を雇用しまして、全員が利用できるような体制を今整えてございます。



○議長(今村正城君) 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) ありがとうございます。

 やはりふえているという状況が甲斐市でも起こっているということでございますので、何とかもう少し支援員の方を多くしたりとかして、全員の子供たちがあふれないように施策のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、3問目にいきたいと思います。

 協働参画についてお尋ねをいたします。

 私は以前から市民との協働、コミュニティーに関しまして再三質問をさせていただきました。改めて質問するようで申しわけありませんけれども、1番目といたしまして、甲斐市における市民協働による事業というのはどのようなものがあるかお尋ねをいたします。



○議長(今村正城君) 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 甲斐市における市民協働による事業についてお答えいたします。

 社会情勢などの変化や市民ニーズの多様化、高度化に伴う地域や社会の課題に対する公共サービスの提供は、これまで行政主導で行ってまいりましたが、今後はサービスの担い手を見直し、市民や企業、NPOなど新たな役割分担のもと、市民との協働を進める必要があります。本市におきましては、市民との協働を市の行政運営の基本理念に掲げてまちづくりを進めることとしております。

 当面、市民協働の事業といたしましては、老人クラブやPTAによる登下校時の児童・生徒の安全確保に向けた防犯活動事業、地域の防犯活動に対する自主防災組織の活動事業、ファミリーサポートセンター事業による子育て世代の支援活動など、行政のパートナーとしてご理解をいただき、幅広い分野で事業を進めております。

 今後は、市民や市民団体などと企画、計画の段階から知恵や協力をいただく中で、行政と市民が一体となって公共サービスの提供に努めていきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) ありがとうございました。

 協働事業が数多くなる中で、これがもっとふえまして市民との協働がますますふえることによりまして、甲斐市と行政と市民が一体となるという気がいたしますので、より強く進めてもらうことを願いたいと思います。これは要望で結構でございます。

 2番目に、事業検証や予算編成に市民参画制度の導入をしたらいかがかと考えますが、お答えをお願いいたします。



○議長(今村正城君) 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 事業検証や予算編成に市民参画制度の導入についてお答えします。

 現在、甲斐市におきましてはパブリックコメント制度や市長への手紙などとともに、市のホームページや広報紙等により多くの行政情報を公開し、行政に反映するため市民の意見を募集しているところであります。

 また、総合計画に掲げた施策や平成20年度から導入いたしました事務事業評価制度においても、その成果指標や評価結果を毎年検証し、その内容を市民に公表することによって提言の機会を設け、行政運営に対して市民の方々に参画をいただきたいと考えております。

 市民参画制度につきましては、ほかに地域懇談会などの方法もありますので、有効な方法を検討するとともに積極的な情報提供を進め、市民参画による開かれた行政運営に努めてまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 事業評価についてもう少しお尋ねをいたしますけれども、事業評価を評価するのは職員の方でありまして、それを市民の方に公表してご意見をいただくというようなやり方を多分今とっているかと思うんですけれども、それですと、やっぱり主体側が自分たちで評価するような立場になりますので、第三者的な意見をもう評価の段階から入れたほうがいいかと思うんですけれども、その点はいかがでしょう。



○議長(今村正城君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 事務事業評価につきましては、行政改革の一環として19年度実際事業を行ったものについて、この20年度に職員がみずからやった事業をみずから評価をしていったというふうなことでございます。

 これにつきましては、前の委員会でもお話をしたんですが、まずは職員が事業を実施したものについても自分たちでとにかく評価をしてみると。今までは事業をして、言い方は適切でないですけれども、やってやりっぱなしというふうな状況ではいい結果は出ないわけです。

 そんな中で、この事業につきましては、この20年度から500以上の事務事業がありますので、その事業を3年間かけて、とにかく評価をしていこうというふうなことでやっておりますし、そのものについては毎年公表をホームページ、また広報等で行う中で、それぞれ市民から意見をいただきたいというふうなことで現在進めております。

 今後、この3年間行った後に、またはその途中になるかもわかりませんけれども、いわゆる坂本議員さんがおっしゃられる外部評価、そういうものもこの中に取り入れていかなければならないのであれば、それもまた今後研究もしてまいりたいというふうなことで現在は考えておるところでございます。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) なぜ外部評価のことを言いますかといいますと、やはり事業というのは市民に直接かかわるものがほとんどだと思います。それを主体側が自分たちで評価すれば、いいのか悪いのかをどこに求めるかというと、自分たちの満足だけを評価するような形になっているかと思います。その満足を実際の市民、効果を受ける方、その方々に評価を求めなければ、私は事業評価をしても余り意味がないかと思うんですよ。

 ですから、その辺はすぐに変えていただいて外部評価、それをすることが本当の事業に関しまして行政主導ではなくて、市民との協働という言葉が初めて使えるのではないかと思いますが、いかがでしょう。



○議長(今村正城君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 行政改革の中でいろいろな事業評価をしておるわけです。本市では事務事業評価ということで、職員みずからが評価をしていこうということで取り組んだ矢先でございます。他市ではこの事業についても、事業棚卸しとかいろんな方法で行政評価をしているということもありますし、外部評価もしている自治体もございます。そういうような先進事例も参考に、先ほど3年間はこの方法でということを申しましたけれども、この期間内で外部評価等も取り入れられるというふうなことであれば、そんなふうな方向で検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(今村正城君) 坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) ぜひともよろしくお願いいたします。

 というのは、ある市は予算編成に関しましても市民の参画を求めているところもございます。例えばある自治会、例えばここには予算500万つきます。500万の中で区長さんを初め市民の方がどれを、溝ぶたを直してくれとかアスファルトにしてくれとか、そういうものを市民の方が話し合って優先順位を決めて、それはまだ大丈夫だよとかと決めているところもあるそうです。そういうことをやることが本当の市民との協働になるかと思いますので、早い段階で行政評価のほうもよろしくお願いしたいと思います。

 3問目に移らせていただきます。

 有償ボランティア制度というのがございまして、それを利用して新しくできる新庁舎などにおきます窓口業務や公民館の管理などを市民にゆだねるような考えを持ったらいかがかと思いますが、答弁をお願いいたします。



○議長(今村正城君) 答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 有償ボランティア制度の利用についてお答えいたします。

 市民ボランティアやNPO活動の促進により、市民の知恵や能力、ノウハウを行政に生かし、市民も行政サービスの担い手となって、より効率的な行政運営とサービスの向上を目指すことは、これからの自治体運営の課題であると考えております。

 有償ボランティアの利用につきましては、全国的に見ても事例はまだ少ない状況ですが、先進の事例などを調査、検討してまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) ボランティアというのは非常に難しい問題でございまして、どこまでがボランティアなのか、それが無料なのか有償なのかというのはいろいろ問題のあるところでございますけれども、やはり市民が甲斐市を支えているんだ、甲斐市のためにやっているんだというのが非常に大事なことになるかと思います。それは行政がやらせるとかということじゃなくて、市民がおのずからやってみたいとかという考えを持つことによって協働になるかと思います。

 ぜひとも先進地の事例を研究していただいて、市民と協働して甲斐市がよりよくなることを願いまして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 21番、花田直人君。



◆21番(花田直人君) 21番、花田です。少子化問題につながると思うんですが、ちょっと福祉保健部長にお聞きしたいんですが、女性が産休に入ると、保育園が何か子供は見てもらえないというような話を一度聞いたんですが、それとやはり子育て休暇と産休とどういうふうに違うのか。やはり市としても施策として子育ての関係で、やっぱり少子化問題も含めてそういうことは余りあってはならんのじゃないかな、ある程度考慮していく面もあるんじゃないかなというふうにも感じるんですが、やはりそのお母さんは何か4人目だなんていうような子供もあって、子供を見ていくにも大変だというような感じでもあったものですから、ちょっとその辺を詳しく、ちょっとお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 今、先ほど坂本議員さんにお答えした一部がありますけれども、出産という事例によりまして保育園の利用は可能でございます。

 ただし、花田議員の申したのは多分育児休業、要するに出産前後の休暇が終わった後の、多分育児休業についてのご質問だと思うんですけれども、それは自分の手である一定の期間お子さんを育てるという内容の制度でございまして、当然保護者、親が直接子供の面倒を見るという状況になりますので、産前産後のその期間を過ぎた方については、基本的には保育園から退所していただくような今、ルールになっております。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

 17番、赤澤寛吉君。



◆17番(赤澤寛吉君) 事務事業評価に関係してちょっとお尋ねします。

 これは内部評価で机の担当の方たちの中で評価をして、そこでいいものをつくり上げていくというような説明でした。

 私はお願いしたいんですが、こういうものを委員会の中で、よく審議の事項でなくて報告というような形で持つ機会がございます。その中でこういう評価は、今回事業にかかわるものの評価、こういうふうにつくられていますよとか、つくっていきますよというものを、いわゆる報告のような段階をまずつくっていただければなと思うので、いかがなものでしょうか。



○議長(今村正城君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) この事務事業評価につきましては行政改革の一環で取り組んでおるわけですけれども、この内容につきましても、事業評価をした後の内容については所管の委員会のほうにも報告をしております。

 しかし現状として、この20年度から初めて取り組んだというふうなことで、職員が自分たちの事業をみずから評価をしていくという点からしますと、今後の問題点も残されてくるわけですし、また内容については詳細にわたり、また今後の委員会に報告をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 11番、池神です。先ほどの花田議員の、産休になると保育園に預かってもらえないということについて、私のほうもやはりそういうことでは困るので、ぜひその辺を改良してほしいという要望が市民の中からあります。

 特に、おなかに入っている場合にはそれほど大変ではないんですけれども、それが生まれて出てきますと、それが3人から4人になったらもっと大変なわけです。そういうお母さんたちは本当に保育所に対して要望しているんだと思うんです。今のところ余裕もあるということですし、要望としてぜひお願いしたいと思いますし、ぜひ前向きな検討を要求いたします。

 以上です。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 母親の出産につきましては出産前3カ月、出産後3カ月ということで保育園のご利用をしていただいております。それ以後につきましては、当然就労のお母さんにつきましては引き続き入所というような格好になりますけれども、先ほど花田議員にもお答えしましたように、育児休業で自分のお子さんを自分の手で育てるというような家庭につきましては、その期間をもって退所という運用でございます。



○議長(今村正城君) そのほか関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了します。

 以上で坂本一之君の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(今村正城君) 大変遅くまでかかりましたけれども、以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 あすも引き続き午前10時から、5名の議員の市政に対する一般質問を行います。

 時間厳守でのご参集をお願い申し上げ、本日はこれにて散会といたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後5時34分