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山梨県 甲斐市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月18日−03号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月18日−03号







平成20年 12月 定例会(第4回)



          平成20年甲斐市議会第4回定例会

議事日程(第3号)

                平成20年12月18日(木曜日)午前10時開議

     諸報告

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(27名)

     1番  込山伸一君      2番  坂本一之君

     3番  有泉庸一郎君     4番  猪股尚彦君

     5番  山本英俊君      6番  内藤久歳君

     7番  藤原正夫君      8番  名取國士君

     9番  小浦宗光君     10番  河野勝彦君

    11番  池神哲子君     12番  清水富貴雄君

    13番  保坂芳子君     14番  家光由里君

    15番  清水喜代栄君    16番  小宮山長庚君

    17番  赤澤寛吉君     18番  中込助雄君

    19番  森田 稔君     20番  今村正城君

    22番  小林 守君     23番  樋泉明広君

    24番  金丸 毅君     25番  保坂恒光君

    26番  島田利彦君     27番  鈴木 昇君

    28番  仲田博司君

欠席議員(1名)

    21番  花田直人君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      保坂 武君      副市長     鶴田陽一君

 教育長     上野博文君      会計管理者   保延 博君

 企画部長    小田切義夫君     総務部長    米山裕文君

                    環境経済部長

 市民部長    藤田広子君              雨宮行比古君

                    (兼)双葉支所長

 福祉保健部長  河野文彦君      都市建設部長  飯室老男君

 敷島支所長   飯塚文明君      教育次長    丸山次郎君

 水道局長    海野政文君

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事務局職員出席者

 議会事務局長  小澤久生       書記      本田泰司

 書記      保坂義実       書記      小林久美



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(今村正城君) 改めまして、おはようございます。

 昨日に引き続きご参集をいただき、まことにご苦労さまでございます。

 本定例会3日目の本会議でございます。本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。

 ただいまの出席議員は27名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△諸報告



○議長(今村正城君) 初めに、諸報告をいたします。

 21番、花田直人議員につきましては、本日の会議を欠席する旨の連絡がありましたので、ご了承ください。

 以上で諸報告を終わります。

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△議事日程の報告



○議長(今村正城君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(今村正城君) 日程第1、一般質問を行います。

 お手元に配付した議事日程のとおり、本日は9名の議員の市政一般に対する質問を行います。

 質問時間は答弁を除き20分以内、再質問は答弁を除き10分以内、関連質問は1議員1定例会2回まで、1議員に対する関連質問は1問、質問時間は3分以内で行います。

 傍聴される皆さんにお願いを申し上げます。

 市民の皆さんに議会、議員活動を一層理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環といたしまして、質問要旨をお手元に配付をさせていただいております。議員の一般質問の際参考にしていただきたいと思います。また、今後とも多くの市民の皆さんに議会を傍聴していただき、皆さんのお声をお寄せくださるよう重ねてお願い申し上げます。

 また、傍聴席入り口にある注意事項を厳守の上、ご清聴なされますようあわせてお願いを申し上げます。

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△込山伸一君



○議長(今村正城君) それでは、通告1番、込山伸一君。

 1番、込山伸一君。

     〔1番 込山伸一君登壇〕



◆1番(込山伸一君) おはようございます。

 甲斐クラブの込山伸一でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、市民の代表として、また甲斐市の発展を強く願う者として、今回も議場での政策論争をさせていただきたく、一般質問を述べさせていただきたいと思っております。

 質問の前に、過日、甲斐クラブで先進的な議会基本条例を制定した福島県の会津若松市のほうへ研修へ行ってまいりました。同市は人口12万8,000人で、議員定数は30人であります。議会基本条例を制定するに当たり、SWOT分析などを取り入れ、公募市民と大学教授、議員で構成され、議会制度検討委員会で素案を策定いたしました。同条例は、二元代表制の趣旨を踏まえ、自治体の自立に対応できる議会へとみずからが改革していくことや、市民と活発な意見交換も図り、民主的な政策展開も行うことを機軸に、全会一致で制定されました。

 市民との意見交換会や政策討論会も実施し、市民にわかりやすく、興味を持ってもらうことで開かれた議会へと変化していくことでありました。国の法律などもすり合わせることや、実効性がある提案でなければなりません。条例は議員の3分の2以上の同意が必要でありますが、議員はみずから法律提案できることとなっております。条例提案に大切なことは住民本位であり、主役はあくまでも市民の方たちであります。よりよい市政を構築する上でも、議員相互で研さんしていくことが大切であります。

 厳しい時代だからこそ、今求められている真の豊かさを築き上げるには、私たち議員も、また保坂市長も同じように明確なビジョンと夢を持って、緑と活力あふれる生活快適都市の実現に今以上に精進する必要があると思います。これからも甲斐市の明るい未来のために努力を重ねてまいることをお誓いし、質問をさせていただきます。

 初めに、市民参画による事業仕分けの実施について質問させていただきます。

 本市では、平成19年に策定いたしました行政改革大綱の実施計画において効率的な事務事業の推進を掲げ、多様化する市民ニーズに的確に対応し、事業の見直しの推進を行うことになっております。

 今の国と地方の関係は縦割り事務事業行政の仕組みとなっており、地方は国への依存度が高く、国は地方をお金で支配するという多くの構造的な問題が山積していると思われます。また、産業構造も国が主体で動かすため、地方の独自性がなくなっているとも考えられます。事業仕分けとは、国や自治体の事務事業や行政サービスを予算書の項目ごとに、事業の実施主体について必要か否かを議論することから始まります。その上で、必要なら市町村ないし県もしくは国や民間に区分し、だれが行うべきかを明確にしていきます。また、市民の参画により外部の目でしっかりと検証し、公の場で討論をすることで特色のある自治体形成が構築されることと考えられます。

 現在、本市でも、市長みずからの提言で、「無駄撲滅への提言」と称し、各部署での取りまとめを行い、職員からの行政コストの見直しを図っておられます。静岡県浜松市では5月に事業仕分けを実施し、約500人の傍聴者が訪れ、61事業を、1項目当たり30分程度議論いたしました。その中で、浜松・道の日フェスタ事業や施設めぐり事業など約30%の事業が不要との結果でありました。

 この事業仕分けを主導している組織は、構想日本といい、非営利の独立した民間シンクタンクであります。平成20年5月までに全国で23の自治体が事業仕分けを実施しており、7月以降、山梨県でも甲府市や都留市が先駆けて実施をいたしました。事業仕分けの成果は行政機関内の役割分担の見直しや予算編成への反映、地方分権改革の前進などが見込まれております。

 同事業仕分けで大切なことは、議論を市民に見えるようにしていくことであり、職員や議員、市民が同じ危機感を得ることもできます。また、公の場で議論を重ねることにより税金の使われ方も大きく変化すると思われます。地方が構造的改革を実施するには、今までの本質から脱却しなければなりません。公益を官が独占する仕組みを見直し、住民自身が世の中を担っていく仕組みにつくり変えることが必要です。行財政の健全化が図れる上でも、市民参画の事業仕分けを実施することで本市が国の根幹を変え、特色ある事業の実現が図れると思われますが、見解をお伺いいたします。

 続きまして、中小企業振興対策事業の推進について質問をさせていただきます。

 近年の景気低迷により、中小企業は、事業の円滑な運営や経営の強化、事業の拡大など安定した企業経営が図られず、商品及び製造品の販売、出荷額が減少し厳しい経営事業が続いております。また、9月以降の急激な円高など、当市内の商工業者も受注、売り上げの減少を招き、金融機関の自己資本比率の悪化に伴う貸し渋りや貸しはがしが行われ、資金繰りの悪化と資金調達コストの増加が懸念されております。

 山梨県では、10月31日から売上高の減少などにより業況が悪化している中小企業に、県の独自融資制度による金融支援を実施しております。利用企業の状況は、11月で139件、9億2,000万円、12月で現時点248件、15億円の緊急融資支援となっております。

 また、世田谷区では、緊急経済対策として中小企業に33億円規模の事業優遇などを掲げ、公共事業の前倒しや商店街への活性化を図る施策を打ち出しております。

 上記の状況を踏まえた中で、本市独自の小規模企業者への振興対策事業費として経営改善資金等の利子補給制度の導入を提案させていただきます。同制度は、市内の小規模企業者に対して借入金の一部を補助し、事業の円滑なる運営と企業経営の安定を図り、市内商工業の健全なる発展を支援していくものと考えております。

 過日、甲斐市商工会の工業部会に所属している企業経営者との製造業の振興策に関する懇談会に参加をさせていただきました。製造業に対して実態調査を実施した結果の動向や、製造業の現状と今後の工業施策について情報交換した中で、既存の企業に対する優遇措置や甲斐市の地域形成に合った工業誘致の実現などの要望も提出され、闊達な意見交換会でありました。

 現在、金融機関から商工会融資を受けている市内中小企業の状況は、平成18年度で135件、融資額は6億6,660万円、平成19年度では140件、融資額は6億2,311万円であり、平成20年12月5日現在で153件、融資額は6億8,677万円であります。

 周辺自治体では、韮崎市が11月1日から遡及して実施され、周辺では本市のみが同様の制度を導入していないのが実情であります。本市としても独自財源の確保が必要でありますが、同制度を導入することにより、小規模企業者が継続的・安定的な事業経営も見込まれ、雇用の拡大や法人税などの増収にもつながると考えられます。本市として同制度を導入する考えがあるかお伺いをさせていただきます。

 最後に、乳幼児医療費助成制度の小学校6年生まで拡大について確認をさせていただきます。

 今回も「子育て」をキーワードに、本市が進むべき将来像を浮かべながら、乳幼児医療費助成制度の小学校6年生まで拡大について今後の状況とタイムスケジュールをお伺いさせていただきます。

 今、乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大や子育て支援について5回の質問をさせていただいたところでもあります。乳幼児医療費助成制度の小学校6年生まで対象年齢を拡大することについては、小学生の子供を持つ多くのご父母の方から、署名した要望書の提出や、児童館の母親クラブなどで、子供の医療費が年間で5万円程度かかるなど多くの声を聞いてまいりました。同制度は、子供の保健向上に寄与するとともに児童福祉の推進を図るものであります。

 今12月定例議会で、市長の英断で、子供医療費助成金支給条例として、同制度を小学校6年生まで拡大する条例提案が示されたところであります。甲斐市としても、将来を担う子供たちは市民の貴重な財産と前市長も唱えられておりましたが、保坂市長は子供たちにどのような将来像を描いておられますか。子供の育成や子供を育てる家庭を支援する社会的取り組み基盤の構築が重要視される中で、子供を安心して産み育てることのできる環境が求められております。

 平成20年4月から県内で乳幼児医療費の窓口無料化がスタートして6カ月以上が経過したところでありますが、前年と比較して実績状況についてお伺いをさせてもらいます。

 小学校6年生まで対象年齢を拡大することにより約4,700人の児童で、市負担は7,800万円程度財源が必要と試算されておりますが、この財源の確保については、昨日も森田議員より同様の話がありましたが、どのように確保をされているかお伺いをさせていただきたいと思います。

 また、同制度の対象年齢拡大を行う上で、ソフトの整備としてシステム改修などにかかる経費があると思われますが、この試算も行っていると思われます。重ねてお伺いさせていただきます。

 以上、3表題について質問をさせていただき、私の質問は終了させていただきます。

 答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) おはようございます。

 込山議員には、会派議員団との先進議会の視察研修等の成果を披瀝しながら幾つかのご質問をいただいております。

 では、込山議員から市民参画による事業仕分けの実施についてご質問をいただいております。

 厳しい財政運営と行政課題の多様化が進む中、各自治体では財政の健全化と事業の成果向上を目指して行政運営に取り組んでおります。また、よりよいサービスを効率的に提供していくために住民の意向を反映した施策や事業の選択と検証が求められており、多くの自治体が行政評価を実施をいたしております。

 甲斐市では、平成19年2月に策定した第1次甲斐市行政改革大綱の実施計画において、事務の改善や手続の簡素化・効率化、また合理的な事業の推進など鋭意見直しを進めるとともに、平成20年度から事務事業評価を導入しているところであります。

 評価の方法は、各事務事業に数値目標を掲げ、目標の達成度をチェックし、その成果内容を公表することで、市民が事業効果を確認できるシステムとなっております。また、評価結果を活用して予算や人員を適正かつ効果的に配分するとともに、職員も市民への説明責任を念頭に置いて業務に取り組むなど、意識改革につながるものと考えております。

 甲斐市では580ほどの事務事業を評価対象に、3年計画で事業評価を進めてまいります。本年度は初年度でありますから、事務改善に向けた意識を高めることに重点を置き、市民の視点で事業を評価してまいりました。評価の結果は市のホームページで公表し、市民の声をいただきながら今後の事業執行にも反映し、無駄のない行政運営に努めてまいります。

 次に、中小企業振興対策事業の推進についてご質問をいただいております。

 世界的な景気後退、原材料価格や仕入れ価格などの高騰により、中小規模の企業においては収益の減少など急激な経営悪化を生じております。このため、国では、経営の安定に支障が生じている中小企業の資金調達の円滑な支援策として、10月31日から原材料価格高騰対策等緊急保証制度の導入により、資金繰り対策の一環として支援をしております。また県におきましても、商工業振興資金貸付金の融資枠の拡大など中小企業者の支援策を図っております。

 ご質問の市独自の中小企業の経営改善資金利子補給制度につきましては、景気後退の影響を受けやすい小規模企業者への支援策が必要と考えておりますので、非常に厳しい財政状況ではありますが、今回の国・県の緊急対策事業に連動し、小規模企業者経営改善資金の利子補給について、緊急対策として早急に要綱を制定し、対応してまいりたいと考えております。

 次に、乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大についてご質問をいただいております。

 既に市議会でも議論されてきた課題でもありました医療費助成の対象年齢拡大につきましては、健やかで活気に満ちた福祉医療の推進を図るまちづくりの一環として、体力づくりに励み、健康であることの大切さをはぐくむため、医療費助成の対象年齢を拡大する条例を今議会に提案させていただいたところであります。平成20年4月から窓口無料化の状況は、対前年比で比較しますと、件数では1.5倍、助成金額では1.3倍ほどの増加となっております。また財源につきましては、行政全般にわたる積極的な事業の見直しとあわせて、甲斐市地域振興基金を計画的に充当するなど財源を確保してまいります。

 つきましては母親教室などの機会をとらえ、病気になりにくい体づくりや上手なお医者さんのかかり方など、家庭においても健康に対する関心を高めていただきたいと考えているところであります。

 なお、システム改修費については約600万円を見込んでおりまして、既定の事業費の中で対応する予定であります。

 今後は、医療機関との協議や広報誌、ホームページを通じての市民への周知を初め、該当者への手続の案内など、平成21年4月1日実施に向けて体制を整える予定であります。

 以上、お答えいたします。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問ありませんか。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 前向きな答弁を幾つかいただいたところであります。再度質問を幾つかさせてもらいたいと思います。

 まず、市民参画による事業仕分けの実施についての再質問をさせてもらいます。

 答弁の中で事業仕分けという言葉がちょっと聞くことができなかったのかななんて思っております。行財政改革の手法としては、甲斐市で行われております行政評価、事務事業評価や、あとは政策棚卸しなど、今僕の話をしている事業仕分けなどがあるのかななんて思っておりますが、事業仕分けというふうな手法もあるというふうなことはご存じだと思うんですが、それの検討をされましたでしょうか。それとも研究みたいなものもされましたでしょうか、それをまずちょっとお伺いをさせてもらうとともに、この方策を主体的に指導される構想日本という非営利の民間シンクタンクの存在があると思うんですが、そこについても検証はされたのかどうなのかというふうなことを重ねてお伺いをさせていただきます。



○議長(今村正城君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) お答えをいたします。

 行政評価の手法についてでございますけれども、込山議員さんのご質問ありました事業仕分けの手法、または事業棚卸し、または甲斐市が本年度から導入をしました事務事業評価などがあるというふうに思っております。ご質問の事業仕分けの方法については、日本における政策シンクタンクの先駆けとして「構想日本」というところが提唱している手法だというふうに理解をしておりまして、その内容は、国や地方自治体が行政事業、いわゆる行政サービスについて、その事業の必要性について職員や民間経営者、市民などが参画をして公の場で議論をして予算に反映させていくというような手法だというふうに理解はしております。

 しかし、今回の甲斐市では、本年度から3年計画で580ほどの事業について事務事業評価というふうな手法で取り組みを始めたところでございます。これまでも行政改革に応じて事業の見直しなど経費の削減に向けて取り組んでまいったところでございます。今回の事務事業評価として新たな視点で市民に事業としての必要性や事業効果などがどのようにして上げられたのか、また効率的な事業執行は行われたのかどうかなどを各担当また課長、部長などで評価をして、その評価結果につきまして、その内容をまたホームページ等で公表していくというふうなことで考えております。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) ありがとうございます。再度、その市民参画による事業仕分けに対しましてお伺いをさせてもらいたいと思います。

 私のほうも過日、国の環境省で実施されました政策棚卸しの事業仕分けを傍聴をさせていただいたところでもあります。行政改革の切り札として多くの省庁や地方自治体がこれを実施しまして、1割もの歳出削減をされている例が出てきております。無駄を省くことは当たり前であり、今急務であります。甲斐市としても事務事業評価というふうな形で今実施して、580の事業を見直しをしているというふうなことで、やらなくてはならない、スピーディーにやってもらいたいなというふうなことであると思っています。

 その事業を検証しているとは思うんですが、今回提言をさせてもらったのは、市民が参画をすることに意義があるのかなというふうに私は思っております。今まで行われているこの評価システム自体は、担当課長、部長というふうなことも含めて580の内部の評価をしているところではあるんですが、先ほど市民へ対しての検証結果は市長からもありましたように、ホームページ、また今部長からもありましたように、ホームページというふうな部分の言葉は聞かれたところであるんですが、ホームページ以外とか、あとは市民が見ることができる、傍聴することなのかどうかはまた別としまして、そういうふうに感じ取れるようなことができるような考え方、手法というか、そういうふうなものは何か考えられておりますでしょうか。



○議長(今村正城君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 市民との協働と申しますか、市民が参画をした中で、いわゆる甲斐市が行っている事業等について議論をしていただくというふうなことも今後の一つの方法としては大切ではないかなというふうに思いますけれども、現在、この20年度から、甲斐市においては事務事業評価というふうな方法で取り組んだばかりでございます。当面この手法で、いわゆる今まで以上に無駄を省いていくというふうなことで各担当課長、部長の中で事業の徹底した見直しを図っていくというふうなことで進めていくということで今回をスタートしておりますので、当面はこの形で進めさせていただきますけれども、この結果を見て、また市民等の声もいただけるというふうなことであれば、そういうふうなことで、市民参画の中での事業の見直しの仕方というふうなことも検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) ぜひ、今言うような形で、主役というふうなところを忘れることなくお願いをしたいなと思っております。

 次に、中小企業振興対策の推進について再度質問をさせていただきたいと思います。

 甲斐市としても、先ほど市長のほうから、国や県の緊急対策制度の連動として利子補給制度を制定していくという前に進む答弁をいただたところでもあります。大変ありがたい、企業としてはこれから厳しい状況、年末、年度末というふうな形で入ってきますので、ぜひスピーディーに行っていただきたないななんていうふうなところでも思っております。

 制定をするに当たり、条件と詳細について内容をちょっと確認をさせていただければありがたいななんて思っております。商工会からも利子補給について強い要望もいただいておるところでもあります。詳細内容を策定する際には、もちろん行っていると思うんですが、商工会とも連動を図って進めていただきたいと思っておりますが、制定の条件並びに進め方について、今わかるような状況であれば教えていただければありがたいと思います。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) それではお答えさせていただきたいと思います。

 先ほど答弁のほうで緊急経済対策として早急に要綱を制定していくというふうに市長のほうから答弁させていただいたところでございまして、内容については、細かいところについてはまだ申し上げられない部分もございますけれども、早急に制定していくというふうな中で、年内、12月中には公布したいというふうに考えております。

 名称的には、小規模企業の経営改善資金緊急対策実施補給要綱というふうな中で考えております。

 骨子的なものについては、利子補給率ですけれども、支払い利子の50%ほどを考えているところでございます。

 利子補給の期間については、融資の実行の日から1年以内ということで考えております。

 補給の限度額についても、10万円というふうに設定をさせていただきたいというふうには考えているところです。

 それから、適用期間でございます。これは先ほどの答弁の中にもありましたけれども、国・県の制度に連動してということの中で遡及適用を考えておりまして、平成20年10月31日から平成22年3月31日の間に資金融資を受けた者の利子補給をしようということで考えているところでございます。

 以上です。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) ありがとうございます。引き続きちょっと利子補給についてですが、緊急景気対策での企業への利子補給制度を導入していただけるというふうなことで、先ほど言ったように、企業経営としては安定を図る上でも非常にありがたい話だなと思っております。ぜひ同制度の継続的な推進を図れるような形の中で要望はしておきたいなと思っております。

 次に、乳幼医療費助成制度の小学校6年生までの拡大についてですが、確認をさせていただきたいと思います。

 まず、同制度について先ほどホームページとか広報で周知を図ってまいるというふうな話を聞いたところなんですが、該当者について4,700人ぐらいなのかななんていうふうには思っているところなんですが、そのご父兄の方たちも含めて、具体的にどのように周知をされているかというふうなことを、まずちょっとお伺いをさせてもらいたいと思います。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 周知の方法についてお答え申し上げます。

 先ほど市長から答弁があったとおり、該当者へは直接郵送にて申請手続のご案内をする予定でございまして、遅くても3月20日ごろまでには受給資格証がお手元に届くようなスケジュールを今組んでございます。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) わかりました。

 ぜひ早目の周知を図っていただければありがたいななんて思っております。ご父兄の方たちが望んでいた部分でもあるかななんていうふうな部分で、早目のお知らせをお待ちしていると思いますので、よろしくお願いいたします。

 ちょっとその件について、条例提案されています子供医療費助成金支給に対して伺いたいと思っております。

 先ほど、財源については地域振興基金での確保なんていうようなことを言われたのかなと思っております。いわゆる双葉のサテライトからの地域対策費などのことを利用するというふうな答弁だったのかななんていうふうにも思っているところでもあるんですが、甲府市では、今定例会で約2億円の補正を行いまして、障害者も含めてなんですが、この子育てに対する窓口無料化というふうなものの事業費で組まれたというふうなことも聞いております。窓口の無料化が拡大することで、本市としても財源の確保が非常に懸念をされている部分なのかななんて思って、前回も話もしているところでもあるんですが、特定目的基金の創設などで財源の確保の方策をしていったらどうかというふうなことも、この間も話をさせてもらったところであります。市民全体で子供を育てるという、市長からもきのうも、また定例会の初日でもあったのかななんて思っております。そういうふうな社会的、全員で育て上げていいまちにするというふうな部分の中で、具体的にほかに財源確保というようなものが何か示されているのであれば教えていただければありがたいなと思っております。

 また、同制度を実施することで国からの補助金など、要は国保の関係などの補助金などに対して何かペナルティーというふうなものが与えられるのかどうかというふうなものも、ちょっと再確認をさせてもらいたいと思います。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 込山議員の再質問にお答えをしたいと存じます。

 ただいまの医療費助成にかかわる財源につきましては、先ほど言いました地域振興基金を何%か活用させていただくと。そしてまた、大枠では行政全般にわたる積極的な事業の見直し等から捻出をしてまいりたいと思っております。前段、昨日も3%の努力を甲斐市役所では頑張ってもらいたいと、こういう姿勢を示しているところであります。そのうちの2%、人件費は34億ぐらい年間出ておりますので、その2%というと6,800万、6,800万を市職員には頑張ってもらわなければならないという感がするわけであります。そういう意味で、財政的に厳しい中でも市民が希望しているこの医療費について積極的に努力をしていきたいと思っております。

 なお、これには権利、義務が生じるわけでありまして、ぜひ該当される市民の皆さん方には健康を留意して、なるべく医療費はかからないようにしていただくことが先決であり、また1年ぐらいこれを試行してやる方法については、検討しなければならないと思っております。

 それから、今後これらの問題がどう反映していくかということになりますと、非常に財政的には圧迫する部分があるということでありますが、ペナルティーにつきましては、補助金は全くありませんので、国保並びに一般財源充当による組み立てでいくしかございません。



○議長(今村正城君) 藤田市民部長。



◎市民部長(藤田広子君) 国保会計につきましてのこの子供医療費の無料化に対するペナルティーといいますか、これにつきましては、本来ですと医療費交付金という形で来るわけですけれども、これの波及分として15%、これにつきましては本来は来るものが市の国保で対応していかなければならないという形になります。

 以上です。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) わかりました。市長みずからご答弁をいただいたところであります。ぜひそのような形で、市民全体で見守っていくような社会整備基盤を築いていきたいなと、僕も努力をしていきたいと思っております。

 子供は未来の財産で、今後も甲斐市として既成概念にとらわれない子育て支援の施策も今以上につくり上げてくれることを切に望みたいと思っております。

 今後も市民と行政及び議会がしっかりとキャッチボールをしていき、夢のあるまちを追い求めていくように精進してまいりたいと思います。

 以上で質問を終わらさせていただきます。



○議長(今村正城君) それでは、引き続きまして関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 17番、赤澤寛吉君。



◆17番(赤澤寛吉君) 近年の景気低迷は企業経営に大きな打撃を与えていると、こういうことで質問者の中で、市では県や国に連動した中での資金援助ができるようなものの対策を図っていきたいと、こういう答弁が出ておりますけれども、私は、この企業経営に対して市で経営診断とか、窓口相談とかというような中で、日ごろどういう対応をしているかということと、市の中での企業の規模がありますが、その数と内容について把握してみたいと思いますので、ご答弁いただければお願いしたい。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) 担当としての窓口相談の関係のご質問をいただいているところでございまして、この緊急経済対策に対する申し込み等が10月31日から制度ができたわけですけれども、急激にふえているところでございまして、なおかつ12月10日には業種等が80業種ばかりふえまして698業種というふうにふえた関係もございまして、申し込み件数もふえているところでございます。そういった中で、そういった借り入れの申し込みに対する対応については積極的に行っているところでございます。

 また、相談等については担当が窓口において行っておりますけれども、いろいろな関係について商工会等の中でも現在進めているということを聞いております。

     〔「企業の数とか内容とかというのもできれば知りたいですが、どうですか」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) 申し込みの内容につきましては、それぞれの企業というのはお話しできませんけれども、11月中には22件、それから現在まで23件、45件の申し込みの件数がございます。



○議長(今村正城君) 関連質問、ほかにございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了します。

 以上で込山伸一君の一般質問を終わります。

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△樋泉明広君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告2番、樋泉明広君。

 23番、樋泉明広君。

     〔23番 樋泉明広君登壇〕



◆23番(樋泉明広君) 23番、日本共産党甲斐市議団、樋泉でございます。新市長さんの前向きな答弁を期待して質問に入りたいと思います。

 まず、国民健康保険税の引き下げ実施と子供の資格証明書の発行の中止をということでございます。

 1、後期高齢者医療保険制度の影響や国保基金の影響により、ことし4月から対前年比で世帯当たり15.9%、約19万円、対前年比約2万5,000円増額、1人当たり19.5%、約10万円、対前年比で約1万6,000円増額の国保税に引き上げられたことは、承知のとおりでございます。

 さきの議会でも指摘をいたしましたが、後期高齢者を含む国保加入者の70%近い市民は年間所得が250万円以下であり、所得なしの市民や年金生活者も被保険者の22%にもなっております。収入が落ち込む一方で、燃油を初め諸物価の値上がりが市民生活を直撃しています。また、アメリカ発の金融危機が国保加入の零細業者の営業にも深刻な影響を与えています。こうした状況の中で国保税の引き上げは認められません。一般会計からの繰り入れ、市債の発行や国・県に補助増額を強く要求して1人当たり1万円の国保税の引き下げを実施すべきであると考えますし、来年度も引き上げるという当局の姿勢は、自治体の本旨を逸脱していると言わなければなりません。国保税の引き下げについての市当局の見解を伺います。

 2、平成20年9月15日現在、資格証明書の発行状況は、山梨県全体で1,363世帯、甲斐市は112世帯になっています。また、資格証発行世帯のうち中学生以下の子供のいる世帯は、全国で3万3,353世帯、山梨県で62世帯、甲斐市では17世帯、22人になり、全県の3分の1を占めております。また、滞納世帯は、甲府市、笛吹市に次いで3位の2,383世帯になります。さきの議会でも、資格証明書の発行は受診控えにより命にかかわる危険な行為だと指摘をしたところでございます。特に滞納に責任のない子供の保険証取り上げは、受診控えにより取り返しのつかない事態も予測され、子供への資格証明書の発行は直ちにやめるべきであります。

 この問題は国会でも取り上げられ、12月10日の衆議院厚生労働委員会で資格証明書発行世帯のうち中学生以下の子供がいる世帯に一律6カ月の短期保険証を交付する国保法改正案が全会一致で可決をされました。この実施は来年4月からでありますけれども、来年の4月を待たずに、甲斐市においては直ちに資格証発行の子供に短期証を発行すべきでありますが、見解を伺いたいと思います。

 3、自治体独自の国保税の軽減、減免制度の対象を、病気、失業、倒産、災害などで所得減になった人以外に、低所得者に対しても実施すべきであります。自治体によっては、国保法44条を適用して国保税減免軽減規定として、収入が生活保護基準の120%以下の場合は免除、同じく130%以下の場合は一部負担の軽減を制度化をして対応している自治体がございます。考えをお聞きしたいと思います。

 次に、子供の医療費無料化の年齢拡大であります。

 1、子供の医療費無料化は、2008年4月から山梨県が外来5歳未満、入院は未就学児に適用し実施をしております。2008年9月現在、保険医団体連合会の調査では、入院時小学校6年生以上の子供の医療費助成制度を実施している都府県は、東京都、神奈川県、群馬県、新潟県、愛知県、京都府等になっております。2007年1月現在小学生以上の医療費無料化実施の自治体は、外来で91自治体、入院では178自治体になっております。県内では、2008年4月現在、甲府市、大月市、韮崎市、市川三郷町、早川町、南部町、昭和町、道志村、小菅村等が実施をしているところであります。早川町、小菅村は中学3年生まで医療無料化になっております。甲斐市、南アルプス市、中央市は来年4月から小学生まで医療費無料を実施する予定でありますが、子供の医療費無料化の年齢拡大は全会派の議員からも要求をされてきた課題であります。

 さきに指摘しましたように、全国では小学生はもちろん、中学生、高校まで医療費無料制度を子育て支援のかなめとして実施している自治体は年々増加をしております。甲斐市も来年4月から小学校6年生まで医療費窓口無料制度を実施することになりましたけれども、高く評価をしたいと思います。

 同時に、将来、小学生はもちろん、中学生、高校生まで医療費無料化を実施することを見据えて努力すべきであろうかと思いますが、見解を伺いたいと思います。

 2、国保加入の資格証明書発行世帯のすべての子供の保険証取り上げは中止するように要求いたしましたが、資格証発行世帯の子供の中でも医療費無料対象児である乳幼児、ひとり親世帯の子供、重度障害児等については無保険、資格証発行等は関係なく受診を可能にして医療費の無料を優先的に実施すべきでありますが、対応をどのようにされているか伺いたいと思います。

 次に、真の「介護の社会化」を目指す介護保険制度の見直しについてであります。

 1、2009年の介護保険制度の見直しは、(1)3年ごとの定期的な事業計画の見直し、(2)介護報酬の見直し、(3)今後3年間の第1号被保険者の介護保険料の改定、(4)社会保障費削減に伴う制度の見直し等が柱になると思われます。高齢者の生活状態は、かつてなく厳しく、悪化しているのが現状であります。国民生活基準調査では、高齢者世帯のうち生活保護基準以下の生活を余儀なくされている世帯は26%に及び、特に女性独居世帯では42%にもなっている報告があります。低所得者ほど要介護状態になりやすいという実態が、最も公的サービスを必要としている高齢者がサービスを利用できないことになりかねないことを示しております。利用者負担の軽減と抜本的な低所得者対策が求められています。

 国も、保険料の激変緩和措置を今後3年間続けると言っておりますが、全国的には診療報酬の引き上げが介護保険料に引き上げに直結し、3%引き上げで1号被保険者の保険料が年額1,440円の増額になると、先日の山日新聞で報道されております。国は、4期連続保険料引き上げに国民の批判を恐れて、保険料緩和策として上昇分について、09年は全額補助、10年は半額の補助を考えておりますが、基本的には国民の負担がねらいであります。25%の国の負担を30%にするだけで引き上げは避けられます。

 甲斐市でも、現在、保険料の算定を進め、12月中には保険料額を決めるとしていますが、2006年には40%近く引き上げられた経緯があります。2009年から2011年の保険料については、介護基金や一般会計からの繰り入れ等も検討し、保険料の軽減を思い切って行い、保険料の引き上げは避けるべきであります。

 また、市独自のサービス利用料も検討すべきです。全国では、独自の減免制度を実施している自治体は、保険料で33%、利用料で21%に上っております。考えをお伺いいたします。

 2、現行の介護保険では不透明な要支援、要介護認定、サービス内容や提供方法に改定をされております。また、予防給付、介護給付に分け、従来、福祉で手当てをしていた高齢者の福祉を介護保険に組み込み、上限を低く定めた支給限度額を決め、必要なサービス利用を制限をしております。甲斐市のA事業所から、寝たきりの母親の介護に明け暮れているパートの娘さんが低賃金で、利用料の1割負担、食費、家賃の支払いでデイサービスの利用もできないで苦しんでいるという報告がありますし、また、要介護3で、強度の認知症の87歳の夫と、要介護5の86歳の寝たきりの妻の2人暮らし世帯が2年以上も特別養護老人ホームの入所を待っている事例等が報告をされております。こうした世帯を支えている訪問看護やヘルパーたちの思いは、利用限度額を超えると実費になり、24時間体制で介護をしながら施設入所を待っていますけれども、もう限界だと悲鳴を上げております。

 先般の国会では、「公的な介護制度の目的とは何か」という問いに対して舛添厚生労働大臣は、「それは高齢者の人権を保障し、人間らしい、その人らしい生活や人間的発達を支援し、保障することです」と真の介護の社会化の理念について答弁をしております。しかし実際は、政府の給付適正化による給付費抑制を進める事業も、今回の見直しでも強化される経緯があります。介護保険制度の抜本的な見直しを行うべきでありますが、現状の甲斐市高齢者保健計画、介護保険事業計画を来年度どのように見直すのか伺いたいと思います。

 3、介護報酬は、利用者や事業者に対し安全・安心な介護、行き届いた介護を保障するものにすべきです。厚生労働省や日本介護福祉医師会の調査では、福祉人材の離職率は、全産業平均に対し介護ホームヘルパーは125%、1.25倍、1年未満が全職種の115%、1.15倍になっております。介護職員の高い離職率の理由は、給料が安過ぎるが1位、2位が仕事がきつい、3位が将来に希望が持てない、4位が有給休暇がとれないという結果になっております。

 また、賃金実態はどうか。電気、ガス、水道の業種の55%、約2分の1であります。また、金融、保険業の66%、情報通信業の皆さんの69%という状況で、いかに安い給料かがわかります。甲斐市のY事業所は、ここ1年以上赤字経営で、給料を上げたくても上げられず、経営維持のためには保険事務員やパート、臨時看護婦やヘルパーを雇うしかないとのことであります。これらの非正規職員の賃金は何と5万円以下の人も珍しくないと言っております。

 政府は、来年4月から介護報酬の体系と水準、内容を見直すとしていますが、介護保険制度開始以来5%近い介護報酬を引き下げて介護事業現場に大きな困難をつくり出してきました。こうした介護現場の改善に3%の介護報酬で事足り、解決できるとは考えられませんが、政府に報酬のさらなる増額を要求すべきでありますが、見解を伺いたいと思います。

 最後に、中小商工業者の生活と営業を守るためにであります。

 1、アメリカ発の金融危機の影響で、大手銀行を先頭に中小企業への貸し渋り、貸しはがしが激しさを増しております。資金供給で最大の責任を果たすべきみずほ、三菱UFJ、三井住友など3大メガバンクがこの1年間で2兆7,600億円も中小企業への貸し出し額を減らし、貸し渋り、貸しはがしの先頭に立っております。政府も自治体も、金融機関に対し、中小企業への貸し出し目標と計画を明確にさせて、監視・監督を強化するなど効果のある対応をすべきであります。

 昨年10月に導入されました部分保証制度は、貸し渋りを助長する役割すら果たしています。ご承知のように、国は、中小零細企業の強い批判を受けて、原油、原材料、仕入れ価格の高騰を転嫁できない中小企業を支援する原材料価格高騰対策等緊急保証、いわゆるセーフティネット保証(5号)を創設し、指定業者を618業種に広げ、新たに全額保証にすることを決めました。この制度が実施された10月31日、先ほども部長からの報告がありましたけれども、、1週間で全国で1万1,000件の相談があり、約800件近い認定がされ、150億円の保証が実施されております。

 甲斐市でも、対象業者の申請認定も1カ月で、4月から半年余りの2倍になっております。また、11月末には153件、6億8,677万円の貸付金額になっております。商工会等での説明会もされておりますが、この制度を知らない業者もいると思われます。周知徹底の対応をどうされておりますか。自治体によっては、赤字決算などを理由に認定を取り下げる事態も起きていると聞きますが、本市ではどうされておりますか、伺いたいと思います。

 2、市内業者の経営実態の把握に努め、親身な対応や迅速な申請、保証手続に努めるなどの対応が必要でありますが、甲斐市ではどう対応されておりますか。自治体によっては、新たな緊急融資事業の拡大を行っているところもありますが、本市での対応を伺います。

 先ほどの込山議員に対する当局の答弁もございましたが、緊急融資事業の拡大を行おうということでありますが、歓迎するところであります。

 3、部分保証導入について、政府はその失敗を認めているように、部分保証制度を廃止し、1年半の期限つきの全額保証制度ではなく、従来の制度に戻すよう政府に要求すべきでありますが、当局の見解をお伺いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 樋泉議員から、国民健康保険税引き下げ実施と子供の資格証の発行中止についてご質問をいただいております。

 まず、国民健康保険税は、医療費の自己負担分、国・県等からの負担金、市からの繰入金を除いた経費を被保険者の方々に税として応分な負担をいただいていくことが原則となっておりますので、一般会計からの繰り入れにつきましては、従来どおり対応してまいりたいと考えております。

 被保険者の負担軽減のため、国・県には引き続き補助金の増額につきましては要望してまいる考えであります。

 次に、子供への資格証明書の発行中止の件につきましては、法律の改正が見込まれておりますので、この内容を十分把握をした中で対応してまいります。

 低所得者に対して市独自の国保税の軽減、減免の実施の件につきましては、低所得者対策として軽減制度を適用し、災害等の要因により納付が著しく困難になった場合については、甲斐市国民健康保険税減免取扱要綱に基づき減免を講じておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、子供の医療費助成の年齢拡大については、本議会に条例改正を提案させていただいております。今後の実績や市国保会計、他の関係機関への影響をかんがみ、さらなる年齢拡大については慎重に検討する必要があると考えております。

 資格証明書の発行につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、法律の改正が見込まれておりますので、この内容を十分把握した中で対応してまいります。

 次に、介護保険制度についてご質問をいただいております。

 市の高齢化率は、平成20年10月現在で17.1%と前年対比では0.8%の増であり、介護給付額もそれに比例して増額しております。

 ご案内のとおり、平成17年の税制改正により、介護保険料の軽減策としての激減緩和措置を平成18年度から20年度までの間国の制度に沿って実施してまいりました。今後も国の制度に基づいて実施する考えであります。甲斐市第5次高齢者保健福祉計画・第4期介護保険計画につきましては、平成21年度から平成23年度までの計画でありまして、現計画の介護サービスの給付内容などの検証にあわせて、平成21年度には人口比の変動に伴う65歳以上の第1号被保険者の負担割合が19%から20%へと変更となるなどの国から示された基本指針を考慮しながら、今後のサービス給付量の見込み等を試算しているところであります。

 近く予定されている介護報酬の改定につきましては、介護労働者の就労環境の改善を行うための施策と理解しておりまして、現段階ではその内容が不明確なため、当面は情報収集に努めてまいる考えであります。

 次に、中小商工業者の生活と営業を守るためについてご質問をいただいております。

 ご承知のとおり、国では安心実現のための緊急総合対策に基づき、原油に加え、原材料価格や仕入れ価格の高騰により、景気悪化の影響を受けている中小企業者の資金繰りを支援するため、10月31日から原材料価格高騰対応等緊急保証制度を実施しております。本市におきましては、市と商工会のホームページ及びパンフレット等により制度の周知徹底を図っており、既に11月末までの1カ月間で22件の認定書を交付しておりますが、現在まで不認定として処理した件数は1件もございません。

 本市における市内小規模企業者への緊急対策事業といたしましては、国・県の緊急対策事業に連動し、小規模企業者経営改善資金の利子補給について早急に要綱を制定し、対応してまいりたいと考えております。

 また、部分保証制度につきましては、平成19年10月から信用保証協会と金融機関との間で責任共有制度として導入された制度でありますが、国の制度でありますので、今後、県及び近隣市町村等の動向を見きわめながら対応してまいります。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) まず、国民健康保険税関係の再質問をお願いいたします。

 1人1万円の保険税の減額については、約1億1,000万円でこれは可能であります。先般、建設経済常任委員会の研修で茨城県の水戸市の赤塚駅、この広場を見てまいりました。多くの委員から、「大屋根がないほうが見晴らしがよくていいのではないか」という感想が出されました。竜王駅の南北広場の大屋根建設を見直していくということがどうかと思うんですが、昨日、市長は代表質問の中で、予算でも既に大屋根建設は決定をしているので執行するよという答弁でございました。しかしながら、あの大屋根の額は8億円、予算の組み替え等で国保の引き下げを行うことは可能ではないかなと、こんなふうに思うんですが、お考えを再度お聞きしたいと思います。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 樋泉議員の再質問にお答えいたします。

 ただいま再質問のほうでも議員が申されておりますように、既に20年度予算で竜王駅周辺整備についての整備は計画どおり進行させていただきたいと、こういう意思でおります。したがって、国保会計等につきましては別個の課題でありまして、国保財源についての慎重なるこれからの今後のことは検討していかなければならないと、こんなふうに思っております。

 いずれにいたしましても、甲斐市の国保税の滞納額につきましてはご承知のとおりだと思います。こういった部分を徴収率を上げていくという努力をしていかないと、次のステップ、医療、また乳幼児の医療費制度の問題や介護保険制度の形の中への財源というものは確保していかなければならないということでありますので、議員各位のご協力、ご指導も賜りたいと思っております。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 滞納額が10億円近くあります。この滞納額がこれほどふえたのは、やはり国保税が高かったためというふうに思うんですよね。実はこの間、南アルプスのほうの状況を聞いたんですが、南アルプスも値上げをしました。県下で3番目ですか、我が甲斐市は4番目というふうな状況で、高い状況になっております。

 そういう点で考えますと、今の非常に不況の時期、そしてまた、いろいろな諸物価の値上がりの中では、入ってくるものが入ってこない。そういう中での引き上げですよね。高い方は、今回の値上げで14万から16万の増と、対前年比でというふうな状況が、もちろんそれはもう収入もそれなりに高いとは思うんですが、そういう状況が生まれているということですね。ですから、これを支払うというのはなかなか大変だと。

 しかも、先ほども指摘しましたけれども、この国保の加入の人たちは、やはり農業、それから職を追われて仕事も余りないというふうな労働者、それからパートなんかもそうですけれども、非常に収入の少ない方が多いということが特徴なんですね。これは国の皆保険ということで、最後の救いは国保だというふうに思うんですけれども、その国保税が高過ぎるために、やはり滞納がふえてきているというふうに私は思っているんですけれども、再度、部長さんの見解はいかがでございますか。



○議長(今村正城君) 藤田市民部長。



◎市民部長(藤田広子君) お答えさせていただきます。

 今、樋泉議員のほうから10億の滞納、確かに滞納額ございます。ことしにつきましては基金の取り崩しをしていったということで、基金が底をついたということで、医療費の増額の見込み、そのようなものの増の見込みは、今回は取り込んでいない、それから基金の積み立てについても見込んでいないということのフラット状態の中で、今回19.5%税率のアップをさせていただきましたので、この状況はことしの医療費の伸び等の状況を見ながら対応をさせていただきたいということでお話をさせていただきました。今回、この滞納額につきまして早期の収納ができれば、これに対応できると思っております。

 今週も滞納整理を行っておりますけれども、あらゆる面で検討していくということで、今、資格の見直し、国保から例えば社会保険のほうに移られた方、そういう方が手続に来ていないというふうなこともありますので、あらゆる方法を取り込んで、このような滞納の金額等を減らしていきたいとは考えております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) もう一つは、来年度また引き上げをするというようなことを前の厚生常任委員会で資料が提出されましたけれども、そのようなことのないように、ひとつ努力をしていただくことをお願いしたいと。

 先ほど、法律が施行されたということで国や国会の動きを見ながらと。医療保険の子供の医療費を無料にすることについてでありますけれども、国の動向を見ながらではなくて、一刻も早くやるべきだと。待ったなしの課題だと思います。そういう点で、事故が起きてからではなかなか大変ですので、その辺はいかがでございますか。直ちに未保険の子供に対しては保険証を発行するというふうにしていただきたいなと思うんですが、いかがですか。



○議長(今村正城君) 藤田市民部長。



◎市民部長(藤田広子君) 答弁の中で、法律改正が見込まれているので、内容を十分把握した中で対応してまいりますというお答えをした内容につきましては、国のほうから国会が通った後に詳細の部分が通知されると思いますので、その辺のところを十分把握した中でということでお答えをさせていただいておりますので、通知が参りましたら、早い時点で対応をしていきたと思います。これにつきましては4月1日ということの法律改正になりますので、そのようにご理解をお願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) いずれにいたしましても早目に実施をするようにお願いをしたいと思います。

 それからもう一つ、低所得者や特別の事情のある被保険者の高額医療費の貸付制度については、もちろん行っているわけですけれども、資料によりますと、大分件数がふえておりまして、平成19年度が84件、また平成20年では44件というふうな状況でありますけれども、高齢者は受領印払い、要するに病院の窓口が無料化になっているということになっておりますけれども、高齢者ばかりではなくて、事情のある方については受領印払い制度の適用を今まではやっていた経緯があったんですけれども、こういう不況のときですから、ぜひ採用して救っていただくというふうにしていただければありがたいなと思うんですが、見解を伺いたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤田市民部長。



◎市民部長(藤田広子君) 高額医療費等につきましては連合会のほうでの貸し付けという形でおっておりますので、必要な方にはそんなような形をとってまいりたいと思っております。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 受領印払いはやらないということですね。やらないということですか。



○議長(今村正城君) 藤田市民部長。



◎市民部長(藤田広子君) こういう制度がございまして、今、樋泉議員がお話しされましたとおり、こういう形でやっておりますので、これは引き続きやっていきたいと思っております。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) こういう時期ですから、なかなか入院して高額の医療費40万、50万を窓口で払うなんていうことはとてもできないような人たちがたくさんいます。そういう点では、ぜひ配慮していただいて、受領印払いも考慮するような、そういう温かい対応をお願いをしたいなと。これは要望です。

 次に、子供医療費の無料の年齢拡大のところで質問したいと思いますけれども、ご存じのように、乳幼児の医療、乳幼児の保健事業の充実は非常に大事な喫緊の課題であると。特に私は、子供のインフルエンザのワクチンへの補助、これも子供の医療、健診、疾病予防の一環として大事な事業だというふうに思っております。韮崎市では、このワクチンへの補助を実施するということで、今回の12月の議会で話が出ております。

 今、全国では、きのう現在でインフルエンザの患者数は7,700人と。特に甲斐市が県内でも多いほうだというふうなことで、小学校、それから保育園で学級閉鎖あるいは保育園の閉鎖というふうな事態も相次いでいるのが状況です。子供のインフルエンザの接種は2回やらなければいかんと。1回に大体2,000円から3,000円かかります。2回やりますと4,000円から6,000円と。2人子供がいますと8,000円以上かかる。子供がインフルエンザになりますと大人にもかかりますから、家族4人でやはりインフルエンザの接種をしなければならないということになれば1万6,000円以上かかる、2万円近くかかるというふうな状況なんですね。ですから、子供に対するインフルエンザワクチンへの補助、これをぜひ実施をしていただくようにお願いをしたいと思うんですが、この補助についていかがでございますか、私も前にも1回これは話をしたこともあるんですが、いかがでございましょうか、お考えを伺いたいと思います。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 前回ですか、子供のインフルエンザについての助成制度の創設というふうなこと、私も記憶してございます。そのときにご答弁申し上げたんですけれども、ワクチン自体の性格の課題と、それから、今、樋泉議員さんがおっしゃるように2回接種でないとということで、他の法定の予防接種等の間隔等の非常に細かい問題もございますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。

 次に、介護保険のところでありますけれども、高齢者保健計画と介護事業計画に対するアンケート結果について、その特徴について、どんな特徴があったのかお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 介護保険制度の見直しにつきまして、今アンケート調査を実施しました。具体的には7月の末から8月の中旬にかけて、対象者数は3,053人にお願いし、回収率は67.6の2,063人から回答をいただいている状況でございます。今、そのアンケートに基づきまして、いろいろな角度から現在の施策の見直しを行っており、また先ほど市長から答弁しましたけれども、介護保険料につきましては、国から示された情報を今整理した中で試算しているような状況でございます。

 以上です。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 次に、4番目の中小商工業者の生活と営業を守るためにのところでありますけれども、先ほど同僚議員の質問に対して新しい制度を考えるということでありますけれども、これは大いに歓迎したいと思います。

 もう一つは、臨時派遣労働者の大量解雇が今大きな社会問題になっています。政府は、財界に不当解雇の中止の要求や厚生労働省も全国の労働局長に、労働者の不適切な解雇、雇いどめの予防などの啓発指導を求める通達を出しております。甲斐市でも、きのう同僚議員からも出ましたけれども、半導体制動装置製造会社、メイコーでございますが、大量解雇が問題になっております。200人の従業員のうち23人が解雇されたという状況でございます。県と甲斐市の誘致補助対象企業になっていると思うんですが、解雇問題は市の契約でも対応が必要だと考えておりますし、地域経済にとっても、この解雇された労働者は見過ごすことのできない問題だと。この暮れに来て、この寒い空にほうり出されるという状況で、収入もないということで、きのうのNHKの番組にも報道されましたけれども、この状況に対してどう市としては対応するのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) ご質問いただいたものに対しての答弁をさせていただきますけれども、甲斐市内のメイコーについては、新聞の中でも二十数名が解雇されたと報道がありまして、これについては県の労働委員会が現在調停に当たっているが、非常に厳しい状況であるというふうな内容でございまして、そういった中で、県では解雇、賃金未払い等の相談に応じる労働トラブルホットラインというのを開設して、弁護士等がその対応等に当たっている状況でございます。そういった中で、ハローワーク等の相談等において指導していると思います。

 市といたしましては、現在、直接解雇等の相談というものはありませんけれども、相談があれば窓口対応はしていきたいと思っています。



○議長(今村正城君) 再質問時間がなくなりましたので、続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 27番、鈴木です。

 ただいま国民健康保険の関係で、特に3番に関する自治体独自の国保税の軽減、減免措置との関係でお尋ねをしておきたいと思います。

 先ほど、市長の中で、この部分についても答弁がありました。ただ今回、特にこの独自減免のところは、私かねて川崎市の例を挙げて、低所得者に対するそういった独自減免制度を新たに拡大すべきであるということを申し上げてきましたし、またあわせて、今回の国民健康保険税の今年度の改正の折に、ここの議会の全員の意思一致の中で附帯決議というのをつけたわけです。附帯決議の中には、今回の値上げは非常に大きい値上げになるという中で、ぜひその独自な低所得者層に対するいわゆる減免制度といいますか、軽減措置というものをやはりつけていく必要があるということが、議会意思としては一致したわけですけれども、そういったことは結果的には具体的な形にならずに、値上げだけが進行したという結果もありますが、新市長については、そういう経過についてはいかがかと思いますけれども、そういった議会意思も含めて、私は独自な減免制度、特に低所得者に対するそういった内容をやるべきではないかと。とてもこの状態では支払いが難しいというのが本市の国保税の現状ではないかと思いますので、重ねてこの点についてお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤田市民部長。



◎市民部長(藤田広子君) この軽減、それから減免制度につきましてですが、軽減制度につきましては低所得者に対しての軽減でございまして、7割、5割、2割の均等割、世帯割の軽減で、低所得者の所得に対してほとんどが対象になるという軽減措置でございます。

 減免制度につきましては、これは所得割の関係になってくるわけですけれども、この減免制度は甲斐市の場合、病気により失業した場合、それから倒産、それから災害になった場合という条件がございますけれども、甲斐市の場合は所得割のみではなくて、ここで言う均等割、世帯割、この関係も取り込んで減免をするという形になっております。ほかの町村につきましては所得割だけということですけれども、甲斐市につきましては税全体を対象としておりますので、一応そのようなことでご理解をいただければと思います。

 以上です。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了いたします。

 以上で樋泉明広君の一般質問を終わります。

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△猪股尚彦君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告3番、猪股尚彦君。

 4番、猪股尚彦君。

     〔4番 猪股尚彦君登壇〕



◆4番(猪股尚彦君) 平成20年12月定例会において4番議員、甲斐クラブ、猪股尚彦、3点について一般質問させていただきます。

 まず1点目、茅ヶ岳東部広域農道の進捗状況と沿線の観光事業について。

 平成14年度着工以来22年度末完成予定と言われておりましたが、予定より大分おくれていると聞いています。この事業の進捗状況と、おくれている工区の今後の工事予定、計画はどのようになっているかお聞きします。

 この農道は、農業の活性化を図ることはむろん、観光道路として活用することは大いに期待できることであります。しかしながら、甲斐市には北杜市、韮崎市、南アルプス市に比べると観光資源が非常に少ないのではないかと思われます。年間に甲斐市を訪れる観光客数は、竜王地区が15万人、双葉地区が80万人、敷島地区が440万人となっておりますが、この数値は甲斐市の総合計画の資料の中に示されていたものであります。少し数にオーバーではないかという点がありますから、また当局で調べていただきたいと思います。

 敷島地区において観光客数が多いのは、昇仙峡といった有名な観光スポットがあることや、山岳等の自然観光拠点が広く点在しているためだと言われております。市内を通り昇仙峡方面を訪れる観光客の数が、この広域農道を利用することを考えると、早い時点で観光事業、施設の充実を図るべきと思います。

 そこでお聞きいたします。

 1番、商工観光課の事業の甲斐敷島梅の里には2月から3月の期間、数多くの観光客が訪れることから、クラインガルテン事業、クラブハウスと連携を強化すべきだと思いますが、対策はどう考えておりますか。

 2番、商工会の桑の実摘み観光事業には、春の2週間といった短い期間ですが数多くの観光客を迎えすばらしい成果を上げております。年間を通して運営ができる新たな観光農園、また観光客用駐車場など施設の設置をしたらどうかと思いますが、お考えをお聞きいたします。

 3番として、サントリーとの連携について、山梨県でもワイン事業においては県の特産品の一つであり、大変力を注いでいることから、サントリーへ訪れる観光客もふえていくものと思います。市とサントリー相互の協力により周辺の道路を整備することが集客対策にもなるかと思いますが、どうお考えかお伺いいたします。

 次に、農業用地の有効利用についてであります。

 現在、甲斐市の農業人口は農業従事者が高齢化、また生産額の減少などにより生計が成り立たないことによる後継者不足、また第2種兼業農家の増加による農業離れが進み、年々減少の傾向にあります。このようなことから耕作放棄地がふえ、産業の衰退と景観の悪化が生じています。

 今後の課題と対策として、国の農地活用自由化を利用することにより農地を農業用地のまま活用できるようなシステムを構築すること、それには市(行政)農業法人などの民間企業との協力が必要であると考えます。市も積極的に農家・農協・民間企業との間に立ち、相互を結びつける役目を負うことが重要であると思います。

 また、小規模農地、遊休農地は家庭菜園などに市が中心となり、容易に借地契約ができるシステムも考える必要があるのではないかと思いますが、市当局のお考えをお伺いいたします。

 次に、敷島南小学校の大規模改修と校庭に散水機の設置をであります。

 甲斐市立の小・中学校校舎及び体育館に対する耐震補強診断、補強工事は順調に進められていると思います。昭和56年度以降の新耐震基準により建設された敷島南小学校においては耐震補強が必要ない施設とされています。しかしながら、建設後25年以上が経過し、大分老朽化が進んでいます。特に外壁の傷みがひどく、子供たちのいないときに学校を眺めると、これが小学校かと思うほど暗いイメージがします。校舎の大規模改修工事となると、学校の夏休みの中で工事をするしかないのではないかと思いますが、計画を繰り上げ来年の夏休みに着工できないものかお伺いいたします。

 次に、砂じん防止対策未整備校(敷島小・中学校全校、双葉中学)のうち敷島南小学校の校庭は住宅街が隣接されていることから、毎年、冬季には強風による砂、枯れ葉の飛散がひどく、強風の翌日に居住者敷地内を清掃した際には、砂が10リットルのばけつに1杯から2杯、枯れ葉は市指定のごみ袋に2袋以上の量が飛散しており、グラウンド周辺にたまった枯れ葉は定期的に個人が継続して清掃し、費やす時間は限られた休日に半日以上かかる状況だと聞いております。

 市民の生活環境改善のために散水機の設置など早期に対策を講ずるべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 以上3点、一般質問とさせていただきます。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 猪股議員から各般にわたる質問をいただいております。

 まず、茅ヶ岳東部広域農道の進捗状況と沿線の観光事業についてご質問をいただいております。

 広域農道工事につきましては、およそ70%の進捗率となっており、菖蒲沢地区の用地取得も完了し、順次工事を進めております。また、大垈工区は計画路線付近にオオタカの営巣地があり、路線変更等について検討を要するため、今後、地元と協議を進める予定となっております。

 次に、広域農道を利用した観光事業、施設の充実についてであります。

 敷島梅の里の梅園につきましては、首都圏を初め静岡、長野、中京方面からのバスツアーコースとして、昨年8,000人、ことし9,000人の観光客が訪れ、梅の花はもとより、特産の梅の加工品やおやきなど地域の産物も大変好評をいただいているところであります。今後、広域農道の完成により、クラインガルテンとの連携も強まりますので、広域農道の整備状況を見きわめながら観光業者などへのPRを進めていきたいと考えております。

 また、年間を通して開園する施設や駐車場整備につきましては、今後、実現性も含め研究してまいりたいと考えております。

 続いて、ワイン産業につきましては、ご承知のとおり山梨県の主要産業の一つであり、県でも力を注いでいるところであります。甲斐市内には3カ所のワイナリーが広域農道の沿線上にありますので、周遊するルートを設定するなど、盆地西のワイナリーゾーンとして位置づけ、全線完成を機に、特にJR竜王駅や観光業者など各方面と連携を図りPRに努めてまいりたいと考えております。

 次に、農業用地の有効活用についてご質問をいただいております。

 ご指摘のとおり、農家の減少や高齢化による耕作放棄地の増加は全国的に深刻な問題であり、これからの農業の最大の課題であります。こうした中、市といたしましては中山間地域直接支払制度、農地・水・環境保全向上対策等の事業を推進するなど、耕作放棄地の発生防止とその解消に取り組んできたところであります。

 ご質問をいただいた農業生産法人や企業等からの農地利用につきましては、国において食料自給率向上を目指した農地貸借を原則自由化するとする農地改革プランが検討されていますが、その動向を見据えるとともに、市としては迅速な対応が図れるよう、国・県等関係機関からの情報収集や連携を一層強化してまいります。

 遊休農地につきましても、既に敷島地区、双葉地区において試験的に菜の花を使ったプロジェクトに取り組むなど、今後も各種補助制度等を有効に活用しながら放棄地の解消に努めていきたいと考えております。

 また、農地の家庭菜園への利用については、国の新たな方針などを踏まえ検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 ほか、敷島南小学校の大規模改修と校庭に散水機の設置についてのご質問は、教育長から答弁させます。



○議長(今村正城君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) それでは、猪股議員からご質問いただいております敷島南小学校の大規模改修工事と校庭に散水機の設置をというご質問にお答えします。

 まず初めに、敷島南小学校の大規模改修工事につきましては、市内の小・中学校の校舎、体育館の耐震補強工事の施工状況を考慮する中で、今後対応してまいりたいと考えております。

 また、市内小・中学校の砂じん防止対策につきましては、芝生化や散水機の設置が近隣家屋への砂じん防止対策に効果的なことから、主要事業に位置づけ、計画的にその対策を進めておるところであります。

 ご質問の敷島南小学校においては、早期にこの対応をするために、来年度には砂じん防止ネットを設置し、冬季の強風による砂や落ち葉などの飛散を減らす予定であります。また、散水機の設置につきましては、今後検討をさせていただきたいと考えております。

 今後におきましても、効率的かつ計画的な学校施設の整備を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 4番、猪股尚彦君。



◆4番(猪股尚彦君) 4番、猪股です。ご答弁ありがとうございました。

 まず最初に、広域農道と観光について再質問させていただきます。

 甲斐市内の観光地、また資源が少ないことから、市単独の観光の事業は独立では難しいと思うんですが、近隣の市町と連携すべきだと思いますが、その辺はどうでしょうか。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) ご質問にお答えしたいと思います。

 近隣自治体との連携はどうかというご質問でございますけれども、現在、甲斐岳やクリスタルライン、金峰山系の観光についても関係市町村と構成する協議会、それぞれ行っているところでございまして、パンフレットの共同作成や情報提供に取り組んでいるところでございます。

 また、県内へのPRに関しましても、山梨県観光物産連盟が中心なって市町村共同で観光ツアー等の呼び込みや、観光業者を回るなどのキャンペーンを実施しているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後、近隣自治体との観光資源などについての情報交換、また連携の取り組みについて努めてまいりたいと考えています。



○議長(今村正城君) 4番、猪股尚彦君。



◆4番(猪股尚彦君) 4番、猪股です。

 質問の中にありましたサントリーとの連携ですが、この甲斐市にあるワイナリーのうち農道沿線にあるのはこのサントリーなんですよね。これはサントリー自体が栽培方法をヨーロッパ向きに切りかえているということと、そして醸造用の原料になるブドウを高品質化している。これは将来的には観光客を引っ張るにはいい力になるのではないかと思います。その点で、まずもってサントリーとのお互いの協力体制を望むような話があれば、話し合いを進めているのかどうかのお考えを、また今現状をお聞きします。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) ご質問のサントリーとの共同観光事業の関係のご質問でございます。

 サントリーにつきましては国際的な評価の高いワインということで承知しているところでございます。しかしながら、本市におきましてはほかにもワイナリー等がございまして、それ以外のワイナリー等も訪問し、状況等を随時行っているところでございます。

 そういった中で、単独よりもですけれども、面的に3つのワイナリー等との連携した集客体制をつくっていくことが必要でないかというふうに考えているところでございます。



○議長(今村正城君) 4番、猪股尚彦君。



◆4番(猪股尚彦君) 4番、猪股です。

 今工事中の広域農道ですが、昇仙峡方面に向かう観光客が、今までは甲府の千塚四つ角から上る、今は敷島地域から上る。この農道ができることによって、その路線を使われるということは、市内を通らなくなるということと、一つはせっかくの道路をつくったとしても、足どめをできる地域をつくらないと、これははっきり言えば韮崎市、北杜市のためにつないでいくような気がしてなりません。ここで足どめができるような施設を甲斐市としても前向きに考えていっていただきたい。これは要望でいいと思います。答弁の中にもありましたが、いい答弁だと思います。

 次に質問をかえます。農業用地の有効利用についてです。

 近い将来、農地放棄地、遊休農地がふえていくことは間違いないわけです。そこで、私の言っているのは、まず民間と民間で土地の貸し借りの契約等はかなり難しい問題であるということですから、市が窓口になってスムーズに、それが簡単に契約もできるような体制をとれるようなことを力を入れていただきたいということを思うんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) お答えしたいと思います。

 12月4日の新聞にもちょっと入っていましたけれども、国のほうでは現在の食料自給率40%から、10年後には50%に引き上げていくよというふうな中で、答弁のほうもさせていただいている農地改革プランを検討しているということでございまして、この制度は、農業の人口が減少したと、高齢化が進む中でできるだけ企業等が農地を利用しやすくするというふうなことを考えて、経済財政諮問会議にかけたということでございまして、これらについて具体的になっていけば、これらの制度等を利用したものが目に見えてくるのではないかというふうに考えます。



○議長(今村正城君) 4番、猪股尚彦君。



◆4番(猪股尚彦君) 4番、猪股です。

 現実味のある政策を作成することが最重要であり、理想で終わらない政策を出すこと、このことが今後の農地活用を左右することと考えられます。我が甲斐市の食料自給率アップにもつながりますから、ぜひとも力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に質問をかえます。先ほど教育長からご答弁をいただきました敷島南小学校の大規模改修と散水機の設置についての再質問をさせていただきます。

 先ほど教育長が述べられました耐震補強が優先ということは当たり前のことだと思います。ただ、予算上のことは十分わかりますし、限られた期間しか工事ができない。私の言いたいのは、夏休みしか工事ができないということは、1年に1回のチャンスなんですよね。これを逃されていくとなかなかできないということですから、一部から取り組みをしていっていただけないか。これ大規模改修と上げてありますけれども、敷島南小学校におきましては外観がとてもひどいもので、敷島南小学校より前に建設された敷島北小あたりと比べると、年数はまだたっていないんですけれども、まずもって外観を見ていただきたい。外の塗装だけでも先に手をつけていただけることはできませんか、お聞きします。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 質問にお答えします。

 当然、大規模改修工事については、主たる工事は夏休み期間中にいずれにしても施工させていただきます。今ご質問の外壁の塗装工事だけでも先にということでありますが、外壁の塗装をするにも、大規模な改修工事をするにも、当然足場を組まなければならんということで、塗装工事だけのために足場の工事を設置するということは相当経費も割高になってしまいますし、また、外壁工事だけですと、大規模改修工事の工事対象には入りませんで、補助金の交付が受けられない状況になります。

 そういうことで、先ほど教育長が言いましたように、校舎、体育館の耐震補強工事、今予算編成中で、具体的に施工年度等の見直しをさせていただいておりますので、それを先行して実施をするというのはご理解をしていただいているようでありますので、それらの工事が完了後、具体的に大規模改修に順次入っていきたいと、その点はぜひそんな形で進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 4番、猪股尚彦君。



◆4番(猪股尚彦君) 4番、猪股です。

 できるだけ早い時点で頑張っていただきたいと思います。

 散水機の件について、先ほど答弁の中にありました砂じんの防止のほうはわかります。ネットをつけていただけるということはわかりますし、要は、各学校の校庭の中で芝生化されている校庭、そして散水機が設置されて校庭、敷島南小、ほかの敷島にある学校もそうなんですけれども、社会体育に貸し出しをしているということですから、芝生化はちょっとえらいよということは十分わかります。ただ、先ほどネットはつけていただけるが、散水機は追っての計画だと言われております。各学校の施設を見た中で、ある程度の学校はついているんですよね。それであれば、つけますよという返事もいただきたい。その辺はどうですか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問のとおり、当然設置をしていかなければならないと考えておりますが、当面、砂じん防止用のネットを21年度に予算化をしたいという考えであります。あと、総務教育常任委員会のほうにもまたご意見もお聞きさせていただくんですが、敷島地区、今後、敷島小、敷島北小、敷島中学校と当然すべてがまだ未整備でございますので、当面、緊急的に南小学校に防球ネットを設置をすると。そしてあと順次、敷島南からでいいのか、声を聞きますと、現状を見ますと、敷島中学校を先行すべき部分というのもあるのかなと。そういうことで、また具体的に設置をする部分というのは、順位はまた状況等それぞれ見て対応していきたいと思いますが、芝生化については設置可能なところについては芝生、また社会体育のほうで活用が頻繁に行われている場所については散水機設置ということで対応を考えていきたいと思っております。



○議長(今村正城君) 4番、猪股尚彦君。



◆4番(猪股尚彦君) 4番、猪股です。

 最後に、保坂市長が掲げる中の創甲斐・教育、これは教育に力を入れていただけることで本当にありがたいと思っていますし、ただ、環境の中、教育の現場の環境も明るく、安全にということで、また明るい施設をつくっていただきたい、また大規模改修も早目にしていただきたい、そのように思います。

 以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(今村正城君) 再質問が終わりました。

 続きまして、関連質問を行います。

 7番、藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) 7番、藤原でございます。猪股議員さんにつきまして関連質問をさせていただきます。

 農業用地の有効利用についてちょっと市長にお聞きをしたいと思います。

 市長の答弁の中に休耕田あるいは農業地の検討、あるいは国の補助金などで菜の花畑をいろいろしてくれているということを検討するところもあるけれども、前進みということで答弁があったわけですけれども、私がちょっと市長にお尋ねをしたいのは、あのクライガルテンなんかで遊休農地というのを募集をしまして、ソバ畑あるいは芋づくりということでゆう農のほうで募集すると、ほとんどいっぱいになるぐらいな盛況ぶりなんです。しかしながら、上のほうには休耕田なんてありまして、かなり田んぼが空いているところがございます。そんなところをちょっと市としても、例えば市で5名あるいは婦人仲間とか、子供クラブとか、そんな人の体験ぐらいの形でよろしいんですけれども、田んぼを提供するよと。そのかわり自分たちで田んぼの土づくりから田植え、あるいは稲刈りの収穫までやって、あとは新米を食べながらそういうことを体験してもらいたいというような、これは何で私が言うかといいますと、新潟県の魚沼市という、皆さんもご承知のとおり大変こしひかりが有名なところがあるんですけれども、そこはそんなことをやりながら、全国からも観光客集め、また地元の収入源ということで、かなりの成果があるそうでございます。

 そこで、かなり中山間地の開発には保坂市長はまだ力を入れているということを聞いておりますので、ぜひそんなお考えが今後あるかどうかお聞きをしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 藤原議員の関連質問にお答えいたします。

 遊休農地、不耕作地等における農地化を図るということでご意見等もいただいているわけでありますが、先ほど答弁したように、菜の花を試験的に敷島地区、双葉地区に2カ所設定をいたしまして、11月に種をまいたところであります。このことを参考にしながら、来年、各調査を今進めておりますので、そういったところを小規模でありますが、今ご指摘いただいたように、いろいろなグループ・団体にそういったところを利用していただくべく、荒れている農地につきましては国・県の補助金をいただいて畑に戻す、耕作をまずしていただいて、とにかく菜種がまけるようにしたいと。そして春、菜種油を取っていきたい。そのときにはこの甲斐市のあちこちに黄色い菜の花が咲けるような地域が必要だなと、こういうふうに思いながら、そして365日の一食は、ぜひ甲斐市民が食べるようなものを、菜の花を収穫した後は1回何か耕作してもらうというふうな、小規模な努力を市民にしていただけたらと、こういうふうな計画で今試行錯誤しているところであります。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

 17番、赤澤寛吉君。



◆17番(赤澤寛吉君) 猪股議員の散水機の設置をというような答弁の中で、砂じん、枯れ葉の防止ネットを設けたいという答弁でしたが、その答弁はそうしていきたいという見込みを込めています。それは周辺住民の了解の中で、例えば日照的なものや景観の問題や、向こうの見通しというものをすべてとらえた中でのそういう設置をしていきたいという考えでしょうか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問にお答えいたします。

 砂じん・防球ネットにつきましては、現在、それぞれ小・中学校には当然道路との境界線にフェンスが設置をしてございます。そしてまた、ソフトボール、野球等を行う部分についてはバックネット等を当然設置をして、防球ネット、防球フェンスが当然設置をしてございます。これは竜王地区の竜王中学校等において、玉幡小学校ですとか住宅地に隣接している校庭で、やはり砂じんの被害が非常に多くて、地域の方たちから要望を受けて設置をしてきましたが、そんなに防球ネットの一番高いところまでという形では設置をいたしませんで、砂じんは当面地上をはいながら、ある程度2メートルぐらいの高さ以下で飛散をしますので、2メートル以下の範囲の中で防球ネットを設置をいたしますので、外観、美観的にもまた問題がないということで、今までも設置をした後そのような苦情等は受けておりませんし、私たちが見ても、特別支障があるような状況ではございませんので、その設置によってそのような被害等がある程度は防げているという状況でございますので、その辺はあらかじめ設置をした状況等の中で大丈夫だという確信は持っております。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

 10番、河野勝彦君。



◆10番(河野勝彦君) 猪股議員の茅ヶ岳東部広域農道の件につきまして関連質問をさせていただきます。

 質問の中にも、2月、3月には甲斐敷島梅の里には日に観光バスが15台から20台、また土・日には30台近くの観光バスが訪れる、ここ二、三年実際に来ておるわけでございます。それにつきまして、クラインガルテンをもう少し活用していくためには、現在、観光バスは敷島総合公園の駐車場を利用しておるわけですが、そこから観光客は梅の里のほうを徒歩で現地へ行く、クラインガルテンのほうはちょっと離れたところにあるわけですので、この観光バスとクラインガルテンの連携がうまくとれていないですよね。そのために今後どうしていけばいいかなという考えの中で、現在、敷島総合公園から大型農道が予定されている範囲内の2メートルの道路があるわけですが、それを拡幅していただければ、敷島総合公園の駐車場からクライガルテンの駐車場のほうへも移動ができるということになると思いますので、ぜひその2メートルの道路を観光バスが通過できるような拡幅をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) ご質問の総合公園を利用した梅園への観光客数が大分あるよというお話、私のほうも今回質問の中で聞いておりますし、状況等についても、広域農道の状況も聞いているところでございます。ここで連携を図るというのはなかなか今の現状では難しいと。ご指摘あったとおりだと思います。それを改善していくにはどうするかというふうなことも考えた中で、先ほど猪股議員さんからご質問がありましたけれども、今の広域農道は、あの沿線に当たる観光農園等に関しても、施設に関しても本当に必要な道路だということで早期に完成していく、その結果によって、矢木羽湖公園の裏にちょうど昇仙峡カントリークラブに入っていく交差点があるわけですけれども、あの交差点を大型バスが回ることが今の現状ではなかなか難しいという中で、早期にその部分の拡幅工事等をお願いして、広域農道の早期完成をお願いしていく、それが一番いいのではないかというふうに考えているところでございまして、その件につきましても県のほうにお願いしていこうかというふうに私考えております。



○議長(今村正城君) そのほか関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了します。

 以上で猪股尚彦君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。午後の再開は1時30分に行いますので、よろしくお願いいたします。



△休憩 午後零時07分



△再開 午後1時30分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△池神哲子君



○議長(今村正城君) 引き続いて一般質問を行います。

 通告4番、池神哲子君。

 11番、池神哲子君。

     〔11番 池神哲子君登壇〕



◆11番(池神哲子君) 午後の一番でございますが、午後は何といっても睡魔が襲ってきます。議場は神聖な場であります。ほどよい緊張をよろしくお願いいたします。

 昨日の代表質問におきましても、教育関係の課題をどの会派からも出されました。やはり今、教育問題は大変大きな問題であるということもわかりました。また、上野教育長におかれましても「教育への相当な決意と自覚を持って当たりたい」という大変すばらしいお言葉を伺いまして、心強く思っております。また、新市長保坂体制においても希望の持てる前向きな回答をお願いしたいというふうに思って一般質問をさせていただきます。

 教育環境の改善であります。

 創造性豊かで人間性あふれる人づくり「創甲斐・教育」に取り組んでいきたいという旨の所信表明を新市長よりお伺いいたしました。前向きな教育問題への所信に大いに期待するものであります。

 今、子供たちの心に何が起きているんでしょうか。この数年間だけでも、その特徴として上げられているのは、子供たちは自信がない、否定的な部分が多い、夜眠れない、食欲もなく、立ちくらみ、大声を出したい、いらいらしている、学校に行く気がしない、これは5年前の2003年NHKの調査にもありました。また最近では、ノーベル物理学賞の益川氏は、現代の日本の状況を「教育汚染」という言葉であらわしておるほどでございます。また、子供たちは他者に向かうのではなくて、倫理観を持っているのでストレスになり、自己に対して責める結果、自傷行為にもなっております。

 ごく最近の特色として、11月の新聞報道では、いじめが全国で10万件超、暴力行為過去最多という報道がありました。いじめの内容は、からかいや悪口が64%、仲間外れ23%、たたかれたりけられたりする19%、さらにネットいじめが県内でも83件、11%、前年の2倍になって深刻化しているという県教委の報告もありました。

 大人の目の届かないところで広がるいじめの把握はさらに難しくなっています。裏サイトはいじめの温床にもなっているというふうにも言われています。別人に成り済まして、「死んでほしい」「生きる価値がない」「キモイ顔」などと書かれたりするのです。いじめられている側が、また逆にいじめる側に回ったりしている状況もあるわけです。子供たちは本当に疲れています。

 いじめ問題に詳しいジャーナリストは、見えないところで何が起きているか、気楽に子供と話せる環境づくりが解決への第一歩というふうにも話しています。未来ある子供たちのために、私たち大人は本当に真剣に受けとめていかなければならないと思います。

 教育という仕事が私たちの生活の中で一番重要な分野であるという観点に立って、5項目の質問をいたします。

 1番、少人数学級への取り組みと、その後の状況です。この質問は、もう竜王町の時代から市に入るまで何回となくしつこいくらいずっと質問を続けてまいりました。このことが一番解決への大きな一歩であるからです。

 少人数学級というのは国の縛りはなくなりました。2001年、地方自治改正で自主自立的に地域を盛り立ててくださいという国からの通達もあるほどでございます。本当にやる気ならばできるはずです。例えば、秋田県は今回も小学校6年の全科目で1位でした、学力が。日本のフィンランドというふうにも秋田県が呼ばれて、20都道府県から視察を受けてきたというぐらいです。01年度から始めた少人数学級や02年度からの全県テストの効果が考えられるというふうに県教育委員会は見ています。

 また、中3の3科目で1位の福井県、これも少人数学級を強化し、地域ボランティアが指導した成果だというふうにも言っております。

 では、本当の教育の主役である子供たちはどんなふうに考えているんでしょうか。これは朝日新聞、今年度の8月30日で、「少人数で考える時間」をという子供たちからの発言でございます。子供たちは少人数で授業をすれば理解度も上がる、先生のお話を聞いただけで理解できるのは授業の内容の半分くらいと言っています。クラスは40人近い。授業を遮っての質問はとてもしにくいと感じています。クラスの生徒数が減れば、授業中の質問もしやすくなるし、他の人の意見にも耳を傾けることができる。先生も、わからないというような顔をしている生徒に気づきやすいのではないでしょうかと言っています。

 県の教育委員会は、2008年度から県内の公立中1年生に35人学級の制度を導入してくれました。これも前進であると思っております。けれども子供たちは、さらに1クラスは20人前後にしてほしいと。自己表現という表現力をこれからつけなければならないというような、今回もいろいろと教育問題のお話があります。自己表現力は発言をしなければできません。発言をしてみんなで話し合う、一方通行でなく、お互いを確かめ合うのには20人前後というふうにも言われております。

 授業では先生の説明よりも、私たちの考える時間を多くしてほしいというふうに子供たちは言っています。問題の解き方を延々と説明されても、ノートにとるのが精いっぱいである。結果的に理解もなかなか深まらない。教師のペースではなく、生徒の理解度に合わせて授業を進めるのが一番いい授業だと思う。子供たちの発言は本当であると思います。先生は生徒とコミュニケーションをとりながら授業を進めてほしいというふうにも話されております。少人数学級のさらなる一歩前進をお願いしたいと思います。

 2番目、学校給食の安全性の確保と地産地消の今後の課題についてであります。

 前回、今年度の3月議会にも質問いたしました。そのとき、学校給食の安全性についてお伺いしたとき、食品の品質管理を強化するという答弁をいただきました。「お米、野菜等の基本食材は地産地消を推進しています。副食の一定割合は輸入に頼っている状況で、学校給食栄養調査では、重量ベースで12%を輸入食材で賄っています。従来から実施している安全衛生証明書の提出、給食用物資仕様書による食材の品質管理を強化する等、今後も安全性確保に努めていきたい」というコメントをいただいております。

 しかし、それ以後、竜小地区の子供たちが事故米汚染に遭ったというこの事実は、大変ショックを受けました。もちろんこれは玉子焼きのでん粉という中ではあったけれども、私たちの地区の子供たちがこういうものを口にしてしまうということは、やはりこれからも安全性確保に、大変なことだと思いますけれども。力を入れていってほしいというふうに思います。

 3番目に、甲斐市内で一つだけ取り残されている竜小地区の児童館建設という段階、どういう段階になっているのか。もう児童館は甲斐市内においてはどの地区にもあり、そしてどの学校区にもあるということでは、誇れる事業でありました。しかし、1校だけなぜいつまでも建たないのかという問題がずっとありまして、これが質問のたびにいろいろな回答があったりするんですけれども、やはりもうこの段階では逃げてもらっては困ります。

 4番目、病中・病後児保育への取り組みとその経過についてお伺いします。

 病中・病後児という問題は、お母さん方のニーズアンケートによりますと、やはり子供たちがまだ少し熱もあったりする状態がありますときに、お勤めを休まなければならない、今、不況の中でなかなか休めない、そういう状況の中で、どうしても病中あるいは病後児保育をやっていただきたいという要望がかなりあります。それについて質問をいたします。

 次世代育成支援法、17年から行われていますが、今回の21年が最終であります。その後の進捗状況がどのようになっているのかお伺いします。

 5番目、ファミリーサポートセンターにおける竜王・双葉地区への子育て広場の設置はどうなっているのか。

 それは山日新聞でも取り上げてくれましたけれども、甲斐市子育て広場が大変盛況であると、利用数も大変多くなっているということが新聞報道でありました。その後の状況をお伺いします。

 甲斐市内に住み成長される子供たちが、創甲斐・教育のもとで人間性豊かな人格形成を持つことを願ってやみません。

 以上の項目について市長の見解と施策をお願いいたします。

 2番目に、国民健康保険税について。

 午前中の樋泉議員からも大変詳しい質問があったと思います。なぜ国保をまた取り上げなければならないのか。これはとても困っているからです。「食えば払えず、払えば食えず」という言葉に代表されるような国保税です。本当に払えない、食べるほうに回ってしまうという現状があるからです。

 平成20年度、国民健康保険税は基金を取り崩してきてしまったため、1人19.5%値上げをされました。これは1人当たりで年間9万9,000円、1世帯で18万7,000円にもなりました。このたびの値上げは、高所得者には軽く、標準所得者には重い負担になっています。国保税の値上げに対する附帯決議がありました。被保険者の国保税の滞納実態を初め、暮らしの現状からすると、とても払える国保税とはほど遠いものである。今後、独自の軽減措置を図るよう努力するとともに、一般会計から繰り入れ、円滑に運営に努めることという附帯決議がされています。

 来年度もまた値上げをするという声が一部聞こえています。介護保険料も連動されて2倍に値上げされることから、住民の負担は限りなく重くなっています。例えば2004年、配偶者特別控除の廃止、2006年、老齢者年金控除廃止、高齢者住民非課税措置の廃止、定率減税の段階的廃止、ちなみにここ数年で国民の負担が急増しているわけです。これ以上値上げされれば地域経済に悪影響を与えます。ますます生活苦にもなり、滞納者もふえます。保険証は取り上げられて、病も重くなります。医療費もそのために増加します。そういう悪循環を招くことになるわけです。ぜひ軽減措置を優先して、道路や公園はもういい、公共建物はもういい、一人一人が安心して喜べるような真の生活快適都市、福祉教育のまちにできないものか、新市長の英断を伺うものであります。

 以上であります。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 池神議員からは希望の持てる前向きな答弁を求められておりますが、期待に沿える答弁としたいと考えておりますが、主なものについては後ほど教育長が答弁をいたします。

 まず、教育環境改善についてご質問をいただいております。

 ご心配をいただいておりますように、竜王小の地区児童館建設につきましては、今年度、用地買収をするための手続を進めており、建設は平成21年度を予定をいたしております。

 次に、病中・病後児保育につきましては、医療機関との連携や施設の環境等、厳しい状況でありますので、引き続き研究を進めてまいる考えであります。

 次に、子育て広場設置につきましては、竜王地区、双葉地区についても既存施設の活用等を踏まえて検討してまいります。

 次に、国民健康保険税についてご質問をいただいております。

 国民健康保険税は医療費の自己負担分、国・県等からの負担金、市からの繰入金を除いた経費を被保険者の方々に税として応分な負担をしていただくことといたしております。国保税の軽減につきましては、低所得者対策として軽減制度を適用しております。また、一般会計からの繰り入れにつきましては従来どおり対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上、他につきましては教育長から答弁をいたさせます。



○議長(今村正城君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) 池神議員から少人数学級への取り組みとその後の状況について及び学校給食の安全性の確保と地産地消の今後の課題についてご質問をいただいております。

 まず、少人数学級への取り組みとその後の状況につきましては、これまでの定例議会においても同様のご質問をいただき、教育長がお答えしてきたところであります。県教委においては、本年度からはぐくみプランとして、これまでの小学校1年、2年を対象とした30人学級に加え、中学校1年生を対象に35人学級を実現させております。

 また、甲斐市が要望している小学校3年生以上の少人数学級実現につきましては、現在、具体的な回答はありませんが、今後も機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。

 あわせて甲斐市では、小学校3年生の36人以上、中学校3年生で40人の学級がある3校に対して市単教員を配置し、グループ学習や個別指導などを実施しております。

 次に、学校給食の安全性確保と地産地消の今後の課題につきましては、常日ごろより万全を尽くしているところでありますけれども、最近の社会問題として、たび重なる産地偽装問題、殺虫剤混入問題、残留農薬問題、汚染米の不正使用問題など、未然に防ぐことができない状況があることもご理解をいただきたいと思います。

 今後とも、安全性に十分配慮しながら、情報収集並びに情報公開に努めてまいりたいと考えております。

 その一方で、安全かつ安心とされている地場産品につきましては、米については100%甲斐市産米を給食では使っております。その他の野菜や果物などは数量確保が難しい状況でありまして、今後の課題となっております。現状では、農協を通じて、収穫時期等によっては利用をしている状況であります。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) ただいま教育長から、「かがやきプラン」から「はぐくみプラン」というふうに変わったんですけれども、どういうふうに変わったんでしょうか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問にお答えしますが、先ほど教育長が答弁しましたように、従来は小学校1、2年生のみ30人学級ということであります。そういうことで、40人学級の部分を1年生、2年生については30人学級ということでクラス編制をさせていただいておりますが、20年度から中学1年生の35人学級のクラス編制になっていて、教員を35人編制の対応の中で県費教員を配置をしていただけるという状況になってございます。



○議長(今村正城君) 部長、「かがやきプラン」と「はぐくみプラン」。



◎教育次長(丸山次郎君) 失礼しました。従来は「かがやきプラン」ということで小学校1、2生でございましたが、中学校の1年生が35人学級ということになりましたが、それを合わせて名称を「はぐくみプラン」ということで統一をさせていただいたということでございます。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) そうすると、内容はそんなに変わっていないと思うんですけれども、今、本当に教育問題が厳しい状況であるということがどの程度の認識かということなんですけれども、確かに支援費、市単というのを努力していただきました。しかし、現在、本当に学力を上げたい、あるいはいじめはあってはならない、いじめはなくせるものだというふうに考えた場合は、それこそ学級づくりです、担任を中心とした。その中で友情と連帯が生まれ、みんなで励まし合って、この学級で頑張っていこう、先生を中心にして、それこそ夢のある学級づくりができるわけです。そこの中からは子供たちは開放され、そして学力に結びつき、そしてまた、それがいじめなどがなくなるというすばらしい学級づくりがいろんなところで提唱されています。そのためには、やはり40人ではだめなんです、35人でもだめなんです。やはりせめて25人です。そういう点についての考えはいかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 先ほど質問の中でありましたように、秋田県がとっておる少人数学級での教育効果というのは、全国学力調査の結果でも出ているということは、私たちも状況を聞く中で理解をしておりますが、今現在、はぐくみプランということで小学校1、2年生、また中学1年生を対応していただいて、さらに甲斐市が小学校3年生の36人以上の学級、また中学3年生の40人学級等についての市単教員の配置、さらに今年度、20年度においては支援員を延べ19人配置をさせていただいております。これは、従来10人以内の支援員の配置でございましたが、1日勤務が13人、半日勤務が6人ということで、延べ19人の支援員を配置をさせていただいております。

 ご指摘のように、少人数学級を編制してやることも県の許可をとらなければならんわけですが、県が許可していただければ問題ないわけでありますが、今の甲斐市の状況におきますと、特別な支援を要する児童・生徒等が非常に各クラスに複数在籍をしていると。そういうことの中で、あえてそういう、生徒・児童の中の学力差が、非常に著しい格差がございますので、支援員を配置することによって特別支援が必要な児童・生徒には、支援員が個別指導、またグループ指導をしたほうが学習効果は上がるのではないかということの中で、今現在、延べ19人の支援員、また市単教員3名ということで、その辺は合併以来、努力を重ねる中で、ご指摘のように教育環境を整備しろということの中で、順次そういう形で増員をさせていただいております。

 そういう中で、学校現場に合った中で市単または支援員等の増員を図る中で対応させていただいておりますので、理想とすれば、20人程度の学級編制を組むことが一番ベストかもわかりませんけれども、今現在、甲斐市ができる範囲の中でやれることというのは、今説明をさせていただいた、市独自に市単教員、支援員をある程度の数を確保した中で、学校現場の環境を整備をしておるところでございますので、その点はぜひご理解をお願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 4番目の病後児保育について質問いたします。

 既に近隣町村では病後児保育を取り入れております。どの市がやっているでしょうか。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) まことに申しわけございません。今、データは手元にございませんので、また後ほど報告させていただきます。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 私の調べたところによりますと、都留市、それから山梨市、甲州市、それから南アルプスや、あるいは笛吹市などもやっております。いつも行政がお考えになるときは、近隣町村を見てというふうな回答が出てきます。今度は近隣町村を見習ってほしいと思います。ともかく回りではかなり病後児保育に当たってやっております。ただ1園だけを設けて、そこで病気の子供たちの後、まだ園には出られないけれども、そこで見てもらえるということで、働くお母さんたちのニーズは大変高いです。そういうための次世代育成の調査をやっていると思いますけれども、その調査の内容について、わかりましたら少し教えてください。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 調査につきましては、今月発送というような状況になっていますので、内容については、また常任委員会などを通じて報告させていただきます。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 病後児保育は早期に解決をお願いいたします。

 では、ファミリーサポートセンターについて。

 既存の施設をということで、何回もこれは回答を受けております。いつまで既存の施設を探しているのか。例えばどういうところに当たったのか、具体的に教えてください。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 具体的には、今、庁舎建設の課題がのっております。特に敷島庁舎につきましては竜王庁舎が整備後は取り壊しという方向が出ておりますので、その状況を見ながら、この施設を既存の公共施設に設置するかどうかをあわせて検討していきたいと。

 申しわけありません、竜王地区につきましては、今市長も申しますように、既存の施設の利用を検討しておりまして、双葉地区につきましては、双葉地区の庁舎、公民館の耐震補強の工事が計画されておりますので、あわせてその中で検討していきたいなと思っております。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 今のお答えですと、一番子育て世帯数の多い竜王地区がありませんけれども、竜王地区では当たっているんですか。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 竜王地区も合わせて3地区を今検討してございます。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) いつまで検討していくのか、その辺の期限を。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) いつまでといいますと、当然、次世代の計画では近々2つ目を設置したいという計画を考えております。しかし、それは全体の状況を見て、必ず計画にあるからそれをしなければならんということも、当然その計画自体は尊重しますけれども、全体の使用状況等を見ながら、どこに設置すれば一番効果的かというものを見きわめながら、設置に向けて研究・検討したいと思っております。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 前の担当の方は、かなり前から当たっていると。それで、次世代は5年計画でということで、17年から21年は最終ですね。そんなことでいいんですか。もっときちっとやってほしいと思います。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 前向きに検討しております。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 質問をかえます。

 国民健康保険税について。

 午前中もかなり詳しく質問がなされました。しかし、これ以上値上げをしていいのかという問題がまだ残っています。来年度はしなければならないというようなことになっておりますけれども、その辺ははっきりとした回答がないんでしょうか、お願いいたします。



○議長(今村正城君) 藤田市民部長。



◎市民部長(藤田広子君) お答えをさせていただきます。

 国民健康保険税、今年度につきましては19.5%値上げをさせていただましたが、これにつきましては医療費の増を今後見ていくと。それからあと、基金の積み立ても今後考えていかなければならない。これはいずれにいたしましても、初め基金の取り崩しを合併してから少しずつ行っていて値上げはしていかなかったという状況の中で、こういう状況が出てまいりましたので、今の2つの状況を今年度検討した中で、また来年度の値上げについては検討させていただきますということでお話をさせていただいてありましたので、ことし、制度的に後期高齢者の移行がありまして新しい制度に移ったと。それから課税の体系が4方式から3方式になったと。それから、収納の期日が、本算定という形がなくて7月からというような状況をいろいろ勘案した中で、1年間の状況を見ながら検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 病後児保育のことですけれども、例えばこういうことがあります。育休をお母さんがとってしまいます、そうすると上の子が保育園に入れないというようなことがあるんだそうですけれども、育休をとってしまうとお母さんはとても大変です、体力的にも。なかなかうちで上の子を面倒見てあげられない。そのときに、やはり子供は集団保育をずっと続けてほしいし、お母さんが確かにうちには育休をとっているんだけれども、やはり引き続き保育園で面倒見てもらいたいんだという要望がかなりあるそうです。その辺の状況としてはどうでしょうか。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 保育園としては、池神議員十分承知していると思いますが、あえて言いませんけれども、当然、家庭で子供を保育できる人がいれば、その方に面倒を見てもらうのが保育園の趣旨でございまして、理想的には、その子も受け入れをして保育をするのが理想ですけれども、現状では、いろいろな諸問題を解決しなければなりませんので厳しい状況でございます。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 状況によっては受け入れている場合もあると。それはしなやかに運用をされているような現状もあるやに聞いております。制度でもってこれはだめですというふうに冷たく言ってしまうのではなくて、やはりその場に応じて、お母さんが確かに育休をとってはいるけれども、妊娠の間じゅう大変な状況を抱えていると。子供を集団保育させたいという場合には上の子を見てもらいたいという要望があるわけです、現実に。そういう場合には見れる範囲とはまた違うと思うんですね。だから、もう2番目は産みたくないというようなことになると、これはまた少子化対策にはならないですね。そのあたりどういうふうに考えますか。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) ルールを丸っきり無視するということについてはいかがかと思います。現状のルールの中で十分な安全を確保しながら保育行政を続けさせていただくような状況ですので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 特にこのことに関しては、今後、支障がない限り受け入れてほしいというふうな要望がたくさんあります。そういう中で、ぜひ今後そういう方向に持っていってほしいという要望ですが、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 池神議員、要望ですね。



◆11番(池神哲子君) 結構です。一般質問を終わります。



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 19番、森田稔君。



◆19番(森田稔君) 19番、森田でございます。

 ただいま池神議員から教育環境改善についてのご質問がありました。その中で特に福祉保健部長への質問が、私ども聞いていて、答弁は前向きですけれども、どうもこちらが受けると後ろ向きのような感じがしてならないわけですけれども、その中で一つ、ファミリーサポートセンターの関係で、やはり今敷島に設置されているサポートセンターは非常に好評であるというようなことから、当然、双葉、竜王にもこれは次世代育成計画の中でもそういう議論がされておりますので、きょうの段階で検討しますではなくて、やはり竜王には、例えば、極端に言いますと、保健福祉センターというすばらしい建屋があるわけですね。そこは床暖の施設で、余り使われていないというようなところで、その中にはおもちゃがたくさん置いてあるおもちゃ室とか、そういうものがあるわけですから、そういう既存のものを使って、やはり前向きにやっていく必要があるだろうと思いますし、また双葉地区は公民館を活用するような話が今出ていましたけれども、そういうような前向きな答弁をいただけると非常にありがたいというふうに思いますし、保健福祉センターの活用状況をどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 今、森田議員にお答えしますけれども、一つの案としまして、今、竜王の保健福祉センターの活用ということも掲げて検討には入っております。ただ、このファミリーサポートセンターという、ちょっと申しわけないんですけれども、今やっているのは子育て広場という事業でございまして、ファミリーサポートセンターというのは市が仲介役としまして協力会員等を募って一時的に保育に欠ける、子供の面倒を見られないというお子さんを預かるという制度でございまして、今回このテーマになっているのは子育て広場ということで、すいませんけれども解釈をさせていただきます。

 今言うように、既存の施設の中には竜王の保健福祉センターも一つとして考えております。



○議長(今村正城君) そのほか関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了いたします。

 以上で池神哲子君の一般質問を終わります。

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△坂本一之君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告5番、坂本一之君。

 2番、坂本一之君。

     〔2番 坂本一之君登壇〕



◆2番(坂本一之君) 2番、坂本一之です。午後は6人の方がされるということでございますので、早速質問のほうに入らさせていただきます。

 まず初めに、地方分権の中の住民サービスについてお尋ねをいたします。

 地方分権の進展や市町村合併の進捗による市町の広域化や規模、能力の拡大など地方自治を取り巻く環境が大きく変化する中、今後、市町は、住民に最も身近で、地域の実情に応じた行政サービスを提供する基礎自治体としての大きな役割を担っていることは既に承知するところであり、県と市町との適切な役割分担のもと、地域住民に身近な行政はできる限り市町で担うことが求められており、権限移譲の必要性はますます大きくなっています。

 政府の地方分権改革推進委員会が本年5月に出した都道府県から市町村に移す事務として359件が列挙されています。その中で、本市においては県からどのくらいの事務事業が移譲されたのでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、その事業が地域住民にとって、合併したからできたんだと言わしめるようにしていかないと、ちまたで言われているように、まだ甲斐市はばらばらで、3地区の足並みがそろっていなく、いわゆる竜王方式などという言葉が表立って出てしまっています。保坂新市長はこの辺をいかにまとめ上げていくのでしょうか。事務事業としてのこれからの展望を伺います。

 次に、平成23年4月からは新庁舎での業務がスタートする予定です。これは分庁方式をやめて本庁舎に業務を収集させることですが、増築しシンボル化することが合併の目的でないことは言うまでもなく、住民にいかに最大のサービスができるかがかぎを握っていると考えられますが、行政側はワンストップサービスやコンコルジュ制度などを考えているようですが、その他小さなことだけれども、こんなことをやったら住民の方にとって喜ばれて、合併した本来の目的が達成できるような具体的な施策があるのかお伺いをいたします。

 2番目の質問で、創甲斐・教育についてお尋ねをいたします。

 保坂市長が掲げる創甲斐・教育の意義とは、非常にわかりやすく、普通では当たり前のことだと思われていることが3つの項目として掲げられています。その項目の中には、市長があらゆる経験によって感じ得たことが列挙されています。書くことによる国語力の向上や丈夫な体をつくることなどは非常に好感が持てる考え方だと私も思います。私も常々、字がうまいことと足が速いことはどんなときも役立つと考えていました。これらのことは、私たちが子供のころでは学校の教育目標であり、子供とは、よく食べて、よく遊ぶことで健康であるのが一番だと教えられてきました。

 それが、悲しいことになりますが、いつかしら、同じ遊ぶでも、室内で1人でゲームに向かい、1人でコンビニでおやつを食べるようになってしまいました。こんなことでいいのでしょうか。家族や友達とも触れ合わない、会話をしない、遊ばない子供たちがふえてきたのが現状だと考えます。

 本市においてもそれは例外ではないでしょう。きのう不登校の問題がありましたけれども、そういう子供たちがふえているのは、こういうことも原因になるんではないでしょうか。市長が考える家庭における子供のかかわりが大切ということは理解できますが、ますます経済環境も厳しくなる中で、親というのはどのように子供たちと向き合っていけばいいのか、具体的な考えをお伺いいたします。

 また、家庭だけでなく、地域との連携も不可欠であると思われますが、現在、学校開放日を設けたり、地域の方に学校周辺のパトロールをお願いしておりますが、いま一歩踏み込んで、地域が支える学校を目指してはいかがでしょうか。2004年度から始まったコミュニティースクールでは、地域住民が学校運営に参画することによって保護者や地域住民が一定の権限や責任を持つことで、そのニーズを迅速かつ的確に反映させることができるらしいです。それはPTAとは違いまして、学校主導ではなく、保護者や地域住民のみずからの意思で子供たちが健やかに育っていく環境をつくり上げる点ではよりよいと思われますが、その考えはありますでしょうか。

 3番目といたしまして、コミュニティー社会形成についてお尋ねをいたします。

 この問題につきましては、ことしの3月定例会の折にも質問をさせていただきましたが、保坂市長になりまして、より具体的な施策があるかと思い、少し視点を変えて伺いたいと思います。

 比較的若い世代が住んでいる本市においては、地域行事に参加したり、行政に参加しようとする人がだんだん少なくなっているという声を耳にします。そこには全くと言っていいほどコミュニティーは生まれず、地域の形骸化や都会で見られる疎外感が漂っています。世の中が情報であふれ、インターネットなどでどこにいても情報が取り入れられるデジタル社会では、人とのふれあいなどなくてもいいらしい状況になっております。便利ばかりが先を行くこの時代に甲斐市も埋もれてよろしいのでしょうか。人と人とが顔を見て話せるような地域が大事だと考えるが、地域重視を考える市長の率直な意見をお伺いいたします。

 次に、今現在、自治会への加入率はどのくらいでしょうか、どうしたら自治会加入率をアップできるのでしょうか、お伺いをいたします。

 また、今までは自治会というのは全世帯加入という原則で活動してきましたが、少子高齢化の問題もあって、なかなか役員のなり手もなく、頭を痛めているのが本市においても実際のところです。特にこの時期は、来年度の新役員を選出する大事な時期なので、行政側にも何かこれといった方策があればお伺いをいたします。

 次に、やはり財政運営を考える上でも、人口の増加がないことには、地域はこの先発展が望めません。昔ながらのある意味強制的な自治会加入などを行うと、新住民にとってはかえって逆効果であると考えられます。しかしながら、高齢者支援や犯罪、災害の対応など地域の問題は多様であります。そこで、自治会とは別に、福祉や防犯など地域の課題解決を担う地域協議会という制度があるが、本市でも導入してはどうかと考えますが、お伺いをいたします。

 以上3つの質問について、お答えのほどよろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 坂本議員から地方分権の中の住民サービスについてご質問をいただいております。

 平成12年の地方分権一括法の施行により、地方自治体は自己決定・自己責任の原則のもとで、地域の実情に応じた行政運営を行うことが求められていることになりました。これに伴い、県と市町村の役割分担に基づいて市町村で処理することが適当な事務は、積極的に市町村に移譲され、取り扱い件数の多い事務は動物処理関係事業530件、建設リサイクル法の届け出220件、法的個人認証関係250件などとなっております。本市も合併して4年が過ぎ、甲斐市としての一体感は徐々に芽生えてきていると感じているところでありますが、旧3地域にはそれぞれの地域的な特色がありますので、この地域の特性を生かしながらまちづくりを進め、多様化する住民ニーズに的確にこたえていくことが必要ではないかと考えているところであります。

 そのためにも、市民との対話と市民の交流による人づくり、地域づくりを原点に、これまでの施策や事業について、その必要性や重要性、成果を十分に検証しながら効率的な事業執行に努め、甲斐市が一体となったまちづくりを推進する考えであります。

 次に、庁舎整備に伴う市民へのサービス提供につきましては、新しく増築する庁舎は、現庁舎とあわせて機能を集約し、敷島及び双葉の各支所と連携を密にしながら、できる限り用件ごとに別の窓口に出向くことのないようにワンストップサービスの導入を図り、一層の住民サービス向上を目指しているところであります。

 また、障害のある方、高齢者、子育て世代を初めとするすべての市民にとって使い勝手のよい施設建設をあわせて進めてまいりたいと考えております。

 次に、創甲斐・教育についてご質問をいただいております。

 創甲斐・教育は、甲斐市教育振興基本計画に位置づけ、創甲斐・教育推進大綱としてまとめ、循環型の教育計画にしていきたいと考えておりますので、ご理解とご支援をお願いします。

 ご質問の親が子供たちとどう向き合っていけばいいかにつきましては、それぞれの家庭環境を一くくりに論じることは難しいかと思いますが、特にどの家庭でも子供と親が正面を向き合って話をすることが基本だと思います。それぞれの家庭の中でそのための時間をまず確保することが肝要だと思っております。

 次に、コミュニティー社会形成についてのご質問をいただいております。

 地方分権の進展と少子、高齢化社会、また地域においては、住民の価値観やライフスタイルが多様化し、地域の連帯感が希薄化し、地域活動への参加が危惧されております。地域への関心や愛着を深めるには、住民同士がお互いの気持ちや地域の状況、課題を理解し合い、自分たちに何ができるかを考えていくことが必要であり、地域で考え、地域で決定していく地域社会がこれからは必要だと思っております。

 地域づくりには人づくりと考えておりますので、家庭と地域の連携、行政と地域の連携が大切であり、人づくりがひいては産業振興につながり、若者の定着が生まれてくるものではないかと考えているところであります。

 次に、現在の自治会への加入率については詳しい調査は行っておりませんが、自治会からの広報誌の配布状況から見ると、おおむね9割となっております。自治会は地域のための組織でありますから、全員に参加をいただき、地域のために充実した活動を期待するところであります。

 行政といたしましても、これまでも地域の集会施設や放送施設整備、防災対策など自治活動を支援をしながら、転入された方々にPRもしてきたところであります。今後は行政との協働が一層必要となってまいりますので、市といたしましても、さまざまな活動に参加いただけるようなPRをしていきたいと考えております。

 特に、アパート、マンションオーナーに入居者へのPRをすることが重要でもあります。また、地域協議会は地方自治法の規定に基づいて設置される組織であります。本市においては、合併特例法により設置された地域審議会や各地区自治会連合会、自主防災会などがありますので、これらの団体と連携をとる中で地域の課題解決に対応していきたいと考えております。

 そのほかのご質問につきましては教育長が答弁をいたします。



○議長(今村正城君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) 坂本議員から地域が支える学校を目指す上でコミュニティースクールを導入する考えはあるかとのご質問をいただいております。

 甲斐市では、学校の運営等に関し地域社会から支援または協力を得て、開かれた特色ある学校づくりを推進するため、平成17年度から各学校に学校評議員を導入してまいりました。学校評議員は、校長の求めに応じて学校の教育目標及び教育計画、教育活動、地域との連携等、学校運営に関し意見を述べ、助言及び提言を行うこととなっております。

 平成18年度に甲斐市が文部科学省の学校評価システム構築事業の指定地域に選定されたのをきっかけに、学校評価に大きくかかわる立場として学校評議員及びPTA代表者が学校関係者評価委員を兼任して学校運営の評価等にかかわるようになってまいりました。平成19年度からは、甲斐市内すべての学校が学校評価を実施し、学校評議員、PTAのかかわりも強まってきております。

 しかし、学校運営を評価するためには通常の学校教育活動を把握し、見識に立った意見を学校運営に反映させる必要があり、そのための研修が求められております。そのため、来年度はその研修会を市の教育委員会主催で実施し、学校評議員の資質向上を図っていくこととしております。

 このような甲斐市の状況でありますので、今のところはコミュニティースクールを導入するのではなく、現状の学校評議員制度及び学校評価システムを生かしてまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 2番、坂本一之です。答弁ありがとうございました。

 地方分権のことでお尋ねをしたいと思います。県のほうから移譲されている件数ということで、先ほど3つほど例がありましたけれども、私が考えるには、これのことに関して住民にはまだ周知徹底がされていないような気がいたします。合併したからこういう権限が移譲されて、県に行かなくても市でできるんだということがまだ身近になっていないような気がいたします。その中で、もう少しわかりやすい権限移譲というものがあるはずなので、ぜひともそういうことを率先的に、もちろん仕事量がふえて職員の方には大変かと思われますが、ぜひともやっていただきたいと思います。

 例えば、ある市町村におかれましては、パスポートの発行を市のほうでやっているという声も聞きます。一番身近なことかと思います。特に7万4,000人がいる甲斐市におかれましては海外旅行に行かれる方も多くなっています。しかも土・日でそういうサービスをやっているということでございます。若い方も住んでいるところでございますので、そういうサービスこそ合併してよかったなという気がいたしますが、いかがでしょう。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 今のパスポートの関係でございますけれども、甲斐市においては、そのパスポートの移譲事務は受けておりませんけれども、そのパスポートについての移譲事務、県から移譲の中に、私どもがつかんでいる中ではまだ入っていないような気がしますけれども、今の段階ではまだ市で受けているというのはちょっと考えられないんですけれども、それが県の移譲事務の134の中に、私の見ている範囲では入っておりませんので、甲斐市としてはまだ受けておりません。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 各県によって移譲事務が違うかと思いますけれども、実際に県から受けている7万、同じぐらいの市町村のところがあるので、またそういうことがございましたら、ぜひともやっていただきたいと思います。これは要望です。

 質問をかえさせていただきます。

 先ほど、保坂新市長におかれましては3つの足並みをそろえて、ますます合併してよかったなというまちづくりをこれから推進していきたいということがありました。新市長に期待される方は非常に多いかと思います。もちろん町議から県議、それから国政へと行った市長でございます。周りの目もあるかと思います。その中で、もちろん水道料金の、きのうのような話のように非常にスパンの長い問題もありますけれども、ぜひとも何とか身近な問題、特に今、分庁方式になっておりますけれども、その中でサービスが違うということも住民の方から声がいたします。そんな中、新しい庁舎がサービスする中で、先ほどワンストップサービスということを説明されましたけれども、きのう市長は、「おはようございます」という形で電話へ出ますということを言いました。そういう小さなことを積み上げていくのも新しい庁舎に必要ではないかと思いますけれども、職員の方から、また住民の方から、こういうことをやったら新しいサービスにつながるということを求めたらいいかなと思いますけれども、いかがでしょう。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 坂本議員から再質問をいただいておりますが、新しく新年度から具体的に事業が始まってまいります庁舎増築にかかわって、業務が集中してワンストップサービスが行えるという方向に行政のほうも動いてきているところであります。市民からもそういった声を聞くということは重要でもあります。私も個人的には市民の声を反映するということで、日常の私的な活動では83ぐらいのグループ・団体といろいろな面で意見交換をさせてもらったりして、市民の声を行政に反映したく努力をしているところであります。

 また、甲斐市職員460名以上の皆さんから、多方面にわたって過般、無駄撲滅への提言ということで項目的には全庁的な無駄撲滅については20項目、54件にわたって、あるいは担当業務における無駄撲滅については110件ほど提言をいただき、ダブっておりますので集約したところ、そういう数になるわけであります。精力的に職員も努力をしておりますので、なお議員の皆さん方からもご意見等をお寄せいただければと、こんなふうに思うところであります。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) よろしくお願いいたします。

 それから、あと一つ、これは要望なんですけれども、新しい庁舎でなくて、コンコルジュサービスとかワンストップサービスということになりますと、やはりおもてなしということが大事になるかと思います。先ほど同僚議員の観光のこともありましたし、これからあいさつという問題もございます。そういうことは住民の方をおもてなしするという気持ちがないと多分できないかと思います。本庁だけではなくて、学校のところでも保護者にあいさつをしない先生がいるという話を私は聞きました。そういうこともありますので、私どもももちろんそうですし、職員の方、それから関係者の方にとっては、そういう方をおもてなしということをやりながら、ホテルのサービスのようなことも念頭に入れながら行っていきたいと思います。これは要望です。

 質問をかえます。創甲斐・教育についてお尋ねをいたします。

 先ほど上野教育長のほうで、学校評議員のことでありますのでコミュニティースクールのことはというお話がございましたけれども、あくまでも私が考える学校評議員というのは、学校の校長先生が決めて学校主導型、そしてまたPTAを入れるということで、地域住民からの要望とかそういうのがなかなか取り入れられない、運営にタッチできないというような気がいたしますが、その点はいかがですか。



○議長(今村正城君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) 今ご質問の学校評議員制度も、その活用の仕方によって、もう少しご質問のような趣旨に沿ったことで対応できるというふうに考えておりますので、今の現状をもう一度把握しながら、どういうふうにその制度を改善していくべきなのか、そういうことも取り組みながら、今のところはコミュニティースクール制度ではなくてというお答えであります。

 また、さきに改正された教育基本法に基づいて国が策定してまいりました教育振興基本計画、その中にもコミュニティースクールのことが位置づけられているようでありますから、このことについても定例の教育委員会等の中で俎上に上げてご意見も伺ったり、今後の取り組みの参考としていきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) もう一つ、創甲斐・教育のことで、市長が先ほど親としてどのように向き合うということで、どの家庭でも子供たちと正面を向き話し合う時間が大事だと。私も全く同感でありますけれども、これは要望ですけれども、学校で子供たちに、どのぐらい親御さんとしゃべったり、兄弟としゃべったりという時間をとっているのかと一度アンケートをとってみてください。よくやっているのが、ゲームで遊んでいる時間とか、そういう時間だけはよくアンケートが出てきますけれども、親としゃべった時間は1日どのくらいかというのをぜひともアンケートとしてとっていただければ、市長が掲げる創甲斐・教育の一つの原点になるかと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。これは要望で結構です。

 質問をかえます。先ほど、自治会の加入率のところで9割というお話がありまして、これは広報誌のことから9割ということで、実際は恐らくこんなに高くはないと思います。60か70%、地域性もあるかと思いますから80%ぐらいだと思います。今後は、何とか加入率がどのくらいかということをとっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 今、坂本議員がおっしゃったように、60%の加入率、それから100%という自治会もございます。先ほど市長の答弁にありましたけれども、やはりアパート、マンション等のオーナーの対応もございます。これは地域によってはアパート、マンション等のオーナーが入居の際に区に加入をと、また管理会社が共益費と一緒に区費を徴収するといったふうなところもございます。

 また、新築で区に入る場合には、区長さんが区に加入をという促進をしている区もあります。そういった区においては、やはり加入率が高いという面ございます。

 また、有事の際、これは当然避難するには、区が区にいる全員の方を確認し避難するということもございますので、私どもは、今後、そういったことから区長会等にもお願いをして調査もさせていただいて、お願いもしながら加入率の増加に努めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) ありがとうございました。やはり災害時には大体組長さんを中心に人数の把握をしたり、災害物資を配ったりという形になっております。では自治会に入っていない人はどうなるんだという問題が必ず出てくるかと思いますので、その点をPRしながら、災害時にはどうしてもそうなってしまいますよということも言いながら、それは自治会加入の促進にぜひとも努めていただきたいと思います。

 それから、最後に1点だけ、やはりこれも住民の方から言われたんですけれども、せっかく新しいところに越してきて、うちをとった途端に、その組の長老の方が来て、来年は組長さん、その次は環境委員、自治会はどう、ごみ当番がどうと、いきなり引っ越して間もなくそういうことを言われたということであります。私の質問にも書きましたけれども、ある意味、半強制的なことをやると、新住民の方は非常に嫌がると思うんですよ。せっかく若い世代が、その地域の中の年寄りとか高齢者の方がいる中へ入ってきて、これから生活しようという中で、いきなりそういうことをやられると、やはりかえって敬遠してしまうという嫌いがありまして、そういう話も聞いて、「自治会に入るのは強制的ですか、議員さん」ということを私も聞かれました。もちろん「地域によってそれは違うと思いますよ」という答えはしておきましたけれども、やはりもしそういう方がいらっしゃいましたら、せっかく来てくれたのですから、先ほど言いましたおもてなしの心じゃないですけれども、そういう形で迎えるような行政側の方策なんか、ぜひとも自治会長さん、そればっかりではありませんけれども、市民の方に周知をしてもらいたいと思います。これは要望です。

 以上で質問を終わります。



○議長(今村正城君) 再質問が終わりました。

 続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了いたします。

 以上で坂本一之君の一般質問を終わります。

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△有泉庸一郎君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告6番、有泉庸一郎君。

 3番、有泉庸一郎君。

     〔3番 有泉庸一郎君登壇〕



◆3番(有泉庸一郎君) 3番、有泉です。

 質問を3点ほどさせていただきます。

 まず初めに、人材マップの作成についてです。

 市長の所信表明の中で述べられている施策の4つの基本にもありますように、市民と行政が一体となって協働による地域づくりを進めるには、事前に行政から、意欲のある有能な市民の皆さんに呼びかけていただいて、すべての分野で人材マップ等の作成を行い、市民の皆さんに協力してもらえる仕組みを構築しておいたらどうかと考えます。

 人材マップを作成することによって各種事業を行っていく場合、何よりも現実の甲斐市を熟知した人たちでありますから、貴重なご意見等が拝聴できるのではないかと考えます。

 次に、本庁機能の集約化の中での組織体制についてお伺いいたします。

 第1次甲斐市行政改革大綱の中では、正職員数を平成17年4月1日の489人から平成22年4月1日には450人とする39人の純減を目指しています。行政改革の一環として適正な定数管理、正職員の削減をする過程で臨時職員の配置は、本来の仕事の効率の低下や行政サービスの低下を防ぐためのものではないかと考えます。あくまでも正職員の補助的な役割であって、主客転倒であってはなりません。庁舎整備計画も進み、本庁機能の集約化の中で、人員計画も含めて今後の進め方を伺います。

 3点目、教育委員のあり方についてお伺いします。

 市長の所信表明の中で、創甲斐・教育について熱く語られておりますが、これまで以上に地域と行政の連携が求められていると思います。そのためには、より以上に教育委員の役割が重要になってくると思われます。甲斐市教育委員会会議規則の15条で会議の公開がうたわれていますが、今までよりももっと教育委員の皆さんが地域の中に積極的にかかわっていただきたいと思います。

 この考え方は、教育委員にとどまらず、我々市議会の議員にも言えることであります。我々も、今、議会活性化調査特別委員会を立ち上げて議論、研究をしているところですが、議会も教育委員会もそれぞれ活動に関する情報公開の徹底をするとともに、市民に対する説明責任を十分に果たさなければならないと思います。そんなことも踏まえて、創甲斐・教育の実践者としての教育委員会のメンバーでもある新教育長のお考えを伺います。

 以上3点、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 有泉議員から人材マップの作成についてご質問をいただいております。

 近年の社会経済情勢や住民ニーズの変化に伴い、地域づくりは今までの行政主導から住民と行政がそれぞれの役割分担のもと、住みよい快適なまちづくりに向けて協力、連携を図っていくことが不可欠であると考えております。

 甲斐市においても、各種計画等の策定において、市民公募により選任される方々やパブリックコメントで意見、提言をくださる市民の方々を初め、さまざまな場面で参画される方々の意見をもとに、地域と行政が地域の課題や活動について役割分担していくことが必要であると考えております。

 ボランティア団体や、さまざな分野で活動されている各種団体も地域活性化の担い手であります。地域づくりは人づくりでありますので、人材の確保は重要なことと考えております。甲斐市総合計画に「市民との協働のまちづくり」を掲げている甲斐市といたしましても、これからのまちづくりに向け快適な生活環境を整備し、行政と市民が一体となった安心・安全なまちづくりの実現のため、意欲を持った有能な市民の方々や魅力ある地域づくりを支援していただける方々が活動できる場、また活動のできるきっかけとなる仕組みづくりとして、今後、市民からの人材活用のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 次に、本庁機能の集約化の中での組織体制についてご質問をいただいております。

 既に庁舎整備については、検討委員会で具体的規模が示されておりますので、実施設計を初め、建設に向けての準備を進めております。本庁舎は計画の立案、調整、政策の推進などを中心とした機能を集約し、総合的にサービスを提供する場とし、支所については市民の身近なサービスを中心とした事務事業を提供する場として位置づけております。庁舎整備後の組織体制については、集中改革プランに基づく職員削減計画を達成した上で、地方分権時代に即応し、サービス面から市民ニーズにこたえられる組織を構築しながら、管理中心の組織から成果を重視した経営型の組織機構への転換を図っていきたいと考えております。

 以上、教育委員会のあり方についてのご質問は教育長から答弁をさせます。



○議長(今村正城君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) 有泉議員から教育委員会のあり方についてのご質問をいただいております。

 ご承知のとおり、教育委員会は市長部局とは独立した行政委員会として、教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育委員会事務部局が具体の事務を執行しているわけであります。この教育委員会制度が設けられている意義は、独立した権限を持つことにより政治的中立性を確保し、教育の継続性や安定性を保ち、また地域住民の意向の反映や参加も踏まえながら行われるよう制度化されていると承知しております。

 こうした基本的な趣旨等に基づいて地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、平成20年4月から施行をされております。

 この改正の主な内容は、教育委員会の責任体制の明確化や充実、教育における地方分権の推進や国の責任の果たし方などであります。これらの法改正の目的や、教育委員会に対するご意見やご指摘なども踏まえながら、教育委員、学校関係者、事務局職員等々とも十分な意見交換をしながら、教育委員会運営のあり方や保護者、地域住民との関係、市長部局との連携、委員会の点検・評価などについて検討し、開かれた教育委員会のなお一層の推進や活性化を進めていきたいと考えているところであります。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 3番、有泉です。ご答弁ありがとうございました。

 まず、第1番目の人材マップの作成についてなんですが、市長よりご答弁いただいて、人材の確保とか、非常に市民の方の中には意欲のある方がいっぱいいらっしゃいますので、ぜひその人たちに協力してもらえる、共同体制をつくるためにも、市のほうからぜひ呼びかけていただいて、その仕組みを構築してもらえるようにお願いしたいと思います。要望で結構です。

 次の組織体制のことなんですが、僕がここで質問させてもらったのは、正職員を行政改革の一環として22年4月1日までには450人にするんだということの中で、臨時職員の配置をされているわけですが、当市では、非常にほかのところの市町村から比べて、多分、正職員は少なくなってきているんですが、臨時職員の数が非常に多いと思うんですよね。要は、ただ数を減らせばいいということじゃなくて、行政サービスとか仕事の低下を防ぎながら正職員の方にもっとしっかりしてもらいたいと。決して今しっかりしていないというんではないんですが、時々、一部の市民から苦情等が現実寄せられているところなんですよ。要は、正職員がいるのに対応を臨時職員がやるんだと。わからなくなると正職員のところへ行って、正職員に聞いてまた対応するんだと。そんなことだったら、最初から正職員がやればいいじゃないかというような意見があるものですから、あえて今回質問をさせていただきましたが、その点についてはどうですか。



○議長(今村正城君) 藤田市民部長。



◎市民部長(藤田広子君) 今のお答えをさせていただきますが、ただいま臨時職員の件で話ございました。市民部におきまして大体各担当に1名ずつおりまして、その臨時職員の事務体系というのは、一応事務のマニュアルというのをつくってございまして、そのマニュアルに沿った内容で臨時職員にまず対応してもらうんですけれども、その中で判断が必要になったというふうな場合につきましては、主にリーダーですけれども、リーダーがいない場合は上席の職員という形の中で判断を仰ぎながら、それぞれ対応していくという状況をとっております。

 それから、臨時職員と正職員、これは窓口対応、大勢来客が来た場合につきましては、臨時職員も含めた職員の対応というのが必要になってきますので、臨時職員におきましても正職員と同等に対応できるような体制づくりをしながら、知識も得る努力をしながらということで対応をしておる状況でございます。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) もう一つの正職員の関係でございますけれども、先ほど有泉議員の質問のように、合併当時500人が今度は22年4月1日には450と、50人の削減を図っていくということの中で、当然組織のスリム化をしていかなければならんということの中で、機構も見直しをして行かなければならんと。こういう中で、今、22年度、23年の新庁舎に増築庁舎が完成したときに、総合窓口がどういったサービスをしていくかということの中で、関係職員でワーキンググループをつくって検討もしておりますけれども、今現在の状況でいきますと、私ども正職員に対しては、やはり接遇も大事であろうということの中で、今、研修所の半分を甲斐市でいくぐらいな研修で、私ども派遣もしております。また、来年度から講師を呼んで接遇体制、職員の窓口対応等も充実を図っていくということで、職員の意識改革を、そのほかの研修についても参加をさせて、意識改革を進めておるところでございます。

 そういったことで、やる気のある職員を今後も研修等を通じて進めていくということで私ども考えておりますので、ぜひそういった職員がたまたまいたかもわかりませんけれども、そういった職員がないように今後努めてまいります。



○議長(今村正城君) 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 3番、有泉です。

 今、ご答弁いただきまして、何にしても本庁機能集約の中で、要するに人数が少なくなってくるわけですから、いわば少数精鋭でやるわけですから、職員の方は大変だとは思いますが、今、総務部長、市民部長が言われたように、それまでに準備をして、庁舎を集約化してよかったと言えるような組織体制をつくっていただくようお願いいたします。

 最後に、教育委員会のあり方。

 教育委員会のあり方ということで、今、教育長のほうからご答弁いただきましたけれども、教育委員会とは言いましたけれども、要するに教育委員のあり方について僕はお聞きしたかったんですが、僕個人だけかもしれないですけれども、教育委員の方の姿が、ちまたでもそうなんですけれども、見えてこないような意見が多いんですよ、その辺に関してもっと委員が前面に出てくるような−教育委員会の事務方のことを言っているわけじゃないんですね、要するに委員の方の議会で人事案件で承認したりしている5人ですか、いますよね、そういう方たちの活躍を期待しながら質問させていただいたんですが、その点についてはどうでしょうか。



○議長(今村正城君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) 教育委員会は教育委員5人または6人で執行される合議制の組織でありますから、もちろん一人一人の活動も諸所あるわけですけれども、全体的な活動としては教育委員会の対応ということになりますが、今もご質問のように、私も教育長になりましたのは11月4日ですから、それ以後のいろんな教育委員会関係の集まりとか、行事とか、土・日もありましたし、夜もありましたけれども、すべて出席をさせていただいたり、それからほかの教育委員さんもそういうことに参加をするように求められております。今ご質問いただきましたご提言というか、ご意見といいますか、それも定例の教育委員会等へ報告をして、今後どうあるべき姿が一番いいのかというふうなこともみんなで協議をして、できるだけ地域みんなで教育が育てられるような、学校・家庭・地域・教育委員会・行政こぞって社会で教育の向上が目指せるような、私たち教育委員のあり方についても研究して改善をしていきたいと思っています。



○議長(今村正城君) 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 3番、有泉です。丁寧なご答弁ありがとうございました。

 ぜひ、今教育長が述べられたように実践していただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(今村正城君) 再質問が終わりました。

 関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で有泉庸一郎君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。3時20分に再開をいたします。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時20分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△内藤久歳君



○議長(今村正城君) 一般質問を続けます。

 続きまして、通告7番、内藤久歳君。

 6番、内藤久歳君。

     〔6番 内藤久歳君登壇〕



◆6番(内藤久歳君) 甲斐クラブ、6番、内藤久歳です。昨日の保坂市長の就任後初の答弁を拝聴いたしまして、きめ細かで丁寧な答弁でしたが、私の質問に対しても同様で、実りある答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは、議長の許可をいただきましたので、2項目について質問をいたします。

 まず、1項目めは、創甲斐・教育に向け市民総参加のあいさつ運動をであります。

 文部科学省では、いじめや不登校、学習意欲の喚起、生活習慣の確立等の重要課題を解決していくためには、地域・家庭・学校の3者がしっかりとした信頼関係を持ち、緊密な連携をとっていくことが重要としています。

 平成18年12月22日に公布・施行された教育基本法において、公共の精神、生命や自然を尊重する態度、伝統や文化を尊重し我が国と郷土を愛するとともに、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことなどが教育目標として新たに規定されました。この教育基本法や学校教育法などを踏まえ、中央教育審議会答申では、基本的な生活習慣を確立させるとともに、社会生活を送る上で人間として持つべき最低限の規範意識を身につけさせる観点から、道徳教育の改善・充実が必要であることが示されました。

 山梨県では、平成13年度から心の教育プランを策定し、地域ふれあい道徳事業、地域とともにはぐくむ豊かな心の育成推進事業を小・中学校で実施してきました。平成19年度から21年度はモデル事業として小・中連携、ふるさと山梨道徳教育推進事業として道徳教育を核に小・中学校が連携した地域ぐるみの取り組みが行われ、本市では双葉中学校区が指定され、さまざまな活動を実施しています。小・中学校が行う具体的な実践活動として、学校だけでなく地域一丸となっての取り組みとなるように、甲斐市広報誌や自治会回覧を通して声かけあいさつ運動への積極的な参加を呼びかけ、小学区内に行き交う者同士があいさつを交わす重点地点、あいさつロードを指定して事業化を図っています。

 また、県が行った道徳的実践活動の充実に関する調査では、300校中298校があいさつ運動に取り組んでいるという結果も出ています。あいさつは、私たちが社会生活を営む上での重要なコミュニケーション手段です。保坂市長の掲げる施策「創甲斐・教育」とふるさと山梨心の教育推進事業が連動し、市民全体で取り組むことにより総合計画、政策2に掲げられている豊かな人格と確かな学力をはぐくむまちづくりや、甲斐市学校教育基本方針である健やかな甲斐っ子を育てる学校づくりにつながるのではないでしょうか。市民総参加あいさつ運動について5点質問いたします。

 1、市内小・中学校のあいさつの取り組み状況について。

 2、学校と行政の連携は。

 3、市民のあいさつ意識を高めていくには、家庭と地域、地域と行政の連携が必要だが、どのように推進していくのか。

 4、あいさつ運動の一環として、地域と学校が連携を図り、行政主導で1年間に1世帯1朝運動、この1朝というのは、人間が朝学校に行って子供とあいさつを交わすという意味でございます。学校区の市民が1回、自由意思により学校に出向いてあいさつを交わすことを提言いたします。所見をお伺いします。

 次に、5、市長の施政、「まちづくりは人づくり」の観点から、小・中学生の登下校時、校門での一礼をしたらどうかお伺いいたします。

 次に、不登校について質問いたします。

 不登校の子供たちが全国で12万人を超え、社会的問題になっています。不登校の定義は、何らかの心理的・情緒的・身体的あるいは社会的要因の背景により児童・生徒が登校しない、あるいはしたくとも登校できない状況にあることを言い、要因は複雑であり、一概に語ることはできません。少なくとも不登校の子の多くは、現在の学校の状況と全く無関係ではないはずです。不登校の増加、子供たちにとって学校が必ずしも安心して過ごせる居心地のよい場所ではないことを示しています。

 昨日の同僚議員の質問の中で示された不登校の状況は、県内の中で本市はワーストワンになっています。教育行政の重要課題と位置づけ、学級づくり、授業づくり、校内での連携、校外での連携、教育相談の充実を図り、児童・生徒が明るく笑顔で、安心して登校できる学校づくりをしていく必要があります。不登校問題について6点質問いたします。

 1、不登校の実情について小・中学校別にお伺いいたします。

 2、過去3年間の推移を小学校別にお伺いします。

 3、小学校から継続している割合をお伺いします。

 4、不登校児童・生徒への対応内容をお伺いいたします。

 5、不登校対策としてどのような対策をしてきたかお伺いいたします。

 6、5の対策について、家庭・行政・学校との連携はどうなっているのかお伺いいたします。

 以上、答弁よろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) 内藤議員のご質問は、教育関係に係ることが多いものですから、私からお答えをさせていただきます。

 まず、創甲斐・教育に向け市民総参加のあいさつ運動についてのご質問をいただいております。

 甲斐市立の小・中学校のあいさつへの取り組み状況については、すべての小・中学校においてあいさつ運動を実施しておりますが、不審者問題もあり、あいさつの対象が子供同士や先生、また旗振りの保護者などに限られているような状況もあります。

 双葉地区の学校では、道徳教育の実践校に指定されたこともあり、教職員、PTA、地域のお年寄りなども参加してあいさつ運動に取り組んでおります。地域の方々とあいさつを交わすことにより、ふれあいや交流などがなお一層深まるように、行政及び自治会が学校とともに実施していく方策を立てているところであります。この双葉地区のあいさつ運動をモデルとして、他の地域への普及拡大を図っていきたいと考えております。

 学校と行政の連携では、高齢者と子供の帰り道ふれあい事業の中で、下校時の安全・安心のため老人クラブの皆さんが子供たちへのあいさつ運動を展開しており、あいさつ運動は着実に浸透してきておりますが、さらに多くの市民とのあいさつ運動に波及していくよう取り組んでいきたいと考えております。

 あいさつ運動の一環として、地域と学校が連携を図り、行政主導で1年間に1世帯1朝運動というふうなご提言でありますけれども、今求められておりますことは、だれでも、どこでも気軽にあいさつができるようになることであります。直接学校に不特定な市民が出向いてあいさつすることは、防犯上の問題なども懸念されることもあり、十分な検討が必要であると考えております。

 また、小・中学校の登下校時、校門での一礼を導入したらどうかというご提言でありますが、このことについては、それぞれの学校において検討していただき、学校長の裁量で行っていただきたいと考えております。

 今後、教育委員会では、来年度に各界各層の代表者を委員とする(仮称)創甲斐・教育策定会議を設置し、創甲斐・教育推進大綱を作成する予定であり、その中で具体的な取り組みや事業展開をする計画でありますが、家庭・地域・学校・行政などの連携による市民総参加のあいさつ運動が展開されるような計画づくりを目指してまいりたいと考えております。

 次に、不登校についてのご質問をいただいております。

 不登校の現状については、昨日の代表質問でもお答えしたとおりでありますが、山梨県は平成19年度の不登校率において全国ワーストワンと発表されておりますが、県の不登校率は、小学生で0.36%、中学生は3.67%であります。県教委では、各市町村別や学校別の不登校者数や不登校率は公表しておりません。これは学校格差を助長することにもつながることを避けるためであり、甲斐市におきましても同様の理由等から学校別の数値は公表はいたしませんけれども、全体の状況は、昨日もお答えしたとおり、次のとおりであります。

 小学校は0.46%、中学校6.23%で、県平均を上回っております。特に中学校におきましては県の数値を大きく上回っているような状況であります。

 過去3年間の推移というふうなご質問でありますけれども、小学校については、平成17年度0.48%、平成18年度0.57%、中学校は平成17年度3.98%、平成18年度5.11%で、19年度は、先ほど申し上げたとおりであります。

 小学校では減少に転じた年度もありますが、小・中学校全体では増加しており、学校の全不登校者のうち、小学校から継続している割合は約5%であり、この状況から、中学校入学後に不登校者数がふえていることがうかがえます。

 不登校の児童・生徒への対応や家庭・行政・学校の連携についてでありますけれども、本年度、小学校にもスクールカウンセラー事業を導入し、不登校者の早期対応に当たっているところであります。

 不登校率の高い中学校に対しましては、6月に市の教育委員会が校長ヒアリングを実施し、現状と対応策などについて検討を行い、各学校においては別室登校する場所の整備、別室登校者への指導を行う教職員体制の整備を進めております。

 また、不登校者への家庭訪問の実施や青少年育成カウンセラーの活用、県教委のスクールソーシャルワーカーの派遣要請など、専門家による不登校者及び保護者とのかかわりを強化する対策をとっております。

 さらに、平成19年1月にスタートさせた心のホットラインについても、再度7月に、電話番号が記載されたカードを全児童・生徒の家庭に配付し、匿名での対応が可能な相談対応をとっておるところであります。

 県教委におきましても、9月と11月に、不登校者の多い中学校に対し、15日以上30日未満の不登校者を30日以上にしない対策や、地域不登校者を出さない方策について指導しております。

 このように学校と家庭のかかわり、学校と行政のかかわりなどについて強化しているところでありますけれども、一方で不登校となった原因が学校生活上の影響や遊び、非行など、また無気力、不安などの情緒的混乱、家庭生活上の問題など多種多様となってきております。本市では、遊び、非行などの傾向が比較的多くの割合を占めておりますので、学校や家庭だけでなく、子供たちが非行に走らないよう見詰める地域の目が必要となっている状況であります。

 地域の方々にも、ぜひ地域の強力な目となっていただけるようご協力を改めてお願いしながら、不登校の改善になお一層強力な取り組みを進めていかなければならないと考えております。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 6番、内藤でございます。

 私がちょっと説明不足な部分もあるかもしれませんけれども、1年間1世帯1朝運動の人というのは、朝行って人づくりをしようという観点からこういうことを提案したわけでございまして、今、学校、それから地域、行政というような形の中での教育問題等があるわけですが、そういったことを考えますと、学校のことはPTAに任せる。私もそうですが、確かに子供が学校を卒業してしまえば、あとは実際、私もほとんど学校へも行かないし、目も向けませんでした。地域が育てるということは、やはり市民みずからが出向いていって、そしてそういうことをやるということが、やはり地域の力になるのではないか、そういうことが地域で子供を育てる大きな力になっていくんじゃないかなというふうに思っています。

 そういう意味において、1年に1世帯1回、そのくらいのことはやってできないことはないんじゃないかなというふうに思っておりまして、ちょっと新聞の記事を読ませていただきます。

 ひこにゃん滋賀県彦根市、吉田のうどんぶりちゃん。富士吉田市、全国各地でご当地キャラが花盛り。隣の長野県上田市ではシャッターマンがいっぱいだとか。といっても、このほかのご当地キャラとは違って、人間その名のとおりシャッターを押す人で、上田城跡公園を中心に観光客のカメラで記念写真撮影をしている。同公園近くに住む宮沢俊行さん(65)が同公園内をウォーキングしているときに撮影を頼まれることがしばしばあり、喜んでもらえるならと今春ボランティアで始めた。シャッターマンであることを知らせる名札をつけ、観光客に声をかけたところ大評判であったと。上田市役所には礼状が届くほどで、結婚40周年記念で同公園を訪れた夫婦からの手紙には、2人で旅行してもなかなかツーショットの被写体も数少なく、「気兼ねせずに頼めて助かりました」とつづられていた。まさにかゆいところに手が届くサービスだ。朝9時から夕方5時まで観光客に声をかけるという宮沢さんは、初めて会った人と会話できることが何より楽しいと、自身も満喫している。市を通して仲間を募ったところ、賛同者が相次ぎ、現在、市長を初め16人までふえたという。旅先ではちょっとしたことでも気のきいたサービスを受けると、その地の印象はぐっとよくなる。宮沢さんから伝わってくるおもてなしの心を見ならうべきところは多いというふうな記事がありました。

 なぜこの記事をあれしたかといいますと、やはり8時から9時までボランティアで8時間、9時間やられますよね、学校ヘ朝、登校時に地域の人たちが行って、先ほど防犯のこともあると言いました。私がなぜこれを強調するかというと、やはり地域の子供は地域で育てるということで、行くことによって子供たちに顔を見てもらえると、そこでコミュニケーションが生まれますよね。例えば一つの小学校で朝1人行って、みんなにあいさつすれば、私が行ったとすれば、500人、600人の子供たちとコミュニケーションを図れるわけですよ。そういうことを起点として地域で子供づくりをしていく。まさに保坂市長の言っている創甲斐・教育につながっている実践行動なんですよ、これは。

 ですから今後、いろいろ検討課題もあると思いますが、ここにいる皆さんはほとんどの方がご当地の出身であり、この地域で育った人たちだと思うんですよね。そういう意味において、もう1点、保坂市長が考えている循環型教育、これにもつながるわけですよ。そういう点において、今後ぜひ検討していただきたい。その点について再度教育長の考えをお伺いしたい。



○議長(今村正城君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) 今のご提言の趣旨は、だれでも、どこでも気軽にあいさつすることによって、人が生まれてから生涯を閉じるまで社会の中で人間関係を構築しながら生きていくための最低限のコミュニケーションの出発点があいさつだと、だからそういうこともご提言をされたことだろうと思います。

 したがって、このご提言についても教育委員会内部で、こんな提言をされていると。また学校長との集まりも毎月ありますので、こういったことの提言もあるから、どんなふうな考え方、ご意見があるか、その辺も聴取しながら検討させていただくということでご了解願いたいと思います。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) もう1点、先ほど学校での一礼について、その判断はそれぞれの学校に任せるというふうな答弁をいただいたわけですけれども、このことについて私がなぜこれを提案したかといいますと、皆さんご存じかどうかわかりませんけれども、NHKの「鶴瓶の家族に乾杯」という番組がありまして、あれで福井県の永平寺中学というところが取り上げられまして、その中でこのことが放映されたわけです。その中で、これは基本的には、この経緯を聞いたところ、昭和63年代に福井県の小・中学校は非常に荒廃していたと。そういう中で、当時の校長先生が非常に教育環境の荒れたことを危惧して、何とかしなければならんということでこういうことを始めたそうでございます。

 これはあくまでも生徒会主導の活動でございます。この趣旨といいますか、校門で礼をする意味については、これ生徒会新聞なんですけれども、学校生活は校門での礼に始まり、校門での礼に終わると。これは学校に向かってきょうもお願いします、きょうもありがとうございましたという気持ちをあらわします。校門のところには白線が引いてあり、礼をする場所を示しているということでございます。

 もう1点、朝の会や帰りの会が始まるとき、また授業の始まりのチャイムが鳴ったときに、目を閉じて心を落ちつかせる、これが黙想です。黙想すると心がとても落ちついて授業に集中して取り組むことができます。

 もう1点、清掃オリエンテーションのときに、この中学校では清掃するときに無言清掃をやっているそうでございます。そういった道徳教育につながる一つの行動として非常に効果があるかなというふうに思っていますし、この学校に聞いたところ、生徒の気持ちが落ちついていると、先生方の授業がしやすいというふうなことを感じました。ですから、そういうことも含めて、この一礼運動については、今後進めていっていただきたいなというふうに、これは要望で結構です。

 次に質問をかえます。不登校についてですけれども、不登校については、本当に県内の中で多いということで、それぞれの対策を講じているということでございますが、実際なってしまった子供のケアということに関して、どういう形でケアをしているのか、それから内容について、例えばさっき言ったいろいろな条件があって、もう割合が多いと。その指導の段階ですよね、そんなところはどんなふうな形の中で指導をしているのかということをお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問にお答えしますが、答弁の中でも、その不登校の原因というのは多種多様化しているということで、また複合化している部分もあろうかと思いますが、大きく分けて精神的に友人関係、また教師との人間関係の中で心理的に登校ができない場合、その心理的な部分と遊ぶためとか非行で退学傾向といいますか、そういうことの中で学校へ来ない場合と大きくは大別できるかと思います。

 そういう中で、心理的に友人関係とかいろんなことで悩んで、学校に行こうと思っても、そういうことで行けない、学校へ行こうと思うと腹痛がするとか頭痛がするというようなことの中で不登校になっている傾向もあります。そういうことで、そういう対象については専門家のカウンセリングを当該児童・生徒、また保護者等、学校の担任等も交えた中でカウンセリングを受けることによって徐々に心を開いていくという対応をとってございます。

 それからもう1点は、大きく大別します遊びのため、遊びたいがため、また非行行為等の繰り返しによって学校へ来ない場合も当然あるわけでございますので、市の場合はこの割合が他市町に比べて若干多いような気がいたしております。

 そういうことの中で不登校率も平均値を上回っているのではないかと思っていますが、これは家庭訪問をする中で、やはり家庭の考え方も当然この中には併合してございます。子供をそういう形で指導しない家庭状況もございますので、それぞれの学校と家庭が十分このことの認識を深めていただいて、学校と家庭がその当該児童・生徒に対して適切な指導を行っていくという対応をとってございます。

 それから、心理的な場合は、学校へ行こうと思っても、すぐ教室にはなかなか入れない場合もございますので、別室の勉強する場を確保して、またその指導の体制も、空き時間がある先生方に当番制で対応していただくというような形の中で具体的な対応をとってございます。これは、私たち教育委員会としても、また学校側としても非常に危機感を持って対応してございまして、それぞれくどいように校長会、また生徒指導、不登校担当の教師を集めた中で具体的な対応を指示をして、特に先日、冬休みに向けての会議もございましたので、特に非行関係で不登校の生徒等については、またいろんな事件を冬休み中に起こしては困りますので、ぜひ家庭訪問をする中で、新学期に向けて登校ができるような指導を徹底するように、強く指導してきたところでございます。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 6番、内藤です。

 そういった中で、非常にご苦労なされているということが理解できて、またそれが結果的に不登校の削減につながっていけばいいかなと思うところでございます。そういった中で、学校へなかなか出てこないというような、早く言えば重度の不登校といいますか、そんな生徒がいると思います。県の施設があると思います、その県へ行っている生徒はいるんですか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 答弁いたしますが、適応指導教室という不登校の関係の児童・生徒が行く教室があるんですが、これが今現在、甲斐市の場合は韮崎市にある学級なんです。これは県のほうへもお願いをしているんですが、今、県内に2カ所しかないという状況で、韮崎にある適応指導教室というのが韮崎、北杜、それから甲斐市、また中央市、南アルプス市、また峡南地区のほうの学校、すべてがそこの一つの施設でございますので、定数もある程度限りもございますし、また遠距離でございますから、保護者の送迎が必要になってくるということもございまして、なかなかちょっと、何人かはそこに通級してございますけれども、新しく開設を県のほうへもお願いをしているところでございます。

 また、今、民間の方たちもいろいろな面で協力をしていただきまして、竜王地区のほうにおきましては、前に教育委員をしていただいた進藤先生なんかが経験を生かしていただいた中で不登校の生徒に対しての個別指導をやっていただいて、改善に向けての取り組みが今されているということで、教員OBの方たちが何とかこの状況を認識していただいて、私たちが力になれる部分であれば何とかボランティアの力の中である程度の場を確保した中で、ボランティアの人数が集まれば集団的な対応をしていきたいというようなお声もいただいておりますので、その辺も今後、教育委員会もできるものならばそんな対応もとっていきたいと考えていますので、そういう民間の力も活用していく中で、この不登校対策をとっていきたいと考えています。



○議長(今村正城君) 時間が1分切っておりますので、手短にお願いします。

 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 6番、内藤です。

 最後に、12月12日に県が振興計画で削減の数値目標を設定したというようなことが上がっています。なかなかこれを減らすというのは非常に難しいことだと思いますけれども、今後、当市の教育委員会において、そういった県の意向に沿って数値目標等を設定して取り組んでいくのかどうか、その辺を最後にお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) 先ほどもお答えしましたとおり、また前のご質問にもお答えをしたかと思いますけれども、甲斐市でも教育基本法の17条第2項に規定されている甲斐市の教育振興基本計画を来年1年かけて策定すると。それはまさにイコール創甲斐・教育という計画書になるわけですけれども、その中に、こうした不登校のこと、それから先ほどご質問があったあいさつ運動のことなども盛り込みながら策定していきたいと考えております。

 具体的には、これから組織づくりをして、いろんな各層のご意見を伺いながら対応していきたいと考えています。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 続きまして、関連質問を行います。

 7番、藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) 内藤議員さんの関連質問をさせていただます。

 創甲斐・教育に向けての市民総参加ということで、教育長また次長にお伺いをいたします。

 朝からちょうど内藤議員さんで7名の方の一般質問が行われたわけでございますけれども、その中のほとんどが創甲斐教育ということで、市長就任以来、創甲斐・教育は前から、甲斐市は「そうかい、そうかい」というぐらいに有名にしたいというようなことを言っていましたけれども、この議場の中で「そうかい、そうかい」ぐらい浸透したと、こんなふうに思います。甲州弁で言いますと「ほうかい、ほうかい」になるわけですけれども、本当に創甲斐・教育、ここまで2カ月のうちに浸透したことはすばらしいことでないかと、こんなふうに思います。

 それで、ちょっと要望とはなりますでしょうけれども、市民総参加ということまでうたってありますれば、学校長の校長会とは話をして創甲斐・教育については理解を得たということですけれども、今後は、学校のみならず、スポーツ少年団あるいは地区住民会議なり、地元のそんなところに行っても、なお一層創甲斐・教育ということをうたってもらい、こんなふうに思います。

 幸い、スポーツ少年団、ここに同じ議員で中込議員さんは少年野球の指導者と、また審判をなさっています、名前は言いませんけれども、その方も1年中苦労なさって、そういうことに携わっている議員さんもおるわけですので、そんなところでも市民総参加ということでありますれば、そんなふうに、どこでも創甲斐・教育ということをぜひ強く強調してもらう。要望でございます。よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

 5番、山本英俊君。



◆5番(山本英俊君) 5番、山本です。

 今内藤議員が言われた関係で、不登校のいろんな要素があったりするわけですけれども、甲斐市としての不登校の対策がありましたら、どのようなことを強化するのか、その辺をちょっとお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問にお答えしますが、先ほど教育長のほうから答弁させていただいたとおり、今現在、甲斐市におきましては小学校に市の経費をもってスクールカウンセラーを配置をしてきた。それからまた相談体制を充実して、保護者、またそれぞれ児童・生徒から直接、匿名でも相談が対応できるように相談電話の設置を各公民館等に設置をしてきて、今、延べ400件近い相談が20年度においては、同じ人から何回も来ておりますが、延べ件数としては400件近い電話の中で対応させていただいております。

 それから、当然今、各学校においては、不登校は30日以上の欠席者が不登校ということになりますので、当然、毎月毎月の経過を今度は県教委のほうでチェックをしているわけでございます。当然私たちもチェックをさせていただいて、今15日以上30日未満という児童・生徒もある程度おるわけでございますので、その生徒たちが30日を超えないように、毎月毎月、毎日毎日の中の対応をしっかりとるということで、学校のほうがその対応をとってございますので、これ以上不登校児童・生徒等を増加させないような取り組みを日々強く対応しているという状況でございます。

 また、専門機関等を紹介をして、心理的な部分については精神医等の診断を受けるとか、また適応教室のほうへ紹介をして通級していただくとか、いろいろな対応を相談を受ける中でしっかりした対応をとっていきたいと思っておりますし、また、今後においても、もう少ししっかりした相談、またその場所等の確保等についても、今後検討課題として不登校対策をとっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

 18番、中込助雄君。



◆18番(中込助雄君) 今、盛んに不登校のことで質問がされたり、答弁がされておりますけれども、この不登校と並行して、この不登校の問題が出るというのは携帯電話が、こればかりはいつもつきまとっているんじゃないかと私なりに、また皆さん大勢の方が携帯の存在というものがかなり影響あるなということは感じていると思いますので、特に甲斐市の学校での携帯、中にはもう携帯絶対持たさんぞという学校もある市もあるようですけれども、どのような考えを持って、私はこの不登校というのもそこにあるなというような感じをしております。その辺、携帯の存在をどのようなお考えを持っているのかお聞きしたいと思います。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問にお答えしますが、当然、携帯電話、便利なものでありますが、やはり非常に子供たちにとっては危険な部分もございまして、ご指摘のように、生徒同士でブログへの書き込みで他人を中傷したような内容で、キモいですとか、いろいろな部分を書き込むものがありまして、いじめにつながっているようなケースもあります。また、出会い系サイトへのかかわりの中でいろいろな事件等も出ているということで、当面、出会い系サイトでいろいろな事件等に巻き込まれたようなことは甲斐市の中にはありませんけれども、ただ新聞紙上等の中におきましては相当な件数が起きていると。

 そういうことの中で、従来、各学校ごとに携帯電話の持ち込み等については規制をしていたわけでありますが、やはり教育委員会としてしっかりした対応を決めてほしいということで、先般、9月の末に学校への持ち込みは原則禁止という対応をとらせていただきました。

 それからもう一つは、緊急提言という形で、各家庭のほうへ携帯電話の持ち込みは原則禁止ということを当然お知らせすると同時に、今、簡単に子供さん方に誕生お祝いですとか、いろいろな関係の中で、おじいさん、おばあちゃんが買ってあげたり、親が買ってあげたりということで、携帯電話を簡単に与えてしまうと。与えるのはいいんですが、やはりいろいろな機能がついたままの、いろいろな危険な部門へアクセスができるような機能がついたものを買い与えてしまうというような状況でございますので、ぜひその点は保護者がそういう知識を十分確認した中で、そういう危険なサイトに接続ができないような確認をとった後に、子供に買い与える場合はしてくださいと。学校へは一切持ち込みは、特別な場合に限っては、禁止ですということで、小学校、中学校すべての家庭に緊急提言という形でその提言を出しました。

 そういうことで、今後においては、その段階で新たに各学校とも、その地教委の基本方針に基づいて、どうしても学校が終わった後病院のほうへ通院をして、送り迎えをお願いするような場合に限って携帯電話の持ち込みを認めて、当然、学校へ持ってきたときには担任に授業中は預けるというような形をとっていただいておりますが、そういう形で今対応しています。

 ただ、その後の通常の場合の使用状況がいろんな部分がありますので、この辺はドコモのほうでも携帯の安全教室というのを開催をしていただいておりますので、学校のほうへ案内を出しまして、保護者向け、また教職員向けにそういう携帯の安全教室、また児童向け、また生徒向けの携帯の安全教室等を開催をしていただいておりますので、そういう案内を各学校へお知らせをして、その機会をぜひ確保するようにということで、今お願いをしているところでございます。

 また、いろいろな書き込み等がありますので、定期的に、各学校に当然パソコンがございますので、そのパソコンの中で生徒指導の先生がいろいろな書き込みをチェックをしております。今、いろいろどこどこ中学校といってサイトが出てしまいます。そのサイトに丸山という名前が出まして、こいつはキモいやつだとか、いろいろ悪口が書かれております。そういうものを見て、確認をした段階では、それはその掲示責任者のほうへ連絡をして削除をお願いをしております。これは削除してもまたすぐ出てきますけれども、ただ、そういう機能があることを保護者が知っていないわけですね。ですから出会い系サイトへも接続ができてしまいますし、そういう部分にも書き込みができてしまったようなこともございますので、ぜひ保護者の方たちにその点をということで、今後においても保護者に対していろいろな機会を通じて携帯電話の安全使用についての確認を、家庭のほうでもしっかりしていただかないと、学校のほうでは持ち込み禁止ということでいいんですが、あと、対応がそんなような状況でございますから、最近、子供たちがもう携帯に依存してしまって、これを使わないと何もできないような状況になっているようですから、どうかそんなような状態から抜け出せるように、大阪の知事が言っていますけれども、本当に頷ける部分もあります。そういうことで、甲斐市の教育委員会もそういう対応をとっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

 4番、猪股尚彦君。



◆4番(猪股尚彦君) 4番、猪股です。

 先ほどの山本議員の関連質問ですけれども、市長にお答えをいただきたかったという意見もありますから、これ丸山次長が答弁しましたけれども、市長の気持ちも聞きたいということで、再度お願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 内藤議員から冒頭きめ細やかな答弁を市長に求めたいようなことを言われておりましたが、内容的には教育長でよろしいかなと思っていたところであります。

 今般、この定例会におかれましては各議員から各般なご質問の中に私が提唱しました創甲斐・教育について皆さん方が心配をされて多くのご質問を賜ったところであります。したがいまして、本日も内藤議員の関連に山本議員あるいは猪股議員から具体的にどう進めていくかということで私への質問が来たところであります。

 私は、教育は一番人間生きていくのに大切だと思っておりまして、文部科学大臣政務官を1年させていただいた経過の中も含めて、人は、生まれたらいつももう赤ちゃんのときから何か考えている、そして年をとっていっても日ごろ何か考えていることが若くいられると、こういうふうに思っております。したがって、教育は教えたり、そして覚えたりすることも必要ですが、自分で考えて創造していくその創になるわけですが、そのことも大切であります。

 したがって、考えたり、創造することは幼児のときから必要で、年度が年末になりましたが、一昨日でしょうか、南保育園ではドッグセラピーということで、議員の中からもそういった推奨意見がありまして、子供たちと犬が触れ合って、そこから教育的なお父さん、お母さんへのつながりが出てくるというふうな期待をかけながら、また積み木を使うことによって生き物、木を大切にして、自分たちでどんな形ができるかというものを保育園の幼児のときからやっていくことが大切だと思っております。

 したがいまして、創甲斐・教育は、先ほど来言われていますように、甲斐市の教育振興基本計画に位置づけてまいりたいと。そして、創甲斐教育の推進大綱として皆さん方の意見を聞いて1年ぐらいかかると。そして、もう将来の15年ぐらいかかって、すばらしい甲斐市の小学校、中学校を卒業した子供はすばらしい子供になって、大人になると、こういうふうな期待、夢を持っているものであります。

 したがいまして、体制的には、既に1名の指導主事が町のほうには、町の財源で学校の教育長の立場の方が指導主事でおられます。こういう状況でありますので、皆さんが心配されておりますから、新年度におきましてはあと1名、教員の方で、それに相当な指導主事を配置を県教委のほうへお願いをしたりして、その準備、検討にただいま入っているところであります。

 そういったことから始めて、携帯電話も原因であろうし、いろいろな面で原因があろうかと思いますが、既に幼児、そしてあいさつのことも、家庭の中で始まっていくあいさつだからこそ、学校へ行っても、地域でもあいさつはできると思っております。

 甲斐市役所でも、11月から代表番号の電話をとる女性の2人の方は、「はい、おはようございます。甲斐市です」と電話に対応しております。11時を境にして、今度は「はい、こんにちは。甲斐市です」というふうに庁内は取り組んでおるわけであります。身近なところから取り組みながら、内藤議員、そしてまた関連質問の皆さん方のご意見もこれからたくさんいただいて、創甲斐・教育を進めていきたいという熱意を持っているところであります。

 ありがとうございました。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了します。

 以上で内藤久歳君の一般質問を終わります。

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△家光由里君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告8番、家光由里君。

 14番、家光由里君。

     〔14番 家光由里君登壇〕



◆14番(家光由里君) 14番、公明党、家光由里、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 新保坂武市長は、就任して2カ月がたちました。これまで長年、国会議員として働いてこられた豊かな経験を生かし、市民の目線に立って、生活者のために、甲斐市発展のために全力で取り組んでいただけるよう願うとともに、市長に対する市民の期待度は大きいということをいつも忘れないでいただきたいと思います。

 質問に入ります。

 地域包括支援センターを拠点にした介護予防の取り組みは軌道に乗っているのかお伺いいたします。

 ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、または常時注意が必要な高齢者がいる世帯等が年々増加している中で、高齢者がいつまでも自分らしく住みなれた地域で安心して、できる限り自立したその人らしい生活が送れるように支援していくための総合機関として地域包括支援センターが開設され、甲斐市でも平成18年度より運営が開始されております。

 地域包括支援センターの円滑で安定的な運営を確保する観点から、24時間、365日対応の地域における相談体制の整備が大きな課題となっております。今日の現状と今後の取り組みについて、また体制の整備、課題があるのかお伺いいたします。

 特にひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、または常時注意が必要な高齢者がいる世帯等では、体調の急変など生死にかかわる緊急の場合から、あるいはちょっとした体の異変なのかどうか、その体の異変が重篤であるのかどうか、本人やその家族の判断がつかない場合もあります。さらに、高齢者やその介護家族の日ごろの悩みや心配事を休日や夜間でも気軽に相談できる仕組みが望まれております。

 しかし、人員配置等をよく考えてみますと、休日や夜間まですべてを対応するのは、現実的には困難であるのが各自治体の実情です。そのため、民間の専門会社への委託も視野に入れた中で、相談体制等の整備を促進していくことが喫緊の課題となっております。

 今日では、地域の身近な相談窓口として4カ所の社会福祉法人に委託して設置しておりますが、24時間、365日ではありません。経験豊富な専門職員、ケアマネジャーが無料で相談に応じていますが、在宅介護支援センター委託業務、地域包括支援センター相談業務の実施状況、また年間の相談件数、相談者、相談内容をお伺いいたします。

 また、要介護者の今後の増加見通しと介護の担い手対策についても当局の見解をお伺いいたします。

 昼間は仕事で忙しくて相談したくても時間がとれない、電話ができない、高齢者やその介護家族の悩み事や心配事は迅速に対応が必要とされます。水面に浮かんでこない潜在化した相談にこたえることができないことも多々あると思います。潜在化している支援ニーズの発見機能として、地域や民生児童委員の見守りや安否確認がますます重要になってきております。今後の取り組みをどのように考えておられるのかもお伺いいたします。

 私がなぜこのような質問をするのか、それには一つの理由があります。ある限界集落でひとり暮らしをしている方のことなんですけれども、この方はけがをしたんですけれども、そのときは85歳でした。自分で自立して生活をしている方でしたけれども、ことし7月からデイサービスを利用するようになりました。自分で歩くこともできる、本当に家の中のことはできる方でしたけれども、たまたまデイサービスの車が迎えにきたときに、ちょっと坂道があるわけですから、本人が歩いて車に乗りたいと言ったのにもかかわらず、車いすに乗ったほうが安全だからと何度も言われたので乗った。そこで車まで誘導されたわけですけれども、車の中に乗り込んだときに、それは職員が安全確認をしなかったことだと思います、乗ってすぐに、もう車いすに座っているまま運転席の前まですっ飛んだ状態で、右手首を骨折してしまったんですよね。それで、その方は入院ということで、23日したということですけれども、よく聞きますと、施設の中に入所させていただいて、そこから病院に通ったということですけれども、21日間そういう苦しい状況を受け、10月17日に退院してきた。その方は、帰ってきたら、今まで自立で自分で物事ができていたものが、ホームヘルパーが入るようになって、自分じゃ動けない状況になってしまっていると。この間行ったときも、外へ出たいけれども、出ないでくれ、何かあったら困るということで、自分の体が動かなくなるという悩みも話してくれました。

 そういう中で、でも、けがをしたけれども、そこの施設の方が本当に温かい医療と介護をしてくれたので、またよく見てくれたので、やっとこれだけになったので何も言えないよねと。手厚い介護を受けたので、言いたくても何も言えないと我慢している。その言葉を聞いたときに、やはり相談窓口はいつでもできるような体制をとっていかなければいけないなと思ったので、今回の質問をさせていただきました。

 そのことに関して、市としても、そこの施設は地域包括支援センターの中で在宅介護支援センターということで委託している中の一つなんですよね。その委託している中の一つの職員がそういう事故を起こすということは、幾ら相談を受けようと思っても、そういうことを人に言うわけでないですけれども、耳に入ったときには信頼度がなくなって、だれも相談を受けなくなる。そうであってはいけないと思って、私は質問をさせていただきました。市としてはどのような再発防止に努めていたのかお伺いいたします。

 そのようなときに、私は神奈川県の相模原市の高齢者介護家族を支援する目的でフリーダイヤルの電話相談窓口、これは「ホッと!あんしんダイヤル」というものを開設したことを知りまして、甲斐市としても導入できればすばらしいと思ったから、きょう、質問をさせていただきました。

 その取り組みの事例を、参考に紹介したいと思います。

 神奈川県相模原市は、平成18年度には介護家族や高齢者の相談を市内22カ所の地域包括支援センターで受け付けていましたが、1年間の相談件数が約5,488件のうち電話での相談が3,845件あった。全体の4割程度が夜間や休日に寄せられていることを踏まえ、高齢者や介護家族を支える仕組みの一つとして24時間対応の電話相談窓口を開設したそうです。そして平成19年8月1日から24時間体制で相談に応じる無料電話相談窓口ホット安心ダイヤル事業をスタートし、この1年間の相談件数は985件を数えたそうです。1カ月平均約82件、平均相談時間は1人15分、ケアマネジャーや看護師の資格を持った専門職が対応し、いつでも気兼ねなく匿名で相談できる専門のフリーダイヤルとなっています。

 相談内容は、病気とか気になる症状、負担感、気持ちの落ち込み等の訴え、介護に関すこと、一般的な問い合わせ、健康管理等の順に多いですけれども、介護の疲れがとれないとか、つらい話を聞いてほしい、気持ちを話したいなど、介護でストレスを抱えた家族からの相談や、眠れない、食欲がないといったひとり暮らしで不安を抱える高齢者本人の相談など、ケアマネジャーや看護師などの専門家が対応しております。

 業務を実際に行うのは相模原市で、緊急通報システムや医療・介護の電話サービスで実績を持つ民間の専門会社安全センターであります。虐待の疑いがあるケースや緊急を要するケースは包括支援センターや病院などと連携し、迅速な対応を図る仕組みとなっています。これは24時間、365日の電話相談は神奈川県としては初めてということで、全国的にも珍しいと評判を得ている……



○議長(今村正城君) 家光議員、紹介じゃなくて質問なんで、要点を短くしてください。



◆14番(家光由里君) わかりました。

 そういう意味で、事例を話しましたけれども、甲斐市としても事例があれば、市町村の動向を見るのでなく、取り入れていただければなと思います。子供には心のホットラインもあります。高齢者にも心のホットラインのようにホット安心ダイヤルがあってもいいのではないでしょうか、当局のお考えをお伺いたします。

 以上、私の一般質問とさせていただきます。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 家光議員には、私への期待感を含めて激励をいただいたところであります。家光議員から地域包括支援センターを拠点にした介護予防等の取り組みについてご質問をいただき、また老人福祉の面から多方面にわたるご質問を賜ったところであります。具体的な事例等を述べられて質問をされておりますので、その点につきましては答弁は後ほど福祉部長のほうからまたさせていただきます。

 まず、地域包括支援センターを拠点にした介護予防等の取り組みについてお答えいたします。センターは、高齢者総合相談支援、権利擁護、要支援者ケアプラン作成など、介護予防から予防啓発の事業を実施しております。相談業務につきましては、高齢者に関する心配事など気軽に、身近な場所で相談できるよう配慮し、地域包括支援センターほか市内4カ所の在宅介護支援センターにおいても相談業務を実施しております。

 お尋ねの地域包括支援センターでの24時間体制の電話相談につきましては、現在、虐待相談に関しては、いつでも対応可能な体制にありますが、多種多様化する相談業務の24時間対応は、事業費の確保などのさまざまな課題について検討する必要があり、現状では厳しい状況にありますので、ご理解をお願いをしたいと思います。

 なお、今後とも課題等を整理しながら高齢者サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 議長として、この事前通告書の中身と、それから今の市長答弁とはかみ合っていると思いますが、質問の中でいろんな具体的な項目をこの場で追加をされております。したがって、当局がこれに答えられるかどうか、よろしいですか。

 では、河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 具体的な数字について若干説明させていただきます。

 地域包括支援センターの利用状況でございまして、平成18年度からのスタートでございます。相談件数は、18年度1,632件、それから19年度は1,492件というような状況で、現在、約900件ほどの利用状況でございます。

 内容につきましては、介護保険の内容についての相談等が4分の3を占めているような状況でございます。その中で虐待の関係でございますけれども、18年が5件、19年が9件、今年度が、現在までで5件というような状況でございます。

 それから、先ほど要介護率というようなことで設問があったと記憶してございますけれども、要介護の認定率につきましては、過去3年、18年からことしにつきましては15%前後の実績が出ております。今後もその15%前後の認定率じゃないかと推計しておるような状況でございます。

 それから、いろいろなサービスを受けるときの事故発生についてもご指摘を受けておりますけれども、我々のところへ来ている事故発生報告によりますと、19年度につきましては19件の事故が発生したという届け出がございまして、主な内容が、先ほど家光議員がおっしゃるとおり、転倒が主でございます。19年の中には送迎時の交通事故というものも2件ほど含まれているという報告が来ているような状況でございます。

 それから、ホッと!あんしんダイヤルにつきましては、ちょっと私、研究不足で申しわけございませんけれども、今後、詳細を調べながら研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 先ほど議長から通告の内容と違うものがということを言われましたけれども、私も細かく書かなかった、一応現状報告ということで通告のほうで出しておりましたので、その時点は課長に話して、もう知っている状況でありましたので発言させていただきました。でもそのことがよくなかったということであれば、私は謝っていきたいと思っております。

 今答弁いただきました虐待、要は、私は24時間相談体制をつくっていただきたいという思いで質問をさせていただいております。その答弁の中で、虐待相談に対してはいつでもこたえているということを言われましたけれども、どのような、これはプライバシーのことがあるので、言える範囲で聞かせていただければなと思いますけれども、よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 地域包括支援センターの24時間体制でございますが、虐待に対する。スタッフ、専門の保健師が当然常駐していまして、主任ケアマネジャーというような格好になっていますけれども、当然、昼間は、勤務中は敷島の庁舎、高齢福祉課の中にございますので、そこに待機してございまして、夜間、それから土・日につきましては竜王庁舎の当直から専門の携帯を使いまして状況がその保健師のほうへ行くという格好の中で、そのスタッフと、あと1名のスタッフが同行しながら、その相談相手の自宅のほうへ訪問して、状況を把握して、すぐに対応するか、また休み明けといいますか、平日に対応が可能かというような判断をしながら行っておりますので、虐待に対しては24時間の体制づくりになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 虐待についてお答えいただきまして、本当にありがとうございます。

 虐待についてですけれども、本当に高齢者の介護は考える以上に大変な状況です。私も地域を歩かせていただきまして、本当に家族の支えがなければ、大変な状況になった高齢者をお世話するということは、自分にストレスがたまって、言ってはいけない言葉でも出てしまうということもたくさん伺いました。高齢者の虐待がふえているその要因の一つには、介護者の心身の疲労が上げられると思います。介護はいつ終わるということがわからないものがありますので、長期にわたることも多くて、家族だけで頑張っても限界があります。無理をせず、さまざまな制度やサービスを上手に利用できるように、包括支援センターのほうでまた支えていただきまして、介護の負担やストレスを軽減できるようにしっかり取り組んでいただければなと思っております。

 あと一つお伺いしますけれども、介護包括支援センターでは、高齢者がいつまでも閉められた場所で暮らすということで、主任のケアマネジャーと社会福祉士、また看護師などが大変なご苦労の中で支援を行ってくれているんですけれども、それぞれの3人の専門分野を持っておりますけれども、専門分野の仕事だけを行うのではなく、お互いに連携をとりながらチームとして総合的に高齢者を支えていると思いますけれども、その中で一番苦労されることはどういうことかお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) やはり一番苦労するのは、今議員がおっしゃるとおり、基本的には3人の専門職のチームでございまして、先ほど申しましたように、1,000件を超える相談業務を扱っているわけですから、どうしても体力的に厳しいというようなことがあるんじゃないかと思いますので、できる限り他のスタッフがカバーできるものはカバーしながら、よりよい制度を今後も続けていきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 先ほど市長のほうから答弁をいただきまして、24時間体制というのは現状では厳しいということで、課題を整理しながら向上を図りたいと言われました。そのこともよくわかります。相模原市と比較すれば、本当に比較できないぐらいの人口ですので、同じようなことはできないと思いますけれども、市長にしましても、やはり甲斐市ということで市全体の中を見回っていただいて、現状を把握できるような形で、忙しい中だと思いますけれども、時間を見ては甲斐市内を一回りしていただけるような形で市の運営を図っていただきたいと思います。その点答弁をいただきまして、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 家光議員には大変ご心配を女性の立場でしていただいている件かと存じます。こういう意味では、甲斐市といたしましても、人口増加とともに問題は多岐にわたって、多様にわたっていくかと思いますので、職員の対応も十分ではないかと思いますが、こういった体制を整えていくという必要性はあるので、今後も十分、事業費の確保などさまざまな内容について対応して、検討してまいりたいと思っております。



○議長(今村正城君) 質問よろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) 以上で質問を終わります。

 続いて、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で家光由里君の一般質問を終わります。

 ここで申し上げます。本日の会議はあらかじめ時間を延長して行いますので、ご了承願います。

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△保坂恒光君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告9番、保坂恒光君。

 25番、保坂恒光君。

     〔25番 保坂恒光君登壇〕



◆25番(保坂恒光君) 25番、保坂恒光です。一般質問をさせていただきます。

 私は、2点質問をさせていただきます。

 まず、質問に入る前に、新聞、テレビ等でも連日、大きく、重く報じられております大不況が走り出し、けさの新聞でも「国内自動車総崩れ」という大きな見出しが不況の深刻さ、それから実感として覚えるものでございます。そんなことで、まず行政改革推進について市長にお伺いしたいと思います。

 世界的な金融危機の影響を受け、我が国の経済情勢はますます深刻な状況下に置かれております。行財政改革の推進は強力に取り組んでいかなければならないと思います。平成19年度の決算によりますと、健全化判断比率は基準以下を示していますが、楽観視することはできないと思います。

 市の財政は地域経済の低迷、歳入の根幹をなす市税の収入が減少する中で行政需要は増大し、歳出の増加に伴い歳入不足が生じ、財政調整基金等の取り崩しにより財政収支の均衡を保っている現状であります。

 財政調整基金等による財政収支の調整にも限界があり、平成19年、20年度の基金状況は、今後も市税収入等の増加は見込まれず、基金を取り崩しての予算調整をしている中にあって、危機的な財政状況についてどのように財政運営に取り組まれていくか、お伺いをしたいと思います。

 次に、市長が就任に当たって市税の収納率の向上、人口増加につながる企業誘致を図り、また行政の無駄を排して質の高い行政サービスに努めると所信表明されております。市の行政改革大綱の一つとして、集中改革プランであります。平成17年度から数値目標を掲げておりますが、3年以上経過した中で、全体の数値目標の達成率とその成果についてお伺いをいたします。また、事務事業の評価、業務改善についても、その成果をあわせてお伺いしたいと思います。

 さらに、今後、厳しい財政状況に対処するためには、市長が提言したところの発想の転換による行財政の改革が不可欠であり、合理化・効率化を推進するのはもちろんのこと、複雑多岐にわたる市民ニーズを迅速かつ的確に把握して施策の反映をすべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、竜王駅周辺整備事業についてお伺いいたします。

 竜王駅は、ご承知のとおり、竜王新町無番地に位置し、明治36年12月15日に開業、以来105年の歴史を数えております。3町合併機運の中で中心的な位置にあって、平成13年12月1日、ダイヤ改正で特急かいじ号の延長運転となりました。今後、甲斐市飛躍と発展のため、この事業を完成させたいものであります。

 では、竜王駅周辺整備事業について何点かお伺いします。

 この事業は、平成8年5月に竜王駅周辺整備促進協議会により長年月をかけて整備構想が練られて今日に至りました。平成16年9月に3町が合併し、南北自由通路や橋上駅舎構想が進み、平成18年3月に工事が着工され、現在、駅舎は完成し、周辺の整備が進められております。「竜王駅に北口の設置を」から始まった整備事業が、ガラス張りのすばらしい竜王駅となりました。この駅舎の予算は周辺整備費と合わせると、約100億円もの費用が決定されております。

 駅利用者の話を聞きますと、南口は送り迎え、敷島方面から右折しての進入は道が狭く、車では不便であります。自転車は遠くにとめることで雨の日は大変ですと、このような自転車利用者の声でございます。また、バスの乗り入れもないので不便がさらに続いております。工事の促進が必要と考えます。

 駅舎設計が垂直、斜面を組み合わせた複雑な構造から、結果として雨漏りもありました。

 今回、このような状況の中で、竜王駅前広場整備事業は2回の一般競争入札が不調になりましたので、設計内容の見直しをして額を上乗せしたので、結果として9億3,300万円となり、安藤氏の積算と1億から2億円の開きが生じております。業者は、設計の屋根の形状だと工事費が多くかかり、さらに不景気が加速している現在、入札に参加してくれないとしております。これは設計と施工技術に問題があるのか、はっきりしなければならないと思います。

 市長の言うように、予定価格は国の積算基準により適正だとすれば、問題が出ることはないと思います。そこで、この工事の執行について市長にお伺いをいたします。

 南北通路と駅舎は3月に完成し、多くの方が利用していますので、これ以上不便をかけることなく、南北広場の工事は中止して、ロータリーの整備を早急に行い、利用者のためにバスとタクシーの乗り入れと駐輪場等の工事を急ぐ必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、3回目の入札のために大屋根を縮小するか、屋根の複雑な構造を設計変更等して指名業者を変えて入札の執行を行うのがよいと考えるが、市長のお考えとビジョンをお伺いいたします。

 それから、総事業費100億円についてもお伺いいたします。

 この事業の補助金は、用地と施設の補助金は42%であると承知しておりますが、現在11月末での南北駅前広場建設工事費の執行額と財源内訳をお示しいただきたいと思います。

 駅乗降客の計画は、従前の1日当たり5,000人、平成21年には6,000人を見込んでいましたが、現在どのぐらいの乗降客になっているのかお伺いいたします。

 また、駅前開発の計画は、市の玄関口として中心市街地にふさわしい街路景観が望ましく、南北通路、駅舎、広場が一体となるように進めるべきだと考えますが、現在の進捗状況をお伺いいたします。

 次に、この事業に関連し、次の事項についてお伺いをいたします。

 1つ、中央線の普通列車の始発を甲府駅から竜王駅に延長してほしいということでございます。

 竜王駅からさらに特急かいじの増発を望む多くの利用者の声があることも事実でございます。

 2つ目、竜王駅構内にいすがありません。ホームの休憩室のベンチは金属で冷たい。掃除も行き届いていない。北口階段付近の床面にすき間があり汚れている。これについては速やかに改善をする必要があると思いますが、お伺いいたします。

 3番目、駅前は商店街とショッピングセンターの設置、中銀竜王支店前から美術館通りの原田薬局までの約200メートルの拡幅工事、これは県工事でございますが、望む声がございます。

 4つ目、市街地に設置してあるフラワーポットは美観でありますけれども、高齢者が歩行中、腰の痛み等を覚え一時腰かけると、そういうようなお声が大きく聞かれますけれども、そのいすの設置の考えはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 5つ目、竜王駅前の防災無線の整備充実。日常は市役所方面からの放送を聞いているのみで、災害時が大変心配でありますという地域の方々の多くの声を耳にしております。お尋ねをします。

 これら大型事業は、前市長時の計画によりまして執行されておりますが、厳しい財政状況下で保坂新市長のご英断を期待し、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 保坂議員から行財政改革の推進並びに竜王駅周辺整備についてご質問をいただいております。

 まず、本市が赤字団体に転落する危機的状況は何年後かについてのご質問につきましては、国、地方を通して一層厳しい財政状況が続く中、地方自治体はこれまで以上に重点的・効果的・効率的な行財政運営に努めていかなければならないと考えています。

 本市の現在の財政状況も他団体と同様、厳しい状況でありますが、当面、赤字団体になる見込みにはありません。

 また、行財政改革の具体的な推進につきましては、行財政運営の一層の効率化を目指すため、第1次甲斐市行政改革大綱における5カ年間の実施計画、いわゆる集中改革プランの推進とともに、今般、改めて職員の意識改革を図るため、無駄撲滅への提言を指示し、新年度予算編成に当たっては無駄を排除した予算編成に努めてまいる考えであります。

 なお、5カ年間の集中改革プランにおいては97項目、11億4,226万円の目標額を掲げております。17年度から19年度までの3カ年間では、目標額5億2,093万円に対し効果額は5億9,918万円となり、目標を上回る成果を上げ、おおむね計画どおり推移している状況にあります。

 次に、事務事業評価につきましては、本市全体で約560の事務事業を対象とし、本年度は一般会計の主要事業と補助金事業など246事業を評価し、事業の統合・縮小・休廃止など、その方向性をまとめたところであります。現在、市民への公表に向け評価調書をまとめておりますので、近々、議会に報告する予定であります。

 今後も集中改革プランや事務事業評価に基づいて市民の目線に立ち、市民とともに行政の無駄を排し、質の高い行政サービスのもと、行財政の効率化を目指すまちづくりを推進してまいたいと考えておりますので、議会のご指導も賜わりたいと存じます。

 次に、竜王駅周辺整備事業についてご質問をいただいております。

 竜王駅周辺整備事業のうち南北駅前広場のいわゆる大屋根の2度にわたる入札の不調につきまして、議員各位にご心配をおかけしておりますが、全員協議会でご説明したとおり、年明けの入札を予定しているところであります。また、その他の工事につきましては、事業費の節減を図り、既にお示ししてある計画事業総額内で執行してまいりたいと考えております。

 事業費総額はおおむね100億円であり、財源として国庫補助金が40億円、合併特例債が50億円、一般財源が10億円のフレームに大きな変更はございません。

 また、入札予定価格は、1回目より500万円の増額としております。

 竜王駅の乗客数は、東日本旅客鉄道からの情報によると、橋上駅舎供用開始後の平均利用者数は前年対比で3.3%の増加となっております。今後は、駅を核としたソフト事業の展開によって客数をいかに増加させるかが課題であると考えております。地域や地権者等の意向や地域特性の把握をしながら、さらなる活性化策を講じることが必要であると考えておりまして、民間主導のアイデアを行政が側面から支援を行うことが望ましいと考えているところであります。

 竜王駅前通りの防災無線放送施設につきましては、新町下公民館敷地内と竜王郵便局の南側住宅地の公園内に設置してありますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、特急の増発、駅舎管理等に対しましてご要望とご提言をいただいております。関係機関に今後も要望するものは速やかに要望してまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 25番、保坂恒光君。



◆25番(保坂恒光君) 25番、保坂恒光でございます。再質問をさせていただきます。

 まず、1問について再質問をお願いします。

 先ほど市長からもご答弁をいただきました。本市が当面赤字団体になる見込みはないということで、私も安心をしている一人でございます。市長は、今後なお行政改革を行い、安定した市政運営ができますように、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。

 ご答弁では、集中改革プランにおいては目標を上回る成果を上げているようなことでありますけれども、大きく成果を上げたのはどのような事業であるのかお聞きしたいのであります。よろしくお願いいたします。

 また、市長が提案しております無駄なしの政策につきましては、新年度予算で取り組むことはわかりましたけれども、そのほか提案しております市税等の収納率向上について、来年度もさらに税収が落ち込むと予想される中で、21年度の具体的な取り組み、また何%の向上を目標にしているのか。さらに企業誘致、大変今は行政が厳しいことは承知しておりますけれども、そのお考え方について、誘致実現のための尺度、そういうふうなものを具体的にご答弁をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 幾つか再質問をいただいておりますが、私のほうから企業誘致についての考え方を答弁させていただきます。

 企業誘致につきましては、長年、本市でも取り組んでいたことかと存じますが、私も状況を判断する中で、とにかく今、既存の中小企業がこのまちから出ていっては困るという状況があります。既に二、三の企業が事業上拡大、あるいは設備が古くなっているのでどこか土地を求めて、ややもすると出たいというふうな状況もあるので、担当部局に、今予定される双葉の工業団地を踏まえ、他にそのような企業立地できるところはないかというものを幾つか探したりして準備をしているところであります。

 いずれにいたしましても現段階では、今立地されている皆さんがこのまちでこれからも営業、事業をしていただくことの努力をとりあえずさせていただくものであります。



○議長(今村正城君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) お答えをいたします。

 集中改革プランにおける効果額の中での一番多い効果はということでございますけれども、効果額は先ほど市長が答弁をいたしましたように、5億9,000万ほどでございます。そのうち一番大きかったのは、やはり職員の削減でございます。職員の削減を平成17年度からこの19年度までの間で24人削減をいたしました。その効果額が約4億7,000万円でございます。非常に効果としては大きかったわけでございます。

 今後も、これ5カ年計画でつくっておりますので、残り2年間ございます。この残り2年間の中でも職員の削減に向けて取り組んでまいりますので、効果額は非常に大きくなるというふうに考えております。

 それともう1点、無駄撲滅への取り組みでございます。これにつきましては、先般、市長のほうでも答弁をしておりますが、重複すると思いますが、今回、職員のほうから無駄撲滅への取り組みということで提案があった件数が、全庁的な取り組み事項78件、それから関係課または担当での取り組みができる事項が103件、もちろんこの中には重複事項もあるわけですけれども、合わせますと延べ181件の提言・提案がございました。

 今後、内容については、実施時期を庁内会議で検討いたしまして、すぐにでも対応ができるものについては年明けから対応してまいりたと思っておりますし、また今後、新年度予算にも反映できるものについては、いずれにしても取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(今村正城君) 藤田市民部長。



◎市民部長(藤田広子君) 市税の収納率の関係でございますが、現在もあらゆる方法を検討して、その中に滞納整理の本部員会議等を設けまして検討しておる状況でございますが、日本経済のこの景気悪化に伴いまして市税等の確保は厳しい状況にありますけれども、今年度につきましては昨年度より多少よい状況でございます。これがさらなる状況になりますように、今後も検討してまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 保坂議員、再質問は一問一答ということでお願いをいたします。

 25番、保坂恒光君。



◆25番(保坂恒光君) それでは、2項の竜王駅周辺整備事業について何点か項目別にお尋ねをしたいと思います。

 現在、駅前の整備が着々とされてはおりますけれども、他の同僚議員からも質問がございましたように、南北の広場の大屋根つきの建設の関係でございますけれども、これに伴うケヤキの植樹を設計者のほうで考えておりまして、実は私も、そのケヤキというものはどういうふうなものであるかというような具体的に説明をいただいておりませんので、参考までに見てきたわけでございます。そんな関係で、その件について若干質問をさせていただきたいと思います。

 竜王駅周辺の整備事業の大屋根工事につきまして伺いたいんですが、市長、そして議員協議会で、先ほど市長からもご答弁いただきましたけれども、過日、担当者から説明がございました。そして、9億3,300万が適当な予定価格であるとするならば、新聞紙上にあるように見積もりに1億、2億の差が出るということは、質問でも申しましたが到底考えられないわけでございます。そんな中で、3回目の入札を、今回は増額の予定価格で、経営審査点数が1,400点以上、いわゆる大手ゼネコンにより一般競争入札を行うという、先ほど市長もご答弁いただいておりますが、その点について、市長に再度お伺いしたいと思うんです。

 1回目の入札が不調に終わりまして、2回目は設計額を500万増額して、設計内容の一部見直しをして執行しましたと。結果として、県内業者では不調であったことを考えると、3回目の入札で落札業者があった場合、大手ゼネコンと県内特A業者との間で1億円以上の見積もりに差があるのであれば、今後、庁舎建設工事等の大規模工事は大手ゼネコンを最初から指名しての入札になるのではないかというふうに懸念されます。この点について市長のお考えを聞きたいわけでございます。

     〔発言する者あり〕



◆25番(保坂恒光君) さらに、今、ケヤキという話をされたわけでございますけれども、2回目、3回目の両駅の周辺整備事業の大屋根工事は、保坂市長が執行したものでありますから、私は、設計額等を見直して再入札をすべきだというふうに思いましたが、今回の設計額、それから大屋根の構造等の設計内容を見直さなくて、2回目の増額の予定額で3回目の入札を執行することのようですけれども、もし不調に終わった場合、入札執行者として、私が質問したように、大屋根工事は中止するのか、あるいは工事を縮小するのか、そのほかどのような方策で見直しを行うのか、執行前でありますけれども、執行責任者であります市長のお考えを聞きたいのでございます。

 なお、ケヤキ植樹でございますけれども、入札オーライで執行した場合に、ケヤキの植樹の問題がちょっと心配というか、気にかかることがございますので、先ほど前もってちょっと申し上げた次第でございます。この件について部分的にご答弁をいただければありがたいと思います。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) ご質問をいただきまして、2点だと思います。

 ケヤキの点につきましては、保坂議員のほうは設計士にケヤキを植えるようなことを聞いたと言いますが、私は設計士からも、行き会ってもいないし、ケヤキの話は設計士からは聞いておりません。恐らく私が聞いているのは、担当課長、担当室長からケヤキの存在は聞いておるわけであります。私より先行して立派な議員と、こんなふうに恐縮をしているところであります。

 したがって、ケヤキの対応については、今後、またご意見が皆さんあれば、そしてまたケヤキの存在は、市内にある県の緑化センターの入ったすぐ右側にありますので、一度見ておいていただけたらと、こんなふうに思います。

 なお、続いて2つ目は、入札の予定価格についてご質問がありまして、それらの入札の結果等々の質問だと思います。

 これにつきましては、1回目よりか2回目で既に設計見積もりというんですか、設計の中で変更が2回目にはございまして、そして500万円上乗せをしなければならんということになっておるわけであります。いろいろ市民の中からこれをふやして予算をもっと乗せて、1億とか2億という話を乗せて執行すべきだという意見もあろうかと思いますが、どっちかというと乗せるのはおかしいということでありますから、私どもも厳しく国の決めによりまして計算をされた設計事務所からの指示に従いまして設計額は決めているところでありますから、2回目で県内業者は入札に応じていない。だから、1億の差があるということは全然未確認で、新聞紙上で1億だとか2億の差があるから県内業者は応募しないということでありまして、私どもは、全然1億、2億の差があるとは感じておりませんのが実態であります。

 したがいまして、3回目は恐らく、このクラスに値する方たちは10社ほどありますので、その中から応募してくれることと思って期待をさせていただいております。

 したがって、その入札時期は1月中旬に入札の段取りになろうかと思います。そして、もし不調に終わったら工事を中止するかどうのこうのということは、まだ入札が済まないと、そういう議論にはならないと私は思っております。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 25番、保坂恒光君。



◆25番(保坂恒光君) 駅舎自由通路が完成しているわけでございますけれども、やはり全面的に大屋根を含めて整備事業が、工事が完成したわけでございませんので、最終的を見守らなければならないと思いますけれども、先ほど質問の中で若干触れさせていただきましたけれども、この100億円に上る全体の大型事業でございますから、やはり工事完了、竣工受け渡しが済んだ後の2年間というものは、当然、瑕疵担保期間が存在しているわけでございますので、この関係について再度の雨漏り、別にそれを期待するものではございませんけれども、例えばそういうふうなこととか、工事等のふぐあい等々がもし発生した場合は、当然、瑕疵担保期間の中で処理をするという理解でよろしいでしょうか。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) それでは、瑕疵についての答弁をさせていただきますけれども、瑕疵担保につきましては、甲斐市の建設工事執行規則の中に規定されております。その中で、工事等につきましてはコンクリートづくりの建築、それから土木工事とか工作物等につきましては2年間を過ぎますと、それが請求できないというふうになっております。

 ですけれども、請負業者が故意とか、重大な過失によって生じた場合には、10年という期間が決まっておりますので、もしそのようなことがありましたらば、この執行規則の中で対応していきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(今村正城君) 時間ないですよ、手短にお願いします。

 25番、保坂恒光君。



◆25番(保坂恒光君) それでは、時間がございませんので、ここの竜王駅を改善してほしい、竜王駅の便利をということで新聞に投書がございます。私はこれに同感する一人でございまして、一応ここに書いてあります、「駅のような公共性の高い建物は建築家のためにあるのではなく、利用する人のためにあるべきだと思います。迅速な対応を望みます」というふうにあります。これはもっともだと思いますけれども、これはJRの関係もございます。なお、自由通路の関係の高齢者等の望みも強いわけでございますから、その対応について、行政のほうはいかように前向きに取り組んでいただけるかどうかお尋ねをしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) ホーム、それから休憩室のベンチにつきましては、現在、JR八王子支店のほうで対応をしているところでございます。

 それから、南北自由通路のベンチにつきましては、都市計画通路として都市計画決定を行い、整備を行ったものであり、朝夕のラッシュ時など歩行者に支障を来すこと、また安全性の配慮からいす等の設置は行っておりませんので、この点をぜひご理解をお願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 残り時間がなくなりました。

 続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) それでは、ただいまの保坂議員さんの竜王駅に関係する南北広場の大屋根にかかわってちょっと質問をしておきたいと思います。

 この大屋根については、保坂議員さんは、屋根については縮小するなり、設計の見直しをするなりということで、一定の現状よりか変えたほうがいいのではないかというこを質問されておりました。そういう中で、市長としては、全体の事業計画に沿って基本的には進めていくというようなご答弁をなさっていたわけですが、私は、この問題では市長の政治姿勢を伺うということでお尋ねをしているわけですけれども、これは一例ですけれども、ここに新幹線の南琵琶湖駅にかかわる資料を持っております。これは市長もご案内だと思いますが、こうした新幹線に新しい駅を2006年6月に着工いたしました。しかし、その翌年、滋賀県の知事選があって、いわゆる中止にうんと近い凍結を主張した知事が誕生をして、結果的にはこの工事はその後中止・凍結ということになった経緯があります。

 したがって、私は、大屋根問題について、市長にも私も伺いましたが、予算が通っているからそのとおりに執行していくというようなご答弁もあった経緯がありますので、ぜひこの問題については、市長の考え方いかんで、この知事の考えのように、当初計画されたものも大きく変更できると。私ども、大屋根についてはぜひ、今の状況から見たら、こうした無駄といったらあれですが、できるだけそういうところは経費を節減して、ほかに回したほうがいいんではないかという立場をとっておりますが、そういう視点から、この大屋根問題について市長はお考えになっているのかどうか、この機会に、最後になりますがお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 鈴木議員のご質問にお答えいたします。

 竜王駅の周辺整備の中における南北通路を含め、南北のロータリーに大屋根をかけるということにつきましては、るる議会でも、また、まちの方針としてあの駅が甲斐市のメーンになると。そしてまた、あそこに上っていただいて、山梨の富士山、南アルプス、八ヶ岳を眺望できる、あるいは甲斐市3町が合併して、そしてかすがいに組まれて、山梨の宝石をイメージアップしていると。そして、その後来るものは、駅前周辺整備の活性化と、そして観光だというふうに聞いているわけであります。

 先日、11日に議員協議会でご説明等いたしまして、長時間にわたり議員のご意見も賜ってきたところでありますので、これらの事業につきましては100億円で総事業を展開すると。そして、その中には国庫補助金が40億円、あるいは合併特例債が50億円というふうに規定をされている以上、既に執行されておりますので、100億円をたとえ1億円でも2億円でも減額できるような努力をしながら完成をさせて、そしてこれがすばらしかった、よいものだったというふうに言えるようにしていかなければならない責務があるというふうに考えているところであります。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了します。

 以上で保坂恒光君の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(今村正城君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 あす12月19日は本定例会最終日です。午後2時から議会運営委員会、2時30分から全員協議会、3時から本会議を予定しております。時間厳守でのご参集をお願い申し上げ、本日はこれにて散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後5時20分