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山梨県 甲斐市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月10日−03号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−03号







平成21年  3月 定例会(第1回)



          平成21年甲斐市議会第1回定例会

議事日程(第3号)

                 平成21年3月10日(火曜日)午前10時開議

     諸報告

日程第1 代表質問(4会派)

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(27名)

     1番  込山伸一君      2番  坂本一之君

     3番  有泉庸一郎君     4番  猪股尚彦君

     5番  山本英俊君      6番  内藤久歳君

     7番  藤原正夫君      8番  名取國士君

     9番  小浦宗光君     10番  河野勝彦君

    11番  池神哲子君     12番  清水富貴雄君

    13番  保坂芳子君     14番  家光由里君

    15番  清水喜代栄君    16番  小宮山長庚君

    17番  赤澤寛吉君     18番  中込助雄君

    19番  森田 稔君     20番  今村正城君

    21番  花田直人君     22番  小林 守君

    23番  樋泉明広君     25番  保坂恒光君

    26番  島田利彦君     27番  鈴木 昇君

    28番  仲田博司君

欠席議員(1名)

    24番  金丸 毅君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      保坂 武君      副市長     鶴田陽一君

 教育長     上野博文君      会計管理者   保延 博君

 企画部長    小田切義夫君     総務部長    米山裕文君

                    環境経済部長

 市民部長    藤田広子君              雨宮行比古君

                    (兼)双葉支所長

 福祉保健部長  河野文彦君      都市建設部長  飯室老男君

 敷島支所長   飯塚文明君      教育次長    丸山次郎君

 水道局長    海野政文君

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事務局職員出席者

 議会事務局長  小澤久生       書記      本田泰司

 書記      保坂義実       書記      小林久美



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(今村正城君) 改めまして、おはようございます。

 昨日に引き続きましてご参集をいただき、まことにご苦労さまでございます。

 本定例会3日目の本会議でございます。本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。

 ただいまの出席議員は27名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△諸報告



○議長(今村正城君) 初めに、諸報告をいたします。

 24番、金丸毅議員については、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承ください。

 以上で諸報告を終わります。

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△議事日程の報告



○議長(今村正城君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

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△代表質問



○議長(今村正城君) 日程第1、代表質問を行います。

 質問順序につきましては、議会申し合わせのとおり、お手元に配付した議事日程のとおり行います。

 念のため申し上げます。

 質問時間は、議会申し合わせにより各会派の持ち時間とし、答弁の時間を除き、甲斐市民クラブ60分、公明党35分、日本共産党甲斐市議団30分、甲斐クラブ95分となっております。

 傍聴される皆さんに申し上げます。

 代表質問要旨をお手元に配付させていただきました。市民の皆さんに議員、議会活動を一層理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環とするものでございます。今後とも多くの市民の皆さんに議会を傍聴していただき、皆様のお声をお寄せくださるようお願い申し上げます。

 また、傍聴席入り口にある注意事項を厳守の上、ご静聴なさりますようあわせてお願い申し上げます。

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△小林守君



○議長(今村正城君) それでは、初めに甲斐市民クラブの代表質問を行います。

 22番、小林守君。

     〔22番 小林 守君登壇〕



◆22番(小林守君) おはようございます。22番、小林守、甲斐市民クラブを代表して質問をいたします。

 平成16年に3町が合併しましてから早くも4年6カ月が経過しました。初代藤巻市長も昨年9月勇退し、新しく保坂市政がスタートし、市民も議会も大きな期待をしています。

 現在の社会情勢は、アメリカからの影響で世界不況が始まり、日本の大企業は経済不振を理由に多くの派遣社員、正社員を解雇し、大きな社会問題となっています。さらに、商業は購買力不振、土木・建築業は官公庁などの受注減により不況に拍車がかかり、国・県からの交付金、企業からの法人税などで大きく減収見込みの中で21年度予算案が提示されました。100年に一度という大不況の中で保坂市政初の通年予算ですから、執行も、通常の予算案でなく100年に一度の創意工夫をして、限られた予算を最大限有効に市民のために使っていただきたいと思います。

 また、合併時の理念である対等合併で、市民サービスは高く負担は軽くを思いながら、最初の質問に入らせていただきます。

 1番目、新年度予算編成についてお尋ねをいたします。

 ?本年度の一般会計予算は213億2,300万円を計上され、対前年比で4%減であるが、市税及び固定資産税、法人事業税の要因と今後の見通しについてお聞きします。

 ?国庫支出金の22.9%減の内容をお尋ねします。

 ?市債は対前年度比7億4,000万円(24.7%)減額であるが、その要因とこれからの計画をお聞きします。

 ?地方債残高が08年度末で277億2,400万円であり、1人当たりの借金は37万3,000円と推測されるが、現状は、改善に向けてどんな取り組みをしているのかお尋ねをいたします。

 ?本年度、地方交付金が都道府県に5,000億円配分され、そのうちの50%、2,500億円が地方自治体に案分され、自治体の裁量で自由に使うことができると聞いています。雇用対策などに使う考えがあるかお尋ねをいたします。

 ?合併特例債は264億円借りることができますが、19年度末での借り入れは66億4,430万円と理解しています。今後の借り入れ予定と返済状況についてお尋ねをいたします。

 2番目、合併協議会で議論を重ね、新市に先送りをして今日までに解決できなかった4点についてお伺いをいたします。

 ?甲斐市警察署設置について。

 前藤巻市長を先頭に各種団体が知事、山梨県警本部に要望しましたが、本市には韮崎警察署の分署を設置し、今後、老朽化した韮崎警察署の建てかえのときに考慮しますとの回答でした。今後どのように進めていくのか、また現在の状況をお尋ねいたします。

 ?消防署の設置について。

 本市独自での設置が望ましいが、財政的に無理があり、現在、甲府地区広域行政事務組合と峡北地区広域行政事務組合に加入して消防業務と救急業務を行っています。今後どのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。

 ?水道料金の一元化について。

 合併時には甲府水道局、峡北水道事業団、甲斐市水道局、簡易水道組合の4つに分かれていましたが、旧竜王地区と双葉地区は昨年統一をいたしました。現在、3つの料金体系になっています。今後、料金統一化をどのように考えるかお尋ねをいたします。

 ?ごみ処理事業について2点伺います。

 1、峡北地区広域行政事務組合に旧敷島町と旧双葉地区、中巨摩広域行政事務組合に旧竜王地区が加入して事業を行っています。今後、統一はできるのかお伺いをいたします。

 2、現在、峡北地区広域行政事務組合で、仮置き場として旧敷島地区と旧双葉地区に焼却灰が埋設してあります。地区住民は公害が大変心配です。早い処理を要望していますが、状況をお聞かせください。

 以上、4点について早く解決して真の甲斐市をつくり、市民の皆さんが平等で安心して生活できるよう、保坂市長の手腕に大いに期待いたします。明快な答弁をお願いいたします。

 3番目、中北部活性化事業計画の状況をお伺いいたします。

 この事業は、旧敷島町から甲斐市に引き継がれた長期の計画です。私も、このことについて平成19年3月議会の代表質問で伺いました。市長は答弁で、18年度にクラインガルテン事業が完成し、引き続き中山間地域総合整備事業で生活の基盤整備を継続し、各拠点整備については、茅ヶ岳東部地区広域農道などの進捗状況を見ながら今後研究してまいりたいと答弁がありました。はや2年が経過しました。地元住民は、事業が早く実施されることを、国政経験豊富な保坂市長に大いに期待をいたしております。

 ?平成21年1月完成の甲斐市都市計画マスタープラン(素案)の中で反映されているのか、お尋ねをいたします。

 ?茅ヶ岳東部地区広域農道の進捗状況、完成予定をお尋ねいたします。

 ?荒廃している農地、目的外に使われている優良農地は……

     〔発言する者あり〕



◆22番(小林守君) 大変失礼しました。

 それでは、?の後に、?現在の事業状況、今後の事業展開についてお尋ねをいたします。

 ?茅ヶ岳東部地区広域農道の進捗状況、完成予定をお尋ねいたします。

 ?荒廃している農地、目的外に使われている優良農地は、甲斐市農業振興地域整備計画書に基づく保全をしているのかお尋ねをいたします。

 ?県林道観音峠大野山線は、市道小川線より平見城地区に至る生活用道路です。近年、平見城地区では畜産業、養鶏業が年々大型化し、またキャンプ場、乗馬クラブなどのお客さんが中型バスで来るようになり、ぜひとも大型乗用車が通行できる道路にしてほしいと長年の地元の強い要望があります。県との話し合いの状況、また市道への移管についてお尋ねをいたします。

 ?旧清川小・中学校の学校林4カ所で2万867平米、旧大明神分校跡地463平米、またふるさと創生資金で町民の森として、町民が自然の中で安らぎを体験できる交流村にして施設を整備するためにということで、山林1万1,261平米を1坪1万6,000円で計5,600万円で購入してあります。さらに、合併直前に旧大明神分校跡地の隣接地1万3,149平米を、産業廃棄物処理会社が終末処理場として用地購入の情報があり、迷惑施設ができたら困るということで町が購入いたしました。

 なお、ほかに国有林を借地としているところ、旧清川青年団所有の山など、全部の山を地元で管理して学校林としています。地目は山林、原野、宅地であります。また、目的があって購入したところもあります。市として今後、有効利用をどのように考えているかお尋ねをいたします。

 4番目、竜王駅周辺整備についてお尋ねします。

 旧3町の悲願でありましたこの事業は、約100億円の整備費を予定している中で、昨年全国に誇れる斬新な駅舎が完成し、多くの市民が利用して喜ばれているところです。また、駅北口と南口のロータリー、駐輪場でさらに大屋根工事が、1月業者に発注し、22年3月に完成する予定ですが、工事が終了し供用開始をすれば甲斐市のシンボルとなり、また多くの市民が利用し、さらに見学者も多く来るでしょう。市の玄関口としてふさわしいのではないかと思います。

 そこで、周辺整備事業について3点伺います。

 ?市として今後、駅周辺活性化のため、民間活力を導入しての整備計画を進めていくのかお尋ねします。

 ?甲斐市商工会や周辺の地元商店との協議状況を具体的にお聞かせください。

 ?平成21年1月作成の甲斐市都市計画マスタープラン(素案)の中にどのように反映しているのか、お尋ねをいたします。

 5番目、敷島小学校校舎増築計画について。

 新年度予算の中で、敷島小学校校舎増築設計委託料465万4,000円を計上していますが、敷島小学校の子供が急激に増加したため教室が足りなくなったと思われますが、この敷島小学校は、約10年前くらいから生徒は減少傾向にあり、将来空き教室が出てしまうということで、学区の見直しを必要とすると教育委員会からの提案がありました。また反面、敷島南小学校は、急激に住宅が増加したために教室が足りなくなって増築しなければならないと教育委員会からの説明があり、地元自治会や保護者と協議し、兄・姉が在学している新1年生は、6年間はどちらの学校に通学してもよいと選択権を認めた中で、合併前に学区の編制を見直してきました。

 少子高齢化社会が進む中で、児童・生徒の推移を的確に把握しないと税金の無駄が出ると思います。減少傾向と説明があった敷島小学校がなぜ増築が必要になったのか、3点についてお伺いいたします。

 ?学区を見直してから今年までの、南小学校、敷島小学校、北小学校の児童・生徒の推移をお聞きいたします。

 ?学区を見直したときに示した教育委員会の予測資料では増築の必要はないのではないか、お尋ねをいたします。

 ?市全体で適正規模の学校運営ができる学区の見直しが必要ではないか、今後の考えをお尋ねいたします。

 6番目、いじめ問題と不登校についてお尋ねをいたします。

 ここ数年は、いじめにより児童・生徒がみずからの命を絶ったり、友達を傷つけるという痛ましい事件が相次いで発生しました。いじめの兆候をいち早く把握して対応する必要があると思います。子供を守るべき学校教職員、教育委員会の対応は問題がなかったでしょうか。万一問題が生じたときは、学校、教育委員会、家庭、地域が連携して対処すべきだと思います。事件の重大性を考え、二度と繰り返さないためにも、迅速かつ適切な対応が必要ではないでしょうか。

 また、不登校の児童・生徒は、全国平均から見ても山梨県が最も多く、中でも甲斐市の中学校は多いと言われ、大変残念に思います。不登校は、全部いじめが原因ではないと思います。家庭の事情や健康などの理由で登校できない児童・生徒もいると思います。しかしながら、本市の中学校では増加傾向にあると聞き、対応が急務ではないかと思います。

 そこで、昨年11月に就任しました行政経験豊富な上野教育長の指導力に期待をするところでございます。

 ?学校での取り組み状況について。指導体制、教育指導、早期発見・早期対応などについてお尋ねをいたします。

 ?教育委員会の取り組みについて。学校への支援点検、教育研修、組織体制、教育相談、スクールカウンセラーなどの状況についてお聞きします。

 ?家庭、地域への取り組み状況について。PTA、教育委員、地域関係団体などの連携または対応についてお尋ねをいたします。

 7番目、救急車の適正な利用について。

 近年、救急業務の出場件数が増加傾向にあり、市全体では平成18年度が1,960件です。平成19年度が2,109件で、その内訳は交通事故が352件、急病が1,270件、一般の負傷が262件、その他222件で、前年度よりも149件増加しています。なお、年平均でも約400件の増加となっております。中には、タクシーがわりに使う人、また、本当に急病で救急車が必要だったのか多くの関係者が疑問を抱き、約半数は家族や自分で対応ができたのではないかと聞いています。早急に対応が必要と思います。

 各消防署では、救急車両の側面に「たすかる命を救いたい」というステッカーなどを張り、また消防広報誌、甲府広域119番や各消防署出張所で発刊、配布の広報誌などで市民に適切な利用を呼びかけています。

 市の考えをお聞きします。

 ?市では適正な利用に取り組んでいるのかお尋ねをいたします。

 ?広報誌、自治会、各種会議等で呼びかけをしているのかお尋ねをします。

 ?事故、急病など病院の受け入れに問題はなかったかお尋ねをいたします。

 以上、7表題についてお尋ねをし、質問を終了しますが、保坂市長、担当部局長の明快な答弁に大いに期待をいたしております。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 小林守議員から甲斐市民クラブの代表質問をいただいております。

 まず、市民税の減額の要因と今後の見通しにつきましては、景気の冷え込み、雇用情勢の悪化などにより所得の減少や失業者の増加などが予想されますが、平成21年度については、個人住民税への影響は少ないと考えております。また、法人市民税につきましても、個々の企業においては企業収益の悪化が予想されますが、市全体といたしましては、ほぼ前年度並みの税収が確保できるものと考えております。

 市税の減額の要因につきましては、固定資産税の評価替えに伴う家屋の減価の影響、及び景気の後退による企業の設備投資が大きく見込めないことによる償却資産の減収が主なものとなっております。

 次に、国庫支出金の減額につきましては、(仮称)志麻の里防災公園整備事業や竜王駅周辺整備事業の事業費が前年度に比べ少なくなったことに伴い、補助金も減額となっているところであります。また、市債の減額の要因につきましても、竜王駅周辺整備事業費が減少したことによって合併特例債の借入が減額したものであります。合併特例債等の今後の借り入れ計画につきましては、義務教育施設の耐震化事業を中心に起債を計画しているところであります。

 次に、地方債残高の改善に向けた取り組みにつきましては、平成19年度から実施している公債費の繰上償還を初め、実質公債費比率の状況を勘案した地方債の借り入れを計画するなど、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地方交付金による雇用対策事業につきましては、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業を創設し、雇用を創出する事業であります。

 本市には県から、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業を合わせて約1億円の枠配分がありますが、事業や雇用の継続性、失業者の新規雇用など事業の制約が多く、委託事業として受け入れる事業所が少ないのが実情であります。現在、庁内において、関係各課を中心に事業の検討、調査を行っている状況であります。

 次に、合併特例債の今後の借り入れの予定と返済状況につきましては、平成19年度末の地方債借入総額は268億7,061万6,000円で、このうち合併特例債の借入残高は66億4,430万円で、借入総額の約24.7%となっております。平成26年度末までの合併特例債の借り入れ予定につきましては、主要事業計画に基づいて、義務教育施設の耐震化事業などを予定しているところであります。

 また、公債費の返済状況につきましては、今後の主要事業計画に基づいて償還額を試算すると、年間約28億円の償還額で推移するものと考えております。

 次に、合併協より新市に先送りして継続審議中の4点についての質問をいただいております。

 初めに、甲斐警察署の設置につきましては、引き続き、県の市町会を通じ要望を行っているところでありまして、県警からは、市民の強い要望については十分理解しているが、引き続き治安にかかわる情勢の変化を見きわめながら、さらなる再編について検討していくとの回答をいただいているところであります。甲斐警察署の設置は、安全・安心なまちづくりに必要不可欠な施設でありますので、今後も、関係機関に強く要望してまいりたいと存じます。

 次に、甲斐市消防署の設置につきましては、小林議員もご指摘のとおり、市独自の設置は財政的にも困難でありますので、現行の広域体制を維持していく考えであります。

 消防の広域化につきましては、既に平成18年7月、市町村の消防の広域化に関する基本指針が国から示されたところであります。これを受けまして、県におきましては昨年5月に山梨県消防広域化推進計画を策定し、県の消防力を強化するための最も効果的な広域化規模については、全市町村を広域化対象市町村とした1消防本部体制を構築し、平成24年度までを目途に広域化を実現すると、県内の消防一元化の考えを示しております。

 新年度から、県下の10消防本部を1本部とするための具体的な諸課題について検討が行われますので、本市といたしましても、県の計画に基づいて検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、水道料金の一元化につきましては、12月の定例議会でお答えしたとおり、甲斐市の水道料金が、水道施設の老朽化に伴う施設の整備・更新や耐震補強等の水道施設整備計画により、近い将来料金を上げざるを得ない状況となることから、甲府市の水道料金に近づいていくという答弁をさせていただいたところであります。

 また、簡易水道の料金統一につきましては、現在、事業費の約8割を市が負担しており、甲斐市の水道料金に統一するためには今以上の負担となることから、現時点では難しい状況であります。

 次に、ごみ処理業務の統一につきましては、県において山梨県ごみ処理広域化計画が策定され、現在の10施設を3ブロック5施設とする広域化が検討されておりますので、今後、これらの動向を見ながら研究を進め、当分の間は現状のままで事業を進めてまいりたいと考えております。

 また、焼却灰埋立地につきましては、敷島地区では平成6年度から、双葉地区では平成9年度から、埋立地の排水のダイオキシン類等の検査が行われており、甲斐市となってからも引き続き検査を行っております。また、峡北地区広域行政事務組合でも平成9年度から検査を実施しており、検査の結果につきましては、いずれも環境基準値以内となっております。

 平成13年には峡北広域事務組合に埋め立て灰対策委員会が設置され、対策が協議されておりますので、監視体制の強化とともに、処分等についても根本的な解決が図られるよう強く要望していきたいと考えております。

 次に、中北部活性化事業計画についてご質問をいただいております。

 まず、甲斐市都市計画マスタープランの位置づけにつきましては、中北部活性化事業計画の地域を自然環境ゾーンと位置づけ、昇仙峡を初めとする豊かな自然環境や山林などを生かし、適切な維持管理を促進しながら良好な景観を保全するとともに、必要に応じて、憩い、交流、レクリエーションなどコミュニティーの形成の場として整備し、「緑あふれる甲斐市」の実現を図ることとしております。

 次に、現在の事業状況と今後の事業展開につきましては、敷島中北部のうち、既に中部地区につきましては御領地区の棚田や後沢地区の交流拠点が整備されており、その一つでありますクラインガルテン事業は、県内外からも高い評価をいただく中、順調に運営をされております。また、北部地区につきましても、甲斐市総合計画では地域の特性を生かした都市と農山村交流の推進が掲げられておりまして、交流施設などの整備充実が挙げられておりますので、今後、市の主要事業計画などとともに調整を図りながら、整備について研究してまいりたいと考えております。

 次に、茅ヶ岳東部地区広域農道につきましてご質問をいただいております。

 茅ヶ岳東部地区広域農道事業は、観光客を中北部地域に回遊させる農村観光事業により、中北部地域の活性化を図ることが期待されております。

 現在の道路工事の進捗率はおよそ72%であり、平成21年度からは、亀沢川の橋梁工事に着手する計画となっております。中北部地域の活性化を担う幹線農道でありますので、平成22年度の完成を目指し、今後とも県・市一体となって努力してまいります。

 次に、荒廃している農地の管理につきましては、耕作放棄地問題は現在全国の自治体が抱える深刻な課題の一つであり、本市におきましても、耕作放棄地面積は年々増加傾向にあり、その解消が大きな課題となっております。

 農道、水路などの生産基盤の整備とともに、県の菜の花プロジェクトの導入や耕作放棄地等再生利用緊急対策事業など、耕作放棄地の解消に向けた取り組みを進める考えであります。また、農業従事者の高齢化などにより耕作放棄地の増加が懸念される中山間地域に対しましては、耕作の不利を補う直接支払交付金制度、地域ぐるみで農地を保全する農地・水・環境保全向上対策事業により、農業生産の維持・増進を図っているところであります。

 次に、県営林道観音峠大野山線の拡幅整備状況についてご質問をいただいております。

 県営林道観音峠大野山線は、平見城地区への飼料搬入や生活道路として利用されておりますが、林道が狭いため、県に要望して7カ所の待避所を設置してきたところであります。21年度以降につきましても、3カ所の待避所設置を行う計画といたしております。県営林道の譲与問題につきましては、待避所設置が完了してから県森林環境部と協議を行いたいと考えております。

 次に、旧清川小学校学校林等の今後の有効活用につきましては、合併後、有効活用について具体的な取り組みはありませんが、今後検討してまいりたいと考えておりますので、地元提案を含めよろしくお願いいたします。

 次に、竜王駅周辺整備事業についてご質問をいただいております。

 ご心配をいただきました南北駅前広場整備につきましては、このたび発注し来年3月に完成する運びとなり、改めて関係各位のご協力に対し感謝申し上げる次第であります。

 さて、周辺道路網を含めた一連の施設整備は予定どおり進捗しておりますので、今後は、民間の活力もいただき、駅周辺地域の活性化を期待するところであります。

 これまで、南口地権者の方々を対象に、良好な面的整備につながる整備手法等について勉強会や県外視察を実施してまいりました。また、アンケート調査を実施し地権者の意向を確認しましたところ、再開発について地権者の意向も賛否両論さまざまでありました。未曾有の経済危機の中で民間による新規進出機運も乏しく、地権者の意向もまとまっていない状況では、民間活力を導入した整備計画の推進は厳しい状況にありますが、引き続き、周辺地域の活性化策について取り組みを継続してまいりたいと考えております。

 次に、地元商店主や商工会の意向等につきましては、昨年、甲斐市商工会役員との話し合いの中では新規展開に意欲を示す事業主も中にはいるようですが、郊外型店舗の進出と現下の経済状況では設備投資等についてはハードルが高く、具体的には難しい状況との説明を受けております。

 市といたしましては、駅周辺に市内外の人が足を運び、集い、語らうことができるソフト事業によるにぎわいを創出していくことも一つの手法と考え、駅を拠点とした観光ルートの発掘など、多様な視点から商工会とも検討してまいりたいと考えております。

 次に、甲斐市都市計画マスタープランへの位置づけにつきましては、竜王駅周辺地域を都市拠点として位置づけ、複合的に機能を配置、集積させるとともに交通結節点の向上を図り、市の玄関口としてにぎわいのある都市空間を創出するため、市内外の人々の交流を促進し、魅力的でだれでも訪れたくなるまちの実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、最後に救急車の適正な利用についてご質問をいただいております。

 まず、甲府地区及び峡北消防本部ではポスターやリーフレットを市役所の窓口などに備えたり、救急車両にステッカーを張るなどして、適正利用の啓発を行っているところであります。市におきましても、今後、広報誌やホームページのほか自治会等を通して市民の適正利用を啓蒙し、救急車が本来の目的どおり適正に利用がされるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、事故や急病等の病院の受け入れ状況につきましては、各消防本部に確認したところ、平成20年の集計では、甲府地区では全体で年間1万1,319件の救急出動中、受け入れ拒否事案が215件、1件当たりの拒否の状況につきましては平均3回の拒否があったとのことであります。つまり、平均3つの医院へ行ったということでありまして、行き先、行き先で断られて3病院のところで受け入れられたということです。峡北広域では双葉地区において年間374件の救急出動中、受け入れ拒否事案が50件ありました。行き先の病院で拒否されたということですね。1件平均の拒否回数はやはり3件であったとのことであります。

 いずれにいたしましても、市民の生命にもかかわる問題でありますので、関係機関に対して体制の整備を求めてまいりたいと考えております。

 敷島小学校校舎及びいじめ問題と不登校についてのご質問につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。

 以上です。



○議長(今村正城君) 上野教育長。

     〔教育長 上野博文君登壇〕



◎教育長(上野博文君) おはようございます。

 それでは、敷島小学校校舎増築及びいじめ、不登校に関するご質問につきましては私からお答えをさせていただきます。

 まず、敷島小学校の増築計画についてご質問をいただいておりますけれども、敷島小学校、敷島南小学校、敷島北小学校の児童数の推移につきましては、学区の見直しを行った平成15年の児童数は、敷島小学校が274人、敷島南小学校が521人、敷島北小学校304人でありました。平成20年度の児童数は、敷島小学校425人、敷島南小学校434人、敷島北小学校が267人となっております。平成25年度の児童数の予測でありますけれども、敷島小学校が487人、敷島南小学校が441人、敷島北小学校233人を見込んでおります。

 敷島小学校の児童数は、学区の見直しを検討した平成13年当時の推計では増築の必要はないと判断をされておりましたけれども、社会情勢も大きく変わった現状で推計しますと今後は増加傾向が続き、普通教室が不足する見込みであるため、校舎増築を計画いたしました。

 今後も、市全体の状況を検証しながら適正規模の学校運営に努め、バランスのとれた学区制の調査研究を進めてまいります。

 次に、いじめ問題と不登校についてご質問をいただいております。

 まず、いじめ問題についてでありますが、平成18年10月文部科学省がいじめの定義を、「周囲がいじめ発生を認めたもの」から「本人がいじめと認知したもの」と改め、早期発見後のいじめの解消に力を注ぐようになりました。

 各学校では、全協職員体制でいじめの早期発見に努めております。また、道徳の時間にいじめを取り上げた教材などを活用し、学習を行っております。特に中学校では、定期的に生徒へのアンケートや学級集団診断検査、QU検査と言っておりますけれども、を実施し、生徒の心の状況や人間関係を把握する努力を続けております。いじめを発見した場合は、スクールカウンセラーによるカウンセリングを実施し、十分な心のケアに努めておるところであります。また、ケースによっては児童相談所と連携をした対応もとっているところであります。さらに、必要に応じて学年・学級懇談会などを開催し、保護者も交えた対応策をとり、情報の共有も図っております。

 教育委員会では、臨床心理士による教育相談や青少年育成カウンセラーによる心のホットラインでの相談などの対応とあわせて、早期発見のための調査実施、問題行動に対応するためのスクールサポートカウンセラーを必要とする学校へ配置するなど、いじめの拡大防止に努めているところであります。さらに、地域代表、教育関係機関、警察関係、児童相談所関係者等でサポート会議を組織し、地域支援を行える体制づくりを整えております。

 また、県教育委員会においては、総合教育センターで教育相談研修を実施し、教職員のカウンセリング能力や分析力の向上に努めているところであります。

 次に、不登校についてでありますけれども、現在、教育現場では、不登校者をふやさないことと、不登校者の再登校をふやすことが求められております。しかし、さまざまな不登校の原因に対応していく必要がありますので、多くの時間と多くのマンパワーを必要とする取り組みが迫られているところであります。

 教育委員会では、本年度、小学校版のスクールカウンセラー事業を導入し、不登校者の早期対応に当たっております。また、昨年6月に市教育委員会が各校長のヒアリングを実施し、不登校の現状と対応策などについて検討を行いました。また、各学校においては、別室登校をする場所の整備を図り、別室登校者への指導を学校全体で行っております。さらには、不登校者への家庭訪問の実施や青少年育成カウンセラーの活用、県教育委員会へのスクールソーシャルワーカー派遣要請など、専門家による不登校者及びその保護者とのかかわりを強化する対策をとっております。

 市で配置しております支援員も不登校ぎみな児童・生徒の支援活動を行っておりますので、来年度、これらを増員する中で体制の強化に努めてまいりたいと考えております。

 一方、山梨県の教育委員会からも、昨年9月と11月に不登校者の多い中学校に対し、15日以上30日未満の不登校者を30日以上にしない対策や、新規不登校者を出さない方策について指導・助言を受けたところであります。あわせて、現在、各中学校へスクールカウンセラーの配置がされておりますけれども、4月からは小学校への配置も検討されております。

 不登校になった生徒への対応については、韮崎こすもす教室や富士見支援学校への通級なども積極的に勧め、再登校に向けた取り組みを行っているところであります。また、民間の協力者による不登校生徒支援活動により通学できるようになった例も報告されておりますことから、来年度は、この民間の力を活用し、ボランティアによる学校支援地域本部を構築し、不登校対策を強化していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後においても学校、教育委員会、地域、家庭が連携をする中で、いじめの問題や不登校への対応を行っていくよう努力してまいりますので、ご支援、ご協力をお願いいたします。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問ありますか。

 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) 22番、小林。

 それでは順次伺いたいと思います。

 まず1番目、?の中の雇用対策に使う考えはあるかという質問でございますが、これはやはり現在、甲斐市内においても派遣切り等々で仕事がない人が大変いる状況下があると思います。そんな中で、現在シルバー人材センターがございますね。そのシルバー人材センターへ、年齢が60歳以上ということの中で甲斐市の事業として約2億強のお金でシルバー人材センターに事業をやっていただいておるということで、これは単純労働が多いわけですから、やはりそんなふうなものを今後この中でそういう人たちに振り向けるなり、また何らかの方法を講じる中で市のそういう単純労働の仕事をやっていただけるような方策はとれないか、お尋ねをいたしたいと思います。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) それではお答えいたします。

 緊急雇用対策の関係では、ふるさと雇用再生特別基金事業と基金雇用創出事業がございます。シルバー人材センターを活用する事業は、緊急雇用創出事業がそれに当たりまして、内容的には軽作業的なものの委託ができるということで、それらについて活用していきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) そうしますと、今、60歳にこだわらず、シルバー人材のほうから仕事が現在失業している方々にいただけるという解釈でよろしいですか。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) シルバー人材センターについては、定款で60歳というのが定められておりますので、その60歳の、シルバー人材センターに委託するについては、そのシルバー人材センターの定款の中の人を使っていただくということになろうと思います。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) ですから、シルバー人材はそういうことでシルバー人材の仕事ですから、甲斐市の事業を委託するのに2億強の仕事が行っておるわけですから、その中を、現在仕事のない人たちに振り向けることはできないでしょうかというお尋ねをしているわけです。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 年齢を振り向けたいと、年齢を60の境の若い人にというご指摘ですか。



◆22番(小林守君) そうです。



◎市長(保坂武君) これは委託事業ということで、委託先がないとこちらからこの事業費を出せない状況になっておりまして、個々にというわけにはいかないものですから、例えばどこか民間企業で何かを受ける仕事、物をやるときにそこの会社で雇用をするということにつきましては支出できる事業費になっているところであります。したがって、センターのほうについては60歳以上の登録をされている方に仕事をしていただくと。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) 今、市長がおっしゃるとおりだと思いますが、そういうことで、事業を振り向ける何らかの方策はないでしょうかということですから、今後そういうことで市のほうで検討していただいて、例えばシルバー人材へ2億行っていたら、その5,000万円でも1,000万でもいいですよ、そういう部分を、何らかの方法でそういう人たちに仕事をしていただく方法はないでしょうかといったことですから、これはここで研究、検討という言葉でやっていただきたいと思います。これは要望で結構です。

 それでは次に、合併特例債のことでお尋ねをしたいんですが、多くの市民が知りたいことは、今後の事業状況によって特例債を使う金額がふえていくということは、これは市民も十二分に承知しているわけです。ですから、上限が264億円ということが明記されておるわけです。ですから市民とすれば、おい264億円みんな使うつもりなのかなと、こう考える人もいるわけです。ですが、おおむね合併して4年たっていますから、この特例債を使う期限も10年ですから、大体どのくらいの合併特例債を市とすれば予定をするのか、そうするとその借りた金額に対して返済のピーク時は何年でいかほどになるでしょうかということをお尋ねしたいと思います。



○議長(今村正城君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 合併特例債の19年度末の借入額については、先ほど市長のほうから答弁をしております。今後、発行は10年間ですから平成26年までできるわけですけれども、発行の上限額は246億円ということでございます。264億ではなくて246億です。

 そういうことでございまして、今後、借り入れにつきましては、市の主要事業として小・中学校の体育館の耐震化改修工事、また市内の市道幹線道路、それと志麻の里の防災公園または庁舎、それから北部公民館の建設というふうなことに合併特例債を充てていきたいと考えておりまして、今後の推移としますと、246億まで発行するというふうなことは本市の財政状況からしてもちょっと難しいということがありますし、今後の借り入れをした公債の償還等を考えますと、やはり今後は適債事業に合併特例債を充てていかなければならないということで考えております。

 現在の推計でいきますと、この平成21年度には、先ほど申しましたような事業も実施をしていかなければならないというふうなことで、約100億円に合併特例債がなるんではないかというふうに推計をしておりますし、その後の残り5年間の事業につきましても、適債事業を定めつつ借り入れをしてまいりたいというふうに考えているのが現在の状況でございます。

 以上です。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) 今のピーク時の大体返済金額というものは、年度でどの程度になる予定ですか。



○議長(今村正城君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 今後、現在借り入れをしております状況のものの試算をしてまいりますと、平成28年度がピークというふうなことでとらえております。金額につきましては28億8,000万円を想定しております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) それでは次に、2番目のほうへ入りたいと思います。

 警察署の問題ですが、これは当初、韮崎警察署を建て直していくということで、どのくらいなんでしょうかねとお尋ねをしたところが、五、六年のうちには韮崎警察署も建て直さなければならないでしょうという考えも伺った経緯があるわけですが、今後、その辺のことについては把握しているでしょうか、いましたらお尋ねをします。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 甲斐警察署につきましては、市民の切望するところでありまして、ただいまの経過等々理解をしているところであります。私どもにおきましても県に強く要請をさせていただきまして、既に甲斐市への警察署につきましては前向きに鋭意努力をさせていただいていますが、現状はまだまだ、韮崎警察署の管轄になっておりますので、これから粘り強い努力が必要かと思いますので、ご指導、ご支援を賜りたいと思っております。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) 次に、?の水道料金の一元化ということでございまして、これは、竜王、双葉が統一されたということで一歩前進というふうに解釈しております。

 その中で今回私がお尋ねしたいのは簡易水道料金です。これについては、投資額が多かったから現在統一は難しいというふうな答弁に私は受け取ったわけですが、そんなふうなことで間違いないでしょうか。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) ご質問にお答えいたしたいと思いますけれども、全体事業費の8割が市の負担ということで、現時点ではその改正は難しいというご答弁をさせていただいたところでございます。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) 事業費が多かったから、そこの人たちは当然高い水を飲むのが当たり前ということはおかしいじゃないですか。水というものはすべからく平等で、同じ甲斐市民であれば同じ料金で統一するということを私たちはうたっているわけですよね。その中でもって、甲斐市の条例で定められている簡易水道料金を、高い水が当然だという部長の答弁は若干納得できないですが、もう少し経緯を詳細に説明してください。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) この簡易水道事業の関係ですけれども、敷島地区の簡易水道事業につきましては、合併協定書によって現状のまま新市に引き継ぐということで現在に至っているところでございまして、水道料金とあわせて改定するのが一番いい方法だろうということでご答弁をさせていただいたところです。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) ちょっと今よく理解できないですが。あわせて水道料金と同じという、どういう意味なのか理解できませんが、いずれにせよ甲斐市民であることは間違いないです、どこの水を飲んでも。双葉の水を飲んでも、敷島の水を飲んでも、竜王の水を飲んでも、やはり料金は皆さん一緒ですよと。公平な負担をする中で行政が運営されることが正しい行政だと思うわけです。

 ですから、これを今、簡易水道については事業費が高かったから今後も高いままの水をどうぞお飲みくださいじゃ、納得できないわけです。これは甲府市がかかわる問題じゃないわけですから、甲斐市の条例で定められてあるわけですから、今後その点については検討をしていただきたいと思いますが、市長、いかがですか。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 簡易水道が敷島地区のほうで設置をされておりまして、水道は、適正に市民の皆さんによい水が活用されるということは特に望むことでありまして、鋭意その努力を市としてもいたしているところであります。

 したがいまして、現時点の水道料金にあわせて簡易水道もということは、水道料金を下げるということになろうかと思いますが、近い将来、先ほど答弁させていただきましたように、こちらの地域が上がる状況にあるということを想定いたしますと、下げたとしてもまた上がるという現実の状況に至るわけでありまして、そのところ、合併協の基本的な考え方のもとに、大変申しわけございませんけれども、現状でいっていただくということで計画を考えております。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) この問題の最後にしたいと思いますが、今やはり市長にも認識をしていただきたいですが、今の甲府市の水を敷島で飲んでいる料金体系よりまだ高いです、簡易水道が。だからそれを指すわけで、一番高いということでなくて、第一段階で敷島の料金に統一するとか、何らかの方法を講じていただきたいということですから、これは要望で結構です。

 それでは次に、?のごみ問題、ごみ処理事業について伺いたいと思います。

 この焼却灰の件でございますが、やはり長年のこれは念願でもございまして、一時預かりということで、それを5年も10年も預かっているわけじゃないですよと、いっときのことですよということで敷島も預かり、また双葉においては素掘りの中へ埋めてあるということで、いろいろな検査をしてダイオキシン等が出ていないという状況下のようでございますが、いつ出てくるかもわからない状況なわけです。

 この質問をするたびに、現在検討しています、研究します、努力をしますと言いつつ、もう何年もたってしまっているわけです。だから、峡北のごみ焼却施設を建てかえたときに、この焼却灰については随時まぜて焼却をしていきますと。年度で私が試算したところ30年かかりました。30年かかれば敷島も双葉もなくなったわけですよね。だけど、一向にそれは全然しないと。それができるものはどれだということでやったら、それはキルン方式であったと。キルン方式のものを焼却炉に使う場合は、現在の焼却灰もまぜて処理することができますよという答弁をいただいていたわけなんです。ですが、現在は一向にその状況下にないと、保管されたままという状況のようですが、どういう方向性を今後持っていくふうでしょうか。おわかりになりましたら。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 広域事務組合で、現在、韮崎市内でごみ処理をしていただいているという状況にあります。

 かつての経緯を私も就任以来勉強させていただきまして、私どもの甲斐市としては、敷島、双葉の現状からいって、ご指摘のとおり埋め立てておいた、一時預かっていたというごみについては、現在のごみ処理場で順次焼却をしていただく問題と、それから灯油は使わないで処理をするという、2つの問題が解決していない現状を今理解しているところであります。

 したがいまして、甲斐市といたしましても、この問題について事務組合で検討する問題として対策委員会を設けて、先ほどのキルン式、その方式についても何か瑕疵があったんではないかなということが議論、話題にもなっているところであります。したがいまして、今までの経緯の中でそれらの問題についても十分発言をしていかなければならないかなと、こういうふうに理解をしているところでありますので、時間がまだかかるんではないかなと思っております。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) それでは3番目に入りたいと思います。

 ?の荒廃している農地ということでお尋ねしたいですが、市としても鋭意努力をしている姿は見受けられるわけでございますが、依然として高齢化社会ということで、市の対応より荒廃する農地のスピードのほうが速いわけです。ですから、1年おくれるごとに荒廃している農地はふえていくというふうな状況でございます。ですから、現地をやはりつぶさに見る中でこれは対応していただかなければいけないと。

 その中で、地目は畑であったけれどももう管理できないから木を植えて山林にしてしまったとか、またほかのところに使っておるとか、こういうところがいっぱいあるわけです。これを現在総括して、市としては優良農地というわけですよね。だから、その優良農地という位置づけも私は問題があると思うわけです。本当に優良な農地なのか。昔でいえばソバとかキビとかアワとか、ああいうものしかとれない土地もやはり優良なのかと。同じ土俵の中でもって農振法をかけておるということで何も現在は使えないと、荒廃するのを黙って見ているよりしょうがないというふうな地主が多いわけです。だから、そういうことに適切に対応する中で、時と場所によりきり、やはり市としても政策を変えていくほうがよろしいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) おっしゃるとおり、荒廃する農地というのが全国的な問題、課題になっているのは承知しているところでございまして、国でも県でも、荒廃した農地の支援事業、そういったものをスタートさせているところでございまして、市といたしましてもその事業を取り入れて、21年度していこうと。

 また、答弁の中にもございましたけれども、菜の花プロジェクトの導入とか、従来から行っている中山間の直接支払い制度も継続していく、また農地・水・環境保全対策事業についても継続していって、荒廃した農地をなくしていこうというふうに考えておるところでございまして、引き続き、荒廃した農地の取り扱いについても鋭意努力してまいりたいと考えています。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) それは鋭意努力をお願いしたいと思います。

 そんな中で、今年度、通常国会の中で農振法の1条の改正を衆議院に提案されていますよね。その中で何が変わるかといえば、今までは地主本位であったと。けれども今後は耕作する人を保護しようということのようで、農事組合またはそれにかわる者について農地を貸し出すというふうな要綱のようでございますが、その辺は、今後恐らくこの農振法改正は通ると思いますが、どんなふうに市とすれば変わるんでしょうか、1条改正について。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) 今後は、農業法人とか、そういった農地を転用するについても農地法とか農業振興地域における指定の区域とか、そういった中で農地の管理をしていくということになろうかと思います。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) 次に行きたいと思います。

 次に、?観音峠大野山線の件でございますが、市道に移管したらどうかということについては、私が聞き漏らしたか、若干お答えがなかったように感ずるんですが、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) 大野山線の関係でございますけれども、答弁の中でもお答えしておりますけれども、県のほうで待避所の設置が完了した中で県と協議してまいりたいと。その結果、市道認定をするのがいいのか、そういったことも含めて検討してまいりたいと思っています。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) 現在これは、市道と市道の真ん中が林道ということなんですよね、簡単にいいますと。市道と市道の真ん中が林道で、平見城地域では生活用道路として使っている。また、甲斐市の簡易水道においても水源地が上にあると、日々職員が毎日通っているというふうな状況下で、市道と市道の真ん中が林道ということは好ましいことじゃないでしょうということを言っているわけです。

 そんな中で、答弁の中で7カ所の待避所を県でつくったという答弁がございました。これは私、市長に認識を持っていただきたいですが、決して県でお金を出して待避所をつくってくれたわけじゃないんです。これは、前回私が言いましたけれども、地元の方々が道路維持費ということで長年積み立てておいた、地元とすればとうといお金です。300万円のうちから約260万円を用地代金または樹木補償料として支払った中で待避所をつくったわけです。県が何をしてくれたかといったら、そこへバラスを敷いてくれた、それだけなんです。

 だから、そこまでしても地元の人たちはその道路を何とか広げていただきたいということで、長年やっていただけないから自分たちのお金を出してでも林道を広げていると。市長、余り聞いたことないですよね、林道を地元でもってお金を出して広げているという話は。市とすれば、それは県の道路だからと。県に言っても一向にらちが明かないというのが現状なんです。ぜひ市長、県会議員の経歴も長かったわけですから、その辺の手腕を振るっていただいて、一歩前進という答弁をいただきたいですが、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 小林議員からご指摘をされて再認識をするところでありますが、年度につきましては、既に7カ所につきましてはというご報告を私はいただいておりますので、これにつきましてはまた精査しなければいけない。既に執行済みということでありますので、また地元にもご負担をかけていたということを理解させていただき、この21年度におきましては3カ所ということで本日答弁もしているところでありますから、これは鋭意、市あるいは県がすべきところは強く要望させていただき、整備をしてまいりたいと。地元のご協力に感謝しながら、なおその点については日ごろの活動の中でご指導賜りたいと思います。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) 今後の市長の手腕を大いに期待していますから、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、それでは?です。跡地利用という問題でございますが、これは事あるごとにたびたび質問するわけですが、何年たっても答弁は同じでもう10年以上たつんですが、敷島町の当時から同じ答弁の繰り返しで、現状はそのままということのわけですが、特に私が言いたいのは、町民の森としてふるさと創生資金の1億円の中から5,600万円を出して、目的があって購入をした土地です。よその町村ではその1億円を有効に利用していたことだと思いますが、旧敷島町においてはそこの山林を買ったということで、そのまま手つかずの状況と。

 それともう一点、産業廃棄物の処理施設ということで大明神分校の近隣を購入したわけです。ですが、その辺については現在、雑木林その他、ジャングル状況になってあるわけです。だから、市としても管理もしていないだろうというふうにも考えるところでございますが、特段その辺は何かの形の中で活用できる土地だと思いますから、英知を絞る中で、やはり今後の開発に、ある土地を利用するという、あるものを利用するというふうな形の中で、余り予算をかけない方法で検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 特に敷島地区の北部地区につきましては、小林議員の地元等でもありまして、詳しいことを大変ご理解されておりましてご指摘のとおりであります。行政でありますから、過去、いろいろな施策にのっとって山林を有効利用しようという努力を見るところでありますが、これらについては、いろいろな利用方法についてご提言をいただかなければ、私どもとしてはなかなか厳しいところもあろうかと思います。

 とはいえ、先ほど発言がありましたように、大明神分校ですか、ちょっとホッチ峠のほうへ行ったところにつきましては、つい先ごろ中央森林組合のほうにご協力をしていただいて、下草、そして間伐の協力をいただくところであります。これらによって手入れをとにかくして、もう30年、40年たっている杉林等々を整備をしていくことが、私どもが、旧敷島町が購入している土地の有効利用だと思っておりますので、甲斐市の負担でなくて県並びに森林組合のほうで努力をしていただく手続を今しているところであります。よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) それに関連してですが、やはりこれは長年の計画の中で何とか有効利用しようということで、旧敷島町の場合に4次長期総合計画というものを策定しました。平成13年3月に策定して、それ以降11年というふうに明記してあるわけです。13年から11年間こういう事業を行いますということで、これを市民は承知しておるところです。そんな中で、これらを踏まえた中でもって合併ということで、平成15年12月に新市建設計画というものが発刊されているわけですよね。これも市民が全員持っているわけです。やはりこの中にはそういうことが重々書いてあるわけなんです。

 これから、この新市計画から始まって、今度、甲斐市の総合計画へというふうにだんだん移行してつながっておるものですから、やはり中途を余り紆余曲折することなく前進をしていただきたいと。これは総体的な中北部の活性化ということで前進をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 行政というものは継続しなければいけないということで、たしか、旧町の時代にはそのようなプランを立てて各具体的なものもあったと伺っております。合併されてから若干項目が簡素化されてしまったような状況に、いろいろな都市計画プランとかそういったものになって変化をしてきているかと思いますが、小林議員も建設経済委員会等々に所属しておられますので、まちづくりについては地元ということで多岐にわたって詳しいそういった状況をご指導くださいまして、なおまちづくりに進めていきたいと思いますので、鋭意ご提言などいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) やはりこの問題につきましては、大変予算的にもかかる問題だということで合併前に検討し、私どもは合併時においては、こういう事業の推進も合併することによって促進されるでしょうと。旧町単位でやったんであれば例えば10年かかるところを、合併した中で大きな規模の中でやれば1年、2年という年数を短くすることは可能でしょうということで、まさか現状、このような逆の結果になるとは思っていなかったわけです。本来ですと、これには年度の示された部分もあります。何年度までにどういうことをということでいけば、当然22年か23年には完成している予定になっていたわけです。

 そんな中で現在あるということでございますから、これは市長も今後、新しくなったということでございますからぜひこの認識を持って、また私も説明に参りますから今後に生かして、早い時期に事業が実施できるようお願いを申し上げたいと思います。

 次に4番目、竜王駅周辺整備事業についてということでございますが、これは先ほどご答弁いただきましたように、商工会または地元等とは鋭意協議、努力をしているけれども、社会情勢上若干問題があるというふうな答弁に受けとめたわけでございますが、そうはいいましても、特に私が危惧するところは北口ですね。北口の場合は、現在、更地の部分が多いわけなんです。だからいっとき、あそこへマンションの計画があるとか集合住宅の計画があるとか、そういうことを聞きますと、何か駅の前にマンションができるとか集合住宅が出てくるとか、ということは、余り開発する意味でメリットがないように思うわけです。また、見た目も非常によろしくないと思うわけなんですけれどもね。

 ですから、地域の活性化という広い視野の中に立って、民活を利用するにしても市のほうで、ある程度の考えを提示して、それに民間が沿っていただくような方法をとるなり、何らかの形をつけないと、個々の地主さんにお任せのままということでは、これは開発そのものが絵にかいたもちになってしまうんじゃないかというふうに危惧するところですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 竜王駅の北口につきましては、ご存じのように土地のほとんどが民地、私の土地というような形の中で、何件かは市のほうにも照会、それから問い合わせ等がありますけれども、このような中で、その計画につきまして、市を含めた中で計画していただくような話もしておりますので、今後の話、それから問い合わせ等については市も入った中で対応をしていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) まことに申しわけないですが、今言ったことが余りよく理解ができないんですが。もうちょっとわかるようにお願いします。聞きとれなかった、今のは。

     〔「マイクを」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 北口につきましては、土地が私有地がほとんどのような状況ですので、そのような状況の中で何件か問い合わせ、それから照会等がございます。それらを検討する中で、今後は市も中に入った中でその計画等を考えていきたいと思っておりますので、ぜひご理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。

 さらに、安藤先生、竜王駅舎から南北ロータリーから設計、委託監理をしていただいたわけですから、いつでしたか、町の開発ということで講演を受けたときがございます、安藤先生から。やはりそのときにも、私どもああいうふうに、あの講演をしていただいたとおりに南北の商店街の活性化なりそういうものもできるんだなという認識を持っていたわけなんです。続けてこの安藤先生にそういうこともやっていただけるかなという思いがあったわけですが、それがやはり今、部長の答弁ですと、市とただ地主等で鋭意努力していくというふうなことのようでございますが、これはもう少し広い視野に立って全体的なことを考えていただいて開発していかないと、後世に汚点を残すようなことがあってはいけないと思いますので、ぜひ市長、指導力を発揮していただいてその辺をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) ご指摘をいただきまして、竜王駅周辺整備事業につきましては、周辺がこれからの時代に合ったまちづくりがされていくということに、私も個人的には期待をしていたところであります。現状、進んでおりますので、これらを今後、今ご指摘されているようにいかに進めていくかというのは、これからの私どもの知恵かと思います。したがって、現状の中で整備に鋭意努力をし、今考えられるのは、とにかく竜王駅を大勢の方に使っていただくと。そのことによって特急がもう一本ぐらい朝晩ふえるというふうな努力につながるではなかろうかと。

 これまで進められていますけれども、残された範囲で知恵を地元の方たちにいただいて、竜王駅から南のバイパスに向かってくる道路にどの木を植えるかは、木の選定を地元の人たちあるいは皆さんに意見をもらって、既に植えられているのはだれが決めて植えたか知りませんが、植わっております。そういったところ、残されたところ、あるいは大屋根ができて南のほうへはタクシーが6台、北の双葉、敷島は利用度が高いようでありますから8台、常時待機できるような状況を考えたり、そしてまた、先ほど来答弁させていただいているように、東京方面から多くの人が来て、竜王駅で乗降をしながら甲斐市内のいろいろな施設を回っていただくようなプランを立てていくというふうな努力に今向けているところです。

 あと、周辺で地元の方たちがお仕事ができるようにということで土地を求めてはいるところですが、やはり私有地でありますのでなかなか厳しいところがありまして、あれ以上にということには、前に進むのには鋭意努力せざるを得ないと。北口については、民間の商店が何か計画をしておりますので、そういったものに頼るしかないのかなとは思いつつも、マンションとか貸し家とかそういうことはちょっと聞いておりません。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) それでは次に移りたいと思います。

 5番目、敷島小学校増築についてでございますが、まず第1に伺いたいですが、児童の推移ということで、敷島小学校の6年後の推移ですね。6年後ということは、現在お生まれになっている子供たちを想定してやったことなんですよね。だから、逆に大きく児童の推移を見誤ったという原因はどこにあるんでしょうか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 答弁の中にもありましたように、今現在、平成20年度の児童数が敷島小学校は425ということでありまして、将来的にもその程度の児童数を学区の変更をするときに想定していました。敷島小学校は最高に増加をしても437人が天だろうという見込みを立てた中で、そのぐらいであれば増築は必要ないということで学区の変更の手続をとったわけですが、先ほど答弁でも申し上げましたように、当面、平成25年度には487人になるということで、2年生以上のクラスについては全部40人学級になりますので、多少その辺で2クラスが3クラスになる可能性も出てまいりましょうし、若干当時の状況と変わったのは、特別支援学級が今現在、病弱と知的というような形で2つあると。

 それから、小学生が「かがやき30プラン」の中で30人学級になったということでクラスもふえてきておりますので、そういう状況も合わさって見込んだ数値よりも、430が480人になってきているという状況の中で増築が必要になってきてしまったと。推測の誤りがあったということであります。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) 子供たちがふえて学級数もふえたということのようですが、私たちが学区の変更をしたときには逆なんですよ。今後、敷島小学校は減少傾向にあり空き教室が多く出て困りますから、南小の生徒の学区を変更して全員敷小へ移してくださいということで多大な努力をしたんですよ、これを移すに当たっては。それで、先ほど言ったように、この中でもってやはり条件つきで、新町地区さつき野地域ですか、宮地も入っていたのかな、あの辺の子供たちを逆に、敷小へ行くことによって遠くなるけれども敷小へ行ってくださいということでやったわけなんです。そうしたら何ですか、今度は7年たったら教室が足りないと。とんでもない話じゃないですか。何を皆さん仕事をしているんですか。20年も30年も先を見越せと言っているんじゃないじゃないですか。たかだか7年くらいの推移が読めなくてどうするんですか。これを今度は校舎を建てたら税金の無駄遣いでしょう。私はそう思いますよ。

 現実に、じゃ話を変えますが、南小学校は教室が余っているでしょう、北小学校も。片方、両方の教室が余っている。真ん中へお願いして寄せたところが足りない。だからここへ教室をつくる。到底理解できませんよ、そんなことは。じゃ余った教室はどうするんですか。余った教室はそのままにしておくんですか。それで足らないところだけ今度はどんどん足していくんですか。いかがですか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 先ほど説明しましたように、平成15年に学区の変更、選択制をとった段階で、敷小は270、敷島北が304、敷島南が521という数字でありますから、今、小林議員がおっしゃったとおり、敷島北小よりも敷島小学校のほうが児童数は少なかったわけであります。それが、13年、14年、敷島町時代に推測・推計をした中で、宮地地区とか町屋とか新町地区を敷島小学校の学区に変更するということを決断して見込みを立てた中で、増築は必要がないだろうと、そして敷島南小学校も適正規模になるだろうということでやったわけでありますが、これは甲斐市になってからやったことじゃありませんので、敷島町時代にやったことでありますから、私たちはあくまでそれを引き継いだ中でやっております。ただ、今現在、敷島北小が220ぐらいでありますから、敷島小が今度は一番多くなってきたわけであります。

 ただ、この学区を再度検討するというのは、敷島北小ができたときに、敷小と敷島北小の学区を決めたときにいろいろ問題があったということもお聞きしていますし、また南小を新設するときに学区を決めたときにもいろいろ問題があったと聞いていますし、さらにそれを平成15年に一部の地域を敷小に変更したという経緯がありますので、先ほど教育長が答弁しましたように、今、本来はもう一度敷島地区の3校の学区の見直しが必要です。それぞれ敷島北小と敷島南小は教室が余っているわけでありますから、敷島小学校がここで増築するというのは経費的には無駄かもわかりませんけれども、ただ、児童なり児童の保護者の方の皆さんに、この行政の見込み誤りを、また学区を変更してやるということは大きな負担になるということで、今後の将来的な課題ということの中で、今は増築で対応したほうがいいだろうという結論に達したわけであります。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) やはり少子高齢化ということで、今後の推移においても現時点がピーク時に近い数値だと思うわけです。ですから、4教室を増築して数年たたないうちにまた空き教室も出てくると、こういう状況下になると思うわけです。両サイドは減るけれども、敷島小学校だけウナギ登りにふえていくなんていうことは考えられませんよ、そんなことは。ですから、現状あるところがピークじゃないかということで、私が言いたいことは、行政としてやはり、空き教室があるから学区の見直しということを市民に訴えお願いをし、努力してみましたけれども結局は了解を得られませんでしたから、万やむを得ず増築をお願いしたいということであれば、これまた話は違うわけです。

 何も打つ手がなく、ただ教室が足らなくなったから4教室を増築するということは、市長、いかがですか。ただ単に4教室だけをふえたところへ増築する、そしてその両サイドにはあいている教室がある。現実に、南に4教室、北に2教室くらいかな、6教室があいているわけなんです。そのために、いっときのためにこの厳しい状況下で増築しなければならないかということを市長にお尋ねしたいです。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 学校教育については、私ども真剣に考えなければならないということを基本に、今、学区の変更については、私も状況が非常に大変だなということを理解させていただき、また、結論的には敷島小学校が25年には480人ぐらいを見込んでいると。それが25年以上、27年ぐらいまではそういった推移でいくとすれば、校舎を増築するということで現時点では進めさせていただいております。

 なお、校舎があいたとか今度増築するとかということについては大人の責任だと思います。子供たちには責任はないわけで、時の時代だろうと思って計画したら、何年かたったらこんなことになってしまったと。逆になってしまったとかというのは、やはりそのときの予測の違いであり、また社会状況でこうなるわけでありまして、今回もバイパスができましたから、そこを区切りにして南小あるいは敷島小とこう行って、若干その当時バイパスを超えて通っていた子供たち。でも、学校がこうだからとはいっても、もうなじんだ子供たちを無理やりこちらへ戻せとかというふうなことは大人の考えであって、子供たちはもう通いなれた南小へ行く、あるいは敷島小へバイパスを超えても行く方があれば行くということで、子供には責任がないという考え方でいけば、現時点で対応させていただいく。

 そして、空き教室がどうのこうのでなくて、行政の責任として十分な義務教育の課程を、小学校だけでなく中学生も努力していただくということでいかなければいけないと、こんなふうな基本的な考え方を持っておりますので、ご理解をいただき、また、南小の地域も空き教室でなくて順にふさがってくるような甲斐市にしていきたいなと、力をおかりしたいと存じます。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) やはりこの問題は推移の見誤りということが大きな問題で、先ほど次長は、合併前にやったことで、甲斐市になってからやったことじゃないというふうなことをおっしゃいましたが、担当している課長は同じですからね、次長。この推移を出したときの課長は現在も課長ですから、同じ人がやっているんですから、その辺を取り違えないように。

 それはそれでいろいろな経緯はあると思います。ただ、冷静に判断して、この校舎を増築しなくてもいい方法があったのではないかということを私は言いたいわけです。それには学区の変更以外になかったじゃないかということであれば、やはり学区の変更というものを再度、甲斐市の全体的なバランス、その他、双葉、竜王東・北ですか、踏まえた中で学区の見直しというものを当然しておれば、この教室は必要ないわけです。そういうことをしないで、ただ単にふえたところだけをやるということではなくて、これはそういうことであればやむを得ない部分もありますが、甲斐市全体の児童の通学、学校区域というものを見直す予定はありますか。



○議長(今村正城君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) 私も昨年11月に教育委員会に来まして、自分なりにいろいろな課題があると。一つは、今ご質問の学区あるいは学校の施設整備ともかかわり合いがありますし、児童・生徒の通学距離だとかあるいは保護者、地域とのかかわりだとか、いろいろなことがあるわけですけれども、そうしたことで学区の見直しというのは大変時間もかかるでしょう。しかしながら、このままでいいことはないと。

 いずれにせよ、お答えもしましたけれども、市全体の状況を、約10年前とはもうかなり変わっているということもありますので、常々そのことも頭に入れながら調査研究をしていかなければいけないと。一つはそういうことでありますから、また教職員の体制、それから教育委員会の体制も人事異動で変わりますけれども、そのことも一つの課題として調査研究に取り組んでいきたいと思っています。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。いつまでも旧町ということにこだわるのではなく、もう5年目に入って市長も新しくなったということでございますので、ぜひそういうものの垣根は随時取り払った中で市としての方策というものを考えなければ、また学区、子供たちに将来的にも迷惑のかかる話だろうと。

 やはりいっときはどこかでこれは見直しをしなければまずい部分があるわけですよね。これにはまた学区だけでなくて行政区という問題も絡んでくるでしょうから。市長、そうは申しましても、やはり余り先送り、先送りということでなくして率先してこういうものをやって、旧町間の垣根を払った中での新しい甲斐市というものを市長にリーダーシップをとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 特に教育については、子供たちが勉強するという地域のことでありますので、ご意見を踏まえて、なお十分教育委員会等にも提案させていただいて、努力してまいりたいと思います。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) それでは次に6番目、いじめ、不登校についてお尋ねします。

 先ほど来教育長よりご答弁いただきまして、多大な尽力を多方面でしておるという状況の報告をされて、私もそういう認識は持っておりますが、やはり幾ら努力してもは一向に先の見えない問題だと。こういうようにすればこれだけ減ったよとか、これだけふえたよとか、そういう問題じゃないわけです。ですから、今後も長い年月はかかろうと思いますが、やはりたゆまぬ努力、誠心誠意子供に接するということでこの問題を解決するより方法がないのかなというふうに思うわけですから、よその市町村より若干多いということではなくして、ぜひ、よその市町村と比べていただいても甲斐市は特段に少ないですよというふうな方向に持っていっていただきたいと思いますが、教育長、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) お答えの中でもいろいろ申し上げましたけれども、いろいろな対応をしているわけですけれども、さらに、とにかくいろいろなシグナルとか状況を学校現場でも的確にすぐ把握し、その行動をとるというふうなことを改めて、校長会等でもその辺の指示や話はしているわけですけれども、そういうことももう少し強力に進めながら、少しでも不登校の数値の上でも減少があらわれるような努力をさらに続けていきたいと思っています。

 なお、お話もしましたけれども、「創甲斐・教育」推進担当という中で、今、指導官1名がおりますけれども、さらにその辺の学校現場との早期の対応ができるように、指導主事の派遣等についても県へお願いをしている状況であります。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) 今まで歴代のいろいろな教育長さん、また教育次長さんが努力をした結果、現状があるということで、全く改善されていないということは言いませんが、結果として数値を見ると、減ったじゃなくてふえているという状況になっているわけです。これは、社会情勢等も加味して、一概に対応がどうのこうのということじゃないですが、やはりそういうものを踏まえた中で、今後何か新しい、違う方法で努力をしていただかないと、下降線にはならないんじゃないかなと。幾ら現状のままで努力していっても、右肩上がりの状況が続いているということですから、教育長も去年の11月にご就任をいただきましたから、ぜひそんなことで、また違う角度からいじめ、不登校をなくすというふうな考えに持っていっていただきたいと思います。いかがでしょうか、最後に。



○議長(今村正城君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) いろいろな方策を講じながら、とにかく数値の上でも減少が出たというふうなことを必ずややるつもりで、そういった覚悟で臨んでいきたいと思っております。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) それでは最後に、7番目の救急車の適正な利用ということでお尋ねをしたいと思います。

 これは広域消防ということで、私も広域の議員ですから、このことについては日々情報を、またご意見も申し上げているところでございますが、救急車の適正利用ということについて、広域ででき得る範囲内の努力はやっておりますと。しかし、今後市民の方にそういうことを周知していただくには、やはり一番市民と接点の多い市のほうで努力をある程度していただかないと、減らないのではないかなというふうな意見も伺っておるわけです。

 また、そんな中でもって救急要請があったから救急車が行ったところ、おばあちゃんが道路で待っていたと、本人が。救急車が到着したら、じゃ荷物を家の中へ持ちに行ってくるからちょっと待っててくんなと。それで救急車を待たせておいてそれに乗り込んだと。なぜそういうことがあるかといえば、病院へ救急車で行けばすぐ対応してくれると。即時にまた帰れると。そういうことで日々タクシーがわりに使っておる事例があるということを聞いておるわけなんです。

 ですから、助かる命を救いたいということは、やはり一分一秒でも早く患者のところへ行きたいわけですから、救急車は。それには絶えず空き時間というものがなければだめだと思うわけなんです。だから、適正な利用ということを大いに市で、何らかの方法で今後大々的にやっていただくことがこの救急車の適正利用になるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 今、小林議員がおっしゃったとおりでございますけれども、救急車は出動いたしますと必ず要請があった方を乗せて病院等へ搬送すると。これは、後の問題等もありますから断ったことは一度もないということですから、今言うように重症の者を助ける、また救急をするという目的でない方の利用も多く見られるということですから、私どももそういったことがないようなことをこれから、市長の答弁にありますように広報、またホームページ等を通じてあらゆる機会を設けて、利用については周知をしてまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 小林守君。



◆22番(小林守君) ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。

 特に甲斐市の場合は縦長でございます。消防署の統計によりますと、出動要請を受けてから6分くらいが平均値だそうです。しかし、甲斐市の場合は、18年度におきましては8分台、19年度に入りまして7分台になったと。もう一息のところまで来ておるということで、たまたま20年度の救急車の出場数値が出まして、ここ数年来初めて前年度より若干下がったという状況のようでございます。ですから、下降線を見ているということのようでござますから、ぜひ今後そんなことを協力していただいて、市でも啓蒙運動等をしっかりやっていただいて適正な利用を図っていただくということで、これはやはり峡北も甲府も同じ状況下にあるわけですから、お願いをしたいと思いますが、最後にその問題についていかがですか。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) やはり助かる命を助けたいということですから、私どももそういったことを踏まえてさらに努力はしてまいりたいと思います。



○議長(今村正城君) 小林守君。



◆22番(小林守君) 以上をもちまして、22番、小林守、甲斐市民クラブを代表いたしましての質問を終わりたいと思います。



○議長(今村正城君) 以上で甲斐市民クラブの代表質問を終わります。

 ここで暫時休憩をとります。1時半に再開をいたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時30分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△家光由里君



○議長(今村正城君) 代表質問を続けます。

 続きまして、公明党の代表質問を行います。

 14番、家光由里君。

     〔14番 家光由里君登壇〕



◆14番(家光由里君) 14番、家光由里。議長のお許しをいただきましたので、会派公明等を代表して質問させていただきます。

 初めに、定額給付金についてお伺いいたします。

 3月4日、やっと定額給付金を含む第2次補正予算の財源法案が成立しました。これでいよいよ定額給付金が支給されることになります。私たち公明党といたしましても、1月30日に定額給付金などの第2次補正予算対応にかかる要望書、実現を求める要望書を保坂市長に手渡すことができました。そのとき、市内活性化のために、定額給付金とあわせて国からいただける地域活性化交付金、生活支援臨時交付金を活用して、プレミアム商品券の発行ができるようにお願いもさせていただいております。

 本市におきましても、関連法案が未成立であったときから、既に2008年度第2次補正予算が1月27日に成立していることもあり、事務経費の予算は執行できるため、準備作業はしていただいておりました。速やかに作業に取り組み、早期給付ができるよう全力を挙げて取り組んでくださっております。定額給付金は、景気対策、消費の下支えということもあり、私もしっかり使わせていただきます。

 また、甲斐市商工会では、国の景気対策の一環として実施される総額2兆円の定額給付金に付加価値をつけて、市内の消費活性化と甲斐市の小規模小売業者への支援対策を目的に、総額1億1,000万、甲斐市独自の10%のプレミアムつきの甲斐市プレミアム振興券を1万セット発行する方針を決めております。県下に先駆けて実施することになります。

 そこで質問に入らせていただきます。

 今後の事務手続についてお伺いいたします。また、外国人の取り扱い、DV被害者の対応はどうなっているのか。また、住居を持たない者の取り扱い、行方不明者の取り扱いはどうなっているのか。また、申請できる者の範囲、申請及び支給の方法はどうなっているのか。特別なセクションの設置はどうされるのか。

 2つ目、事務を効率かつ集中的に進める方途はどのようにされているのか。

 3、支給時期はいつごろを考えているのかお伺いします。また、コールセンター(相談窓口)の設置について、設けるのかどうか、その点もお伺いいたします。

 また、お年寄りが今、振り込め詐欺でたくさんのお金を振り込んで詐欺に遭っております。そういうことのないように、振り込め詐欺に対する対応もしっかり取り組んでいくと思いますけれども、その対応についてもお伺いいたします。

 6つ目、プレミアム振興券が1万セットであれば完売の場合がありますけれども、増加する考えはあるのか。

 一つ一つ詳しくお答えください。

 定額給付金の目的は、所得が伸びない中で物価高騰のあおりを受け、家計の生活支援、また皆さんの生活を守るためです。2つ目としては、定額給付金がきっかけになって冷え込んだ個人消費を喚起するためのものです。現場を歩き、私も話を聞けば聞くほど、多くの方が早く欲しい、早く欲しいと心待ちにしております。給付金の財源は、特別会計の見直しを無駄ゼロの取り組みで生み出したものです。将来にツケを残すものではありません。定額給付金としてお渡しするお金は、国民の皆様からいただいた税金の一部であり、それを皆様に戻すものですから還付金であり、給付つき定額減税です。しっかり受け取っていただき、生活の支えとして地域活性化のために使っていただきたいと思います。

 自治体の事務がふえることは事実ですけれども、全国では、定額給付金を甲斐市のように地域振興券につなげようと積極的に取り組む試みも広がっております。すべての人に漏れることなく交付できるように、しっかり無事故でよろしくお願い申し上げます。

 次に、雇用対策について3点お伺いいたします。

 100年に一度の非常時、経済危機の中で、国民が最も影響を受けるのは雇用です。雇用状況を注意深く見詰め、いかに雇用を創出するかということは、国民の生活を守り、我が国の経済成長を図るという2つの視点から展開が求められます。経済不安や雇用の不安が市民生活に及ぼす影響は、物心面においても人に言われぬ苦しみがあります。不況の時代こそ、今までにも増して市民に優しい行政を発信することは、心の危機管理の観点からも意義を持っているものと思います。

 そこで、1点目として、ふるさと雇用再生特別交付金の活用方法についてお伺いいたします。

 この特別交付金は、第2次補正予算の中で雇用創出再就職支援です。地域の実情に基づき、地域の創意工夫で地域の求職者を雇い入れる取り組みを支援するために創設された交付金であります。緊急雇用創出事業とあわせた基金により事業が実施されるものです。この交付金は、県に積み立てられる基金を原資とするもので、市が県に申請することができます。21年度から3年間で総額2兆円、160万人の雇用を維持・創出する内容であります。民間活力の活用による事業展開が求められておりますが、本市としてはその対応はどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 2点目として、緊急雇用創出事業の取り組みについてお伺いいたします。

 この事業は、市町村が行う直接雇用事業に対する支援です。非正規労働者や高齢者の雇用安定のため、地方自治体が民間企業やシルバー人材センターに事業を委託し、一時的に雇用を創出するとともに、生活・就労相談を行うものです。主な事業例としては、商店街や公園、河川などさまざまな美化活動、また学校安全警備員、振り込め詐欺防止のためのATM付近での注意喚起、違法駐車や迷惑駐輪の防止など幅広い事業が想定され、地域の特性を生かした活用が期待されております。市の事業費はどれくらい入るのか、そしてその取り組みについてお伺いいたします。積極的に活用していただきたいと思います。

 次、3点目といたしまして、市独自の雇用対策についてお伺いいたします。

 次に、高齢者などの外出を容易に便利にしていただく質問を行います。

 デマンド交通の取り組みをということで、近年、過疎地域を中心に、自家用車の普及や人口流出に伴う利用者の減少などでバス路線の廃止・縮小が相次いでいます。こうした状況の中で、地域の足を守るため、路線バスの有効な代替手段の一つとして注目を集めているのがデマンド方式です。

 デマンド交通とは、一定の区域内で乗り合いタクシーなどを運行し、電話予約に基づいて自宅や指定場所に順次立ち寄って利用者を乗車させ、目的地まで運ぶ交通サービスです。このデマンド交通の利点は、路線バスと異なり、利用者が希望する時間帯にそれぞれの目的地までドア・ツー・ドアで移動できます。このため、高齢者や障害者など路線バスの停留所まで歩くのが困難だった人たちの外出が容易になります。

 当局のデマンド交通についてのお考えをお伺いいたします。

 本市では、甲斐市地域公共交通活性化協議会事業計画の中では、地域の実情に即した継続可能な交通システムの導入について検討を進めていかれるわけですが、しっかり協議をしていただき、住民のニーズに応じた取り組みをお願いします。現在その協議会での進捗状況をお伺いいたします。

 そして、現在、コミュニティーバスは竜王駅から山梨医大間の路線です。敷島、双葉地域におきましては、利用者が極めて少なかったため運行しておりませんので、不便を感じている方も少なくありません。コミュニティーバスは、山梨交通敷島営業所から竜王駅まで空で走っております。敷島地域から医大に通院している住民から、お金を少し高く払ってもいいので乗せてほしいとの声が届いております。利用できない理由があるのか、またその当局のお考えをお伺いいたします。

 最後に、生活者支援について2点お伺いいたします。

 1点目として、子育て応援特別手当についてお伺いいたします。

 この手当は、厳しい経済情勢のもとで多子世帯の子育ての負担に配慮する観点から、2008年度緊急措置として、幼児教育期、小学校就学前の3歳、4歳、5歳にある第2子以降の児童1人当たり3万6,000円を一時金として支給するものです。単年度ではありますが、子育て中の家庭にあってとてもありがたい手当であります。支給対象見込み数は1,600人で、事業費6,040万円、財源は全額国庫補助金です。所得制限もありません。

 本市としては、定額給付金の案内とあわせて通知し、同時支給の準備をしてくださっております。子育て応援特別手当は定額給付金ほど知られておりません。3月号の甲斐市広報誌「かい」には詳しい内容でお知らせしてありましたが、広報が届いてもなかなか目を向けない方もたくさんいらっしゃいます。これからも市の広報を活用したり、保育所、幼稚園などの関係機関との連携により、支給対象児について事前に子育て家庭への周知を行い、必要に応じた相談窓口も設置していただきたいと思います。現在の進捗状況をお伺いいたします。

 2点目として、妊婦健診の14回無料化についてお伺いいたします。

 これも定額給付金、子育て応援手当と同じく、総額75兆円の対策で景気の下支えを行う第2次補正予算の中の生活者支援です。

 妊娠から出産まで14回の健診が望ましいとされております。妊婦健診は、本市においても5回については既に公費負担を実施しております。今回は、妊婦が経済的な負担を心配せずに必要と言われる平均14回の健診が受けられるように、公費負担が拡充されたことは高く評価します。私たち公明党はこれまでに何度も訴えてまいりました。この妊婦健診の14回無料化は、2年間の措置として財政措置されるものです。妊娠8週から出産までの39週まではどの週をとってみても大事なときです。未来を担う宝を安心して産み育てられる環境づくりのためにもぜひ継続していただきたいものです。

 本市としての2年後についてのお考えをお伺いいたします。

 以上、私の代表質問とさせていただきます。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 家光由里議員から公明党の代表質問をいただいております。

 まず、定額給付金の今後の事務手続についてであります。3月上旬には庁内プロジェクト、臨時職員から成る対応チームを立ち上げ、4月給付に向け取り組んでいるところであります。

 次に、外国人の取り扱いにつきましては、平成21年2月1日基準日における受給権者に住民基本台帳登録者と同様の申請書を送付することとしており、現在、総務省において、外国語での説明チラシの作成を検討しておりますので、県と連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、DV被害者への対応であります。DV被害者の方につきましては、警察署等に相談を行い、居住する市町村に対して支援措置の実施を申し出ることにより、実際に居住する住所地において申請・受給を行っていただくことになっております。

 次に、住居を持たない者の取り扱いにつきましては、基本的に基準日、21年2月1日に住民基本台帳に登録されている者を対象としておりますが、住居を持たない人は別途、要綱に基づいた取り扱いを考えております。

 次に、行方不明者の取り扱いにつきましては、給付対象者は、住民基本台帳に記載された住所地に申請書を送付し、申請に基づいて事務を行うこととなっておりますので、あてどころ不明で返却された場合には追跡調査を行うこととしております。

 次に、申請できる者の範囲及び支給の方法につきましては、本人申請、本人受給が基本であります。代理申請、代理受給なども認められておりますが、間違いのないよう厳密な確認をする必要があります。また、支給方法は原則として口座振り込みですが、口座取引が停止されているなど特別な事由がある場合には、現金支給することといたしております。

 次に、特別な担当セクションの設置につきましては、市民全体を対象とする事業であり、短期間に実施することが要求されていることからプロジェクトチームを編成して、全庁的な連絡調整を図っていくことといたしております。

 次に、支給時期につきましては、現在データ整理に着手しており、年度内、3月末に申請書が送付できるよう手続を進めているところであり、支給は4月以降となる見込みであります。

 相談窓口であるコールセンターの設置につきましては、3つの庁舎に窓口を設置し、プロジェクトチームが担当する予定であります。

 振り込め詐欺に対する対応につきましては、既に広報誌及びホームページに掲載し、注意を呼びかけているところでありまして、給付金の申請書の中にも注意文を記載することとしてあります。また、甲斐市消防団も注意啓蒙活動の提案をしてきております。

 プレミアム振興券につきましては、1万セットを完売できるように市民にPRしてまいります。また、現時点では追加販売は考えておりません。

 したがいまして、定額給付金につきましては、できるだけ早急に支給できるよう事務処理を進めてまいることとしておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。

 次に、雇用対策についてご質問をいただいております。

 ふるさと雇用再生特別交付金につきましては、平成21年度から3カ年間の雇用対策事業であります。国からの交付金で県が基金を設置し、その原資をもとに県と市町村が雇用を創出する事業であります。

 甲斐市におきましては、県からふるさと雇用再生特別交付金7,122万円の枠配分がありましたが、現状は委託する民間企業に、事業や雇用の継続性、失業者の新規雇用など事業の制約等の規定が非常に多いため、受託する事業所が少ないのが実情であります。現在、庁内において、関係各課で鋭意検討・調査を行っている状況であります。

 次に、緊急雇用創出事業につきましては、離職者、失業者等への短期雇用事業であり、県からの配分額は3,010万4,000円であります。この事業は、市が直接事業として雇用を創出できる事業でもありますので、現在、ふるさと雇用再生特別交付金の活用方法とあわせ検討・調査を行っている状況であり、幅広い活用をしたいと考えております。

 雇用対策につきましては、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業の中で積極的に対応していきたいと考えております。

 次に、高齢者などの外出を容易に便利にとのご質問をいただいております。

 昨年5月、甲斐市地域公共交通活性化協議会を設置し、市内における公共交通のあり方について検討するとともに、コミュニティーバスの効果的な運営方法、路線バス及びJR線との連携について調査研究し、望ましい公共交通の実現に向け、甲斐市地域公共交通総合連携計画を策定するとともに、地域の実情に即したデマンド交通など、持続可能な交通システムの導入について検討を進めることとしております。

 現在の地域公共交通活性化協議会の進捗状況でありますが、本年1月に公共交通に関する市民アンケートを実施し、現在、分析作業を進めており、今月開催の協議会に報告する予定であります。

 なお、新年度には、国の支援を受けて甲斐市地域公共交通総合連携計画の策定に着手し、平成21年度中の完成を目指すとともに、平成22年度から、連携計画に基づく実証運行を予定しているところであります。

 また、現在、コミュニティーバスは竜王駅から山梨大学医学部附属病院の間で運行をしておりますが、車両が山梨交通敷島営業所に保管されているため、敷島営業所から竜王駅間は回送区間となっております。この回送区間の利用につきましては、敷島営業所から竜王駅間において山梨交通の路線バスが既に運行しているため、路線が競合することから、コミュニティーバスとして運行が可能かどうか、山梨運輸支局、山梨交通とも協議する中で対応してまいりたいと考えております。

 次に、生活者支援についてご質問をいただいております。

 子育て応援特別手当事務につきましては、定額給付金給付事業と基本的な枠組みが共通していますので、同歩調で実施してまいります。事前周知につきましては、既に市の広報誌及びホームページに掲載しているところであります。また、保育園等の関係機関とも十分連携をとりながら周知するとともに、庁内プロジェクトチームにより準備を進めているところであります。相談窓口の設置につきましても、定額給付金とあわせて対応してまいります。

 次に、妊婦健診の14回分無料化につきましては、ご案内のとおり国の財政措置は2年間とされており、平成23年度以降につきましては、市町村の妊婦健診事業の実施状況を踏まえつつ検討するとの方針を示しております。引き続き、国の財政措置が継続実施されるよう課題を整理しながら、市長会などの関係機関を通じて国に要望してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) ただいま答弁を詳しくいただいたけれども、なかなかメモにできない部分がありましたので、また再度聞き直す分があるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 初めに、定額給付金についてお伺いいたします。

 先ほど一つ一つの中で詳しくいただきましたけれども、給付金の事務手続についてですけれども、プロジェクトチームを組んで早期に世帯に届くように努力なさっているということを伺い、本当に安心いたしました。年度内に本来ならば給付できればなと思っていましたけれども、事務手続にどうしても時間がかかるということで4月ということ。3月にはもう絶対できないということですから、その点をもう一度確認させていただきます。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 今現在の状況でいきますと、3月31日に申請書の送付を計画しております。それから、支給につきましては4月中旬をめどに支給していきたいということで、申請書が届いて、それから申請書が参りましてその整理をしていきますと、支給が4月の中旬ごろということで予定をしております。



○議長(今村正城君) 家光由里君。



◆14番(家光由里君) 3月31日に送付で4月中旬からということです。これに対しましては、早期に受け取りたい方もいますけれども、申請書が届いた翌日に窓口に来て現金給付という場合は、基本的には振り込みということになっていますけれども、それはできないのでしょうか。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 今、現金支給の問題も検討はさせていただいております。ですから、先ほど市長の答弁の中にあるように、現金支給はしないということではなくて、原則振り込みということですけれども、現金給付をどうしてもしなければならない、例えば預金口座がないとかそういった方について現金支給は検討して、支給をしていくこととしております。



○議長(今村正城君) 家光由里君。



◆14番(家光由里君) 14番、では、そういう意味では窓口に行けば給付をしていただける分もあるということでよろしいですか。

 給付ですけれども、65歳以上と18歳未満の方は1人2万円ということで、それ以外は1万2,000円ということですけれども、今本当にお年寄りが振り込め詐欺に、注意していながらも息子を装ったり、また親戚、また知人を装っての中で電話がかかってきて、戸惑いの中で振り込んでしまって、ああと後で思う部分がたくさんあるわけですけれども、今回の市長の答弁をいただきまして、申請書送付の中にそういうことがないようなものも入れた中で送付するということを聞いて安心しました。また、振り込め詐欺というのは、わかっていながらも、手数料を一緒に振り込んでくださいとかそういうものがあれば、お年寄りというのはそれを信じ込んでしまうものがあるんですね。そういう意味では、甲斐市としては親切な適切な送付のやり方をしてくださったなと思って、本当に喜んでおります。

  次に移りますけれども、定額給付金は非課税所得扱いということになりますけれども、所得税や住民税がかからない上、児童手当の給付決定や公営住宅の入居資格審査などの所得制限においても不利にはならないものですよね。その点をお伺いいたします。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 当然、定額給付金がそれらに波及するということは一切ございません。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) ありがとうございました。

 次に、給付金がスタートすれば、申請書の記入方法や給付対象などの問い合わせがふえることが予想されますし、現にもう今ふえてきていると思いますけれども、どのような内容が一番多いのかお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 先ほど家光議員がおっしゃったように、3月4日に国会を通った途端に、5日から問い合わせがかなり来ております。1日20件から30件くらい参りますけれども、やはり一番多いのは、先ほどの質問のように支給日までの日程の質問です。申請書とそれからいつ支給かという質問。それから、支給方法が今言ったように銀行振り込みあるいは現金でというようなこと。それから、転出してしまいますけれどもどこで支給をされるのかとか、そういった質問もございますけれども、中には、今現在生活に困っているから早く支給をしてくれというような質問もございます。

 そういった中で、我々は早急に対応できるように努力をしているところでございます。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 今、部長の答弁から、多くの方から相談が来ているということでしたけれども、その相談に対応するのに職員だけでは間に合わないということで、事務事業として3名の臨時職員を採用することになっておりますけれども、もう現に採用した中で始まっているんでしょうか。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) この定額給付金は、初めて私どもも対応する事業ですけれども、もう既にきのうあたりから県内で給付している市の内容を聞いてみましたら、やはり窓口で対応する部分が物すごくふえてきているよということで、本来ですと、振り込みということで、申請書を発送して申請書を送り返していただくというふうな国の方針で進めてきましたけれども、やはり窓口で相談したいということがきょうお聞きしたらありましたので、窓口対応も双葉、敷島、竜王と3カ所で対応しながら、臨時職員もできるだけ採用して対応していきたいということで、4月1日からその対応をしていくということで、臨時職員については近々採用していきたいということで、人数についてももう少し検討しなければならないかなというふうに思っております。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 答弁ありがとうございました。

 やはり窓口の対応ということが大事になってきますけれども、多くの相談が電話などで入ってくる中で、3つの庁舎の中で対応していかなければいけない。臨時職員も、3名の予定であったけれども、もう少し多くということで対応していくような答弁でありましたけれども、そういうことであれば、定額給付金だけの対応ができる電話窓口とかそういうものがある部屋を設けてしていくということも大事かと思いますけれども、専用のコールセンターを、電話窓口をしっかり設置するお考えはあるのか。答弁の中にあったかどうかわかりませんでしたので、再度質問したいと思います。よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 今現在もプロジェクトを組んで対応をさせていただいておりますけれども、これは各受付のほうでもそういった電話対応をできるような対応もしていきたいと。それから、コピー等の準備もさせていただいて対応は十分に図っていきたいということで、電話の対応もしっかりしていきたいと思っております。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) ありがとうございました。

 ぜひそのようにしていただいて、多くの方がしっかり相談を受けた中で喜んで給付金を受けられるように鋭意努力をしていただきたいと思います。

 あと、臨時職員のほうも3名より少し多くということであります。本当によかったなと思っています。次の質問の中で、雇用対策の中で、やはりリストラで仕事がなくて困っているということで、私もふだん、いろいろ地域を歩かせていただいているわけなんですけれども、仕事が急になくなってローンを抱えている中で苦しい、どうしても払えないということで、今、家を売りに出している方が何人かいらっしゃいます。そういう意味でも、やはり臨時職員として採用していただければ、少しの間でも生活の足しになるんじゃないかということで、臨時職員をもう少しとっていただければなという感じがありますけれども、よろしくお願いいたします。

 次に、プレミアム振興券の発行ですけれども、これは1万セットを超えても再度またふやすということはないと言われましたけれども、給付申請書が送られたそのすぐにどこで求めることができるのかお伺いいたします。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) この振興券につきましては、商工会のほうでお願いしているわけですけれども、その商工会のほうで今企画しております。また、印刷等についてもかかるわけですけれども、この間の3月補正予算の中で採決していただきましたので、早速、印刷のほうにも手をつけていくというふうな状況でございます。

 また、販売するところにつきましては、現在、商工会のほうで検討しているところでございます。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 今、商工会のほうで検討しているということですけれども、1万セットというのはすぐ完売できると考えているのか、また難しいなと考えているのか、その点をお伺いいたします。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) 答弁の中で追加販売は考えておりませんということで、とりあえず、まず1万セットを完売するというのを目指すということでございまして、前例で、南アルプス市で1,000枚を発行して好評のうちに売れたというふうなお話は聞いていますけれども、本市の場合は、1万セットということで枚数が多いものですから、まず完売していくということを考えています。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 完売できることを期待して、それが地域で消費できて地域が活性化できればと思いますので、そのこともしっかり広報等でもPRしていただきたいと思っております。

 この振興券ですけれども、地域活性化交付金1億1,945万円の国から交付されるものを使用するわけですけれども、残りの活性化交付金はどのように使われるのかお伺いいたします。



○議長(今村正城君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) この地域活性化交付金につきましては、プレミアム振興券に充てた残りにつきましては、竜王児童館、いわゆる竜王ふれあい館ということで建設をいたしますけれども、そちらのほうの財源に充てる予定でおります。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 答弁ありがとうございます。

 この交付金は、本当に緊急なものに際しての交付金でありましたから、すべて残すことなく、しっかりまちの市民サービスになっていくような使い方をしていただければと思っております。竜王のふれあい文化館、仮称ですけれども、そのことに使うことも、父兄や子供たちが児童館的なものが欲しかったというものがあり、それに使うことによって甲斐市全体に児童館ができるということで、それは喜ばしいなと思っております。

 あと、給付金ですけれども、100年に一度の経済危機ということで、非常時に対応するもので、迅速に甲斐市としても手を打っていただいたことに感謝申し上げます。そういう意味で、待ち切れなくて、申請書を発送した翌日に現金給付という形で来る可能性もたくさんありますけれども、情報が自分に入らなくて、余りないとは思いますけれども漏れて、その期日を過ぎてぎりぎりになって申請される方もあるかと思いますけれども、そういうことについてもやはり広報誌の中で詳しく載せていただいているのでしょうか。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 申請期限については、4月から6カ月ということで定めていますから9月いっぱいの申請ができるということで、手続上の申請書にもその旨が書いてございますし、また送付して戻ってきたものについても追跡調査をさせていただきますから、本人の手元へ行かないというふうな格好で努力はさせていただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 給付金の現金支払いについて、即と言われたんですが、現金で支払いができるのは5月に入らないとできない。というのは、先日報道がありましたけれども、青森県みたいなところで即日できるということは、人口の規模によって、うちの甲斐市は7万4,700人ですか、その整理をするのが大変等々ありまして、順次段階的にしていかないと、申請が4月のうちに戻ってきますのでその申請を整理しておかないと、それから交換するのに、現金支給は3カ所でおおむねやる予定になっておりますので、現金を輸送したりすることがありますし、しますので、5月を予定しているところです。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 市長から現金給付は5月と、それは給付されることだからいいことなんですけれども、できれば一番欲しいのは現金給付なんですよね。低所得者に対して出した定額給付金ということで、むしろ振り込みよりもまずそのほうが早くできるようになればよかったなと思っておりまして、今の現状ではできないということですけれども、あとよろしくお願いいたします。

 次に、定額給付金を終わりまして、雇用対策に移らせていただきます。

 ふるさと雇用再生特別交付金の活用についてですけれども、県から7,122万円の枠分があったが、事業制約も多いし、またそれを使おうとする事業所が少ないということでありますけれども、どのような情報の中でそれがわかったのか。それとも、こういう交付金が出るわけですから、自分たちでいろいろな事業所に歩いた中で声を聞いて対策をとっていくようにするのか、その点をお伺いします。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) お答えしたいと思います。

 このふるさと雇用再生特別交付基金事業につきましては、対象となる委託事業というのがございまして、地域内のニーズ、地域の発展に資すると見込まれる事業であって、継続的雇用が見込める事業ということでございまして、その後も事業が継続するというのが要件になっております。また、草刈りとか軽作業については除外になりますので、簡単な軽作業等はこの中には採択されないと。それから、雇用期間ですけれども、原則1年以上の雇用が必要ですよと。更新は可能ですけれども、それは3年と。

 それから、失業者であることが採用要件になっているというふうに、要件にかなり厳しいところがございますので、それらを勘案する中で各課で拾い出しをお願いしたところでございまして、今検討しているところでございます。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 答弁ありがとうございました。

 いろいろな制約があってなかなか難しいものもあります。私たちも、日ごろの活動の中でやはり一軒一軒毎日歩かせていただいて市民の声をいただき、本日のような質問をさせていただいておりますけれども、相談をしようと思ってもなかなかできない状況にある企業もあるかと思います。そういう意味では、地域の福祉向上に努められる職員の皆さんにあっても、やはり実情を把握するには、ある程度企業というのはわかるわけですから足を向けていただいて、それが活用できるように鋭意努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 要望ですか。



◆14番(家光由里君) もう一度答弁をお願いします。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) このことにつきましては、各課の担当リーダー、それから課長会議等で再度そういった事業の関係についてはお願いしているところでございます。今後、社会の情勢等を見ながら対応してまいりたいと考えています。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 次に、緊急雇用創出事業の取り組みについてお伺いいたします。

 この事業は、先ほども申しましたけれども、市町村が行う直接雇用事業に対する支援なんですね。非正規労働者や高齢者に対する雇用創出というものですけれども、市としての主な事業というのはどのようなものがあるのかお答え願います。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) ご質問にお答えしたいと思います。

 ご質問の中にありましたように、これは市が直接委託することができるものでございまして、短期雇用6カ月未満の就業ということ、それから軽作業についても委託することができる、またシルバー人材センター等の関係も、民間企業の関係についても委託できるというふうな中でございます。ただ、離職を余儀なくされた非正規労働者、それから中高年齢者等の失業者、そういった要件がございますので、その辺も加味してやるわけです。

 それで、ご質問の中でどんなものがあるかということでございますけれども、例として見ますと、国立公園とか登山道保全事業というのがありまして、これらについては国のほうで出した事例の中に書いてございます。また、観光情報発信事業というふうなものも対象になるということで、事例には載っていたところでございます。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 今、部長のほうから答弁をいただきました。これもやはり離職された失業者ということですけれども、現在、甲斐市においてはどれぐらいの方が離職した失業者かわかりますか。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) これは、商工会のほうの調べを参考にさせていただきますけれども、離職者数が139、うち解雇者数というのは42名ということで商工会のほうからの報告をいただいています。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 今、139人の方が離職された、失職者がいるということですけれども、やはりこのような国からの緊急で出た創出事業については、私も主な事業例を挙げておきましたけれども、一人でも多くの方が生活に少しでも役立つような仕事ができるように努力していただきたいと思います。

 そういう意味で、事業費としてはこれはどれぐらいあるんでしょうか。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) 先ほどちょっと申し忘れましたけれども、これは20年4月から12月の間の期間でございまして、事業所としては260の事業所ということになっています。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 事業所が269ということでありますけれども、大変な状況にあるところにはやはり目を向けて、足を運んで、市民が安心して生活できるようにしていただきたいと思います。市民が元気になればまちも元気になりますので、どうかその努力をよろしくお願いいたします。

 次に、高齢者の外出を容易に便利にという、デマンド交通の取り組みについてお伺いいたします。

 今、甲斐市におきましてもコミュニティーバスは竜王だけで、敷島、双葉地域には利用者が少ないということで走っていないわけなんですけれども、それらを利用した何人かの方は、走ったときには便利さを感じてうれしいと。また、停留所も家の近くになっていいし、また、今まで普通の路線バスが走らない場所にとまってくれるので本当に便利だったという声もたくさん聞いております。

 そういう意味で、便利で市民が喜ぶ足になる交通の考えということで、私はデマンド方式ということで、去年の11月ですか、総務教育常任委員会で米原市のほうに研修に行かせていただきました。やはりどこへ行っても路線バスは赤字で厳しい状況になっておりますけれども、そこは16年からだったと思いますけれどもデマンド交通を取り入れて、電話で予約した中で多くの方が利用して喜んでいるということであります。

 でも、現状としては厳しいかなというものもたくさん見られましたけれども、現状が厳しい中であっても、お年寄り、高齢者、また路線バス等が走っていないような場所であっても便利に外へ出かけられる、それが病気にならない予防策だと思います。それができれば医療費もかからないわけですから、デマンド交通もしっかり、今、協議会の中でいろいろ検討していると思いますけれども、これは早急にいかないものだと自分でもわかっております。しかし、やはり足になって、外へ出ていって気分転換して健康になってくる、そのようなまちづくりをしていただくためにもデマンド交通にしっかり取り組んでいただきたいということもあります。その答弁をもう一度よろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) ご提言をなおいただいておりますので、鋭意検討させていただきたいと存じます。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。やはりできないというものではなくて、よく皆さんに知恵を出していただいて、試行錯誤した中でいいものをということで取り入れていただければなと思っております。

 その次に、コミュニティーバスが、竜王駅から山梨医大のバスが敷島から竜王駅まで空で走っているということですけれども、可能性があるかどうか協議して対応していくということでしたけれども、ぜひこれは一日も早く、空で走るのはもったいないですから、便乗して竜王駅まで乗せていただけるような形で話し合いを進めていただきたいと思います。これは要望です。

 次に、生活者支援についてお伺いいたします。

 これもやはり第2次補正予算の中で、子育てをしている方に対する負担の配慮から、期間が限定でありますけれども、1人当たり3万6,000円、小学校未就前の3歳、4歳、5歳児で第2子以降に手当として盛り込まれ、甲斐市としても給付金と並行した中で申請書を届けるということで、本当にこれはありがたい手当であります。

 しかし、私も地域を歩かせていただいていますけれども、給付金はテレビ、マスコミ等ですごく騒がれみんなわかっているわけなんですけれども、子育て応援手当については、あらそんなことがあったのという形の方も結構ある、子育てをしている中であってもいらっしゃいます。そういう意味でやはり事前に、お金が手元に入らなくても、あるんだというその喜びが早く自分のもとに来ることが一番の、それも福祉のサービス提供と思います。そういう意味で窓口相談等もしっかり設けていただきたいんですけれども、給付金とともにこの子育て応援手当に対しての相談等もございますか。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 相談窓口につきましては、定額給付金と同様に3つの庁舎で行う予定でございます。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) ありがとうございます。そのように優しく親切に行政がしていただくことで、市民というのは本当によくやっているなという形で言われますので、よろしくお願いします。

 最後に、妊婦健診の14回無料化です。

 これまでも何度も質問させていただいて5回まで拡大していただきましたけれども、また、国から14回無料化ということで2年の措置として財政措置されるものですけれども、これは本当に、妊産婦の方たちは、お金が厳しい状況の中では産婦人科へ行こうと思っても行けなくて、5回であってもそれは基本だけですから、ほかにお金がかかるので行けなかったという方もいます。ただし、この14回ということになれば、それも基本料金だけでしたらまだほかにかかるわけですけれども、一つでも拡大できることで、子供を産み育てるお母さんには安心できるものがあるんですね。

 そういう意味で、2年間の措置として行われるわけですけれども、その後も継続して14回無料になればなと考えておりますけれども、市長のお考えをお伺いします。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) ご質問もありましたように、私どもも、引き続きその支援がされるように要望をしてまいりたいと思っております。

 また、先ほど来ご質問のあります特別手当につきましても、市民に全部手落ちのないようにするということについては、第2子の3歳から5歳の方に、限られた方に3万6,000円ということについては、落ちのないようにしなければならないということがありますので、先ほど来担当部長が言うように、3月いっぱいかかるとかということを理解しておいてほしいと思います。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) ありがとうございました。

 最後になりますけれども、今回の定額給付金またはこの妊産婦の無料化、また子育て応援手当等も、国の第2次補正予算の中で成立して実行できるものなんですけれども、これらのものに対しての市民の反響というものはどういうのがあるのか、また部長からよろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 当然そういった手当が該当の方々に支給されていくことですから、定額給付金にしても特別手当にしても、いただけるということで、これが国会を通った時点で市民の反応も、先ほど言ったように、どういったようにいただけるのかというようなことで、大変喜んでいるという声も伺っております。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 以上で、会派公明党、家光由里の代表質問を終了させていただきます。



○議長(今村正城君) 以上で公明党の代表質問を終わります。

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△樋泉明広君



○議長(今村正城君) 続きまして、日本共産党甲斐市議団の代表質問を行います。

 23番、樋泉明広君。

     〔23番 樋泉明広君登壇〕



◆23番(樋泉明広君) 23番、樋泉でございます。日本共産党甲斐市議団の代表質問を行いたいと思います。

 3問行います。

 まず最初に、平成21年度予算は市民の暮らし応援のためにであります。

 その中の1番、雇用と失業者救済のためについてであります。

 平成16年9月に合併をいたしまして、ことしで6年目を迎えます。豊かな安全・安心の市民生活の実現はますます重要かつ切実な課題であります。ご承知のように、昨年の秋以後、アメリカ発の金融・経済不況の大波は外需依存中心の日本経済を直撃し、資金繰りの悪化や仕事の激減で、中小零細業者の中には、もう3カ月下請の仕事がないと頭を抱え、どうにもならない状況に追い詰められております。東京商工リサーチの調査によると、2008年の運転資金欠乏の倒産は約1,000件と、過去10年で最多となっております。地域経済と雇用を支える中小企業の振興は不可欠であり、中小企業への支援策と予算を抜本的に引き上げるべきであります。

 さらに悲惨なのは、大手企業の言いなりの規制緩和路線によって急増した派遣、期間工など、非正規労働者の解雇が激しい勢いで進んでいることであります。仕事も住居も追われた労働者がちまたにあふれ、昨年10月以後、この3月までに15万8,000人に上ると厚生労働省が明らかにしております。しかも、非正規社員ばかりではなく正社員にも解雇が波及しています。2008年12月の完全失業率は4.4%、前月比で0.5%増、完全失業者は270万人で、完全失業率がこれほど急速に悪化したのはかつてないことだと言われております。

 本県でも失業者は、山梨県労働組合総連合の調査では40社、2,794人以上に及んでおります。県の雇用対策は1,200人くらいで、極めてまだ不十分でございます。甲斐市においても、メイコーエンジニヤリング、日立電線などの企業を初め解雇になった労働者は、先ほどもお話がありましたように離職者139名、解雇が42名という状況になって、解雇になった労働者は少なからずおります。

 今回の経済危機の特徴は、景気の悪化がこれまでの不況に比較し、雇用の悪化が先行していることであります。これは、非正規労働を拡大してきた政治災害とも言うべき現象であります。ふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業の活用を自治体が積極的に行う対応も求められております。景気悪化の歯どめは、国民の暮らしを支え、内需の60%を占める国民消費を支える内需拡大の対策しかありません。そして、国、自治体が責任を持ってこの大不況を克服するために全力を挙げることであります。雇用期間中の解雇は違法行為として企業に指導すべきであり、特に、県・市の誘致企業には違法解雇はしないよう強く要請すべきであります。

 まず第1に、失業者を臨時職員に採用している自治体もあり、大阪の吹田市では5名の正職員の採用試験に2,362名の10代から50代の人たちが殺到し、倍率は実に472倍にもなっております。甲斐市でも、小泉改革の集中改革プランを今日の大不況改善の見地から見直し、市民生活第一に、職員削減政策を撤回して、市民サービス向上に必要な職員数は確保する方向で市政運営を転換すべきであります。また、当面シルバー人材センターも活用し、年齢引き下げや制限なしの登録制度を一定期間採用して、失業者の救済に力を入れるべきでありますが、見解を伺いたいと思います。

 第2に、住居に事欠く市民のために、当面、雇用促進住宅、県市営住宅、一般住宅の借り上げによる救済対策も取り入れる考えはあるのかないのか伺いたいと思います。

 3番目、生活支援として、東京都のように無利子・無保証人の生活資金貸付制度の創設、離職者支援資金の活用、生活保護制度等の弾力的な検討、対応を行うべきでありますが、見解を伺いたいと思います。

 4番目、農業、介護関係などの雇用が注目されておりますが、雇用促進のために、これらの事業者に職業訓練経費等の助成も検討、考慮されてはどうか伺いたいと思います。

 次に、農林水産業の予算を手厚くであります。

 労働、農水、商工関係費の予算額は、従来、余り変わらないか減少傾向にありました。この分野の関係事業の軽視とは思いませんが、今日の日本経済の将来を展望したときに、内需拡大型の経済構造に転換することが決定的であります。特に、農業の再生は欠かせません。市長も、予算概要説明で農業振興の重要性を強調しております。先進諸国の中で日本の農業自給率が40%と最低である状況を克服するために、農産物価格の保障、所得補償による農業経営の意欲を促し、地産池消の推進、後継者の育成、食の安全対策、放棄地・遊休地の解消等が不可欠であります。平成21年度予算での対策について伺いたいと思います。

 次に、生活関連道路・水路改修、福祉・教育関係事業の重視をであります。

 生活関連道路や水路の改修、福祉・教育関係事業・工事は、雇用促進と地域経済の活性化に大きく貢献できる効果があります。大型公園、新山梨環状道路、中部横断自動車道、竜王駅大屋根建設、新庁舎増築など、大型公共工事に先駆けて実施すべきでありますが、平成21年度予算ではどのような対応、配分になっているのかお伺いをしたいと思います。

 次に、集中改革プランは市民生活応援のためにであります。

 第1次甲斐市行政改革大綱に基づく集中改革プランは、全体で150以上の見直し項目になっており、平成17年から20年度に70項目に近い実施・施行事業が行われています。この見直しの事業の中で、住民サービスに影響し、サービスは高く負担は低くの合併原則から外れる事業も少なくありません。

 例えば、1、小中学校補助金交付事業の削減約380万、2、幼稚園運営費の見直し・削減、3番、学校給食運営費の削減、4番、竜王地区の下水道使用料値上げ、5番、本庁舎・分庁舎方式の見直し、6番、職員定数の削減はサービス低下と労働強化につながり、今日の大不況下の失業対策にも逆行いたしますが、職員定数の削減、7番、指定管理者制度の導入も88項目に及び、経費削減を口実に自治体本来の管理運営の放棄と、民間企業にもうけの市場を開放する小泉構造改革の踏襲であります。

 特に医療、福祉、保健、教育関係の指定管理者制度導入、PFI、民間委託の導入は慎重に検討すべきであります。また、各種の手数料、市税、保育料、介護保険料、国保税等の引き上げや補助金削減、敬老祝い金削減なども市民生活に負担増を課し、サービスを低下させるものであります。また、水道料金を引き下げて投資することを初め、大不況下の今日的課題は、住民負担軽減を基調とした予算計上が第一義的課題であります。

 子供の医療費無料化、妊婦健診を初め、住民の健康維持増進の住民健診の充実の予算化は、市民から歓迎をされておりますが、大型公共工事を見直し、各種の補助増額、料金の引き下げなど、住民の生活支援の予算編成こそ、今求められている課題であると確信します。国・県の方針に従うのではなく、真の地方分権、地方自治体の本旨に立ち返るときであります。

 第1次集中改革プランの最終年度である平成21年度予算は、合併の原則がどのように反映されているのか市長の答弁を求めます。

 次に、2009年度の国民健康保険税引き上げは中止し、引き下げをについてであります。

 1、国保税の引き下げについてであります。

 昨年1人当たり19.5%、1万6,300円増額、年間9万6,759円に、世帯当たり15.9%、2万5,700円増額、年額18万2,049円に国保税の引き上げを実施いたしました。その際に、平成21年度も引き上げを1人当たり、世帯当たり8%実施するとの当局の説明がありました。つまり、7,980円増額し年額10万7,732円に、世帯当たり1万5,026円増額し年額20万2,845円の保険税にし、対平成19年度1人当たり1.3倍もの保険税の引き上げということになります。これ以上の税の引き上げはやめ、むしろ引き下げるべきであります。新年度予算ではどのくらい引き上げになりますか、対前年比ではどのくらいの引き上げになるか、お伺いをしたいと思います。

 次に、滞納世帯の推移についてであります。

 アメリカ発の経済不況は極めて深刻です。仕事も住居も失い、生活保護に頼らざるを得ない失業者が急増、物価は高騰し、原材料は上がり、下請の仕事もなく中小企業の倒産はますますふえている現状の中で、こうした人たちが国保に頼る事態も増加をしております。しかし、これだけ保険税が上がると、税を支払えない住民がふえるのは明らかであります。昨年の引き上げで年間14万、15万も増額したという住民もいたと聞きます。平成19年、20年の滞納額と滞納世帯はどのくらいになっておりますか、増減はどうなっておりますか、伺いたいと思います。

 次に3番目、保険税引き下げについてであります。

 全国では保険税引き下げの運動が広がっております。甲斐市内でも引き上げ反対署名を行っている団体もあります。1人当たりの保険税を1万円引き下げるにはどのくらいの財源が必要でしょうか。当局は検討されたでしょうか。竜王駅の大屋根建設費2億円を国保税引き下げに回すべきですが、議決しているので見直しはできないのでありますか。全国では、議決しても見直しをしている事業は少なくありません。問題は、市長がその気になれば見直しは可能ではないでしょうか、見解を伺いたいと思います。

 次に、資格証の発行中止についてであります。

 厚生労働省は、資格証明書も子供への発行を中止するよう健康保険法を改正しましたが、事情のある世帯への資格証明書の発行も控えるよう指示しています。平成21年1月以後、本市の子供の資格証を短期証に切りかえた事例はありますか。また、一般の世帯で短期保険証から資格証に切りかえた事例数と、その理由はどんなものか伺いたいと思います。

 5、低所得者の減免制度実施についてであります。

 市長は、低所得者に対して市独自の保険税の軽減・減免制度は実施せず、条例に基づいて実施すると答弁をされました。全国では、今日の生活実態から、災害、倒産、失業、病気ばかりではなく、低所得者に対しても軽減・減免制度を採用している自治体も少なからずあります。甲府市、川崎市、京都市等々で採用しております。こうした大不況のときだからこそ、収入減で困窮している市民に救いの手を差し伸べるのが自治体の本旨であると考えますが、見解を伺いたいと思います。

 次に、介護保険制度の見直しは社会的介護制度にであります。

 1、第4期介護保険事業計画の改善についてであります。

 さきの議会でも、介護保険制度について、本来の社会的介護保険制度に見直し、第4期介護保険事業計画を策定するよう要望しております。国の基本指針を考慮して今後のサービス給付の見込みを試算するとの答弁でありました。

 現在の介護保険制度の問題点は、1、社会保障切り捨ての構造改革路線のもとで負担増や介護取り上げが進んでいること、2、家族介護の負担が重く、家族介護のためにやむなく仕事をやめなければならないこと、3、保険料、利用料が高いため制度を利用できない低所得者が多いこと、4、介護報酬の引き下げで介護現場の労働条件が劣悪であること等であります。

 指摘をした介護保険の4つの問題点に照らし、第4期介護保険事業計画はどのように改善、修正されているのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 2、介護保険料引き下げ中止についてであります。

 最大の問題は、介護保険料が引き上げられることであります。3年前も40%近く引き上げられ、今回も平均15%も引き上げを予定していることであります。年6,600円の増額、基準額4万9,200円であります。政府は、ことし4月から介護保険会計への一般財源の繰り入れを認め、政府も1,154億円を繰り入れる予定であると国会で答弁をしております。

 市当局は、法的に一般会計からの繰り入れは認められていないとの答弁でありました。本県は値上げ傾向でありますが、全国では基金や一般会計からの繰り入れ等で値下げの方向で検討している自治体も少なからずありますが、甲斐市でも、一般会計からの繰り入れ等で引き上げはやめるべきであると思いますけれども、見解を伺いたいと思います。

 3、保険料滞納についてであります。

 平成18年から20年度の保険料の滞納額と滞納件数はどのくらいになりますか。また、ペナルティーを科している件数はどのくらいになりますか。機械的に行ってはいけないと思いますけれども、対応についてお伺いをしたいと思います。

 最後に、介護職員採用の居宅介護事業に研修費の補助をであります。

 介護報酬も3%の引き上げでは現状の改善にはならず、報酬値上げがサービス料金を引き上げてしまうため利用量が減り、事業所は増収にもならないとも言っております。国に対して、5%以上の介護報酬と、保険料や利用料にはね返らないよう要求をしてほしいという事業所もございます。非正規職員の給料が正職員の60%から70%にもならない職場もあります。他企業でやめさせられた労働者が福祉事業へ再就職する動きがあるときに、市としても、居宅施設介護事業所の実態を把握して研修費補助なども検討すべきと思いますが、見解を伺いたいと思います。

 以上であります。市長の答弁をお願いいたします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 樋泉明広議員から日本共産党甲斐市議団の代表質問をいただいております。

 まず、雇用と失業者救済につきましてご質問をいただいております。

 市の職員採用では、現在のところ失業者向けの採用は予定しておりませんが、受験資格に学歴、年齢要件を設けておりませんので、多くの市民の方に受験をしていただける状況となっております。また、臨時職員につきましては、従来から登録制度となっておりますので、登録をしていただければ、今後任用を行う際には当該登録者の中から選考を行ってまいりたいと考えております。

 また、シルバー人材センターにおきましては、定款により会員年齢が60歳以上となっておりますので、年齢の引き下げについては考えておりません。

 居住に問題のある市民に対しての救済対策につきましては、山梨県社会福祉協議会では、解雇、休業などによる収入減に対する貸し付けや、失業により生計の維持が困難となった世帯に対する生活資金の貸付制度がありますので、これらの制度を有効活用していただくようPRしてまいりたいと考えております。

 農業や介護関係など、事業所に対する雇用促進のための職業訓練経費の助成につきましては、農業技術を習得するための就農支援研修や、県内の事業所等を解雇された離職者の職業能力訓練に対する県の緊急雇用対策人材育成給付金制度がありますので、これらを活用していただきたいと考えております。

 次に、農林水産業費の予算につきましては、概要説明の中で申し上げましたとおり、食を支える地域農業の振興は重要な施策であります。農業の担い手の育成や地元でとれる新鮮で安心・安全な農作物の安定供給を推進し、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 また、耕作放棄地の解消に向けては、耕作放棄地等再生整備支援事業や企業的農業経営推進支援モデル事業などの県事業を積極的に取り組んでまいります。新年度には、耕作放棄地の利活用として菜の花プロジェクトを進める計画であります。これらの農業関係予算は、総額で5億8,163万円となっております。

 次に、当初予算における生活関連道路・水路改修、福祉・教育関連事業の重視についてのご質問については、予算編成に当たっては、原点に立ち返り事業の必要性及び効果など総合的な見地から検討を加え、整理・統廃合、合理化及び効率化を図るとともに行政の無駄を排し、真に市民生活に必要な事業を優先したところであります。

 生活道路、水路等の建設事業費は約24億1,000万円、福祉の扶助費関係は4.2%増の約33億3,000万円、教育費は4.5%増の約29億円となっており、民生費の子育て支援事業や教育費の義務教育施設の耐震化事業に力を注いでいきたいと考えています。

 次に、集中改革プランにつきましては、経済危機による国・地方を通じた厳しい財政状況の中、本市における財政状況もさらに一段と厳しさを増しております。この状況の中、今後の行財政運営の推進に当たりましては、限られた財源の中、職員みずから行政改革の歩みを緩めることなく、事務事業の見直しにより一層の無駄を省き、これまで以上に重点的かつ効率的・効果的な行財政運営に努めていかなければならないと考えております。

 集中改革プランに取り組んで得られた財政効果額につきましては、子育て支援を充実するための窓口無料化の医療費助成の対象年齢の充実などとともに、公費負担による妊婦健康診査の充実、児童のためのふれあい館建設のほか、安全安心なまちづくり事業を推進するため、小学校・中学校校舎耐震補強工事、防災公園事業、またさらに「創甲斐・教育」を推進するため、行政改革で得られた貴重な財源は有効活用を図ったところであります。

 次に、平成21年度の国民健康保険税引き上げは中止し引き下げをの質問をいただいております。

 まず、平成21年度の国保税率改正につきましては、平成20年度の医療費や国庫等の交付金などの状況を精査した中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、平成19年度と平成20年度の滞納額と滞納世帯の対前年比につきましては、平成20年12月現在の現年度分の収納率は60.48%、平成19年12月末は64.45%で、3.97%下がっております。しかしながら、今年度は医療制度改革によりまして、後期高齢者医療制度への被保険者の移行、納期の改正、特別徴収の開始等による影響もあることから、単純に数字の比較は難しい内容となっております。平成20年度の滞納世帯につきましては、年度末に確定しますので、決算でご報告させていただきます。

 また、保険税を1人当たり1万円の減額をした場合、約2億円の財源が必要となります。一般会計からの繰り入れは、受益者負担の観点から、法定内での繰り入れを継続してまいります。

 次に、平成21年1月以降では、子供を含め、資格証明書から短期保険証への切りかえはありません。

 次に、低所得者への市独自の国保税の軽減・減免につきましては、甲斐市国民健康保険税減免取扱要綱に基づき実施してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、介護保険制度の見直しについてご質問をいただいております。

 平成12年度から始まった介護保険制度は、介護が必要になった人に、その人に応じた自立した生活が営めるよう、社会全体で支える仕組みとして定着しています。

 市といたしましては、介護保険制度をより安定した制度とすることに努めてまいりました。平成21年度から平成23年度までの本計画は、「高齢者がいきいきと暮らせる健康づくりの推進」、「在宅福祉と保健サービス事業の充実」、「住み慣れた地域で暮らせる介護サービスのさらなる充実」、「地域全体で支える地域ケア体制の実現」を基本理念に掲げ、高齢化率等の推移をもとに各種サービスの内容を勘案し、保険給付必要見込み量などを十分に精査し、策定したものです。

 次に、介護保険料の改定の財源を一般財源から繰り入れる件につきましては、制度上困難でありますので、ご理解をお願いいたします。ただし、今回の第1号被保険者の保険料の算定につきましては、今までの保険料から積み立ててきた介護保険給付費準備基金4,200万円の全額を取り崩すとともに、国からの特別交付金約2,600万円を活用し、保険料の引き上げ幅をできる限り抑制しているところであります。

 次に、平成20年12月末現在での滞納額は4,453万円であり、滞納者数は860人となっております。内訳は、平成20年度、現年分につきましては1,089万円で478人、平成19年度賦課分では979万円、343人、平成18年度賦課分では915万円、滞納者数は382人であります。また、滞納者でサービスの提供を受けている方は16人です。それぞれ特殊の事情がある方々であり、一律機械的にサービスの提供を中止したケースはありません。しかし、公平なサービス利用のため、今後も、介護保険料徴収については積極的に取り組んでまいる考えであります。

 次に、今回の介護報酬の改定につきましては、介護職員の処遇改善のための措置でありまして、国では、緊急特別対策の特例交付金を各保険者へ交付して、介護保険料への影響をできるだけ抑えることとしております。市でも、甲斐市介護従事者処遇改善臨時特例基金を創設して活用する予定であります。

 介護事業所が介護職員を採用するための補助金等につきましては、費用が直接保険料に影響してくる内容でありますので、今のところ考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。

 以上、答弁させていただきます。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) まず最初に、1番の21年度予算は市民の暮らし応援のためにという項でありますけれども、失業者救済のためにいろいろと、先ほども出ました緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別交付金等の活用なども検討されているということでありますけれども、先ほども出たように、本市においても離職者が相当いるということでありますので、3つの庁舎に就職、生活、居住等の相談コーナーを設けるような考えはあるのかどうか、いかがでございましょうか。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) 担当のほうでそういった雇用の関係の枠は持ってございませんので、今のところ考えておりません。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 先ほども指摘をしましたが、本市においてはメイコーエンジニヤリング、日立電線などの企業で正職員が解雇になっているというふうな状況が生まれておりまして、このメイコーエンジニヤリングは県・市の誘致工場になっているということでありまして、今、労働組合関係と相談しながら会社との交渉をされているようでありますが、こういう誘致工場については、やはり解雇をしないようにきちっと市のほうで注意すると、忠告するということが大事だと思うんですけれども、いかがでございましょうか。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) メイコーエンジニヤリングにつきましては、ご指摘のように、甲斐市のほうで産業立地事業費の助成交付金等の交付をしているところでございまして、これにつきましては県のほうでも同じように山梨県の産業集積促進助成金の交付要綱がありまして、10%、市のほうが2%というふうな交付をしているところでございます。

 こういった中で、会社のほうへ直接行って強く要望することについては市のほうではしていませんけれども、県のほうを通してお願いしているということはございます。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 離職者に対する対応でございますが、現在の生活保護の状況でありますけれども、行政資料集によりますと、平成19年度165世帯、221人、平成20年度178世帯、231人ということで増加傾向にございます。この生活保護の世帯、人数の増加というのは、やはり今の不況の状況を反映しているというふうに思うわけでありますが、しかしながら予算上はほとんど扶助費が変わっていないという状況が出ておりますけれども、この辺はどうしてそうなっているのかお聞きをしたいと思います。いかがでございますか。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 今、過去の被保護世帯数を樋泉議員からご案内していただいたんですけれども、ことしの1月末の実績ですと世帯数が182、被保護者が230ということで、保護者数は1名減、世帯数は4世帯増というような状況ですので、過去と状況は変わっていないような状況でございます。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 今こういった状況でございますので、ぜひひとつ生活保護の制度の申請・許可については弾力性を持たせて、やはり離職者や解雇された方たちの生活をとりあえず支えていくということに力を入れていただきたいと思いますけれども、再度、部長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 生活保護につきましては、制度の趣旨にのっとって事務を進めたいと思っております。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 次に、農水費の予算を手厚くということでございますが、さきの議会でも農業問題については市当局の見解を伺っておりまして、政府の農業改革プラン株式会社の農地所有に道を開くもので、農地の荒廃につながりかねないというふうに私は思うんですけれども、2005年に賃借による農外企業の参入拡大をされて、全国で相当の会社、281社が進出をしています。しかし、赤字経営が63%というふうな状況で、後退していった会社も38社と少なくない状況でございます。

 この放棄地は荒廃状態であるということでございますが、政府のこのプランについては、先ほどもちょっと出ましたが、日本の農業に与える影響については相当の問題が出てくるのではないかなと思うんですけれども、甲斐市においてはそういうことはまだ実感としては出てこないと思うんですが、これら放棄地あるいは遊休地に対する会社の介入というのはどんなふうになっておりますか、伺いたいと思います。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) 農地改革プランにつきましては、農林水産省が昨年12月に打ち出した関係でございますけれども、農地の借用を自由化する、企業の参入を促進する、そういった方針を盛り込んだものでございまして、ご指摘のとおりでございます。ただ、甲斐市のほうについて、具体的に企業等が入ってきたというふうな事例はありません。



○議長(今村正城君) 樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 次に、集中改革プランでございますが、市民生活にとって有利な事業もたくさんございますが、しかし全体としては事業の見直しということで、市民の生活にとっては不利な状況が生まれるような、また合併原則に反するような事業の見直しが出てきております。これについて再度お伺いしたいと思いますけれども、やはり見直しを、逆の見直しをすべきではないかなと、こんなふうに思うんですが、市長、いかがですか。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 集中改革プランにつきまして、これまでの行政改革推進大綱等に基づきながら市のほうも取り組んで、自主的にやってきているような状況を把握はしているところでありますが、具体的な個々の問題、どういった部分にどうあるべきだというご指摘等を賜れば、それに向けて取り組みもできるわけでありますが、現段階の中では、いろいろな事業について、鋭意できる範囲の行政マンとしての努力はさせていただいているところであります。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 先般の下水道使用料の値上げの問題で、特に竜王地区は700円が750円に上がりましたけれども、これについてはどんなふうなお考えをお持ちでしょうか。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 下水道料金の改定につきましては、その議会の中でご説明をいたしましたけれども、料金で負担していただく部分がございます。市債の返還等がありますので、その分を含めた中で改定をさせていただきましたので、ぜひご理解をお願いしたいと思っております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 次に、国保問題に入りたいと思うんですけれども、21年度の予算で見ますと1人当たり2,221円の減額、世帯当たりでいきますと3,945円の減額、これは昨年度引き上げた1人当たり、世帯あたりの保険税から見たときの減額の状況でありますけれども、問題は、本算定時に減額もしくは引き上げがない、そういう状況をつくるために努力をしていただきたいんですが、要するに引き上げに影響しないためにはどういう条件が必要なのか、それから当局の努力について伺いたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤田市民部長。



◎市民部長(藤田広子君) 20年度に2割アップをさせていただきましたけれども、21年度の動向ということの中で、まず収納率を上げていく努力というのが一番必要かなと思っております。それから、今年度の医療費の伸びでございますが、19年度は8.2%保険給付費が伸びておりますけれども、今年度につきましては一応微増という形になっておりまして、それからあと前期高齢者交付金の関係も当初よりも伸びている状況であります。ですから、先ほど市長のほうからご答弁させていただきましたが、国や県の補助金等の状況等、動向も踏まえて検討していくという形で21年度は考えております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 先ほど保険税の引き下げについて、一般会計からの繰り入れについては法定内でやるということでありますけれども、我が党の小池参議院議員の質問主意書がことしの1月20日政府のほうに提出されたんですけれども、その回答が、失礼しました、保険税の引き下げ、それから減免制度に対する小池議員の質問主意書に対しての政府の答弁でありますが、先ほど市長は、この減免制度は条例に基づいてやるということでありますけれども、国保税を1年以上滞納すると保険証を取り上げられて資格証明書に変えられるけれども、医者にかかりたいのに医療費の一時払いが困難な場合、世帯主が市町村窓口にその旨を申し出れば当該世帯に属する被保険者に短期保険証を発行することができるよということで、低所得者の減免制度も含めてそういう答弁がされております。これに対してどういうふうな考えを持っておるか伺いたいと思いますし、この点についてお伺いをしたいと思います。いかがでございましょうか。



○議長(今村正城君) 藤田市民部長。



◎市民部長(藤田広子君) 資格証、それから短期証はいずれにしても滞納者に対する制度でございまして、税を確保していくための制度でありますけれども、市としましては、先ほどの答弁にございましたけれども、きめ細かな納税相談等を行いながら、個々の世帯の状況を把握していきながら対応していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 介護保険制度についてでありますが、舛添厚生労働大臣は公的介護制度の目的について、高齢者の人権を保障し、その人らしい生活や人間的発達を支援し保障することであると、国会で答弁を我が党の議員に対して行っております。

 甲斐市の第4期介護保険事業計画は、この大臣が主張したとおりのものと確信してよいのかどうか。先ほど市長のほうからるる、今回21年から23年までの第4期介護保険事業計画の中身について触れましたけれども、こういう見地でつくられているんだというふうに理解をしていいのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 先ほど市長から答弁させていただきましたけれども、介護保険制度は、介護が必要になった人に、その人に応じた自立した生活が営めるよう社会全体で支える仕組みとして成り立っております。本市でもより安定した制度にすることに努めてまいって、第4期、21年度から23年までの計画でございますけれども、その趣旨にのっとった計画を策定してございます。

 以上です。



○議長(今村正城君) 樋泉議員、質問時間が少なくなっておりますので。



◆23番(樋泉明広君) 減免・軽減制度の自治体の実施、それからこの要求実現の可能性についてでありますけれども、政府は、保険料の全額免除はだめであると、それから資産審査なしの一律減免もだめであると、一般会計からの繰り入れもだめというふうに自治体に厳しい指導をされておりますけれども、甲斐市当局においても、法的に保険料、利用料の軽減・減免はできないよということを、私が再三お尋ねをしましたけれども、そういう答弁であります。

 介護保険は地方自治事務であって、この法的な拘束力はないのではないかということで、国会で舛添厚生労働大臣は認めているんですね。この点については、保険料の減免・軽減制度について、また利用料の減免・軽減制度についての甲斐市当局の見解について最後に伺って、終わりたいと思います。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 保険料の軽減という再度のお尋ねだと思うんですけれども、介護保険料は、介護保険事業計画における介護給付費の見込み額に基づいて算定してございます。当然その計画を実施していく上で計画に見込んだ保険料を確保する必要がございますので、これまでどおり、介護保険料の軽減措置については行うことは考えておりません。

 以上です。



○議長(今村正城君) 以上で日本共産党甲斐市議団の代表質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたしまして、3時40分に再開をいたします。



△休憩 午後3時20分



△再開 午後3時40分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△猪股尚彦君



○議長(今村正城君) 代表質問を続けます。

 続きまして、甲斐クラブの代表質問を行います。

 4番、猪股尚彦君。

     〔4番 猪股尚彦君登壇〕



◆4番(猪股尚彦君) 4番、猪股尚彦でございます。甲斐クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。

 まず1点目、21年度予算の取り組みについて。

 アメリカに端を発した金融危機は今や世界経済全体に波及し、100年に一度と言われる世界同時不況に陥っております。甲斐市においても厳しい状況下にある中で、保坂市長が進めております「生まれ、育ち、学び、働き、幸せに生きる、生き甲斐のあるまちづくり」を目指した、年間を通じての21年度予算について、何点かお伺いいたします。

 1、平成21年度予算編成に当たっての基本的考え方についてお尋ねします。

 市長は日ごろ、また今回の所信表明でも、「豊かな文化の薫る都市機能の充実したまちづくり」、「健やかで活気に満ちた福祉、医療の推進を図るまちづくり」、「快適な生活環境を整備し、行政と市民が一体となったまちづくり」、「行政の無駄を排除し、質の高い行政サービスのもと行政の効率化を目指すまちづくり」の4つの柱を基本としておりますが、この考え方の特色が21年度予算にどのように示されているか、また保坂市長としての重点事業は何かお伺いいたします。

 市長は就任時から、まちづくりは人づくりからと、甲斐市に生まれ、甲斐市に育ち、甲斐市のために働き、甲斐市出身であることが地域ブランドの一つと誇れるような人づくりを進める、「創甲斐・教育」として書くことによる国語力の向上、スピーチなどの言語活動を充実させ自己表現力を身につける、丈夫な体をつくるなどと述べておられます。これらの取り組みは、学校だけで行うのではなく、家庭はもちろん地域と行政すべてが一体となって取り組んで、すばらしい成果が得られるのではないかと思いますが、それぞれの事業の内容と予算規模についてお伺いいたします。

 次に、委員報酬と補助金についてお伺いいたします。

 合併以来、報酬の見直しがされていないと聞き及んでおります。また、各委員会での委員報酬がまちまちであり、開催なしあるいは1回の開催でも年間報酬の支払いもあるようだが、過去に見直しが行われたのか、また予算では見直しがされているのか、補助金とあわせてお伺いいたします。

 2番、歳入について。

 歳入については、国においても輸入、企業収益の減少、雇用などの主要な経済指数の大幅な減少に加え、景気後退が長期化し、企業収益の落ち込みによる法人税などが大幅な減収となっている中で、4日には定額給付金が成立をしましたが、景気対策の一因となることを期待して何点かお伺いいたします。

 まず、歳入全般において、増額、また減額の要因がどこにあるのかお尋ねいたします。

 次に、三位一体改革の中で税源移譲はされましたが、国・県の補助金が削減される中で、健全財政のためにも市税の確保に対する取り組みが必要と思います。近年、滞納額の増加が心配されます。一般財源の確保のためにも断固たる対策が必要だと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、基金についてお尋ねいたします。歳入不足を補うため基金の取り崩しを行ったと思われますが、その内訳をお聞きいたします。また、今年度以降、保育園、小・中学校の耐震工事、体育館の建てかえ、小学校の増築工事、給食費の改修、志麻の里防災公園、開発1号線や幹線道路等、また庁舎建設などの多くの大型事業が予定されている中で、今後の見通しと基金の積み立てについてどのように考えているかお伺いいたします。

 次に、無駄撲滅についてお尋ねいたします。

 市長の所信表明で、無駄撲滅を行い、歳出抑制に努め、財政健全化に努めるとしておりますが、今期の予算にどのように反映されているのか具体的な内容をお伺いいたします。

 次に2点目、分散型クリーンエネルギー(燃料電池)の推進についてであります。

 現在、地球温暖化が世界じゅうで大きな社会・環境問題になっている中、国は、水素による次世代エネルギーの燃料電池の研究開発に取り組み山梨大学、産業界、県などの連携事業に7年間で70億が総事業費として予算化されたと聞いております。

 山梨県が重点事業としている山梨大学の燃料電池分野は、世界トップレベルの最先端技術を有しており、燃料電池関連技術を山梨県の産業振興につなげるため、県内企業に燃料電池開発プロジェクトへの参加を促し、県内に燃料電池産業の一大拠点を形成していく考えから、県の今年度の主な事業予算に燃料電池研究開発推進事業費として1,331万6,000円、実用化産業集積促進事業として150万円、またクリーンエネルギー活用推進事業費としては3億5,998万1,000円が組み込まれております。

 温暖化対策は、温暖化ガスの排出の少ない新エネルギー、省エネ対策、革新的技術開発などが柱と言われております。燃料電池は、酸素と水素の化学反応から電気をつくる分散型家庭用発電で、CO2を40%削減でき、水素によるモビリティーなどの動力転換によりCO2の発現がほぼゼロになると言われております。

 山梨県においては、北杜市の太陽光発電、都留市の水力発電、山梨市のバイオマスエネルギーというクリーンエネルギー重点市があります。さらに、甲斐市が水素による燃料電池を自治体と連携することで、太陽電池、バイオマス事業とあわせて究極の低炭素社会の構築が可能になると思います。世界をリードする技術で低炭素社会の実現、この分野を甲斐市が重点項目にすることが、北杜市、都留市、山梨市に次ぐクリーンエネルギー推進都市となり得るのではないかと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。

 次に3点目、合併算定がえにおける今後の方向性についてであります。

 財政安全化元年の本年度は、財政課を初めとして多くの方がご苦労なさったものと敬意を表するところであります。周知のとおり、甲斐市は、財政健全化の4指数がいずれも健全段階を占めておりますが、昨今の急速な景気低迷を考えれば決して安心できる状況ではありません。市の財源は、当然のことでありますが、2つの柱からなっております。一つは、地方税を柱とする自主財源、もう一つは、地方交付税を柱とする補助財源であります。

 さて、甲斐市の財源の一つである地方交付税についてお伺いいたします。

 合併した平成16年度より、合併市町村を一定の期間だけもとの姿、3町として算定する合併算定がえの特例を受けており、この特例措置も合併年度及びこれに続く10カ年度が過ぎた後5年間で引き下げられ、16年後には本来の普通交付税、一本算定の交付に戻ることは周知のとおりであります。

 さて、新年度は合併して5年目に入り、折り返しの年になります。本来の一本化算定と合併算定がえとでは金額に大きな差があると聞いておりますが、甲斐市が現在受けている合併算定がえの特例額と、一本算定に戻った予想算定額をお聞きいたします。また、来るべき一本算定への市の財政施策と方向性をお伺いいたします。

 次に4点目であります。甲斐市都市計画マスタープランの策定について。

 平成19・20年度で都市計画マスタープランの素案が作成されたところであります。素案では、都市づくりのテーマとして、「人がつくり、人がつどう活気あふれる生活快適都市・甲斐」を掲げ、都市づくり目標も示されています。前回の代表質問でも今までの経緯と今後の方針について答弁をいただいたところではありますが、長期的なまちづくりの指針でもあることの中で、具体的な土地利用構想についてお伺いいたします。

 山梨県は、やまなし都市づくり研究会の提言に基づきプランの策定を進めておりますが、本市としては、同研究会の提言を検証した中でマスタープラン策定にどのように反映しているか。同マスタープランの作成に関して、意見の収集にパブリックコメントも採用したと聞いておりますが、市民説明会を実施した経緯はありますか。

 本市としては、都市計画区域の再編について、広域的な地域形成かまたは自治体独自の地域形成で進めていくのか。

 土地利用に関して、線引き、区域区分についてどのように考えているのか。

 また、同マスタープランを策定するに当たり土地利用構想を掲げていると思いますが、市街化区域と市街化調整区域に区分されております都市形成の考え方について、どのようなゾーニングで行われているのかお伺いいたします。

 次に5点目、少子高齢化における公共施設のあり方について伺います。

 国立社会保障・人口問題研究所の中位推計では、2005年から2035年の30年間に主な納税者となる19歳から69歳の人口が、8,669万人から6,769万人へと21%も減少すると聞いております。これまでのような水準の税収を確保することは難しいと考えられます。

 他方、高齢者の中でも比較的支援の必要が高まる70歳以上の人口は、この30年間に1,830万人から2,933万人に増加するとされるほど、高齢化が進展されると予想されます。この推計によれば、ゼロ歳から18歳人口は812万人減少すると見られ、高齢者は1,100万人ふえると予想されております。

 さて、甲斐市においてはこの比率がこのまま反映するとは思いませんが、いずれ近いところであると思います。まさに少子高齢化が速いスピードで階段を上っているようであります。少子高齢化社会においてはさまざまな課題が予想されるところですが、ここでは公共施設のあり方についてお尋ねしたいと思います。

 甲斐市においても公共施設の需給バランスが崩れることが考えられるわけですが、学校、保育園等の施設や主に自治会で活用されている集会所、また市民のための文化施設の今後のあり方について、市の考えをお伺いいたします。

 最後に6点目、地域協働についてであります。

 少子高齢化における財政状況はさらに厳しいと予想されるところですが、それに伴い、行政サービスも縮小を余儀なくされることが予想されます。そのサービスの穴を埋めるのが協働社会の構築だとされております。甲斐市においても、幾つかのNPO、地域団体が活躍されているところであります。また、従来ある自治会組織も、市をサポートする団体として地域において活躍されております。

 さて、行政サービスの縮小を余儀なくされることが予想される中で、今後、市が地域協働についてどのようなビジョンをお持ちかお伺いいたします。

 以上6点、甲斐クラブの代表質問とさせていただきます。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 猪股尚彦議員から甲斐クラブの代表質問をいただいております。

 初めに、予算編成に当たっての基本的な考え方についてであります。

 平成21年度当初予算は、市長に就任し初の年間予算となります。所信表明でも申し上げたとおり、4つの柱を基本に予算編成を行ったところであります。

 重点事業といたしましては、庁舎及び竜王北部公民館の整備、防災無線の整備、玉幡小学校及び竜王中学校の校舎耐震事業、竜王駅周辺整備、市内幹線道路の整備など多岐にわたるインフラ整備事業、また子供医療費の助成、生活弱者への支援、健康診査の充実、さらに「創甲斐・教育」の推進など、福祉、保健、教育を初め各分野にわたり事業を推進してまいる考えであります。

 「創甲斐・教育」を推進するに当たりましては、就学前の保育園、幼稚園時代の教育が最も重要であると考えて、さまざまなソフト事業を展開するため、約465万円を予算計上したところであります。

 主な内容といたしましては、創甲斐・教育推進大綱策定のための策定会議等の経費として約80万円、国語力をつけるための読書や文通などの事業に約16万円、コミュニケーションの育成を目指すあいさつ運動や人前でのスピーチや2分の1成人式など言語活動の充実事業に約60万円、体力づくり推進を目指す爽快(創甲斐)こども水泳教室、伝統的な遊びや軽スポーツを通じて連帯意識を高める軽スポーツ習得派遣事業や、日本代表クラスの選手を講師に招き世界レベルの泳ぎを実感するとともに泳ぎの技術を習得するふれあい水泳教室の経費309万円などとなっております。

 次に、各種委員報酬や市の補助金の見直しにつきましては、新年度予算では特筆するものはございませんが、次年度に向けて、各委員の仕事の内容などを調査の上、報酬額の見直し作業を行う考えであります。また、補助金の見直しにつきましても、事務事業評価や実績等を勘案して、費用対効果を検証しながら、見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、歳入につきましては、まず歳入予算全般の減額の要因は、固定資産税の土地・家屋の評価替え及び企業の設備投資の減退による償却資産の減少などにより、市税全体で1億2,254万7,000円の減額、国庫支出金では、竜王駅周辺整備事業費等の事業費の減少により4億9,493万9,000円の減額となっております。市債では、事業費の減少に伴って合併特例債が7億3,830万円減額したことなどにより、歳入総額は前年度に比べ8億9,700万円減額となったものであります。

 次に、市税の確保のための対策につきましては、現在、市税等収納対策本部を設置して全庁を挙げての取り組みや、口座振替の加入率向上対策、納期内納付の督促を推進し、特に現年分の徴収率向上に努めるとともに、市税等の滞納者に対しては差し押さえ等を積極的に実施するなど、徴収体制の強化を図っているところであります。

 次に、新年度の基金の取り崩しと今後の見通しについてであります。

 基金の取り崩しの主なものは、財政調整基金を2億3,400万円、公債費の繰上償還のために減債基金を6億9,680万円、また、土木建設事業及び庁舎増築事業などの公共施設建設事業に充当するための基金4億2,300万円となっております。

 また、基金の今後の見通しにつきましては、義務教育施設整備事業や土木建設事業、庁舎建設事業等に充当するために公共施設等整備基金を計画的に取り崩すほか、事業目的に沿って基金を取り崩す一方、将来を見据えた基金の積み立てなど、適切な基金運用に努めてまいる考えであります。

 次に、無駄撲滅提言の具体的な内容につきましては、行政改革の基本理念の一つであります「行政の無駄を排し、質の高い行政サービスのもと、行財政の効率化を目指すまちづくり」を進めるため、職員から無駄撲滅の提言を募集したところであります。181件の提言が提出されたところでありまして、その内容は、制度の見直し、財源の確保、事務事業や経費の削減、職員に関するものなど広範囲にわたっております。直ちに取り組む事業としては、IT機器等の節減、事務消耗品等の節約・再利用、環境に配慮した施設利用及び管理など8項目を掲げ、早速、本年1月から取り組んでいるところであります。

 今後、無駄撲滅に有効な事項を優先して全庁的な取り組みに展開するとともに、それぞれの職場においても積極的な取り組みや創意工夫を促進し、着実な推進を図ってまいりたいと考えております。無駄撲滅の最大の目的は職員の意識改革であり、今後も、あらゆる機会を通じ無駄の根絶を推進してまいります。

 次に、分散型クリーンエネルギー(燃料電池)の推進についてご質問をいただいております。

 まず、二酸化炭素による地球温暖化問題は、石油などの化石燃料の消費に伴う二酸化炭素を抑制する方策とともに、限りある資源にかわる新エネルギーの開発は重要な課題として取り組まなければならないと考えております。

 こうした状況の中で、水素と酸素で電気をつくる燃料電池は究極のクリーンエネルギーと言われ、太陽光とともに燃料電池は、環境に害のないエネルギーとして期待されているところであります。現在、山梨大学と県は燃料電池の研究開発に取り組んでおり、実用化に向けた実証実験を進めております。

 市といたしましては、次世代エネルギーの導入についてはさまざまな取り組みが必要であると考えておりまして、県と山梨大学が進めている取り組みにつきましても、本市にできることは協力していきたいと、このほど山梨大の関係者に申し出たところでもあります。

 次に、合併算定替えにおける今後の方向性についてご質問をいただいております。

 まず、合併算定替えは、市町村の合併特例に関する法律第11条に基づき、合併後の新市町村が合併がなかったものと仮定して旧町ごとに算定した額を合算する方式であり、本市の場合は、合併後の10年目に当たる平成26年度までは、この特例措置により普通交付税を算定することとなっております。

 平成20年度の本市の普通交付税額を合併算定替えと一本算定で比較すると、合併算定替えの場合は32億9,264万4,000円となるのに対して、一本算定では22億305万4,000円と、その差額は10億8,959万円となります。平成27年度から平成31年度の5年間は、合併算定替えと一本算定の差額を段階的に減少し、平成32年度からは完全に一本化された普通交付税の額となります。

 次に、普通交付税の一本算定に向けた財政施策と方向性につきましては、平成27年度から普通交付税の減額措置が始まりますので、今後も一層、行政改革の推進や市税等の歳入の確保及び経常経費の削減など、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、甲斐市都市計画マスタープランについてご質問をいただいております。

 まず、やまなし都市づくり研究会の提言をどのように計画策定に反映したかについてでありますが、同研究会からの提言に対する県の方針が示されておりませんので、今回策定したプランにおきましては、現行の都市計画制度により策定しております。

 次に、市民の意見収集や反映などにつきましては、市民説明会という形ではなく、策定委員会に一般公募市民の参画をいただき、検討した内容につきましては、平成19年12月に行われました第1回から本年1月開催の第9回までの各委員会開催時の資料をホームページ上においての公開や、本年1月26日から2月25日までは、パブリックコメントの実施などにより意見収集に努めてまいりました。

 次に、都市計画区域の再編につきましては、山梨県において、広域的な観点や現状の土地利用などを考慮した中で区域の範囲が定められるものと思われます。

 次に、区域区分制度につきましても、現在、山梨県で都市計画区域マスタープランの見直しに向け検討を行っており、その策定方針等が示された段階において十分な協議を行いたいと考えております。

 次に、ゾーン区分につきましては、現状の土地利用から将来的な土地の利用区分を想定した市街地、農地・集落、自然環境の3つのゾーンに、市の都市拠点として位置づける竜王駅周辺ゾーンを加えた4つのゾーン区分とし、それぞれの特徴に配慮したまちづくりの構想を想定しております。

 なお、都市計画マスタープランは、おおむね20年後を目標年次とするまちづくりに関する基本的な方針として、都市計画にかかわる多様な場面での協議・調整や、地域住民に対するまちづくりへの発意の促進に向けて活用されることとなりますが、環境の変化、関連する法令や制度、県による区域マスタープランなどの改定が行われた場合には、適宜適切に見直すことといたしております。

 次に、少子高齢化における公共施設のあり方についてご質問をいただいております。

 現在、甲斐市の公共施設につきましては、それぞれ建設当時からの目的や趣旨を反映し、有効活用されているところであります。しかし、少子高齢化社会においては本市においても例外ではなく、園児・児童の減少が予想され、学校や保育園などでは空きスペースが生じる一方、社会構成の大きなウエートを占める高齢者には、生きがいづくりや能力を生かせる活動の場の確保など、年齢構成の変化に伴った住民ニーズへの対応が必要となり、施設の役割や機能、配置などについて検討をする必要があると考えております。

 このような状況の中、今後の取り組みといたしまして、市の所有する財産を効果的・効率的に活用し、市民生活に支障を及ぼさないよう十分に配慮するとともに、市民ニーズを的確にとらえ、既存施設の連携強化や機能分担による利活用が図られるよう検討してまいりたいと考えております。

 また、自治会における集会所についても、地域でともに支え合う社会づくりの場として、引き続き支援してまいりたいと考えております。

 次に、地域協働についてご質問をいただいております。

 近年の社会情勢等の変化や市民ニーズの多様化、高度化、さらに増加する行政需要に対し効率的な行政運営を進めるには、従来の行政だけが担うべきものという考え方から、地域において、行政と協働して公共サービスを提供していくシステムをどう構築していくかが重要だと考えております。

 市では、総合計画において、「市民との協働」を行政運営の基本理念に掲げ、市民との協働のまちづくりを推進する考えであります。市民や地域、団体等が持つ知識や知恵、新たな発想を活用し、それぞれの協力のもと、行政や地域の課題を解決していくことが今後の行政には不可欠であります。

 現在、老人クラブやPTAによる登下校時の児童・生徒の見守り安全確保、地域の防災を担う自主防災組織の活動、ファミリーサポートセンターを拠点とした子育て支援活動などでご理解とご協力をいただき、地域活動に積極的に参加をいただいております。

 今後も、互いに知恵を出し合い、協働できる分野や具体的な活動を市民と模索しながら、行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁させていただきました。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 4番、猪股尚彦君。



◆4番(猪股尚彦君) 4番、猪股です。再質問させていただきます。

 大変丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 まず、歳入について再質問をさせていただきます。

 たばこ税においては、4億9,800万円から4億5,800万と4,000万の減額補正がされたところであります。年々このたばこ税につきましては減少傾向にあると思われる中、市税の法人税が補正で6,500万かな増額された、大変喜ばしい話を聞いておりますが、このことにつきましては、郵政事業の3社が竜王郵便局に拠点を置かれたと聞いております。そのことには市長が大分努力なさったというか苦労なさったというか、その件がありますから、そのことに対しての内容の詳しいことをご答弁いただければと思うんです。それから、この予算ですけれども、これは継続して予算計上ができるのか、その辺をお伺いいたします。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) では、6,500万ぐらいの歳入につきましてですが、郵政公社が分社化されまして、竜王郵便局2階にかんぽ保険事業の中のかんぽの支社が設置されたところであります。したがいまして、山梨県下のかんぽ関係がそちらに集中いたしました関係で、優位、高額な税収を得られたところでありまして、今後の見通しはまた社会情勢によりますが、大変喜ばしいことと理解をいたしております。



○議長(今村正城君) 4番、猪股尚彦君。



◆4番(猪股尚彦君) 今の市長の答弁ですけれども、これは約束されたことではないということで、期待していくという解釈でよろしいですか。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 期待しているところであります。



○議長(今村正城君) 4番、猪股尚彦君。



◆4番(猪股尚彦君) 次に、補助金についてお伺いします。

 先ほど市長の答弁にございましたが、補助金の見直しはされていないとお聞きしました。ただ、この補助金制度の見直しは、将来的に少しの見直しはしなければいけないものだと思いますが、その辺はどうお考えか。要は、使い切り予算の中で、使い切らなければ次の予算がもらえないというような補助金の制度であれば、これも見直しをせねばいけないのではないかと思いますが、その辺はどのようなお考えでおられますか。



○議長(今村正城君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 今現在、詳しい資料を持っておりませんのでなんですけれども、私の手元に平成18年度の甲斐市の補助金等に関する資料がございます。その中で、現在、各種団体またはいろいろな事業を実施しておりますけれども、それに対する補助事業ということで、110件ほどの団体、事業等に補助金を出しております。

 これにつきましては、事業につきましてはその年度年度において補助金が増減するということもございますし、いろいろありますけれども、各種団体の補助金については現在見直しをしているものは少ないというふうなことでございまして、これも行財政改革の一つの中で今後見直しも進めてまいりたいというふうなことでございまして、先ほど市長が答弁をいたしましたように、新年度予算の中でのいわゆる反映といいますか、そういう点ではほとんどないというふうな状況になっております。



○議長(今村正城君) 4番、猪股尚彦君。



◆4番(猪股尚彦君) 次に、無駄撲滅について再質問をさせていただきます。

 先ほど市長の答弁の中では庁舎内の無駄撲滅ということをうたわれておりましたが、甲斐市の市民に対しましても無駄撲滅の提言をしてもいいのではないかなと。要は、庁舎内の職員さんたちだけの無駄撲滅、これも大事なことではありますが、市民の感覚も、市長の提言にのっとって生活環境を考えていかなければならない問題と思いますが、その辺の市長のお考えはどんなようですか、お願いします。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) ご質問をいただきましたが、町内で、撲滅大作戦とまでは言いませんが、その努力をし提言をしていただいたところであります。市民に対してまで、そこはまだ考えていないのが現実でありまして、とにかく無駄といって何でもかんでも電気を消せということではなくて、使わない電気は消しましょうという範囲から始まって、おのおの努力をさせていただき、用紙を使うのにも、古いものも使うあるいは裏表を使う、それぞれの努力が積み重なっていって経常経費の削減につながると、こういう意識で取り組ませていただいているところであります。



○議長(今村正城君) 再質問ありますか。

 4番、猪股尚彦君。



◆4番(猪股尚彦君) 次に、燃料電池について再質問させていただきます。

 分散型とは、1つのエネルギーに頼らずCO2削減のためにエネルギーを分散化することが一つと、市町村、地域は地域でこのCO2削減を推進していく中で、地元、地域で分散を考えていくという二通りがあると僕は解釈しているんですけれども、市長がさっき言われましたように、大学のほう、県のほうがまず動いてくれた、ありがたいことだと思っております。

 ここ最近ですか、隣の南アルプス市でも太陽光発電とか水力発電かな、そちらのほうに手を挙げ、推進を図るということを聞いております。ここで、甲斐市がそこに続いていくのはちょっと寂しい話ですが、甲斐市独自の考え方で推進していっていただきたいと思います。

 それと、昨年1年間の景気動向調査によりますと、山梨県の景気は、全国で45位から47位を推移している中、非常に厳しい状況だと思っております。この甲斐市におきましても、企業の誘致に力を入れているところでありますが、大変難しい状況ではないかと思います。

 そこで今、国・県、先ほど言いました重点企業と言われている事業の開発に何らかの協力をしていく、また連携をしていくことが地元企業の、例えば製造に関すれば部品、少しでも、小さい部品でも、製品になるときには甲斐市の地元企業、産業の活性化につながるものだと思いますが、その辺を市長はどのように考えておられるかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 厳しい社会情勢の中で特に製造業が撤退を、この甲斐市でも、撤退まではいきませんが人員整理をされているのが現実でありまして、前段のほうでも質問がございましたが、企業の方がごあいさつに来て、非常に厳しいんだと、とにかく注文がないというのが現実であります。そういった中、製造業がこの甲斐市に立地することは、私どもも努力をさせていただいておりますが、とにかく現時点ではいろいろな制度を使って、甲斐市独自の制度を使ってということを今後考えて取り入れていきたいと、こんなふうにも考えております。

 ただ、こういう社会情勢の中では企業が外部から来るということは難しいので、この周辺にいる、甲斐市にいる方が拡大する場合には用意をしてあげる、あるいは、ある企業が甲府の地場にいるんですが、バイパス沿いへ今度立地をするとか、そしてまた大型のある企業が独自に農地が利用できて立地をするというふうな、数少ない問題でありますが、少しづつそういった企業が来ることに、この中で動くことについては規模拡大をする努力をさせていただいております。



○議長(今村正城君) 4番、猪股尚彦君。



◆4番(猪股尚彦君) 市長の大変ありがたいご答弁、大変うれしく思います。

 今、企業が大変苦しい中、甲斐市といたしましては、よそから連れてくるいい企業も大事です。ただ、甲斐市に今ある既存の会社を守っていただく考えを重視していただくことも大事ではないかと思いますから、市長のお力でぜひ頑張っていただきたいと思います。

 質問をかえます。合併算定替えについて再質問をさせていただきます。

 先ほどの答弁の中で詳しくいただきましたが、平成16年から26年が合併措置によるもので、そして平成27年から31年の5年間で差額を段階的に減らしていくということと、32年、翌年には普通交付税になると言われましたが、一本算定と合併算定替えとの差額は、先ほど市長の答弁の中で10億円と大きな数字であります。要は、新年度は合併して5年目に入り、折り返しの年でもありますから、その10億ダウンという数字は大きな数字ですから、そろそろこれについて、例えば減らされる段階で即には対応できないと思います。それまでに基金を積まれるとか、何らかの対応ができるとか、その辺はどういうお考えか。企画部長ですか、お願いします。



○議長(今村正城君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 先ほど市長がお答えをいたしましたが、平成31年には段階的に減っていくものが終了しまして、32年には10億8,000万円ほど減ります。そうしますと、今現在の普通交付税が約33億円ですので、22億円くらいになってしまうというふうな状況になるわけです。

 そんなふうなことですから、先ほど市長も答弁の中で言っておりましたけれども、今後もさらに行政改革を進めていくというふうなこともそうですし、市税等の歳入の確保も、新たな確保ができるのか、それとも収納率を改善していくのか、そういうふうなこともありますし、歳出面では経常経費もかなり切り詰めていけなければならないというふうなことで取り組んでいかなければなりませんし、もう一つは、今後、主要事業を実施する中で学校の教育施設または庁舎建設等々で起債もしていくわけですけれども、やはり今後の起債の借り入れについては公債費にも影響しますので、そこら辺については、適債事業について発行していくというふうなことで抑制も図っていかなければならないというふうなこともございます。

 そういう面でいっても、今後、積み立てができる時期には各基金へ積み立てもしていって、32年度以降の時期を迎えるに当たって、対応ができる財政状況をつくってまいらなければならないというふうに現在のところは考えております。



○議長(今村正城君) 4番、猪股尚彦君。



◆4番(猪股尚彦君) 次に、甲斐市都市計画マスタープランについて再質問をさせていただきます。

 ご答弁の中にありました意見収集でありますが、パブリックコメントを実施されたと、1月から2月にかけてですか。実際にパブリックコメンで意見があったかどうかお聞きします。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 1月26日から2月25日まで行いましたパブリックコメントですけれども、2件の意見が提出されております。



○議長(今村正城君) 4番、猪股尚彦君。



◆4番(猪股尚彦君) ただいま部長の答弁で2件ほどありましたと報告がありましたが、実際この意見収集、都市計画マスタープランについてパブリックコメントとしてこの2件は、内容については十分成果が得られたのかどうなのか、どうですか。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) パブリックコメントを実施いたしましてご意見をいただいたということの中で考えれば、十分成果があったと思われます。今後は、策定委員会等でこの意見を検討して、最終的なマスタープランの成果といたしたいと思っております。



○議長(今村正城君) 4番、猪股尚彦君。



◆4番(猪股尚彦君) 今、意見収集のパブリックコメント、また質問の中にもありました地元説明会、市民説明会が行われたかどうかの判断は、今聞いた話の中では、市民の声を吸い上げるということはなかなか難しいというとらえ方をしなければならないと思います。この策定委員会の中にも一般公募で入っている人もいますし、要するに、もうちょっと市民の声の聞き方も別のとらえ方で反映させるべく努力もしていくべきではないかと思いますが、いかがですか。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 今回の都市計画マスタープランにおきましては、市長の答弁にもありましたように、今まで行われました策定委員会の資料等をすべてホームページ上で開示しております。そしてまた、先ほども言いましたようにパブリックコメントも実施したと。それから、策定に一般の公募市民も参画していただいたということの中で実施しておりますので、今後、パブリックコメント等も含めまして、実施の方法等につきましては検討してみたいと思っております。



○議長(今村正城君) 4番、猪股尚彦君。



◆4番(猪股尚彦君) 地域区分についてお聞きします。

 山梨県で都市計画区域マスタープランの見直しに向け検討を行っていると言われましたが、この甲斐市におきましては、甲府都市計画区域の敷島地区、竜王地区ですか、それと韮崎都市計画区域の双葉地区と、2つの区域があります。その中で、前に先輩議員からもいろいろな質問があったとは思います。要は、甲斐市として統一して県に要望を強く申し入れるべきであると思いますが、その辺はいかがなものでしょうか。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 現在の都市計画マスタープランにつきましては、平成14年、それから15年に策定しました旧3町の都市計画マスタープランをもとに、甲斐市としての都市づくりの課題、それから整備等の方針をイメージとして策定してあります。

 今後につきましては、22年に予定されております都市計画法の改正、それから県で見直しを行うことになっております区域マスタープランの動向に注意しながら、本市のまちづくりに関する策定方針について十分協議、検討をしてまいりたいと思っております。



○議長(今村正城君) 4番、猪股尚彦君。



◆4番(猪股尚彦君) 次に、少子高齢化における公共施設のあり方について質問させていただきます。

 先ほど来から、竜王地区の竜王ふれあい館が建設されることで各小学校に児童館が完備できるという話を聞いておりますが、事業といたしましては、この児童館または甲斐市を見渡した中で、公共施設に対してはある程度の整備が進められておるという感じがいたします。

 既存の庁舎増築工事とかまた耐震工事とかそういうものはさておきまして、この少子化問題は非常に進み方が速いということでありますから、一つはそろそろこの計画の見きわめと、今後の計画みたいなことがあれば、おおよそでいいですからお答え願えますか。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 公共施設を利用いたしまして、高齢者、また幼児、児童が交流を行う、また触れ合う、これは、猪股議員がおっしゃっているように、少子高齢化社会の中では大変必要なことだと思っております。そういったことで、議員の質問のように、今後の推移、それから状況等を的確に把握させていただいて、各課にまたがりますので担当課とも十分な協議をさせていただく中で、計画も立てていかなければならないなというふうに考えております。



○議長(今村正城君) 4番、猪股尚彦君。



◆4番(猪股尚彦君) 地域協働について再質問をさせていただきます。

 この地域協働につきましては、一つは、今まで公共としてサービスが当たり前にできたものが、予算上とか将来のことを考えるとなかなかできなくなると。要は、地元は地元で協力し合ってやっていってもらいたいということだと思います。

 この関係でございますが、前からの質問の中でも、団塊の世代の協力を願えないかということが課題ではないかと思います。60歳から65歳までという年齢を一つ考えると、年金を受給するまでの間、ボランティアまたは有料ボランティア、こういうことに積極的に取り組んでいただくことが地域に対する協働になるのではないかと思いますが、この何らかの形を市として、団塊の世代ないし個々にローテンションというか交代に使えるような企画がございますか、お聞きします。



○議長(今村正城君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 団塊の世代の具体的な取り組みについては現在検討しておりませんけれども、いずれにしましても、今後、新たなまちづくりの担い手としてそういう世代が出てくるということもありますし、またNPO等の団体もございますしボランティアもあるというふうなことですから、そういう団体も含める中で、やはり今後、新たな市のまちづくりの担い手としてそういう団体にも協力を求めていくというふうなことで検討をさせていただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 4番、猪股尚彦君。



◆4番(猪股尚彦君) 質問の内容がすべて、厳しい財政下の中、将来も決して楽ではないという質問ばかりで本当にすみませんけれども、財政も苦しいとは思いますけれども、甲斐市がますます発展できますよう、市長の力を全面的に押し出して前へ進んでいただきたいと思います。

 以上をもちまして甲斐クラブの代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(今村正城君) 以上で甲斐クラブの代表質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(今村正城君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日は、午前中は市内中学校の卒業式、午後1時30分から4人の議員の一般質問を行います。午後1時30分前には議場へご参集願います。

 本日はこれにて散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時44分