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山梨県 甲斐市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月17日−02号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月17日−02号







平成20年 12月 定例会(第4回)



          平成20年甲斐市議会第4回定例会

議事日程(第2号)

                平成20年12月17日(水曜日)午前10時開議

     諸報告

日程第1 代表質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(27名)

     1番  込山伸一君      2番  坂本一之君

     3番  有泉庸一郎君     4番  猪股尚彦君

     5番  山本英俊君      6番  内藤久歳君

     7番  藤原正夫君      8番  名取國士君

     9番  小浦宗光君     10番  河野勝彦君

    11番  池神哲子君     12番  清水富貴雄君

    13番  保坂芳子君     14番  家光由里君

    15番  清水喜代栄君    16番  小宮山長庚君

    17番  赤澤寛吉君     18番  中込助雄君

    19番  森田 稔君     20番  今村正城君

    22番  小林 守君     23番  樋泉明広君

    24番  金丸 毅君     25番  保坂恒光君

    26番  島田利彦君     27番  鈴木 昇君

    28番  仲田博司君

欠席議員(1名)

    21番  花田直人君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      保坂 武君      副市長     鶴田陽一君

 教育長     上野博文君      会計管理者   保延 博君

 企画部長    小田切義夫君     総務部長    米山裕文君

                    環境経済部長

 市民部長    藤田広子君              雨宮行比古君

                    (兼)双葉支所長

 福祉保健部長  河野文彦君      都市建設部長  飯室老男君

 敷島支所長   飯塚文明君      教育次長    丸山次郎君

 水道局長    海野政文君

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事務局職員出席者

 議会事務局長  小澤久生       書記      本田泰司

 書記      保坂義実       書記      小林久美



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(今村正城君) 改めまして、おはようございます。

 先週に引き続きましてご参集いただき、まことにご苦労さまでございます。

 本定例会2日目の本会議でございます。本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。

 ただいまの出席議員は27名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△諸報告



○議長(今村正城君) 初めに、欠席の旨の連絡をいたします。

 21番、花田直人議員につきましては、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承願います。

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△議事日程の報告



○議長(今村正城君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△代表質問



○議長(今村正城君) 日程第1、代表質問を行います。

 質問順序につきましては、議会申し合わせのとおり、お手元に配付した議事日程のとおり行います。

 念のため申し上げます。

 質問時間は各会派の持ち時間とし、答弁の時間を除き、甲斐クラブ95分、甲斐市民クラブ60分、公明党35分、日本共産党甲斐市議団30分となっております。

 なお、代表質問は、他の議員の関連質問は認めておりませんのでご了承ください。

 傍聴される皆さんに申し上げます。

 代表質問用紙をお手元に配付させていただきました。市民の皆さんに議員・議会活動を一層理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環とするものであります。

 今後とも、多くの市民の皆さんに議会を傍聴していただき、皆さんのお声をお寄せくださるようお願い申し上げます。

 また、傍聴席入り口にある注意事項を厳守の上、ご清聴なされますようあわせてお願いを申し上げます。

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△清水富貴雄君



○議長(今村正城君) それでは、初めに、甲斐クラブの代表質問を行います。

 12番、清水富貴雄君。

     〔12番 清水富貴雄君登壇〕



◆12番(清水富貴雄君) 12番、清水富貴雄でございます。

 甲斐クラブの代表質問をさせていただきます。

 保坂市長には、10月3日から就任し、約2カ月が経過したところですが、市長は町議、県議、国会議員として地方、国政と経験豊かであり、多くの市民は大きな期待を持っているところであります。国内外において、金融危機により景気の流れが急激に変化し、失業者も日増しに多くなり、最悪の年を迎えようとしている状況であります。今後の甲斐市行政運営も課題が山積しております。次の6点について考えをお伺いいたします。

 まず、総合計画における実施計画についてでありますが、緑と活力あふれる生活快適都市の実現に向け、甲斐市総合計画は基本構想において、地域の経営、市民との協働、行政運営の見直しの3つの地域経営の方針を掲げ、平成18年度に策定されました。市の将来像の実現に向けて、施策の緊急性・優先度を十分に検討しながら、甲斐市の持つ特性や強みを生かした効果的な事業執行に努めるとのことであります。

 しかし、今日、社会経済情勢は悪化し、特に税収源、交付税の削減、補助金等、自治体を取り巻く環境はさらに厳しさを増すと思われます。今後、3カ年実施計画は見直しをするのか、平成21年度予算編成は何を重点とするかでございますが、まず3カ年実施計画において伺いをしたいのは、まず庁舎整備計画、防災公園志麻の里、塩崎駅周辺整備計画、市内の小・中学校の整備計画、市内の保育所整備計画、さらに、特に竜王中学校の体育館等の建てかえ等については、どのような考えを持たれているかお伺いをしたいと思います。

 次に、平成21年度の予算編成の中で、基本計画にうたわれております1つ目として、都市機能の充実したまちづくりの中で何を重点とするか。

 2番目としまして、心豊かで文化の薫るまちづくりの中で、3つ目として、健やかで触れ合うまちづくり、4つ目として、活気にあふれるまちづくり、5つ目に、安全で快適に暮らせるまちづくり、住みよさをみんなで築くまちづくり、新たな郷土愛をはぐくみ、一体感が実感できるまちづくりとの、この7つの中において何を重点として予算編成するのかをお伺いしたいと思います。

 続いて、都市計画マスタープランについてでございます。

 既に、私は平成18年度におきましてもこの問題について触れておるわけでございますが、甲斐市は現在甲府都市計画区域と韮崎都市計画区域の両都市計画区域を有し、一部制度が異なる内容となっております。都市計画法の改正の中では、都市計画マスタープランづくりは、住民の合意と創意工夫を重視し、これまで全国画一的な均一的な計画を市町村に示す方式を改め、末端市町村の現場の狭域レベルできめ細やかに行うべきであると、これまでの中央主導型の都市計画づくりを住民参加のまちづくりへとなっている。甲斐市も高齢化の進行や少子化が進む中で、土地の有効利用を図る必要があると考えます。

 平成22年度には見直しが行われると思いますが、現在、特に合併時における将来像、市の将来像に掲げてあります1番目として、竜王駅中核都市拠点エリア、2番目として、塩崎駅周辺エリア、3番目に篠原副都心エリア、4番目に島上条新都心エリア、5番目に下今井新都市エリア、6番目に赤坂台拠点エリア、7番目に都市近郊農業エリア、8番目に商工業務エリア、9番目に森林レクリエーションエリア等のビジョンが示されておるわけでございますが、この中で甲府都市計画区域の問題、特に線引き等の問題があるわけでございますが、これらのエリアの土地利用をどのような考えで現在計画を進めているかお伺いをいたします。

 続いて、水道問題でございますが、さきに下水道料金の統一が図られる、一部報道をされておるわけでございますが、この問題につきましても、私は平成18年に質問をさせていただいております。甲斐市水道局が経営する竜王地区、双葉地区においては、既に料金が統一されました。甲府市水道局から供給を受けている敷島地区南部、甲斐市が運営する敷島地区北部の簡易水道が統一されていない状況であります。料金統一については、さまざまな問題があり、長期的な展望の中で検討されていると思いますが、課題解決に向けた研究会がどのくらい開催され、その開催内容はどんなことが協議をされたのか。現在に向かってどのような方法で問題の解決を図っていくかというような内容がわかりましたら、お答えを願いたいと思います。

 続いて、行政改革の推進でございますが、これからの時代、特に充実、発展させなければならない教育・福祉政策の多くは、大きな財源が必要となります。その財源を確保するためには、既存の組織、制度、組織等を見直し、効果的な行政を実現することが地方行政の当面する重要な課題である。改革に当たっては、主権者たる納税者の立場に立って考える必要があります。

 このため、行政機構の見直し、事務事業の見直しが当然行われなければならないと私は考えているところでございます。特に、課の整理統合の問題、事務事業の整理統合の問題等が挙げられるわけでございますが、今、行政機構の中で職員の問題でございますが、今までは係長制度というものが採用されていたわけでございますが、現在はリーダー制をとっての行政事務運営を運営されているところであります。しかし、その現在リーダーである職員が、他の部局へ配置転換、異動された場合に、リーダーではなく、そこの一職員としての配置になることが現在各箇所で見られるわけでございます。やはり、行政サービス3%アップという内容を市長が述べておられますが、まずは職員の意識高揚のために、やはり係長制度を採用しながら責任を持たせ、行政サービスにさらなる充実を図る、それが私は必要ではなかろうか、そのような考え方に対してお考えをお伺いいたします。

 続いて、かい市民債事業の創設について。

 先ほど来述べておりますが、地方の行財政運営はますます厳しくなることが予想されます。今後は、住民と行政との協働により運営されなければならないと思います。全国の自治体の地方債合計額は、平成18年度末で204兆円と見込まれております。甲斐市においても、約270億円と厳しい状況には変わりありません。

 群馬県の太田市では、平成14年に太田市民債を老人ホームや市営住宅建設時の目的に5億円を発行しました。利率は1.05%、償還期間7年としたところ、結果として5億円の公募に対して市民から約30億円の資金が集まり、抽選会により購入者を決定したそうであります。太田市は先駆者的な自治体で、平成18年には八王子市や長野市など、全国地方公共団体で38団体が住民参加に、また市場公募債の導入を行っております。市場公募債を導入することで、資金調達の多様化を図り、地域住民の行政参加意識が高揚すると思われます。

 甲斐市としても、開かれた行政を目指し、市民との協働を行う上でも、地域独自の市民債の導入を行う考えがあるかお伺いいたします。

 最後に、家庭教育についてでありますが、最近の児童・生徒の非行、不祥事件において、その要因は数々挙げられます。その要因の1つに、家庭教育が指摘されております。

 そこで、教育委員会は、学校教育とともに家庭における子育て教育や児童・生徒の心理を重要視しなくてはいけないと思います。青少年の健全育成は、学校教育と家庭教育の双方がともに補完し合って一人前の人間を形成することにあると思います。しかし、教育方針はとかく学校教育のみに依存し、家庭教育の重要性を軽視してきた嫌いがあります。心の豊さを求め、愛情と信頼とを培う家庭教育こそ、幼児期、少年期の教育基本ではないかと思います。生涯教育の一環として、定期的に講座を開設する必要があると思うが、どのようなお考えであるか教育長にお尋ねをいたします。

 以上、代表質問を終わらせていただきます。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) おはようございます。

 清水議員から、甲斐クラブの代表質問を各般にわたりましていただいておりますので、答弁させていただきます。

 世界的な金融危機に伴う経済不況から、我が国においても民間企業は厳しい経営状況にあり、また地方自治体を取り巻く情勢にも少子・高齢化社会や景気低迷による税収の減少が見込まれ、財政状況は一層厳しさを増しております。

 このような状況のもと、甲斐市におきましては、安定した財源確保に向け、行政改革を推進するとともに、指定管理者制度を導入するなど効率的、効果的な事業執行に努めているところであります。

 第1次甲斐市総合計画に掲げた施策を具体的に推進していくため、平成19年度に策定しました実施計画は、毎年見直しを行うローリング計画として策定をしております。総合計画の前期計画となる5年間は、事業の重要度や緊急性を優先する中で、社会情勢に沿った事業計画として、財政計画と総合性を図る中で事業執行を行ってきたところであります。今後は、平成23年度から総合計画の後期計画に向けて、限られた財源を有効に活用し、住民ニーズにこたえた計画として実施計画も見直してまいります。

 なお、平成21年度予算編成におきましては、一段と厳しい財政状況にありますので、既存事業の徹底した見直しとともに、無駄を排除した効率的な事業執行に努め、創甲斐・教育を初めとする事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、都市計画マスタープランについてご質問をいただいております。

 本市の都市計画マスタープランにつきましては、平成19年度、20年度の2カ年の継続事業により、計画策定に取り組んでいるところであります。

 策定に当たりましては、既に有識者や公募による一般市民などで組織する策定委員会を設置し、都市づくりや整備等の方針を定め、本市の目指すべきまちづくりの将来像について検討をしているところであります。今後は、策定委員会から計画案が示された段階で、パブリックコメントを実施して、市民等から意見を聞き、本年度中に基本的な都市づくりの方針を定めてまいりたいと考えております。

 なお、県では、平成18年度から19年度にかけて、有識者による「やまなし都市づくり研究会」において、県における都市づくりのあり方や早急に対応すべき課題の検討を重ね、研究会の提言が示されており、その提言を踏まえ、県の都市計画区域マスタープラン策定方針が検討されております。また、国の制度改正の動向も考慮する必要がありますので、今後本市のまちづくりにかかわる策定方針についての協議がされた段階で、十分に検討してまいりたいと考えております。

 次に、水道問題についてご質問をいただいております。

 この問題につきましては、これまでさまざまな課題がありますので、関係機関と連携を図りながら検討をしていきたいとお答えしてきたことは承知いたしております。

 ご質問の課題解決のための研究会は設置しておりません。

 水道料金統一については、甲府市水道局の給水区域である敷島地区南部の区域変更は、当然のことながら甲府市の同意が必要であります。また、区域変更には、甲府市所有の水道施設移譲や新たな水源確保などの費用が必要と考えられます。

 ご承知のとおり、甲斐市としても水道事業は企業会計で独立採算となっておりますので、これらの経費をどのように工面するかも大きな課題であります。また、甲斐市の水道施設については、老朽化に伴う施設の整備変更や、特に耐震補強等が計画されており、現在の料金では維持が困難な見込みであります。

 いずれにいたしましても、この問題については、今後も十分な検討をしていく考えでありますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。

 次に、行政改革の推進についてご質問をいただいております。

 国、地方を通じた厳しい財政状況の中、景気の低迷による税収の減少や少子・高齢化の進行などに加え、三位一体改革、税源移譲など地方を取り巻く環境は、さらに厳しい状況になっております。

 このような状況下にあって、地方自治体には、高度化、多様化する市民ニーズやさまざまな行政課題に的確に対応していくために、一層の行政能力の向上と改革への取り組みが求められております。

 本市では、このような時代の要請と、一段と厳しさを増す財政状況を踏まえ、これまで以上に重点的かつ効果的な行財政運営を図り、公共サービスの向上と財政の健全化を進めるため、昨年2月に策定した第1次行政改革大綱の集中改革プランにより、職員一人一人が市民の目線で改革の意識を認識し、諸課題に取り組んでいるところであります。

 また、事務事業の見直しにつきましては、平成20年度から導入しました事務事業評価について、市のすべての事務事業を対象に、市民にとってどれだけの効果があったのか、また想定した効果はあったのかを数値目標により評価、検証し、その結果をもとに事業の効率的、効果的な市政運営を目指すものであります。

 次に、行政機構の見直しにつきましては、平成22年度の正規職員450人体制を確立するとともに、平成23年4月の増築庁舎の供用開始に向けて、現在の12部32課を再編し、組織機構のスリム化、フラット化の調整を行っているところであります。

 いずれにいたしましても、事務事業の推進を図るための事務事業評価及び行政ニーズに的確に対応するための組織機構の構築については、本市第1次行政改革大綱の重点目標として位置づけており、今後も鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、かい市民債事業の創設についてご質問をいただいております。

 ご質問の市民参加型市場公募債につきましては、民間資金のうち、特に地域住民などに限定し、またその使途を特定して資金調達する地方債であり、平成19年度末現在、全国自治体のうち187団体が導入しております。

 市民参加型市場公募債には、市民の行政参加意識の高揚を期待する反面、既に導入している自治体を検証すると、償還年限が短期であり、公募債発行事務に係る必要経費が発生すること及び公募債の元利償還金が地方交付税の基準財政需要額に算入されないなどの問題が指摘されておりますので、清水議員のご指摘も踏まえ、市民参加型市場公募債の導入については、今後研究してまいりたいと考えております。

 家庭教育についてのご質問は教育長から答弁をいたします。



○議長(今村正城君) 上野教育長。

     〔教育長 上野博文君登壇〕



◎教育長(上野博文君) おはようございます。

 清水議員から家庭教育についてご質問をいただいておりますので、お答えをいたします。

 家庭教育の重要性にかんがみ、市では青少年育成甲斐市民会議、各地区民会議が中心となり、毎月第1日曜日を家庭の日と定めるなど、青少年が健やかに成長するための諸事業を展開してまいりました。また、市内各公民館においては、生涯学習講座の一環として、親子ふれあい教室等を開催し、家族のコミュニケーションを培う一助としております。市内各小・中学校においても、青少年育成事業として、保護者等を対象に子育てに役立つ講演会を実施しているところであります。

 しかし、都市化や核家族化の進行、また地域のつながりの希薄化などにより、家庭の教育力の低下が指摘されており、家庭教育を支援する必要性が高まってきております。さきに政府が策定した教育振興基本計画におきましては、社会全体で教育の向上に取り組むこととし、家庭の教育力向上を目指すことが唱えられております。

 今後、地域の子育て経験者などの協力を得るとともに、学校、家庭の連携を深め、家庭教育の向上に資するための講座等の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問、ございますか。

 12番、清水富貴雄君。



◆12番(清水富貴雄君) 答弁、ありがとうございました。

 私が先ほども3カ年実施計画の中でご質問させていただいているわけでございますけれども、さきに庁舎建設の問題とか防災公園の問題とか、小・中学校の整備計画、また市内の保育園の整備計画、特に竜王中学校の体育館等の今後この3カ年実施計画の中にどのように位置づけされているのかお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) お答えをいたします。

 ご質問のように、甲斐市の総合計画につきましては、平成18年度からスタートしまして10カ年計画で平成27年度までということの計画になっておりまして、その計画と今度は実施をしていく計画につきましては、いわゆる基本計画が定められておりまして、7つの基本政策に基づきまして、現在政策実現に向けて具体的な事業を3カ年計画で見直しているという状況でございます。

 現在、策定をしてございます計画につきましては、平成20年から22年度までの3年間計画でございます。今後、平成21年からの3カ年計画をローリング方式により実施をしていくわけでございますけれども、先ほどご質問のありました庁舎建設の問題、また小・中学校の施設の問題、保育園等の耐震化の問題、これらも平成20年度からの現在の3カ年計画の中にも入っておりますし、今後平成21年からの3カ年計画に向けての計画策定については、今後予算編成をしていく中で、予算編成と連動させなければならないというふうに考えております。現在、予算編成は編成中でございます。まだそこら辺のところで、現在の社会経済情勢、また国の財政措置等が変化をしております。そんな中、それらの状況も見きわめた中で進めていかなければならないというふうに考えておりますし、またその3カ年計画の中でも、いわゆるその事業ごとの重要性、緊急性、それらを考えながら現状に即した計画づくりをし、実施をしていくというふうな形で現在考えておるところでございます。



○議長(今村正城君) 再質問ありますか。

 12番、清水富貴雄君。



◆12番(清水富貴雄君) 総合計画の実施計画ということに対しては、いろいろな財政事情等もございますので、特にその辺の考慮をしながら計画の実現をしていただきたいという要望をいたして、総合計画については質問を終わりたいと思います。

 次に、都市計画マスタープランの関係でございますけれども、やはり今、甲斐市内において土地利用計画というものがどういうふうな形で、ここ5年、10年後の将来像というものの計画はどのような考え方で進めてこれからいくのか。その辺の土地利用計画の問題についてお尋ねしたいと思います。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) ご質問にお答えいたします。

 甲斐市の都市計画マスタープランにつきましては、現在、平成14年、それから15年に策定いたしました旧3町の都市計画プランをもとに、甲斐市としての都市づくりの課題、それから整備等の方針等をイメージといたしまして策定を進めているところでございます。

 市長の答弁にもありましたけれども、今後予定されております制度改正、それから県の都市計画マスタープラン等の見直し等が行われる中で、甲斐市としての土地利用等につきまして協議を進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 12番、清水富貴雄君。



◆12番(清水富貴雄君) ご答弁、ありがとうございました。

 やはり、市長が日ごろ言っている言葉の中に、住んでいてよかった、住んでみたくなるまちづくりということが現在市民の中に要求されているだろうと私は思います。そんなことの中で、やはりこのキャッチフレーズではございませんけれども、住みよさの実感できるまちというのを生活快適都市だと、それが一番のポイントになるのは土地利用計画が住民の皆さんに進められて、そして各個人がそれなりの計画を立てながら進めていくであろうというふうに私は考えているところでございますが、これらの地域住民の声を聞きながら、また線引き問題等もさらに考えながら、でき得れば甲斐市の2つの都市計画区域ということがあるわけでございますけれども、一本にできれば一本化する方向も必要だと思いますけれども、それは事務的に恐らく無理であろうというふうに私は考えているわけでございますけれども、そんなことの中で、これから住民との対話の中で計画を進めていくということでございますので、その辺は地域住民の声を重視しながら、策定委員会の答申を受けたからその方向に向かっていくということでなく、やはり地域住民が日ごろどんなことを考えて、どのようにしてもらいたいかという実体感をつかんだ中で、その策定委員会等に諮問をしながら計画づくりをしていただきたい、そういうことを要望しまして、都市計画については終わりたいと思います。

 次に、水道問題でございますけれども、これは先ほどご答弁をいただきました。

 そこで、その難しさというのは十分わかるわけです。その難しさがあるから、先ほど答弁の中では研究会は一度も持たれていないと。これは、私は驚きでございます。時が来るのを待っているのか、その辺について水道当局のほうではどのような考えをお持ちでございましょうか。



○議長(今村正城君) 海野水道局長。



◎水道局長(海野政文君) お答えをさせていただきます。

 ご承知のとおり、企業会計は独立採算に基づいて会計処理されている、その事業体への負担について、答弁にもありましたように、まず甲府市の同意が必要なことが大前提になるわけでございます。それで、さらに負担するということに対しては、市民の合意形成が必要になります。

 そういうことの中で、甲府市とも水道局とも話し合いを過去5回ほどしております。その中では、甲府市の担当者の見解では、甲府市の経営状況は、企業の業績の悪化、撤退等で非常に収益も減少が予想されているということの中で、さらに中道の区域の拡大とか、今後もいろいろな経営が厳しくなるということの中で、この区域の変更については、3地域、敷島、昭和、玉穂、経営の中にも大変な比率を占めておりまして、収入が占めておりまして、大変難しい問題であるということの協議をしてきました。

 そして、本市においても、老朽化に伴う施設整備の更新、特に耐震補強について、水道ビジョンにも定められておりますが、取水ポンプとか送水ポンプとか、そういう整備の更新が早急に地震対策等に基づいて年次的に施設整備の更新を進めているところでありますが、今後多額の費用が見込まれるということの中で、甲斐市の水道料金についても近い将来、値上げが必要になるということが予定されております。これについても、水道ビジョンにも計画が定められているところでありますので、ご理解いただきたい。そんなようなことを検討してまいりました。



○議長(今村正城君) 質問は、研究会が開催をされていない。片方で研究会は設置されていない、ここのところを聞いております。

 海野水道局長。



◎水道局長(海野政文君) 研究会は、先ほど市長が答弁しましたように、設置しておりませんが、水道審議会、水道ビジョン策定の審議会の中でいろいろな意見をいただいております。その中で、一応附帯意見としてさまざまな意見がありまして、慎重に今後努力していくという附帯意見をいただいております。そんなところです。



○議長(今村正城君) 12番、清水富貴雄君。



◆12番(清水富貴雄君) 答弁、ありがとうございました。

 研究会ということでお尋ねしたところで、今、局長のご答弁の中に、それらしき内容が含まれた答弁がなされておるわけです。私も、当然甲府市の水道と料金統一ということの問題は、これは恐らく長期にわたってかけてできるかできないか、できない方向が、今財政的な費用の問題、経費の問題、そういうことがあるから、ではそういう問題があるから、その問題はこちらへ置いておくよということでなくて、時間的に恐らく長期にわたるということであれば、その間の水道料についての、これは一般財源の関係になりますけれども、水道局では企業会計の中でこういう問題を討議されて、将来にわたってはなかなか統一は難しいということの中で、一般財源のほうで何とかその対策を講じる必要があるかどうかということを具申していただいて、そして私がここで提案したいのは、将来いつになるかわからないということでございますから、その解決ができる範囲までの間を、その人たちの水道料金を、格差があるわけですから、その多少なりとも縮める方向ということで補助制度というものを考えてみたらどうかということを私はお伺いをしたいと、そういうことでございます。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 清水議員の水道料金問題について、特に心配をされていると、甲斐市の中にあって旧敷島地区の南部の地域に広範にわたりまして甲府市の水道を利用しているということから、大変市民の皆さんも心配しているところであります。

 既にご承知のとおり、これらの問題につきましても、前任藤巻市長さんのほうからも、いろいろと市からも何らかの考えを示していかなければならないというふうなご答弁もしておられるようであります。したがって、ただ甲府市の問題でありまして、私どもはそれに準じていかなければならないという立場があるわけでありますので、具体的にはそういった料金問題をどうしていくかという課題が生じた場合には、本市としては重要な課題だとして取り上げていきながら、それに対応する、先ほど言われている研究会、あるいは審議会等をつくりまして準備をしていかなければならないと思っております。

 そして、現状の中では議論がありまして、既に水道料金については、下水道のほうは甲府とまたこちら甲斐市と違いますが、水道料金につきましては、既に甲府市議会のほうでこの12月議会の中で改定率が4.80%くらいの減額になるという方向で、検討を今議会で行っているようであります。

 したがいまして、今清水議員のご指摘のとおり、課題が発生するまではちょっと身動きができませんけれども、それに対応する準備はしていかなければならないと、こんなふうに思っております。



○議長(今村正城君) 12番、清水富貴雄君。



◆12番(清水富貴雄君) ぜひ忘れない課題として、常日ごろその問題は関心を持っていていただきたいということをお願いいたしまして、水道問題につきましては終わりたいと思います。

 次に、行政改革の関係でございますけれども、先ほど触れておきましたですが、今まで係長制度というものがあったわけでございますけれども、それを廃止し、横文字のリーダーという名称に変えたということでございますが、先ほども触れておきましたですが、例えば平成21年度に異動になった職員が、現在はリーダーであっても、例えば21年度に異動になったら、その部署へ行ったらリーダーでなくなったと、そういうふうな場合もあり得るじゃないかということを考えると、私は今から行政サービスを充実していくということは、やはり職員がいわば市長の立場になって住民と接する、そういう気持ちを持たないと行政サービスというものは進歩しないわけです。ですから、責任を持たせる、市長みずからが何々の係長を命ずるという辞令があって、初めて私はなお一層努力しなければならないかなという気持ちがわいてくると思います。

 しかし、今年度はリーダーであったけれども、来年度になったらリーダーじゃないなんて、恐らくそういうことはないとは思うけれども、そういうことをなくすためにも、やはり係長制度というものを採用しながら事務処理に当たり、また住民と接する、その体制というものは私はとるべきではなかろうかなということを感じているところでございます。その辺について、どうお考えでございましょうか。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 清水議員の質問のように、合併前につきましては各3町が係長制度をとっておりました。合併時にリーダー担当制をしきましたから、その中で課長指名によるリーダー制というものをしいてまいりましたけれども、この問題は、先ほど市長の答弁にもございましたように、今度組織のスリム化、これは当然図っていかなければならない、また市民サービスの向上もこれは図らなければならないということの中で、今分庁方式をとっておりまして、福祉保健部、環境経済部、教育委員会等が平成23年度に本庁のほうへ参りまして、その際に係長制度というものを取り入れる中で、住民サービスの向上をさせていくということで、今検討をさせていただいています。ですから、今度は市長の任命による係長制度というものを今検討をさせていただいていますから、その本庁方式になるときに、導入も考えていきたいということでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 12番、清水富貴雄君。



◆12番(清水富貴雄君) ぜひそのような方法を実現するようにお願いしたいと思います。要望でございますから、答弁は必要ございません。

 次に、かい市債の関係でございますけれども、これは私ども素人がこういうことを提案するということについては、若干皆さん方のほうにも内容的な運営の状況、それらの問題を精査していくといろいろ問題点も出てくるであろうと思います。しかし、いろいろなことの中で考えながら、検討をしていただきながら、いい方向で財源確保ができるような、そういうことも今後に向かって研究をしていただきたいと思います。これは要望でございますから、そんなことでひとつお願いしたいと思います。

 次に、最後でございますけれども、家庭教育の問題でございますけれども、先ほど教育長のほうから答弁をいただきました。これはだれしもが認めている問題でございますので、ぜひ市長が掲げる創甲斐・教育の充実という面に沿って、なお一層の努力をお願いしたいということで、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(今村正城君) 代表質問が終わったようでございます。

 以上で甲斐クラブの代表質問を終わります。

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△森田稔君



○議長(今村正城君) 続きまして、甲斐市民クラブの代表質問を行います。

 19番、森田稔君。

     〔19番 森田 稔君登壇〕



◆19番(森田稔君) 私は、甲斐市民クラブを代表して市政全般について質問をさせていただきたいと存じます。当局の簡潔なご答弁を賜りたいというふうに思います。

 今、我が国は、米国に端を発した金融危機は世界同時不況という異例の事態を招き、国内にも金融危機の影響が大きく及び、外需に支えられてきた我が国の経済構造の転換が迫られております。そして、我が国の長年の課題である過度な外需依存型から内需主導型への経済構造の転換が、今こそ求められていると私は考えます。

 そのためには、家計が自由に使えるお金、すなわち可処分所得の増大を実現するため、大胆な政策を実施しなければなりません。税負担や社会保障負担など、家計を圧迫している税金や社会保険料の無駄遣いを一掃することとし、時代に合わなくなった税制を改め、生活コストや企業活動コストを高めているさまざまな規制や制度を見直すことが今求められております。また、医療、介護、年金などの社会的なセーフティネットを強化し、国民の安心感を高めることによって、貯蔵から消費に回す、余力とインセンティブを向上させ、可処分所得の実質的な増大を図ることが急務であります。

 その意味では、生活第一に向けての実行こそが最高の景気対策だろうと私は考えます。今こそ、経済構造を内需主導型に転換させ、その財源、現在国の特別会計を含む国の総予算を全面的に組み替えることで確保できるというふうに思います。ばらまきでもその場しのぎでもない予算配分の大胆な転換で、国民生活の安定と経済の活性化が図られ、将来への展望を開くことができると私は考えております。

 さて、保坂市長におかれましては、甲斐市の2代目市長としてご就任され、心からお喜びを申し上げたいと存じます。10月3日に初登庁され、私ども甲斐市民クラブにおきましても、全員がお出迎えをし、歓迎をさせていただきました。そして、早いもので就任から2カ月が経過したわけですが、今までの豊富な行政経験をいかんなく発揮され、スムーズな船出であったと感じております。また、さきの特別職の人事案件につきましても、議会を軽視せず、事前に各会派に説明をされてきたことに対し、改めて評価をするものでございます。今後の市政運営にはいろいろな難題が山積しておりますが、甲斐市民クラブといたしましては、保坂市政を全面的に支え、市民の立場に立った行政運営を進めていかれることを大いに期待し、質問に入らせていただきたいと存じます。

 まず初めに、大変恐縮に思うわけでありますが、就任間もない市長、副市長、教育長より、せっかくの機会でもありますし、特に副市長には本議会中なかなか出番がございませんので、この機会を利用してぜひ私は出番をつくらせていただきまして、お三方の所信の一端と今後の甲斐市発展に向けての抱負をお聞かせいただきたいというふうに存じます。

 市長には、生きがいのあるまちづくりをキャッチフレーズに、生まれ、育ち、学び、働き、幸せに生きるを掲げております。これは、市民だれもが共感していることだと思います。

 さて、説明要旨に触れられております市民のための市政づくりと、公約で掲げた三本柱の教育論、創甲斐・教育について具体的にご説明を賜りたいと思います。

 また、副市長には、保坂市長をサポートする立場から、行政運営と新年度に向けての抱負をお聞かせいただきたいと思います。

 教育長には、甲斐市の教育行政全般について、現状と今後の抱負についてお聞かせを賜りたいと思います。

 2点目の質問に入らせていただきたいというふうに思います。

 新年度予算編成に向けての基本的な考えをお伺いしたいと思います。

 今定例議会上程議案の説明要旨の中で、新年度事業の目玉とされる子供医療費の窓口無料化の拡大について触れられておりますが、これは長年の懸案事項であり、新市長の決断に私たちは高く評価しているものであります。今日まで、議会として幾度となく議論をしてまいりましたが、実現を見ることはできませんでした。そんな中、来年4月から年齢の拡大が導入されることは、子育てに従事する市民から大変喜ばれております。今後は市民の周知徹底と、スムーズな運営が図られるようお願いするものであります。

 それでは、新年度予算関係につきまして8項目にわたりまして質問をさせていただきます。

 まず1つ目として、厳しい経済状況の中で、既に新年度の予算編成に向けて部及び課においてヒアリングがスタートされていると思いますが、予算編成に向けての基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。

 2つ目は、財政面では企業の業績悪化から、県においては100億円近い減収とのことでありますが、甲斐市の新年度予算編成に当たり、市税等の落ち込みが懸念されるところでございますが、現状分析はどのような傾向にあるかお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 3つ目は、一般会計当初予算では、08年度では222億2,000万円、特別会計を含めた総額では356億8,000万円が本年度計上されております。対本年度比較では増減等の見通しについてお伺いをしたいというふうに思います。

 4つ目の質問でございますが、国の地方財政計画の試算によりますと、地方交付税の配分は、本年度より6,000億円の減が見込まれております。交付税や補助金−補助金につきましては財政需要額に今含まれておりますが、その見通しと地方再生対策債についてあわせてお聞きをしたいと思います。

 次に、新年度に向けての現状の基礎的財政収支、プライマリーバランスについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 6つ目に、来年4月から医療費の窓口無料化の拡大に伴い、懸念されるのが財政的な問題であります。財源確保について、将来的も含めてご所見をいただきたいというふうに思います。

 7つ目は、公的資金の繰上償還が既に平成19年度から始まっておりますが、今後は合併特例債の償還も平成26年度から償還が始まります。どのような計画で進めていかれるのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 8つ目に、新年度の主要事業、継続事業も含めて基本的な考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次の質問に入らせていただきます。

 定額給付金支給に伴う事務経費についてお伺いをしたいと思います。

 この質問は、本来国の施策であり、地方議会で議論することではありませんが、今日の経過から無視するわけにはいきません。特に、この支給をめぐっては、地方の負担が余りにも大きく、とりわけ年度末を迎えて予算編成作業や通常の業務に大きな支障を来すおそれと、市民の尊い血税を使うことに憤りを感じざるを得ません。そして、多くの国民や県民から、経済効果が疑問視される中、消費拡大を目的に2兆円規模の定額給付金が年度内を目標に支給されることになります。支給に当たっての準備や事務的な作業はすべて地方自治体にゆだねられております。この支給に当たっては、GDP効果では、前回の地域振興券と同様に、0.1%程度の効果というようなことを聞いております。

 その反面、全国で2兆円の1割に当たる経費の支出が見込まれております。甲斐市は、所得制限を基本的に設けないことにしておりますが、支給に当たってはいろいろな弊害や事務量、特に輸送料、印刷、袋詰め等及び人件費が懸念されますが、対応をどのように考えているかお聞きをしたいと思います。また、これにかかわる費用は地方自治体がそれぞれ負担することになっておりますが、甲斐市ではどのくらいの経費がかかるかお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 そこで、次の3点についてお聞かせいただきたい。

 1つとして、事務処理に従事する専属職員及び臨時職員の対応についてお聞かせ願いたいと思います。

 2つ目に、口座振替か現金支給のどちらで行うのか、その辺も含めてお聞かせをいただきたいと思います。

 3つ目は、年末年始の支給は、この時期ではないと思いますが、年度内容支給の可能性も現時点では厳しいと私は考えます。その辺のご見解を含めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次の質問に入らせていただきます。

 地球温暖化防止対策についてお伺いをさせていただきます。

 地球温暖化問題は、21世紀の人間社会の根源的な問題提起を行っていますが、現代社会構造では、温室効果ガスを削減することは容易ではないと考えます。さきの世界気象機構(WMO)は、二酸化炭素(CO2)などの地球温暖化の原因となる温室効果ガスの世界平均濃度は、2007年度に過去最高値を記録したと報じております。CO2は383ppmで、前年度より1.9ppm、メタンは1,789ppm、前年度比で6ppm、それぞれ増加しているところでございます。さらに、増加が頭打ちになっていたメタンは、1998年以来、高い増加量となり、CO2も引き続き高い増加傾向を示しております。メタンは、それぞれ工場などからの排出のほか、海水が解けたり、湿地のバクテリア活動が活発になったりして増加するものであります。CO2の濃度は、産業革命前と比較しても37%の増加、過去10年の平均年増加量は2ppmと言われております。それゆえに、成長や開発を無条件で認めてきた工業化における価値意識の転換が求められております。

 その新しい価値を示すキーワードが持続可能性ある社会づくりであります。これは、1992年、リオサミットで深められてきたことでもある。環境保全しつつ、経済や社会の持続可能性が実現されなければならないと考えております。それ以降、京都議定書2005年、洞爺湖サミット2008年、さらにコペンハーゲン2009年と続いて、環境問題がグローバル化に議論されております。

 我が国の防止策では、1990年に6%、CO2の削減が2006年では6.4%増となっております。これは、世界で4番目に多いCO2の排出量でインドの約9倍に当たり、日本の責任は極めて大きいと言えます。ごみ減量化、経済の活性化、文化的多様性の維持、生物多様性の保護等、また地域内循環型づくりの政策目標の具体化が求められております。

 本市においても、地球温暖化に向けての施策として、森林保護、植林、農林業の活性化など、目に見える環境対策が必要と考えますが、市長のご所見を賜りたいと存じます。

 次に、建設入札参加資格業者についてお伺いをしたいと思います。

 平成20年11月21日の山梨日日新聞の論説の中で「議会の監視も問われている」との見出しで、旧小淵沢町、現北杜市でございますが、2005年発注した工事をめぐり、住民提訴で甲府地検が談合で落札された工事が多数存在していたとの強い疑いがあると認めた。北杜市長による受注業者6社に1億円の損害賠償を命じたところであります。たとえ、刑事事件にならなくとも、民事で談合を認定したことは異例な判決であったと私は記憶しているところでございます。建設工事における下請負については、工事の適正かつ確実な施行を確保するため、建設業法第22条において、一括請負を禁止する法令により、厳しく管理されているところで、甲斐市においても同様に一括下請負は禁止となっております。

 そこで、甲斐市の下請負制度の相指名業者についてお聞きいたします。

 相指名とは、同じ入札に参加した者同士間における下請であります。国、県等においては、相指名業者の下請については明確に禁止はしていないものの、望ましくない下請負関係にあるとしております。その主な要因としては、本市において予定価格の事前公表を行っているため、入札回数は1回に限られており、この意味においては、入札に際し厳正な競争が行われている以上、業者は受注可能なぎりぎりの価格を提示しているはずです。たとえ、当該工事の一部に限定して下請負するにしても、下請負である以上、自身が入札に際して見積もり金額よりもかなり低い金額で受注することとなり、これは社会通念上、かなり不自然な現象であると考えております。

 また、指名業者間での下請負関係をむやみに認めることにより、入札前に下請負をさせる約束として、あるいは下請負をすることを約束させる等の業者間における不穏な動きが生じる可能性が高いと思われます。私が、特に後半に述べましたことが入札談合等に直結する問題であり、公正かつ公平な競争による受注者決定を目指す発注機関としては、絶対に認めることのできない問題であります。相指名による工事が行われているか、慎重に調査をされ、談合防止に努めていただきたいと存じます。この点について、市長のご所見を賜りたいと思います。

 次に、不登校問題と教育行政について教育長にお伺いをしたいというふうに思います。

 平成19年度における都道府県別不登校児童・生徒数は、国、公立、私立の統計によると、1,000人当たりの不登校児童・生徒数は、山梨県が全国ワーストワンであります。さらに、甲斐市は、山梨県のワーストワンと聞き及んでおります。これは事実なのか、事実であるならば、これを市民全体で共有した認識を持つ取り組みが必要と私は考えます。不登校の原因分析はされているとは思いますが、その内容を明らかにすることを私は望みたいと思います。全国的には、生徒の不安などに起因する問題が主でありますが、家庭や地域など、生徒を取り巻く環境が解決のかぎを握っているように思われます。

 さて、教育行政はこのような大きな問題を抱えている上でも、去る11月16日に開催されました甲斐市青少年育成推進市民会議でのやんちゃ和尚の講演は、座席ががらがらな状態で、講師の先生には大変失礼があったと感じております。今、不登校や非行に悩む子供たちをお寺で無償で預かり、更生、自立させる経験談は、聴講された方に多くの示唆を与えていただきました。親子関係、家族のあり方、その根底は隣近所を含めた子供を孤立させない心の交流、ありがとうの気持ちを言葉、態度で表現することの大切さなど、すばらしい内容の講演だったと思います。多くの市民がなぜ聞きに来ないのか、市民は実態を知らないのではないか、また教職員の先生方の姿も見られず、主催した生涯学習文化課のご苦労は理解しておりますが、教育委員会としての連携が図られているか不安を感じたところでもあります。特に、学校現場においても、現状認識が欠如しているとしか私には思えません。教育長には、就任間もない時期で恐縮には存じますが、改革に向けてのご所見を賜りたいと思います。

 次に、国県の幹線道路の進捗状況についてお伺いをいたしたいと思います。

 1つは、国の事業で進められております国道20号線の拡幅工事が着々と進められておりますが、竜王駅入り口からドラゴンパークまでの工期は平成21年度に、そしてドラゴンパークから下今井までは23年度完成予定になっておりますが、現在の進捗状況と供用開始はいつごろになるかお伺いをしたいと思います。また、この工事の関係で、バイパスから竜王北中学校への入り口が閉鎖されているとのことですが、全体の説明を国土交通省に確認をしていただいたでしょうか、ご報告をいただきたいと思います。

 2つ目は、県の街路事業で進められております甲斐中央線は、玉幡小学校まで供用開始されております。現在では、渋滞緩和も図られ、市民から大変喜ばれておりますが、今後の20号線までの区間、さらには中央線の高架式化、アンダーパス化、その辺のことも含めましての進捗状況をお伺いしたいと思います。

 最後に、災害に強い安全で安心のまちづくりについてお伺いをしたいと思います。

 昨今、世界規模の異常気象の変化から、今年も各地で記録的な豪雨は、九州地方を中心に河川のはんらん、堤防の決壊による水害、土砂崩れなどによる大きな被害をもたらしました。本県においても、県土の78%を森林が占め、周囲を山々に囲まれており、孤立化する危険度は大変高いと考えます。甲斐市におきましても、地域によっては山沿いに集落が点在しているところもあり、被害に遭った他県の実態を大きな教訓として、行政、地域、消防が一体となって災害対策に取り組むことが喫緊の課題であると私は考えます。

 そこで、次の点について市長のご所見を賜りたいと思います。

 1つとして、洪水ハザードマップが完成しましたが、自治会を通じての住民への周知はされたのかどうかお聞きをしたいと思います。

 2つ目は、災害時に対する飲料水の確保であります。飲料水兼用耐震性貯水槽の設置計画と竜王原水の備蓄状況をお聞きしたいと思います。

 次に、指定避難場所への誘導と安全ルート及び防災資機材等の備蓄確認は、定期的に行われているのかお聞きをしたいと思います。

 3つ目は、小・中学校及び保育園の耐震補強工事及び新年度の計画についてお聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、4つ目でございますが、防災無線で難聴地域の解消が進められているか、また地上デジタル放送移行に伴う影響をお聞かせをいただきまして、私の代表質問を終わらせていただきます。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 森田議員からは、国内外の社会情勢を踏まえ、住民生活に及ぼす経済不況をご心配しながら、前段甲斐クラブの清水議員同様、私への激励を賜りましてまことにありがとうございます。

 さて、森田議員から甲斐市民クラブの代表質問をいただいておりますが、まず今日までの感想と新年度に向けての市政運営の考えについてご質問をいただいております。

 市政を担当し、早くも2カ月を経過する中で、市民の皆様の絶大なるご支援を賜ったことに重大な責任を痛感いたしております。社会経済情勢が厳しい中、市政に精通されている市議会議員の皆様に改めてご支援、ご指導をいただきたくお願いを申し上げる次第であります。また、市政運営につきましては、豊かな文化の薫る都市機能の充実したまちづくり、そして健やかで活気に満ちた福祉・医療の推進を図るまちづくり、また快適な生活環境を整備し、行政と市民が一体となった安全・安心なまちづくり、また行政の無駄を排し、質の高い行政サービスのもと、行財政の効率化を目指すまちづくりの4つを基本に、緑と活力あふれる生活快適都市の実現に向け、施策の展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に、創甲斐・教育についてであります。

 私は、まちづくりは人づくりから始まるものと考えております。甲斐市に生まれ、育ち、学び、働き、幸せに生きるまちを目指し、子どもたちが立派な大人に、そして社会人になるよう創甲斐・教育を推進してまいります。特に、家庭における子供とのかかわりを深めることが人の人生にとって大切であることを再認識し、さらに家庭と地域の連携、地域と行政の連携、推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、新年度予算編成に向けての基本的な考えについてご質問をいただいております。

 まず、新年度の市の財政状況については、景気の後退及び雇用状況の悪化により、国による地方財政収支の仮試算によりますと、マイナス2.3%と引き続き減少が見込まれております。安定的な一般財源の確保は、一段と難しい財政状況となる見込みであります。新年度の予算編成に当たっては、このような状況を踏まえ、既存の事務事業については、原点に立ち返り、事業の必要性及び効果など総合的見地から検討を加え、整理統廃合及び効率化を図ることとしたところであります。

 次に、一般会計及び各特別会計の予算規模につきましては、現在新年度の予算編成作業に着手したところであり、各事業費を精査している段階でありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、地方交付税については、総務省の平成21年度予算の概算要求時の算定によると、マイナス3.9%で試算されており、地方再生対策費については、現在不透明な状況であります。

 次に、市の基礎的財政収支については、今後の歳出における元利償還金について推計すると、プライマリーバランスの黒字は継続されるものと試算をいたしております。

 次に、乳幼児医療費助成金対象年齢の拡大に伴う財源の確保については、他の各事業費の見直し、経常経費及び投資的経費の削減による一般財源の確保と、歳入においては、地域振興基金を今後は計画的に充当していく考えでありますので、議員各位のご理解を賜りたいと存じます。

 また、合併特例債の借り入れにつきましては、主要事業計画に伴う平成26年度末元利償還金の償還見込額を推計し、また実質公債費比率の推移を勘案して借り入れしていく計画であります。

 次に、新年度予算における主要事業の基本的な考え方につきましては、冒頭申し上げましたとおり、事業の必要性、効果など総合的に検討しながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、定額給付金支給に伴う事務経費についてご質問をいただいております。

 国では、去る11月28日に全国自治体職員との意見交換会を開催し、その意見をもとに基準づくりを進めていくことといたしております。現在、確認されていることは、事業主体は市町村であり、給付金の総額及び給付事業に係る事務費は、国が補助を行うとのことであります。県が12月8日に説明会を既に開催いたしましたが、詳細については示されておりませんので、今後、ご質問の3項目について、現時点では国・県の動向を見守り、対応してまいりたいと考えております。

 次に、地球温暖化防止策について質問をいただいております。

 地球温暖化は今世紀最大の環境問題であり、国においては、まず第一目標である京都議定書における国際公約達成のため、地球温暖化対策の推進に関する法律を初めとしたさまざまな法律の制定や方策を講じているところであります。

 本市の地球温暖化対策としては、行政の中で市民に一番近い立場であることから、家庭からの排出量制御に重点を置き、地球温暖化をテーマとした環境講座や環境ツアーの開催、小学校5年生を対象とした環境副読本の配布等により、市民への啓蒙に努めているところであります。また、現在、市内全世帯を対象とした地球温暖化防止啓発用パンフレットの年度内配布に向けて作業を進めております。

 なお、市が一事業所として地球温暖化防止に取り組むため、現在地球温暖化対策地方自治体実行計画を策定中であり、市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量を把握するとともに、削減目標を設定し、平成21年度から職員一丸となって取り組み、市役所が市民の模範となるよう努めてまいりたいと存じます。

 森林保護による環境対策といたしましては、県が推進している森林整備事業を市内森林組合が取り組んでおりますので、市といたしましても協力してまいりたいと考えております。

 次に、建設入札参加資格業者についてご質問をいただいております。

 建設業法上は、指名競争入札において工事を落札した業者が、その参加した他の業者に工事の一部を下請に発注することの是非に関する規定はございません。

 しかし、この点について平成5年の中央建設業審議会の公共工事に関する入札・契約制度の改革についてでは、抑制的方向で検討すべきとの意見表明がされております。本市においては、現在こうした相指名業者の下請に関しての指針等を定めておりませんが、近隣市町村の状況や問題点等を把握し、指針等の策定について検討してまいりたいと考えております。

 次に、国県の幹線道路進捗状況についてご質問をいただいております。

 まず、国道20号の拡幅工事につきましては、竜王立体からドラゴンパーク入り口交差点までは、平成21年度中の供用開始の予定で整備を進めており、ドラゴンパーク入り口交差点から下今井交差点までは、平成23年度中の供用開始を予定しているところであります。

 竜王中学校入り口につきましては、4車線化に伴い、中央分離帯が設置されるため、西へ向かう下り線からの出入りはできなくなりますが、手前の信号機が設置されております竜王バイパス食堂入り口交差点を利用していただくようになります。

 次に、県事業の甲斐中央線の田富敷島線につきましては、現在JR立体工区が平成23年度中の供用開始の予定で整備が進められております。本路線は、市を南北に貫く骨格道路として重要な道路でありますので、他の未整備区間においても、早期に着手完成するよう要望してまいりたいと考えております。

 県は、既に県議会でも質問等を地元県議がしてくださっておりますが、既に通行量調査等もいたしておりまして、来年度には名取からここの甲府バイパスの立体化等を踏まえながら、ルート調査に入ると聞いております。

 次に、災害に強い安全で安心のまちづくりについてご質問をいただいております。

 洪水ハザードマップは、平成19年度に洪水ハザードマップ検討委員会において作成し、自治会連合会の会議において内容説明を行い、ことしの5月に全戸配布により市民周知を図ったところであり、また市のホームページでは随時閲覧できるようになっております。

 次に、飲料水兼用耐震性貯水槽の設置計画と竜王原水の備蓄状況についてであります。

 飲料水兼用耐震性貯水槽は、現在市内小学校に9カ所設置してありますので、今後は経費面等も考慮する中で、貯水槽より大容量の配水池、PCタンクと申しますが、9基の耐震性強化を進めることで、飲料水の確保に努めてまいりたいと考えております。

 竜王原水の備蓄につきましては、水道局保管及び市内22カ所の避難場所への備蓄を含め、5万6,000本を備蓄しております。

 次に、小学校、中学校及び保育園の耐震補強工事の新年度計画についてであります。

 小学校及び中学校の校舎の耐震補強工事計画につきましては、平成21年度には玉幡小学校、竜王中学校の耐震補強工事を予定しており、耐震化を完了する予定であります。

 次に、体育館の耐震化につきましては、今年度行った3校の耐震診断の結果、敷島北小学校体育館は補強不要、竜王小学校と竜王北小学校の2校については、耐震値が非常に低く、大規模な補強、または改築との診断内容であります。

 次に、保育園の耐震診断は、平成19年度で3園、平成20年度で残りの5園を行う予定となっております。学校及び保育園施設の耐震化事業につきましては、長期的な財政計画等を考慮しながら、工事の規模や執行時期等を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、指定避難所への誘導及び防災資機材の備蓄状況につきましては、市内991カ所の東電電柱に避難所までの誘導標識を取りつけており、また資機材につきましても、年次計画によって22カ所の指定避難場所への整備を進めるとともに、自主防災組織に対しても補助を行う中で、資機材の整備を推進しているところであります。

 最後に、防災無線の難聴地域の解消につきましては、今後防災行政無線デジタル化に向け、調査、整備を進めてまいる考えであります。なお、地上デジタル放送移行に伴う防災行政無線への影響はないものと考えております。

 今後におきましても、一層災害に強い、安全で安心なまちづくりの充実を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 副市長、教育長に行政運営のご決意を伺う及び不登校問題と教育行政についてのご質問につきましては、副市長及び教育長から答弁いたさせます。



○議長(今村正城君) 鶴田副市長。



◎副市長(鶴田陽一君) ご指名をいただきまして、新年度の抱負についてお尋ねをいただいております。

 私の姿勢につきましては、さきの臨時議会でも申し上げたとおりでございまして、私は市長の補助機関の一員でございますから、政策、企画等につきまして、職員と力を合わせて誠心誠意、全力を傾注してまいる所存でございます。今後とも、変わらぬご指導、ご鞭撻をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(今村正城君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) それでは、教育長としての感想、決意をというお尋ねをいただいておりますので、お答えをさせていただきます。

 就任をしてから1カ月強経過したところでありますけれども、本当に教育が担うべき分野のその幅広いこと、また抱えているであろう多くの課題があるということを本当に大変なことだと思い、また実感をしつつあるというところであります。

 ついては、これからは教育現場等にも積極的に出向くなど、学校、地域、家庭などが連携をしながら、なお一層教育行政進展のための努力をしていかなければならないというふうに痛感をいたしているところであります。これからも、関係職員の協力や、それからチームワークを築きながら、教育行政進展のために最大限の努力をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、森田議員から不登校問題と教育行政についてご質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。

 不登校の児童・生徒数についてでありますが、ご質問のとおり、平成19年度の山梨県の不登校率は全国ワーストワンと発表されておりますけれども、全国平均では小学生が0.34%、中学生が2.91%に対し、山梨県の不登校率は小学生0.36%、中学生3.67%であります。甲斐市の状況は、小学生が0.46%、中学生が6.23%となっており、県平均を上回っており、特に中学校におきましては県の数値を大きく上回っているような状況であります。

 その不登校の原因分析についてでありますけれども、学校生活上の影響、いわゆる生徒や教師との対人関係の問題や授業がわからないなどの影響が31%、不安などの情緒的混乱、登校の意思があっても身体の不調や不安を訴えて登校しないが22%、遊びや非行などの関係が19%、無気力で何となく登校しないが12%、家庭生活の問題に起因するものが9%、いじめが原因となっているものが2%、そのほか理由が複合して特定できないものが5%となっております。

 このように、甲斐市の不登校理由では、学校生活上の影響、不安などの情緒的混乱に次いで、遊び、非行などを理由とするものが比較的多いという特徴が挙げられます。学校や家庭だけでなく、子どもたちが非行に走らないよう、見つめる地域の目が必要となっておりますので、地域の方々にも地域の強力な目となっていただけるよう、ご協力を改めてお願い申し上げながら、不登校改善対策をさらに強化していかなければならないと考えております。

 11月16日に開催された甲斐市青少年育成推進市民会議への教職員の参加についてでありますけれども、10月の校長会でこれについては説明をし、出席依頼をしたところであります。各校からも参加しておりますが、当日部活動や生徒指導、不登校対応、教材研究などほかの行事で出席できなかった教職員に対しましては、各学校において出席者から講演の内容を報告し、今後の教育現場でも役立ててもらうよう対応しているところであります。

 先ほども、教育行政への取り組みの決意等についてお答えをいたしましたけれども、こうした不登校問題等、それらの改善や教育行政の改革のためには、改めて相当な覚悟と決意を持って対応していかなければならないというふうに自覚しているところであります。

 今後とも、ぜひよろしくお願いをいたします。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問、ありますか。

 19番、森田稔君。



◆19番(森田稔君) 19番、森田でございます。

 ただいまご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、市長、副市長、教育長には、決意と抱負を述べていただきましたことに対して感謝申し上げたいというふうに思います。

 ただ、1点私のほうから副市長に、これはお願いというか要望なんですけれども、要するに、今先般の県の職員のいろいろなアンケートとかデータが出たところによりますと、やはり職員の精神的なストレス、メンタルというような問題が大きくクローズアップをされて、長期欠勤されている方もいらっしゃるように聞いております。ぜひ副市長の立場から、甲斐市の場合には3つの庁舎があるわけですから、行政経験豊富な副市長でございますから、それなりに職員の健康管理というものにも目を向けていただいて、元気に、元気というか、それぞれの支所を回っていただいて、それぞれ職員に声をかけていただくとか、またそういう中からいろいろな精神的なストレスの解消に、ぜひ副市長を中心に、今前のほうにいらっしゃる部長さんたちも、その辺のところはこれからの大きな問題になるだろうというふうに思っておりますので、ぜひとも私のほうから副市長にお願いだけしておきたいというふうに思います。

 それでは、次に入ります。

 今、市長からいろいろご答弁をいただきましたけれども、甲斐市の場合には、いろいろな面で財政的には大きな影響は今までもなかったわけですけれども、ここへ来まして経済的な悪化が非常に心配されているということで、例えば愛知県を見ると、トヨタがもう風が吹けば自治体がみんなおかしくなってしまう、山梨県で見れば、韮崎は東京エレクトロンがもう最悪な状態で、韮崎市の自治体の財政も非常に影響を受けているというようなことでございますけれども、甲斐市の場合には、どっちかというと自主財源比率が47%というようなことで、市税を中心にその辺のところはある程度企業の不況に影響を受けない強いところはあるわけですけれども、そうは言っても企業の落ち込み、また当然法人税も落ちてくるでしょうし、また今騒がれております季節労務者、派遣労働者の失業者も年末から年始にかけて、当然ふえてくると、そんなことを見ますと、当然市民税も落ち込んでくるだろうと。それから、あわせて、私は一番市民税よりも企業の関係のほうが大きいかなというふうに思いますけれども、ただ甲斐市の場合には、どっちかというと工場の本社というものがほとんど事業所系統ですから、企業法人税も固定資産税が主だろうというふうに見ています。

 そんな関係で、大きくぶれることはありませんけれども、市民税、それからたばこ税、大変今、たばこを吸う方には厳しい世論が流れていますけれども、当然08年度、たばこ税は甲斐市として約5億円くらいのお金が税収として入っていたわけですけれども、09年度に向けて、市税及びたばこ税の落ち込みの推測というんですか、その辺のところは、企画部長、何か把握しておりましたらお願いをしたいというふうに思います。



○議長(今村正城君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) お答えをいたします。

 いずれにしましても、国、地方、財政状況は非常に厳しいわけでございます。12月10日に国の地方財政審議会で意見が出されました。その内容でいきますと、本年9月からの金融危機、また実態経済が非常に弱体化してきているというふうな状況の中で、いわゆる市税についても、また地方交付税の原資となる国税5税についても、急速に落ち込んできているということで、来年度は財源不足が拡大していくというふうな意見が出ております。

 その中で、国のほうでは、毎年2月に地方財政計画をつくります。その状況が今現在定かでありませんので、的確な把握は今現在難しいわけですけれども、甲斐市におきましても、いわゆる市税につきましては、国の仮試算、先ほど市長が答えておりますけれども、マイナス2.3%というふうな落ち込みまではいかないまでも、やはり甲斐市も落ち込んでくるというふうに予想しておりますし、市税の中でも、甲斐市の場合には個人住民税に支えられております。固定資産税、それから法人税等もあるわけですけれども、法人税については、先ほど森田議員さんがおっしゃられるように、企業数等の問題もございまして、法人税についての市税に対する割合は現状は少ないわけですけれども、それでも法人税も落ち込んでくるというふうなことも予想しております。

 そんな中で、いずれにしても、厳しい財政状況が強いられるわけでございますけれども、国等の状況が、今現在はっきりしていないというふうなことでございますので、たばこ税等の国税関係については、現状落ち込んでいくというふうな予想は立てておりますけれども、いずれにしても国の地財計画がまだ出ておりませんので、はっきりした内容については申し上げられないところが今の現状でございます。



○議長(今村正城君) 19番、森田稔君。



◆19番(森田稔君) 今、予算関係につきましてある程度理解できました。今の段階では非常に難しいだろうというふうに思いますけれども、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 それから、先ほど市長のほうからプライマリーバランス(基礎的財政収支)これについては当面黒字ということで私も安心しましたけれども、その後は実質公債費比率の関係等々もありますので、またこれにつきましては、予算の3月議会の中で、はっきり数字が出た中で、またお聞かせいただければありがたいというふうに思います。

 次に、医療費の窓口無料化につきましては、先ほど私、質問の中で、これはもう市民の長年の課題、保坂市長の決断には心から私も評価しているわけでございますけれども、いかんせんその財源となるものが、さきの厚生常任委員会の中でも議論しましたけれども、年間約8,000万円から約1億円というようなことで、これはもう単年度ではありませんので、これから先ずっと原資が続くわけでございますけれども、特に私はこの中で、多分8,000万円というのは単純なる無料化の窓口にして、今の対象人数を見込んでいるのがちょっと私も把握していませんけれども、5,000人くらいか何人かわかりませんけれども、それと並行して、私一番心配しているのが、要するに就学前までが無料化だったんですけれども、今度は4月から小学校1年生から6年生までに延長されるということになりますと、当然今度は学校へ行っている方たちが、今まではちょっと風邪を引いたということになると、親は薬を飲んで家で寝てろと、水枕でもして寝てろという形になるわけですけれども、当然今度は無料化になると、はい、即医者へ行けというような形になると、これも当然、国保会計にも影響があるだろうというふうに思いますけれども、その辺の見込みというんですか、今お話があったように8,000万円からの年間、それにあと国保がどのくらいの影響が出てくるのかなということで、その辺の推測は藤田市民部長でよろしいんでしょうか。

 その辺、もし市長のほうで。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 森田議員から乳幼児の医療費の問題で危惧される点があるというご指摘もございました。

 これらのことにつきましても、私ども心配をしているところであります。議会で、今協議をしていただいているところかと思いますが、当初私どもも小学生につきましては、ちょうど二十歳の2分の1成人式、二十歳の2分の1成人式を小学校4年生のときに全校でやってもらおうと、そしてまたそれに関して家庭も10歳のときに健康には注意しようと、そして勉強には頑張ろうと、体力はつけていこうと、水泳は小学校のうちに25メートル、犬かきでもいいから泳いで卒業しようとか、そういった認識をお互いに持っていくことによって、医療費の問題、医者にかかるという問題についても、家庭に理解をしていただく努力をしていきたいと、こんなふうに思っていることが一つは創甲斐・教育の中で取り組んでいくこともあろうかと思っております。

 したがって、議会から各会派からこれらの要望が長年出されているということも踏まえながら、ぜひ今後はそれを試行して1年様子を見ながら、また議員団のほうからもご意見も賜りたいと。財政のほうにつきましては、先ほど来質問もありましたように、3%を頑張ろうというところの2%は、実質的いろいろな財政を切り詰めることの無駄撲滅への提言を既にいただいておりまして、取りまとめをし、担当事務事業の中においては、無駄撲滅の提言について110件ほど職員の中でいただいております。そして、全庁的な無駄撲滅への提言は、20項目54件にわたって職員からいただいております。これらを平成21年度の予算に含めながら、こういった財政の捻出を図ってまいりたいと、こんなふうに思っております。



○議長(今村正城君) 19番、森田稔君。



◆19番(森田稔君) ありがとうございました。

 次に、今の世の中の経済不況というのは、国では百年に一度と言われて大不況が、今日本を襲っているわけですけれども、全治3年というようなことで、大変来年度から厳しい状況があるだろうと。特に、全国的に企業の倒産、中小零細企業が非常に厳しい状況にあるという中で、今甲斐市の中で、例えば小口資金融資制度というのがございますね。その関係で、多分相当数、この秋以降、利用率というのは高いんじゃないかなというふうに思いますし、当然またこの辺のところは、市としてもある程度手当てをしていかないと、中小零細企業の方が救済できないだろうというように思うわけですけれども、その辺のところ、今の現状をお聞かせ願えればありがたいと思いますけれども。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) それでは、お答えしたいと思います。

 融資の現状についてのお問い合わせですけれども、商工会のほうの調べからお話ししたいと思います。

 融資制度については、市の小口資金もございますし、商工会の逐次共済融資、それから日本政策金融公庫の関係、また山梨県の商工振興資金制度等がございます。そういった中の借り入れの状況でございますが、平成19年度の件数といたしましては141件、金額として6億2,661万円ほどございました。20年度に入りましたら、これは数値的には11月末現在でございますけれども、153件、6億8,677万円ほどあります。

 そういった中で、市の小口資金については、19年度に1件、350万円の貸し付けがございました。20年度現在においては、件数的にはございません。この辺につきましては、甲斐市の小規模企業小口資金融資促進条例というのに基づいて貸し付けるわけでございますけれども、これは保証料の2分の1を補助するという制度でございまして、これについては現在セーフティネットの中で緊急経済対策をしています。その貸し付けのほうが有利な部分が大分ございまして、小口資金を使う人より県の商工信用金庫等の制度を使って借り入れている、そういった中での現状でございます。

 現在、国の緊急経済対策制度、また県の商工信用資金融資の拡大ということで制度化されていまして、これが10月31日から借り入れしていますけれども、11月中に22件の認定件数がございます。これは、緊急対策制度の中で市町村がその認定を行うということで申し込みがあった件数でございます。12月に入りまして、業種等が拡大になりまして23件ということで、非常に借り入れが多くなっているというふうな現状でございます。

 それから、2点目の質問でございますけれども、市として対策をということがございましたけれども、小規模企業者への緊急支援策といたしまして、新年度予算について利子の補給制度というのを制定していきたいというふうに考えています。



○議長(今村正城君) 19番、森田稔君。



◆19番(森田稔君) 次の質問に入らせていただきたいと思います。

 先ほど市長のほうから定額給付金については、これは国の施策ですから、当然現状では把握は非常に難しいだろうというふうに私は思います。

 ただ、今回それがもし、まだ国会を通るか通らないか何とも言えませんけれども、国民の8割から9割が反対、また国会議員の中でも8割が反対なんていう状況の中で、例えばこれが導入されて年度末に支給されると、甲斐市としては総額どのくらい世帯をざっと、多分計算はされているんだろうというふうに思いますけれども、私が聞き及んでいるところによると、約8,000万円かな、1億8,000万円か、これちょっと総務部長、もしおわかりになりましたらひとつお願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 給付金でございますけれども、現状の7万4,300人の人口でいきますと、11億1,400万円ほどの給付金になろうかと思います。



○議長(今村正城君) 19番、森田稔君。



◆19番(森田稔君) 大変大きな金額でありまして、これがそっくり消費に向けば経済も少しはよくなるんだろうというふうに思いますけれども、単純に私が考えるには、後ほどまた保坂議員の質問の中にも入っていますけれども、この2兆円を単純に私は年末年始の消費税の5%をカットして、この2兆円を導入したほうがよほど経済効果もあるし、消費の拡大にもなるだろうと。計算をすると、5%ですから約2兆円を消費税に回すと約2カ月もつというような計算になるわけですけれども、その辺のほうがよほど私としては国民も喜びますし、消費の拡大にもなるだろうというふうに思っているところでございます。これについては、余り細かく言う筋合いでもありませんので、ぜひできればこういう約11億円のお金がうまく回転すればありがたいなというふうに思っています。

 それでは、次の質問に入ります。

 次は、教育問題についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。

 まず、先ほど教育長から教育行政の実態をお聞きしました。非常に甲斐市としても悪い数字が出ているということで、私どもも若干懸念はしているわけですけれども、要するに全国、県を数字的にいけば、特に中学生が6.23、小学生が0.46ということで非常に高い数字が出ています。これは、いろいろ要因があることはもう承知しております。

 ただ、私は、やはりこの問題は、特に子供の不登校について、これは行政としても教育委員会としても議会としても、また地域の者としても、また親としても、この問題を避けて通れないだろうというふうに思います。これは、何としても子供の将来を考えれば、不登校問題というものはきちっと手を打っていかないと、これは大きくなって、大人になってから、やはり学力の問題とかいろいろ出てきますから、この辺のところは、先ほど教育長のご決意もありましたけれども、今後の改革をきちっと教育委員会だけでなくて、スクールカウンセラーとか学校評議員とか、また現場の教職員等と定期的な会合を開く中で、私は進めるべきだろうというふうに思います。

 先ほど教育長の中にもありました。その中で、私はこれは多分教育委員会は公表しづらいんだろうと思うんですけれども、例えば中学校の6.23の不登校がありますね。これを学校別に公表できるんですか、できないんですか。その辺はどうなんですか。



○議長(今村正城君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) 今、森田議員からもご意見がありましたように、とにかく何とかしてよい方向に持っていかなければいけないというふうな決意でやっていかなきゃならんという覚悟でおります。

 その数値が率が高いとかというんじゃなくて、学校別が云々じゃなくて、もちろんこれは全国レベルでも改善していかなければならない課題だと。それに増して、甲斐市の数字で見れば、甲斐市が高いのでなお一層努力をして改善していかなければならないということで、学校別の不登校率を公表するということは、今のところ考えておりませんし、できないと思っておりますけれども、あえて学校基本調査でも、都道府県別の率しか公表されておりませんけれども、今申し上げたのは、甲斐市内の家庭から学校から、私ども行政関係の者も、その課題を認識して事に当たっていかなければいけないということでお答えをさせていただいていたところでございます。



○議長(今村正城君) 19番、森田稔君。



◆19番(森田稔君) 不登校問題、ぜひ積極的に総力を挙げて取り組んでいただきたいし、やはり問題はそれぞれの立場から共有をしながら対策に当たっていくべきだというふうに思います。

 それから、先ほどの数値で平成19年度の数字ですね、教育長がおっしゃったのは。

 それで、私は例えばこれを20年度の1学期末現在、年30日を基準ですね、これは。この基準とした場合には、この数値が甲斐市としては上昇しているのか下降になってきているのか。この辺は、例えば1学期末現在で基準が年30日ですから、その辺の数字でもしおわかりになればご報告を願いたいというふうに思います。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問にお答えいたします。

 当然にご承知のとおり、この不登校の定義は年間30日以上欠席の場合に、長期の病気とかそういうもの以外で30日以上欠席の場合を不登校児童・生徒ということで定義をしております。

 そういうことで、これは県のほうも全国的にも非常に高い不登校率ということでの中で、今後今まで学期ごとでしたが、今回は月ごとに不登校の児童・生徒の報告を求めています。

 先ほど小学校が19年度0.46%、中学生が6.23%ということですが、今11月末がまとまっておりまして、今の状況でいいますと、19年度の小学生30日以上が、先ほどはパーセントですが今度はわかりやすく人数で言います。小学校は30日以上が21名、今現在11月末現在で7名、中学校は19年度年間を通しての30日以上の不登校者が129名、今現在11月末現在で中学生の不登校は96名ということでございます。当然、小学生が非常に学校等の努力の中で減少しております。中学校のほうも不登校の解消に向けて改善の状況が見えている学校もありますが、ただこの96人ということですが、これは今現在ですから、30日、どうしても1月、2月、3月に入りますと、その辺のカウントで30日を超えた場合はこれにカウントされてきますので、できるだけ今後の指導を徹底をさせていただいて、できるだけ前年以上にいかないように学校を指導していきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 19番、森田稔君。



◆19番(森田稔君) 今、ご報告いただきまして、小学生も21から7、中学生が129から96ということで、11月時点では少しずつ減少はしていますけれども、先ほどの数値で、やはり身体的な不安が22%、遊びで19%というようなことで、いじめそのものは2%くらいの数字ですから、それはあれなんですけれども、身体的な不安、こういう子供たちへのカウンセリングですか、そういうことに対しては教育委員会としてはどんな形で、多分いろいろな取り組みをしているから今現在、次長からお話がありましたように、数字的には下がっていますけれども、この辺の問題はどういうふうに対応、取り組みをされているか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 中学校の場合は、それぞれ各学校にスクールカウンセラーが設置をされておりますので、保護者、また当該生徒等のカウンセリングを受けております。ただ、小学校の場合が今まで中学校に配置をされているスクールカウンセラーをお願いしていたわけでありますが、こういうように、非常に中学校に対象者が多いわけですから小学生まで手が回らないということで、平成20年度から甲斐市単独で専門の先生方をお願いをして対応させていただいております。

 ただ、それも窓口的になかなかそういう問題、お母さん方からも相談がしにくい部分がございますので、心のホットラインという専用電話を確保して、またあわせて各公民館に青少年カウンセラーを配置しておりますが、そこに相談電話を配置して、その電話を受け付ける中で保護者、また当該児童等の臨床心理士等の先生方にカウンセリングをお願いして、相談業務をやっていると。

 こういうことで、最近相談件数も非常に多くなってきつつありまして、そういう状況の中で改善されている、子供たちも何人か今は出ている状況でございます。



○議長(今村正城君) 19番、森田稔君。



◆19番(森田稔君) 不登校の問題は、先ほど質問の中でも私お話しさせていただきましたけれども、やはりこの問題は、議会も全面的に協力をしながら、地域と一体となって取り組んでいかなければいけないだろうというふうに思います。ぜひ、そういう面では教育長を中心に次長、そして教育委員会そのものが全力で取り組んでいただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。

 次に、青少年育成推進市民会議の関係で、先ほど教育長からお話がありましたけれども、非常にこの講演はすばらしい講演だったですね。和尚さんのお話というものは。要するに、無料で自分のお寺で預かって自立をさせ、更生させるというようなことで、よくテレビでも放映されておりますけれども、今問題になっているこの不登校の問題なんていうのは、一番教育現場としては、私は当然こういう講演というものは率先して聞くべきだろうと思いますし、これはいろいろ先生方の公務的な問題があろうかと思いますけれども、ぜひこの辺のところは、これからよく連携をとりながら、これは教育委員会だけじゃなくて、ほかの行政、縦割り行政のつながりを十分持っていただいて、ぜひ対応していただくようにお願いをしたいというふうに思います。

 それから、あと創甲斐・教育という中で、今、市長が来年度のあれですけれども、ちょうどいい機会ですから、創甲斐・教育の中で、要するに子供の体を丈夫にするということがありますね。私は、若干疑問を持っているんですけれども、創甲斐・教育そのものは非常にいいと思うんですが、体力をつける、水泳が上手になるということについては、やはり教育委員会の、今の先生方の採用の仕方が私はわかりませんけれども、昔僕らが子供のころは、川で泳いだり、先生方もプール入って一緒に泳いでいただいたことがありますけれども、今の、例えば小学校をとれば、特に女性の先生を見れば、日に焼けるから水に入らない、パラソルの下で子供を上から見ている、こういうことでは、当然私は子供たちは水泳とても泳げないだろうというふうに思っていますので、やはりそういうところも、これは多分教員採用のときに何らかがありますよね、こういうものを。その辺のところもきちっとやらないと、これから創甲斐・教育を推進する上で、丈夫な体の子供をつくるには、やはり先生方が率先して水に飛び込んで、肌でスキンシップをしながらやることも、一つのこういう問題を解決をできるのではなかろうかということで私は思っていますので、ぜひその辺も取り組みをお願いしたいというふうに思います。

 それでは、次に移ります。

 教育問題最後ですけれども、私は今置かれている甲斐市の教育行政を見まして、学力テストの問題についてはいろいろ言うつもりもございません。公開しろとか、公表しろとか言っていますけれども、今全国的に注目を浴びているのが秋田県の秋田式教育ですね。これは、中学生の学力テストもナンバーワン、小学生の学力テストもナンバーワンというようなことで、非常に全国各地の自治体を中心に教職員も含めて、今秋田県の秋田式教育を視察に訪れているという話をたくさん聞いております。ぜひ、この県の教育のあり方、この中でも言っていましたけれども、問題校が今は優秀校になってしまったというような事例もあるようですから、これは市長にもお願いなんですけれども、ぜひともこういう甲斐市が抱えている大きな教育問題ですから、多少出張旅費も使いながら、すばらしい秋田県の秋田式教育の視察を、先生方もみずからやっていただくように、私は最後に要望しておきたいというふうに思います。

 特に、秋田式教育の中では、幾つか載っています。考える力を持たせるとか、学習ノートの活用をするとか、保護者から見れば、先生が一生懸命だからこそ保護者も全面的に協力をするというようなことが秋田県の教育の中ではうたわれています。そんなことをぜひ参考にしていただいて、これからの甲斐市の教育に一つでも生かしていただければありがたいというふうに思います。

 では、議長、次に移ります。

 最後に、防災関係は、特に余り私は申し上げるつもりもございませんけれども、当然災害は忘れたころにやって来るということで、本年度6月ですか、岩手・宮城内陸地震がありまして、それから半年が経過したというような中で、今現在も不明になった方が見つかっていない、被災された方はまだ仮設住宅だというようなことで、通常の生活に戻れないというような状況があるわけですけれども、ぜひ安全・安心のまちづくりに向けて、甲斐市としても地域防災計画、防災マップ、それから先般出ました洪水ハザードマップというものがつくられているわけですけれども、このものがやはり市民に周知なり活用されないと、全くの机上のものになってしまうということですから、その辺のところを総務部長、よろしくひとつお願いします。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 防災計画、防災ハザードマップ等、区長会等も通じて市民の徹底を図っているところでございます。また、これからもそういった防災計画等、市民に徹底する中で、災害に強いまちづくりをさらに進めていきたいと思っております。



○議長(今村正城君) 19番、森田稔君。



◆19番(森田稔君) あと、耐震の関係につきましては、先ほど保坂市長のほうから中学校の関係、小学校の関係、保育園の関係の耐震計画が出されましたので、特に申し上げるつもりはありません。

 ただ、難聴地域の問題が防災無線でまだまだ解決されていないところが幾つかあるようでございます。これは、当然その後のデジタル化になればあわせて見直しがあるんだろうというふうに思いますけれども、私が聞くところによると、甲斐市の長塚地区ですか、この辺のところが甲斐市の防災無線は全く聞こえないと、私どもは甲府の防災無線を聞きながら行動をしているというようなことで、これは若干同じ甲斐市の住民としては、これはうまくないなというようなことで私も思っておりますので、その辺の把握されているところがございましたら、これは市長のほう、部長のほうに。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) この長塚地区の状況、私どものほうには直接は入ってきていませんけれども、これは建物等ができた場合の放送の流れがぶつかって変わってしまうとか、そういった問題等もございまして、私ども難聴地域があればすぐ調査もいたしますし、委託業者がございますから、難聴地域を直すということの中で調整も図っております。このデジタル化が出るまでまだまだ時間もかかろうかと思いますから、そういった面においても、私どもも調査を進める中で、難聴地域をなくすように努力を進めてまいりたいと思います。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 先ほど森田議員より質問、発言もありましたが、創甲斐・教育、基本的な中で、水泳が上手になるというふうな発言がありましたが、決して上手になるという創甲斐・教育でなくて、ほとんどの方が泳げるようになっておりまして、上手になるのはスイミングスクールでやればいいということであって、数人泳げないという子供たちにも泳げるようになって大人になってもらいたいというのが願いであります。

 それから、甲斐市の教員の問題もご指摘をいろいろ世間の声を聞いているところでありますが、甲斐市に着任した教師には立派な先生になっていただいて、次のステップのところに行っていただけるような体制をぜひ議員の皆さん方にも協力をしていただいて、先生をお育てもするという意味合いも込めているというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



◆19番(森田稔君) ありがとうございました。終わります。



○議長(今村正城君) ないようですので、以上で甲斐市民クラブの代表質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は1時45分から行います。



△休憩 午後零時22分



△再開 午後1時45分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△保坂芳子君



○議長(今村正城君) 代表質問を続けます。

 続きまして、公明党の代表質問を行います。

 13番、保坂芳子君。

     〔13番 保坂芳子君登壇〕



◆13番(保坂芳子君) 13番、保坂芳子でございます。

 公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 本日は、保坂新市長に対しての初めての代表質問ということで、私も緊張しておりますが、どうかよろしくお願いいたします。

 さて、質問に入る前に、保坂市長の英断でというか、本当に実現にということで、今回提出されております甲斐市子ども医療費助成金支給条例についてなんですけれども、本当にこれを実現して踏み切っていただいたことに対して、私ども感謝の思いでいっぱいでございます。私ども公明党といたしまして、今議会前、11月19日にも甲斐市公明党で保坂新市長のところに年齢拡大の要望書を持って行きました。そのときの、少し読ませていただきたいと思うんですけれども、甲斐市に在住のお子様をお持ちのご家庭からの要望で一番多いのが、この対象年齢の拡大でございます。保坂市長の新出発に当たりまして、乳幼児医療費助成制度小学校6年生までの年齢拡大をぜひ実現していただけますよう要望いたします。なお、この件に関しましては、合併当初より一般質問等で、公明党としても一貫して訴えてまいりましたという趣旨で要望書を提出させていただきました。

 対象年齢のお子さんをお持ちのご家庭では、皆さん本当に今喜んでいます。住みやすい甲斐市としての皆さん方心から、そのことを今回のことで認めていただけると私ども確信いたします。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 1問目、創甲斐・教育についてということについてご質問いたします。

 保坂市長の市政運営に対します基本的考え方の第1番目に挙げられているのが創甲斐・教育です。創とは今までにないとか、新しいとの意味であるというふうに辞書には出ておりますけれども、市長の創甲斐についての考え方を最初にご確認したいので、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。

 次に、具体的に示されました3つの施策についてお伺いいたします。

 1つは、国語力向上の一つとして読書活動の推進を挙げられております。甲斐市子ども読書活動推進計画、これが今平成20年度中、策定中でございますが、ここに市長の意向も反映されるのかどうかお伺いいたします。

 2点目、自己表現力を身につけるための家庭での親子コミュニケーション活動、そして人前で話すことになれる言語活動、これをどのように推進していこうとされているのかお伺いいたします。

 3点目、体力づくりに水泳を選択された理由をお伺いいたします。

 4点目、学校、そして家庭、地域、行政の連携推進の拠点、それから中心者はだれを考えていらっしゃるかお伺いいたします。

 5点目といたしまして、幼児期に命の大切さを感性に訴えることが私は非常に必要だと考えておりますが、そのことに対してはどのようにお考えになるかお伺いいたします。

 最後になりますが、子供たちが生涯誇れる甲斐市をとの保坂市長の意気込みが伝わってくるような所信表明でございました。循環型の教育が位置づけられておりますけれども、具体的なあるべき理想の姿というのをお伺いいたします。

 次に、定額給付金、本市の対応はということでお伺いいたします。

 物価高騰が家計を直撃する中で、1点、その影響を最も受けている中低所得層の暮らしを応援するため、そしてもう一つ、2点目、米国発の金融危機に対する経済対策として、減税にかわり給付による生活支援定額給付金が決められました。国のガイドラインに沿って市の実情に応じ交付要綱をつくり、自治体が中心になって対応することになります。スピーディーな対応、そしてスムーズな運用、そして何よりも無事故のために準備をしっかりすることが大事だと考えます。特に、この2年間、給付つき減税を多くの国−日本以外です−が実施されまして、世界的に見ても新たな景気対策の仕組みと言えます。時にかなった最も的確な政策であるというふうにも評価されております。

 それから、もう一つ、あるシンクタンクでは、今回の定額給付金の経済効果といたしまして、GDPを多くて0.4%も押し上げる景気対策でもあると、このように評価しております。

 次の点についてお伺いいたします。

 1つは、所得制限についての認識をお伺いいたします。

 2点目、新聞のアンケートで、保坂市長は経済効果がないというような答えだったと覚えておりますが、その根拠というものをぜひお示しいただきたいと思います。

 次にまいります。

 花粉症対策ということでお伺いいたします。

 我が国におきます花粉症有病率の推移、これは増加の一途をたどっておりまして、対策の必要性が急務となっております。獨協大学の医学部の調査で有病率が山梨県26.9%で4人に1人以上を占め、日本一のスギ花粉症にかかりやすい県であることが判明しております。私ども公明党山梨県本部にも、この7月、8月聞き取り調査をいたしました。対象2,800人ですが。自分、または家族が花粉症とする人、この数が半分を超えるというアンケート調査が出まして、原因としてはスギが4分の3を占め、ヒノキ、またはブタクサも20%に近かったという結果が出ました。

 次の点についてお伺いいたします。

 京都議定書によりまして、健全な森林保全のため、甲斐市でも特別間伐促進計画が策定されたと思います。この間伐計画の推進の具体的内容をお伺いいたします。

 2点目としまして、松くい虫対策のように、スギ花粉対策として花粉飛散の少ない新品種の植林推進などを推進してはどうか。

 3点目、花粉予報を市で発信してはどうでしょうか。

 4点目、市では公共施設等に県産材を使うように推進をしていらっしゃるでしょうか。

 5点目、ブタクサで花粉症になり、何とかしてほしいと私もよく言われることが多いんですが、市の環境整備として何かこのことに対しての対策はないでしょうか。

 次に、道路特定財源の一般化に伴う対応についてお伺いいたします。

 国の道路特定財源が一般化されますが、それによって甲斐市の平成21年度予算に支障がないかどうか、次の点についてお伺いいたします。

 1、平成21年度の予算編成をするに当たりまして、道路予算の計上金額と前年度比についてお伺いいたします。

 2点目、財源の一般化となりますが、道路整備等以外の使途に使うのかどうかお伺いします。

 3点目、今後の中長期的道路建設の計画にどのような影響が出てくると考えられるのかお伺いいたします。

 次に、地上デジタル放送への円滑な移行推進をということでお伺いいたします。

 地デジへの完全移行まで2年9カ月を切ったところでございますが、総務省の9月の最新調査におきましては、地デジ対応の受信機の世帯普及率、これが46.9%ということで、現在のアナログ放送が終了する時期についての認知度というのが75.3%でした。今後は、地上デジタル放送の利活用のあり方、それから普及に向けて行政の果たすべき役割が問われることになると思います。

 次の点についてお伺いいたします。

 1点目、難視聴地域への対策はどのように考えているのか。

 2点目、高齢者、障害者へのきめ細かな受信説明会の実施を総務省は挙げておりますが、甲斐市におきましてはどう取り組まれるのでしょうか。

 3点目、市所有の建物の影響により、受信障害を及ぼすおそれのある世帯の把握など、受信障害対策についての取り組みはどのようになっているでしょうか。

 4点目、地デジの移行に伴いまして、工事が必要だなどと高齢者をだまして、工事費を振り込ませる事件も起きておりますが、悪徳商法への対策はもちろん、地域住民への周知徹底策、これをどのように考えていらっしゃるでしょうか。

 5点目、大量廃棄が予想されますアナログテレビについて、どのようなリサイクル対策に取り組む方針かお聞かせ願います。

 最後になりますが、思春期の予防教育をということでお伺いいたします。

 女性の生涯を通じた健康のために、予防のための意識啓発の推進が今大事であると言われております。特に、今10代の女性に性感染症などがふえてきております。性感染症になった人は、とかく20代の女性に増加傾向の子宮頸がんであるとか、またHIV感染者になりやすい、こういう報告もあります。また、10代の妊娠中絶も増加しております。10代の性意識が大きく今変化をしています。エイズ、性感染症、たばこ、薬害、人工中絶等を含め、子供たちの体と健康を守るための正しい知識を与えていくことが大事であると思います。地方の高校生に対します意識調査によると、性交渉を受容している高校生、これが約8割、中学生でも五、六割の生徒が、構わないと答えております。しかし、一方、9割の高校生が、危ないことは危ないとはっきり教えてほしいというようなデータもアンケート調査で出ております。今後、中学、そして高校生の段階で必要になるのは、どうやって自分自身の身を守るのか、そして健康な体を守るのか、予防のための方法、これをしっかり教えることだと思います。

 次の点についてお伺いいたします。

 甲斐市の中高生の実態、これを教育委員会ではつかんでいるでしょうか。

 2点目、中学校での性教育で、以上申し述べました点につきまして、十分な予防教育が現在なされているでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 公明党を代表して、保坂議員に日常の議会活動のご努力も披瀝されながら、幾つかのご質問をいただいておりますので答弁させていただきます。

 まず、創甲斐・教育の考え方についてでありますが、創甲斐という言葉には、甲斐市教育という意味が含まれております。過去には、山梨県が山梨教育として、山梨の独自性を持った教育を進めるものでありましたが、私はもっと身近で甲斐市に生まれ育ち、市内の小・中学校を卒業した子供は立派な大人になってもらいたい、創造性豊かな人間性をはぐくむ人づくりをしたいという意味を込めまして、創甲斐・教育としております。

 先ほど具体的に幾つかのご質問をいただいております。既に、甲斐市子ども読書活動推進計画の策定についてですが、これにつきましては、教育委員会に検討を十分させていただき、具体的に進めていただけるものかと存じます。

 2つ目の自己表現力、そして人前で話すことになれる言語活動についてでありますが、これは小学校低学年のうちに、できれば自己紹介、そういった面で先生とコミュニケーションが図れる状況をつくり出し、家庭に帰って親子の関係が築ける、そのことが言語、そして表現力につながっていくのではなかろうかと思います。

 3つ目の体力づくりに水泳を選択した理由について伺っておりますが、先ほど森田議員のときにも申しましたように、水泳を主とするわけではありませんで、健康を重視した思いの中で、泳ぐということは水に強くなる、日常生活で災害に対して、あるいは救助するとき、そういった面で私たちが大人になったときに、そういう場面に遭遇したときに水に強いということは必要であろうという意味合いであります。

 4つ目におきまして、家庭、地域、行政の連携の中心者はということになりますと、家庭が一番大事であり、幼児期が一番大切だと、こう思っております。

 5つ目に、命の大切さ等の考えを尋ねられておりますが、これらにつきましても、生き物、人間はもとより生きる物に対して植物、緑、あるいは動物もそうでありますが、それらに触れることも命の大切さに通ずると思います。

 子供たちが生涯誇れる甲斐市循環型の教育をどう位置づけるかというふうな具体的なご質問をいただいておりますが、先ほど申し上げましたように、甲斐市の小・中学校を卒業した子供は、立派な大人になるということを目標に持って、議会の皆さん方にもご協力を賜りたいと、こう思っているものであります。

 総体的に具体的な創甲斐・教育は、甲斐市教育振興基本計画に位置づけて、そして創甲斐・教育推進大綱としてまとめ、循環型の教育計画としたいと考えております。この創甲斐・教育推進大綱は、策定会議を組織し、おおむね1年かけてより具現性の高いものとしたいと考えております。

 また、策定会議のメンバーには、自治会連合会などの地域の代表者や民生委員、社会教育・社会体育関係者、あるいは学校長、保護者や専門的知識をお持ちの識見者などにお願いし、幅広い層のご意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、定額給付金の対応についてご質問をいただいております。

 国では、去る11月28日に全国自治体職員との意見交換会を開催し、その意見をもとに基準づくりを進めていくこととしております。現在、確認されていることは、事業主体は市町村であり、給付金の総額及び給付事業に係る事務費は国が補助を行うとのことであります。所得制限については設けないように考えておりますが、今後事業内容についての詳細な説明会が開催されるものと思われますので、国・県の動向を見守り、指導を仰ぐ中で対応してまいりたいと考えております。

 経済効果につきましては、国の施策でありますから、その効果を期待するところでありますが、少なくとも5割以上の成果があって経済効果と考えるところでありまして、日本の社会経済の状況から、方法によっては明確に国民に伝わらず、消費として流通するのか疑問であると考えております。

 次に、花粉症対策についてご質問をいただいております。

 甲斐市の森林面積3,152ヘクタールのうちスギ林が107ヘクタール、3.5%、ヒノキ林が405ヘクタール、12.8%を占めており、中北林務事務所管内では、甲府市、北杜市、南アルプス市に次ぐ立木量となっております。

 甲斐市特定間伐等促進計画は、京都議定書の第1約束期限平成20年度から24年度の5年間を第1期とし、二酸化炭素の消滅に伴わせ、65.7ヘクタールの間伐を行う計画であります。

 新品種の植林につきましては、植えかえ効果には長い年月を要するわけでありますが、従来の花粉飛散量を抑えた改良品種がありますので、市としてはこれらの品種を推奨してまいりたいと考えております。

 花粉予報につきましては、国・県が発信している花粉情報サイトを市のホームページで配信できるよう検討してまいります。

 県産材の活用につきましては、県内生産量平成18年度5万9,000立方メートル、平成19年度は8万2,000立方メートルと増加を続け、その9割は県内に供給され、残り1割が県外で利用されていると伺っておりますが、公共施設等における活用には配慮したいと考えております。

 ブタクサ等の雑草に関する対策としましては、今後とも空き地に繁茂する雑草の除去に関する条例に基づき、定期的な管理を所有者に指導してまいります。

 次に、道路特定財源の一般財源化に伴う対応についてご質問をいただいております。

 まず、平成21年度予算編成における道路予算の計上につきましては、現在国において道路特定財源の一般財源化に関して議論されており、地方の実情に応じて配分する1兆円規模の新たな交付金が創設される見通しとなっておりますが、これについても、現在新年度予算編成の概算要求の段階であり、各自治体への配分額と財源の使途については不透明な状況であります。したがって、国の方針決定により対応したいと考えております。

 次に、中長期的な道路整備計画については、現在策定中であります甲斐市都市計画マスタープランの中で道路構想を計画、検討しているところであります。いずれにいたしましても、現在主要事業として整備を進めております幹線道路の整備につきましては、今後の財政状況も勘案し、計画的に整備してまいりたいと考えております。

 次に、地上デジタル放送への円滑な移行推進についてご質問をいただいております。

 まず、難視聴地域への対策につきましては、市では県内放送局の受信が不可能と想定される清川地区の一部地域の地上デジタル波の受信状況調査を平成19年9月に実施しております。その調査結果については、該当する自治会へ説明するとともに、国や放送事業者の責務において、難視聴地域解消への措置を早期に実施するよう要望書を提出しております。今後は、難視聴地域解消の具体的な対応策について、関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 次に、地上デジタル放送に関する高齢者や障害者への対応につきましては、関係する組織団体等を通じた説明会の開催や説明文の配布などにより、周知してまいりたいと考えております。

 市所有の建物による受信障害につきましては、現時点では障害がないと考えております。

 次に、地上デジタル化に乗じた詐欺や悪質商法への注意喚起等の周知につきましては、今後広報紙やホームページ等を通じて、住民への周知徹底を図っていきたいと考えております。

 次に、アナログテレビのリサイクルにつきまして、ブラウン管テレビは家電リサイクル法により、小売業者による有料引き取り及び製造業者による再商品化等が義務づけられておりますので、広報等でリサイクルの啓発をしてまいりたいと考えております。

 思春期予防教育のご質問については、教育長から答弁をいたさせます。

 以上です。



○議長(今村正城君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) それでは、保坂議員からの思春期予防教育に関するご質問にお答えいたします。

 まず、中学生に対する性の実態把握に関するアンケートなどについてでありますが、現在までのところ実施いたしておりません。

 なお、市内小・中学校からの学校における事件事故報告の一部に、性に関することもありますが、具体的な事実の把握まではできておりません。また、警察との連携の中でも、個人情報保護などの観点から、高校生などの案件についての事例把握もできておりませんけれども、若い世代から健康のための意識啓発を推進していくためにも、今後こうしたことの実態把握などについて、関係者のご意見等もいただきながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、中学校での性教育で、十分な予防教育がされているかについてでありますが、中学校の保健体育の授業では、性教育、薬物教育、禁煙教育などを実施しております。その内容は、知識や理解を図っていくもので、学習指導要領に沿って行われているものであります。しかしなから、ご質問のような現状を踏まえ、家庭や地域社会との連携を図りながら、未然防止につながる予防教育も実践するよう、学校に指導してまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。再質問ありますか。

 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) ご答弁、大変ありがとうございました。

 再質問をさせていただきます。

 まず、1点目の創甲斐・教育の中の子ども読書活動推進計画に関することなんですけれども、今甲斐市でブックスタートというのをやっておりまして、以前の質問のときに、6割、7割だったのを、先日聞きましたところ100%近く実施されるような、非常に成果が今上がったという話を聞いております。次に、そのセカンドブックサービスというのがありまして、要するに子供さんが小学校に上がるときに、生まれたときと同じようにサービスの事業があるんですが、そういったセカンドブックサービスの考えというのがあるかどうかお聞きいたします。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問にお答えします。

 ご質問のように、ブックスタートは配布の方法を変えまして、100%の対象者に絵本等が渡るように制度内容を変えまして平成20年度からそのような形になってございます。

 今、ご質問の第2回目の配布本といいますか、関係でありますが、他の先進地で行っているのは小学校入学時に2回目の本を配布しているというような状況もございますが、私たちが今考えておりますのは、今市内の竜王、敷島、双葉の図書館と、それぞれ学校にあります図書館の蔵書の検索がすべてのところでできるようになりました。そういう中で、学校にないものはそれぞれの図書館から借り入れができるという格好になりまして、その内容も児童・生徒が学校で司書の先生にその内容閲覧をして、利用の図書館にあるものを借りたいということは、こちらの教育委員会のほうに連絡をしていただければ、図書館のほうに予約をすれば各学校のほうに配送をさせていただくというシステムを、先般構築いたしました。そういうことで、現在あるそれぞれの図書館、または学校のそれぞれの図書館にある蔵書を十分活用する中で、児童・生徒が読みたい本をいつでもスムーズに提供ができるようなシステムを構築いたしましたので、当面はその対応をとっていただく中で対応したいと考えております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) もう一つ、その図書の件なんですけれども、けっこう公立の3館の図書館の中にも、時として有害ではないかと思われるような本が紛れ込んでいるような場合があるんですけれども、有害図書対策というのは、図書を購入する場合に全部調べて買っているかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) そのご質問の内容は、当然図書の購入に際しては内容等吟味した中で、それぞれの分野ごとに今予算の中で必要なものを購入をしておりますので、またそれぞれ司書が情報の交換をする中で蔵書計画を立ててございます。児童・生徒に影響があるような部分というのは、そんなに特に問題があるような図書等については購入をしていないつもりでありますが、もしお気づきな点がございましたらばまたご指摘いただければと思いますので。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 公立図書館の場合は子供だけじゃないので、大人もいます。ですから、多少そういうことはあるかとは思いますけれども、子供が見ても大丈夫なように、要望ですが、チェックをぜひしていただきたいと思います。

 次に、先ほど表現力、親子のコミュニケーションということで自己紹介をやれるようにというお話がありました。もう一つ、私、実は双葉地区のふるさと山梨道徳教育推進協議会の一員といたしまして、先日の会合でもあいさつ運動モデル地区、これの活動としてあいさつロード拡大が話題になりました。私も率先してあいさつ、声かけを子供さんにしていかなきゃならないということで決意をしたわけですけれども、とともに、行政としても啓発するために必要な予算をぜひとっていただきたい、応援していただきたいと思うんですが、その考えをお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 大変、あいさつ運動等にもご意見等を賜って、今期議会でも議員からいろいろなご質問を提示されているようであります。

 予算化につきましては、財政等十分検討をさせていただきます。

 なお、行政もあいさつ運動ということでありますが、当市役所でも代表番号は11月から午前11時を境にして、電話の受け答えは、「はい、おはようございます、甲斐市です」と受けています。11時を過ぎますと、「はい、こんにちは、甲斐市です」と電話を受けているところであります。これを全庁にわたってこの12月から進めながら、来年1月からはもっと徹底をして、この市役所からあいさつがごく自然にできるような努力をしているところであります。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 予算的なことはいかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問にお答えします。

 先ほど市長の答弁の中にありましたように、来年度策定会議を設置して創甲斐・教育の具体的な計画を立てていくということでお話をさせていただきました。そうは言いましても、来年度からできるものは前倒しで事業計画をつくって、学校の中で対応できるもの、また先ほどありました地域連携のあいさつ運動なんかも実施をしていきたいと考えておりますが、今現在、先ほど来、企画部長が言っていますように、予算編成中でございますので、今早速その辺の内容を詰めているところでございますので、3月議会の中で具体的な、全体的な計画は策定会議で策定をいたしますが、当面平成21年度から対応していく部分、今ご質問ありましたあいさつ運動ですとか、国語力の関係ですとか、また表現力等々、幾つかの事業は前倒しで先行してやっていきたいと考えております。この辺については、予算面のほうでまだ具体的になっておりませんので、内容的にはまだ説明できませんけれども、その点はぜひご理解をしていただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 5番目の幼児期の命の大切さの感性ということで、これは要望なんですけれども、アメリカなんかのデータによりますと、子供のころに動物と一緒に暮らした経験のない子供というのは、一緒に暮らした経験のある子供に比べて、大人になってから犯罪に手を染めてしまう確率というのが約6倍にもはね上がるというふうに言われているそうなんですね。ぜひ、例えばドラッグセラピー的なことを幼児期の感性に訴えるようなそういった推進を、ぜひ推進していただきたいと思います。これは要望です。

 次に、定額給付金についてでございます。

 経済効果50%というのの確認なんですけれども、いただいた給付されたお金に対して消費するのが半分以上じゃないと経済効果がないというような意味なんでしょうか。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) この50%というのは、例えば具体的に言えば甲斐市民が大方の方が、これは私どもの消費に働けるお金だったとこういう理解があればという判断でありますから、確定的な細かい具体的な数字とは判断しておりません。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 実は、私も公明党でも結構推進しておりますので気になります。いろいろな方に会うたびに聞くわけですが、どうしますか、使いますかと聞いて、今まで使わないで貯金すると言った人は、私が聞いた範囲では1人なので、みんな結構期待していて、幾らもらうかはわかりますか、自分のお宅でと言うと、大体みんなちゃんと計算していまして、幾ら幾らとやはり言いますね。

 だから、経済効果というのは、経済効果という政策、政局、そういう面で見るんじゃなくて、国民の目線に立てば、もらってうれしくない人なんか一人もいないと。まして、こういう状況なので、例えばボーナスが減ってしまって、4月から入学する子供に机も買ってやれないと思ったけれども、これがあってよかったとかというふうにして、普通の家庭ではみんな計算して、旅行も行けないから近場でこれで行こうかとか、おいしい物を食べようかとか、そういう感じで必ず消費していくものだと思います。

 むしろ、11億1,400万円ですか、大体概算で。そのお金が間違いなく、一応決まればですが来るわけですから、その来た11億円という大きいお金をどうやって経済効果があるようにしていくか。これがやはり甲斐市の行政の力じゃないかと、ここが腕の見せどころではないかと私は思います。その市民の目線としては、ぜひこれが経済効果があるような使い方を、例えば地域経済交付……何かそういうのを使った、地域経済活性化を商品券で使っていこうと、それをきっかけにしようとか、そういうふうにしているところもあります。それから、滋賀県の大津市長さんなんかは、生活支援として高く評価するとか、北海道の小樽市長も市民消費の下支えになる、栃木の宇都宮の市長も、生活支援の有効な方策だと、こういったように結構そういうふうに言っている市長さんもいますし、またもらう側としては、本当にありがたいっていう意見を私はたくさん聞きます。ですから、大変だとは思いますが、行政の方たちのご努力によりまして、何とか甲斐市におきましても定額給付金が経済効果が上がるように何とかいろいろ工夫をしていただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 定額給付金についての再質問でございますが、判断につきましては、市民が給付を受けたときにそれをどう有効活用していくかということでありますので、これが消費活動につながるということの前提は、PRの中ではしなければならないとは思いますけれども、政府がこういった施策を講じるということについては、国の責任で実質効果が上がるようにすべきと思っておりますので、ちょうど私の判断では五分五分の考え方でおります。政策的にもいろいろな考え方があろうかと思いますので、その辺ご理解願いたいと存じます。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) ぜひ市民の皆様が非常に喜んでおりますので、何とか事務事業の判断で、きょうも新聞に、どんなふうに臨時職員を入れて事務事業を行う市が5市あるとかという、そういう記載がありましたけれども、何とか工夫をしながら事故なく、皆さんの手元にきちっと行きますように、そのときになりましたらぜひお願いしたいと思います。

 それから、花粉症対策についてなんですけれども、私どもが行いましたアンケート調査におきまして、大体県民2分の1、これは花粉症であるという結果が出ているんですけれども、その辺、甲斐市でも同じような結果だと思いますが、どんなふうにお考えになるでしょうか。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) ご質問にお答えしたいと思いますけれども、公明党さんの調査結果を見させていただいたところでございますけれども、スギ花粉等の関係が多いという中で、植林に対する改良品種等々に配慮していきたいということと、それからご質問にもありますけれども、ブタクサ等々の花粉につきましても、早期に除草することが一番効果があるということで、早期に対応していきたいというふうに考えています。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) ぜひそのようにお願いしたいと思います。

 それから、この花粉症に対しましての相談窓口みたいなのは甲斐市にはございますでしょうか。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 専門の窓口はございませんけれども、保健師等の窓口を通じて健康相談の一環として受け付け体制は整えてございます。

 以上です。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) ぜひ相談がしやすい窓口をつくっていただきたいと思います。

 次に、地上デジタル放送化についてお伺いいたします。

 先ほど申し上げました総務省の調査では、世帯普及率46.9%というふうに載ってはいるんですけれども、別な調査によりますと、値段が下がるまで待つとか、まだアナログでいい、当分買えないとかという方も結構多くて6割くらいの方はまだ買い控えているという状況で、実際は地デジに対しての関心というのは浸透していないんじゃないかというようなこともございます。

 総務省では、生活保護世帯120万世帯を対象に、チューナーの配布、アンテナ設置改修を行う予定だったんですが、市町村民税非課税世帯の障害者と特別老人ホームなど、社会福祉事業施設入所者もこの対象に加えましてなったんですけれども、甲斐市でも今言った方の世帯、何世帯くらいになるでしょうか。もし国でこういう補助制度を行ったときには。



○議長(今村正城君) 河野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(河野文彦君) 生活保護世帯は約180世帯でございます、現状。ただ、所得関係で該当になるかどうかという障害者の世帯につきましては、ちょっと所得状況等が把握できませんので、現在では未知数でございます。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) それから、高齢者、障害者への働きかけとして、きめ細かな受信説明会を開催するということに対してなんですけれども、販売店とか工事業者、こうした紹介などのサポートも必要になってくるかと思うんですけれども、考えていらっしゃるでしょうか、その辺は。



○議長(今村正城君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 今後の普及状況にもよるわけでございますけれども、いずれにしましても、先ほど市長がお答えをしましたように、関係機関とも協議をしていかなければならないわけですけれども、現実的には国の政策に基づいて地上デジタル放送事業が2011年7月までに進めていくというふうなことでございますので、市といたしましては、広報、またはホームページ等で、やはり今後の普及内容について周知をしてまいりたいというふうに今のところは考えております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) いろいろな機械を使って対応する外部機器、これに関しましては、今大体現在で一、二万円、これを大体5,000円くらい安いものを一生懸命つくっているという話は聞いているんですが、そのほかに使用アンテナがVHFだとこれをUHFアンテナにつけかえなければならないという話を聞いたんです。これのアンテナをかえるのに3万5,000円くらいかかるそうなんですが、これの周知徹底というのも結構大変かなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。機械だけじゃなくて、アンテナがもし合わなければアンテナもかえなければならないということなんですけれども。



○議長(今村正城君) 小田切企画部長。



◎企画部長(小田切義夫君) 現実の状況からしますと、甲斐市内の平地部といいますか、そのところはほとんどがCATVでございます。アンテナ受信の方もその中にはおると思います。そういう方については、当然アンテナ等をかえないとデジタル放送は受信できないというふうなことにもなるわけですけれども、本市が現在取り組まなければならないということで考えているのは、デジタル放送波さえまだ届かないという山間部があるわけでございます。そういうところを国の支援策をもとに、今後市として進めていかなければならないというふうなこともしていかなければなりませんし、また個々の対応については、各自治体で今後どんなふうな取り組みをするか、また県等の支援状況の動向もつかむ中で、今後検討してまいりたいということで考えております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) それから、一番下の大量廃棄が予想されるアナログテレビについてなんですが、排出台数の予測について、2006年時点だとアナログテレビの残存数量というのは8,580万台だそうです。2011年終了時までには5,037万台が買いかえで排出されると。残るのは大体3,543万台、国の話ですけれども、見込みだと言われております。

 2011年度残存のアナログテレビの中の2,115万台が地上デジタル対応外部機器でその後も使用される見込みである。そうすると、最大で1,428万台が廃棄される可能性があるという数字が出ているんですけれども、どうでしょうか。甲斐市ではどのくらい廃棄される見込みがあるというふうに予想がつくでしょうか。世帯数とかそういうので。



○議長(今村正城君) 雨宮環境経済部長。



◎環境経済部長(雨宮行比古君) 予測については、大変難しいところもあるんですけれども、平成20年度においてテレビ等規格外のごみについての収集台数というのがございまして、91台ほどテレビというのは有料収集のところに出されているというのがございます。ただ、ご質問のデジタル放送に伴うものについては、先ほどもお話がありましたように、地デジ対応のチューナーといったものがありますので、必ずテレビを捨てるかというと、捨てないとは思います。

 そういった中で、こういった不法投棄等が考えられる場合もあるわけですけれども、甲斐市のほうには不法投棄監視員設置要綱等がございまして、その中で監視体制を強めていくというふうにも考えています。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 結構、高齢者の方とか障害者の方、ずっと結構一日じゅうテレビを見ているという方も大勢いらっしゃると思うんですよ。2011年のその日が来たらぱたっと、そのままだと見られなくなってしまうということで、結構これは大変かなというふうに思いますので、いろいろな早目の対応というか、ぜひ担当課の方にはお願いしておきたいと思います。

 さっき販売店とか工事業者なんていう話をしましたけれども、これでまた詐欺等が起こる可能性もあるので、ぜひ対応をお願いしたいと思います。

 最後の思春期予防教育についてお伺いいたします。

 これはちょっと書けなかったんですけれども、高校生の生活、意識調査による資料、これで各国比較、結婚前は純潔を守るべきであるということに対して、記憶に新しい方もいらっしゃると思うんですけれども、日本は余りそう思わないとか、全く思わないというのが66%もあるんですね。それに対して、守るべきだという考え、アメリカでは52%、中国75%、韓国74%、これが日本の状況なんですね。驚くべき状況です。しかも、これまでの相手が5人以上いると、18歳から24歳。女性でこれが40%近い、男性は40%を超えるということで、これも現状なわけですね。特に、こうした世代の人たちが見知らぬ人との性交渉を容認しているという高いデータが出ているということで、今の若者の性行動の特徴、活発化、ネットワーク化、無防備化という学者もいるほどです。

 とにかく性の情報というのは、はんらんしています。その中にも放り込まれて荒波の中で子供たちが育っているというのが現状じゃないかなと思うわけです。私たち、この年代だと、自然に覚えるんじゃないかとか、あいまいな認識でいるわけです。私も、今回市内の中学校等も何校か歩いたんですが、その中でちょっと思ったのは、子供たちにお母さん、お父さんと家族の人と、性の話をしたことがあるかどうか、聞いているかどうか聞いたそうなんですよ。4クラスもあってたった1人だったそうです。聞いていると答えた子供が1人。だから、意外と家庭で一番大事なと言いますが、家庭での性教育というのは非常に難しいんだなということを、やはり私は非常に感じまして、先生もそんなふうにおっしゃいました。

 あいまいな認識、これでは大きなすれ違いになるわけです。子供の認識と親の認識、大人の認識がずれてしまうということですね。だから、性自体を教えるということ、知識として教えるということもそうなんですが、それよりもどうやって自分自身の身を守るかという、健康な体を守っていくかと、そういった意味での予防のために教育に、今視点を変えていかなければならない必要があるのではないかと思われます。一回のつまずきが後でどれだけ自分の人生に大きな影を落とすか、そういったことも含めて、子供自身の生涯にわたる健康に、あなた自身の幸福のために言うのよというこのメッセージを込めて、正確な予防知識を与えていくと。そのことが思春期の子供たちが思春期を乗り越える大きな力になるのではないかと思います。

 特に、予防教育と私申し上げましたけれども、その時期は高校では遅いと思います。エイズにかからない、また性感染症にかからない予防行動がとれるように、学校でぜひ教えていただきたいと思うわけです。

 それで、お聞きしたいんですが、アンケート調査、そういったことを中高生の実態を教育委員会でつかんでいるかということなんですけれども、アンケートは今実施していないということですが、アンケート調査はどうしてもできないでしょうか。それとも内容によってはできるでしょうか。



○議長(今村正城君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) 今ご質問にもありましたけれども、性に関する教育とか、あるいは調査というのは大変デリケートな部分もあると思います。どの時点でどこまで教育すればいいのか、家庭の部分もあるでしょうし、生涯にわたってあるとするならば、学校で教える部分もあると思います。学校では、今の教育課程の中では3年生で感染症の予防、その中にはエイズのことも含まれて教育がされております。

 実態把握等についてでありますけれども、今申し上げたような大変デリケートな問題もあったりするものですから、お答えしましたとおり、そんなことも今後の中で関係者の意見等も聞きながら研究をしていきたいという、現時点ではそんな考え方でおります。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 現在やっていることの中に、保健の先生たちの講演、授業のほかにそういった専門的にスポーツアドバイザーみたいな方が来て講演をしてくれたりということを結構中学校によってはやっていますね、現在。そういったときに、聞いているのは子供だけなんですけれども、親御さん、保護者が一緒に聞くというのはどうなんでしょうか。



○議長(今村正城君) 上野教育長。



◎教育長(上野博文君) ですから、健康を大きな観点で言えば、生涯にわたる健康教育の中の一環として、その中には今ご質問の性教育に関することもあり、それからそのほかの薬物に関する教育とかいろいろなもろもろのことがあるんだろうと思います。できるだけそういった講座等を、できれば児童・生徒ばかりではなくて、一緒にご家庭の人も聞くほうがいい場面もあるでしょうし、いい講座もあると思います。その辺は、講座を開催するに当たっては、できるだけ多くの人が参加していただけるような配慮を教育委員会としてできることがあれば、していきたいというふうに考えています。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) ぜひご検討いただきたいと思います。

 中学生というのは、性に目覚め、そして一番大事な予防行動をとらなければいけないというのが中学生ではないかと、この年代だと思います。ここの教育というのが、生涯健康の出発点であるという視点を持つ、特に女性にとってですね。この視点を持つことが私は大事だと思うんですね。そこで、授業を行う、それから講演を行う、だれが授業を行うか、講演を行うか非常に大事で、集団的な取り組み、集団的に知識を教える取り組みとともに、個別のカウンセリングですね。そんなところで、私はなんて言う子はいませんよね、本当にそうであれば。絶対にいませんよね。だけど、本当は心配でしようがない。

 そういったときに、聞けるところですね。聞けるところというのは、例えばいじめのこともそうだったんですけれども、市では用意してありますよね。教育委員会の中に。スクールカウンセラーの部屋も用意してやっているけれども、なかなか相談に来づらい、勇気が要る。特に、こういったことに関しては、性に関しては子供はなかなか言って来ない。でも、甲斐市のある中学校に、学校の先生じゃない人が健康アドバイザーみたいな形で入ったときに、その先生のところにメールを教えておいたら来たそうです、後で。こっそりと。本当は私はこうなんですけど大丈夫でしょうかって聞いて来たと。そういったケアですね。どこでもいいから、そういうことが聞ける場所を子供につくっておいてやるということが、非常に個別のケアと集団のケアと両方必要だと思うんですけれども、この両方の取り組みをしっかり取り組んでいただきたいんですけれども、お考えをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問の相談体制でありますが、当然今ご指摘のように、学校にはスクールカウンセラーがいますし、またそれぞれ各学校には養護教員がおります。そういう中で、通常はそういうスクールカウンセラー、または養護教員等に相談をしていただいております。また、身近な方たちに相談ができない場合については、今それぞれ各児童・生徒に県なり、また甲斐市の児童・生徒が電話でもって相談ができる窓口も全部紹介をしてございます。小さい、このくらいの紙に県と甲斐市のほうの教育相談、心のホットラインというような形の中のものを相談機関のそれぞれの電話番号を、一覧できるような形で児童・生徒に渡しておりますので、そういうものも現実に子供たちも利用しております。

 ただ、保坂議員さん、ちょっと勘違いしているのかと思うんですが、学校で性の予防教育をやっていないというようなとらえ方をしているようなんですが、今現実的に小学校1年生から3年生までそれぞれの学年において、当然1年生の段階では男子と女子のいろいろな機能が成熟度になるわけでありますから、そこで初めて男の子と女の子がこういう形で大人になりつつあるということを授業の中でもお知らせをし、その具体的な内容等についても、いろいろなものを使って説明をさせていただいております。そしてまた、その中で受精と妊娠はどういう形でなるのかということも、当然説明をさせていただきますし、また性とどういうふうに向き合うのかということ、これが一番先ほど言っておられます予防の中になると思うんですが、当然みんなこの段階になると、性に対しての関心は持っているだろうと。当然、それは肯定をしているわけであります。関心は持っているけれども、それぞれ生徒個々にその辺の関心の持ち方は成長度合いも違うということを子供たちが理解をして、性の行動に対してのいろいろな問題点については、事件等の状況もどんな出会い系サイトを通じてとか、いろいろなものを通じて女生徒に対する買春事件等がどのくらいの件数起きているのかということもお知らせをし、それぞれの責任ある行動をとるようにということを中学1年生の段階から保健体育の授業の中でしっかり教えております。

 ただ、先ほどから言っていますアンケート調査で、性行為をしたとかしないとかということとか、それを肯定するとか肯定しないというアンケートは、やはり中学校の中におきましては、そういうことはいけないということですから。行為自体を肯定するようなアンケートになってしまいますよね。その辺がアンケート調査を、あなたは性行為をしたことがありますかという調査をすることをして、その実態をつかんで果たして何がメリットがあるのかと。逆に私はデメリットのほうが大きいのではないかと思って、今現在教育現場ではそういう調査はやっていないということでございます。必要な教育は授業の中で、学習指導要領に従ってやっております。ですから、その辺はぜひご理解をしていただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 私は性教育をやっていないということは一つも思っていなくて、むしろいろいろ中学校で聞いてみたら、本当によくやっているなということを感じたんですね。

 ただ、私が言っているのは、アンケートで見ると、非常に性交渉自体を今の子供たちは軽く考えているという、そういう意識調査があるから、構わないと言っているわけですから、そういう調査がほかの国と比べてもあるという、そういうふうに考えていること自体が実態なんだということは、やはり私たち大人は重くとめなきゃいけないんじゃないかということを言っているわけなんです。

 最後になりますけれども、さっき申し上げましたように、集団的な今行っているような学校の取り組み、そしてまた個々の生徒さんの悩んでいる、もし状況がありましたら、個々への取り組みですね。この両方をしっかり取り組んでいただく。そして、女性の生涯にわたる健康を確保する、産みたいときにちゃんと産める体を確保しておいてあげるみたいな、そういったことも全部含めたもののような、そういう教え方ですね。

 やはり、自分が、自分の子供ですね、女の子がいれば女の子に、妹だったり、自分の家族だったらそんなふうに必ず言うと思うんですよね。そういう気持ちで、やっていないと言うんじゃないです、やっているんですけれども、ぜひその辺のところを、すばらしい人生が送れるようなその第一歩の時代が今中学校時代なんだということをよく子供に認識できるような教育を、ぜひお願いしたいということを最後にしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(今村正城君) 以上で公明党の代表質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。3時10分までに再開をいたします。



△休憩 午後2時50分



△再開 午後3時10分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△鈴木昇君



○議長(今村正城君) 引き続き代表質問を続けます。

 続きまして、日本共産党甲斐市議団の代表質問を行います。

 27番、鈴木昇君。

     〔27番 鈴木 昇君登壇〕



◆27番(鈴木昇君) 甲斐市の12月定例議会に当たり、27番、日本共産党甲斐市議団、鈴木昇がただいまより市政一般について、新市長に対し代表質問を行います。

 ご承知のように、今市民の暮らしはアメリカのカジノ的資本主義の破綻に端を発した世界的な金融危機と、この荒波を働く人たちへの犠牲の転嫁で乗り切ろうとしている日本の大企業の横暴の中で、深刻きわまりない事態に直面をしています。ゆえに、今こそ住民の福祉の増進を図ることを責務とする自治体の本領が発揮されるべき時ではないかと思います。このことをあなたに強く期待し、質問に入りたいと思います。

 新市長の市政運営の基本的姿勢を問う。

 さて、市長も十分ご承知おきのように、今日の市民の暮らしは大変深刻であります。過日の県内紙の報道にあるように、甲斐市内の半導体製造工場において、従業員の1割相当に当たる23人の正規職員の首切りが行われたとの報道がありましたが、まさにこの姿は現在の市民の実態を象徴的に伝える内容ではないかと思います。この事態は、市長もご承知のとおり、先ほど申し上げましたアメリカのカジノ的資本主義の破綻によって引き起こされた世界的な金融危機の流れとして、日本の実体経済にあらわれてきた内容だと思います。既に、この影響は、日本の世界に名立たる自動車、電気関係の大企業に大波となって押し寄せ、この大波を労働者への犠牲転換で乗り切ろうとしている血も涙もない大企業の横暴の中で、この師走の寒風の中で、正規、非正規を問わず労働者の首切りの音がやむ日がないというのが、今日の市民の置かれる実態ではないかと思います。私が冒頭に掲げた一例は、この一端が本市にあらわれた以外の何物でもない姿であります。

 また、一方では、市長もご承知のように、この5年間は弱肉強食の聖域なき小泉構造改革に基づく三位一体の改革が猛威を振るう中で、所得減、負担増、物価高騰で苦しめられ、一方、自治体自身も地方交付税の削減、国庫補助金の削減などで痛めつけられ、財政的にも大変厳しい窮地に追い込まれ、ひどいところでは夕張のような、まさに自治体の倒産というような事態さえ生み出されています。加えて、市民の命と切っても切れない関係にある社会保障制度は、年間2,200億円の容赦ない削減を受けて制度が後退に後退を余儀なくされ、特に医療、福祉の後退は、医療難民、介護難民を排出するとともに、まさに市民の命を守るセーフティネットさえ維持できない事態まで現出しています。

 その象徴的姿は、今も鳴りやむことのない差別医療としての後期高齢者医療制度の廃止を求める痛切な声に凝縮されています。一方では、保険証がなくて医療にかかれない病人が続出すると同時に、妊婦を受け入れてくれる医療機関を初め、地域にぐあいが悪くてもかかれる医療機関がないなど、事態も現出しているところであります。

 さらに、労働者派遣法の改悪で、今日では首切りの最先端となっている非正規労働者を生み出すとともに、年収200万円以下のワーキングプアと呼ばれている低所得者層は1,000万人とも言われ、貧困と格差がつくり出されています。まさに、このような事態を招いたのは、とどのつまりは国の政治の責任であります。いわんや政権政党の責任なのであります。

 そこで、まず市長は、こうした市民の置かれている現状に対して、この間町政、県政、国政に長い期間政治家としてかかわり、とりわけ今日の市民の置かれている現実の苦難に対して、少なからずも責任を感ずるべき位置、つまり今日の政権政党である自公政権の一角にあったあなたとして、こうした現実に立っての政治家としてのけじめとしての考えを、この機会に伺いたいと思います。後ほどお願いいたします。

 何ゆえに伺いたいかというのは、このことは、これからの市政運営を司どっていただく上での市民との最低の信頼関係の土壌確立に欠かせない問題だと思いますので、あえてお伺いするところであります。ぜひ明快なご見解をお願いいたします。

 次に、このような市民の厳しい暮らしの現状の中で、片方では既にこうした実態を主体的にかかわってきたあなたとしては、今後市政のトップとして、どのような運営をされていくのですか。既にこの点に触れては、本定例会での所信において、基本的な考え方として、まずはまちづくりは人づくりと定義され、かつみずからの目指す目標を創甲斐・教育と命名し、この教育の内容については、子供たちが心身ともに一人前の人間に成長し、社会人となり、再び甲斐市に戻り、市内で子育てをし、子供たちが甲斐市から社会に出て行く循環型教育と位置づけられ、教育に対する大変積極的な意欲を明らかにし、まちづくり全般に対する基本的考えとしては、これまでの施策や事業の成果を的確に検証し、諸課題に取り組むとともに、甲斐市長期計画の推進を図るものとし、甲斐市の目指す緑の活力あふれる生活都市の実現を示されています。

 つまり新市長の基本的市政運営は、一言で言うなれば、前市政の継承といっても過言ではないでしょう。中でも、教育を重視の考えは、市長独自のオリジナルの考えが感じられるわけですが、教育に対する市長の考えは後ほど伺うにしても、今甲斐市を含め、教育にとって求められているものは、学校給食の支払いにも事欠く中で、教育は無償の原則を発展させ、義務教育に余計な経済的負担のかからない環境を整備すること、あわせて厚飼いとならない少人数学級と環境を提供していくこと、全国学力テストに見られるような競争と選別の教育は排除し、公教育に政治が介入しないようにすべきではないかと思います。

 まず、この辺の原点は、いわゆる子供の権利宣言を実現することではないかと思います。こうした環境整備なしには、教育の中身を追求しても、果たして循環教育は可能となるのか疑問もあります。とりわけ、環境整備では、船券売り場などのギャンブル施設を取り除くことが我が市の教育の出発点ではないかと思いますが、市長はどう考えられますか。

 さて、市長は、所信等から今後の市政運営に対する基本的考えを知る範囲では、まさに前市政の継承者として運営していく姿が浮き彫りとなるわけですが、既に当議会において前市政の問題点について、次のような点は私どもとしては指摘してきたところであります。この市政を継承されるという以上は、こうした問題点をどう克服されていくかの考えですが、第1は、合併原則、サービスは高く負担は低くと掲げつつ、一方では長期計画を一つの柱としての効果的、効率的行政という目的に沿って、前市政の3年間において97行革対象項目の69件が実施され、各種施策の助成金等が総額約6億円削減され、この結果、市民には補助金の削減、負担増を強いられることとなりました。具体的に削減された施策は、いずれも福祉や教育等に関する内容で、敬老祝金、あるいは私立保育園運営補助金、学校用務員の廃止、正規職員の削減などが行われました。また、この計画は、これにとどまらず、引き続いて5億4,300万円もの追加削減との目標が明らかにされています。

 第2は、暮らし優先の立場からの施策の転換を求める市民の声が大きな広がりを見せているにもかかわらず、引き続いて大型公共工事優先の行政姿勢の問題であります。特に、この点では、合併時、長期総合計画の中核をなす地域建設計画の財政的土台として、向こう15年間を見通し計画された3,310億円の財政計画が、三位一体改革の中で根本的な見直しが求められているにもかかわらず、ごり押しを進め、市民の声に背を向けてきた市政運営の問題なのであります。また、継承者にとっては、避けて通れない、既に顕在化している問題と思いますが、どう対応されていきますか。

 さて、こうした課題と同時に、まさに今日の暮らしに追い詰められた市民が、暮らしを守る組織としての新市長に、今何を期待し、助けてもらいたいと考えているのでしょうか。それは、暮らし優先で社会的弱者を守る市政ではないかと考えます。また、市長の講演会パンフなどには、市民の意見を尊重する旨の内容がありますが、本市においては非常に大事なことだと考えております。

 例えば、庁舎問題では分庁方式を求める声が大きいのに、集中方式が取り入れられ、また竜王駅舎の南北広場、大屋根問題でもパブリックコメントさえしない、強引にいまだ進められています。まさに、市長も言われるように、市民の声を聞くことなくして、あなたが進めようとしている長期総合計画の市政運営についても、市民との協働という課題が投げかけられていますが、この実践においては、情報の公開とともに欠かすことのできない姿勢ではないかと思います。まさに、これらのまちづくりにおいては、質の高い市民との協働の構築なくしては、魅力あるまちづくりは難しいのではないかと思います。

 以上、指摘した点も含めて市長の基本的な見解をお尋ねしてまいりたいと思います。

 次に、合併課題であり、早期解決が求められている敷島地区の格差の大きい水道料金の是正を、新市長は、この問題について、初当選の抱負の中で、現市政の中で先送りされてきた問題の一つとして水道料金の統一問題に触れ、その取り組みについて、他の課題とあわせつつ、職員からも積極的にアイデアを出してもらい、一丸となって当たりたいと解決に向けて強い意欲を語られています。

 さて、既にこの問題点については、市長も十分ご存じのことと思いますが、あえてこの機会にその問題の概要について述べさせていただきますと、この水道料金の格差問題は、言葉をかえて言いますと、合併原則に沿った水道料金の統一問題とも言えます。既に、その具体的問題点とその改善については、前市長に対してサービスは高く負担は低くの合併の原則に合わせて、公共料金の公平性という立場から、その早期解決に向けてただしてきたところであります。この間、引き続きあなたの市政のもとでたださざるを得ない課題となっていることは、大変残念なことだと思っています。

 では、なぜこうした問題が新市政にまで先送りされ、この結果、敷島地区の多くの市民が既に明からにされているように、この格差によって旧竜王町民より約1.8倍もの高い水道料金を既に4年近くも支払わされ、いまだその解決の方向さえ見えていないことの根は、市長としてはどこにあるとお考えですか。後ほど伺います。

 私どもとしては、こうした水道問題は、合併前においてこの旧3町間の合併の場合には、水道事業においては合併自治体間に経営主体の異なる2つの事業体がある例は、全国の合併例の中にもなく、特殊な合併とも言われてきたように、こうした難しい課題としての水道問題を持ちつつも、まさに難しい問題は合併後に先送りの形で、合併先にありきの姿勢で合併を進めたところに、この根があると考えています。そして、このことで、敷島地区の市民は現行水道料金にして年間で1億1,000万円の負担増を旧竜王町民より高い水道料を支払うことになっていますが、これがあなた方の市民に対して訴えてきた合併原則なのでしょうか。

 最近では、市の職員の間にも合併は究極の行革との声も聞かれていますが、まずこの格差是正の水道問題について、前市政の考え方として明らかにされてきたことは、私どもは合併時に甲府市と旧敷島町との間で、敷島町内に布設されている甲府市の水道施設のかかわりで交わされた43億円前後だと思いますが、かかわる格差問題とは切り離して、まずは公共料金としての公平性の立場からこの問題の解決を図るべきであること、あわせてこの旨の格差をなくすためには、合併市町村に対して、こうした問題解決のための方策として、国からの特別交付税が手当てされていること、本市においても8億円前後だと思いますが、交付があったことを明らかにし、前市長にその解決を求めてきたわけでありますが、この間の答弁の到達点は、格差問題では難しい問題があり、すぐには解決できない旨の答弁がされ、水道料金の統一問題では、水道料の最も高い敷島で統一を図りたい旨となっているが、既にこの問題では、敷島地区市民の切実な願いを代表して、敷島在住の市議会議員10名の連署をもって、敷島地区甲府市水道局給水区域内並びに敷島地区内の簡易水道料金を合併原則に基づいて統一することを内容とする要望書も提出されていることも十分考慮して、この水道料の格差是正について、市長として基本的考えとして、以下具体的に指摘内容も含めて、明確な答弁をいただきたいと思います。

 また、この敷島地区に係る水道料の改定が甲府市において行われたとのことですが、敷島地区の水道料はこの改定によってどのような影響となってあらわれてくるんでしょうか。

 次に、竜王駅周辺整備の問題についてにかかわり、巨額な事業費の伴う大屋根つき南北広場の建設に対する市長の考えを伺いたいと思います。

 新市長に初の質問となりますが、この駅前周辺整備事業の一環としての南北広場の事業は、当初実施計画イメージとして、周辺と環境との調和にも加味することを前提として、南北を一体化する目的なども考慮され、南北おのおのに大屋根のつけられた設計として公表されたわけですが、既にこの折にも今回の入札不調の要因とも言われる大屋根については、議会内外からその必要性の是非と経済性が厳しく問われてきたところであります。

 このような中で、私どもとしては、屋根建設は見直し、こうした財政は貧困と格差に苦しむ市民の暮らしに転嫁すべきであるなどと求めてきたところです。経済的な面についても、本事業のみで概算事業が大体8億円も超しかねない状況の中で、特に費用のかかる大屋根の必要性については、周囲の景観や駅全体のイメージとの一体感や、一方では実用的に雨にぬれないための温暖化対策などの答弁に対し、三位一体に伴う経済的変化なども十分考慮して、大屋根については経済的に可能で実用的な屋根に変更すべきであることを再三求めてきたところであります。

 このような中で、この工事に係る入札は、事業予算、当初8億3,000万円でしたが、鋼材等の値上がりの中で約1億円上乗せをし、8月に9億2,800万円の予定価格で入札を予定しながら、不調となり、再度この予定価格に500万円上乗せをし、9億3,300万円の予定価格で入札予定しましたが、6JVが辞退する自体、この不調の理由について、新聞報道では予定価格が低過ぎるとされていますが、市は2回目の不調となった予定価格では、強気にも再公告という形で3回目の入札をやる予定であります。今度不調の場合は、速やかにこの設計は白紙に戻すべきだと思いますが、どのように対応されていくのですか。今後の対応について伺います。

 まず、市長に伺うのですが、ある面では不調の原因の一端と言われつつも、こだわり続ける南北広場の大屋根の必要性について、基本的な考えをお尋ねします。また、9月定例会で我が党の樋泉議員のこの質問に対して、ともかく予算が承認済みなので、早期完成に向けて進める、広場の建設費の増額はまちづくり交付金で賄うとしていますが、今回のような新たな不調という事態のもとで、既に今回の不調となった予定価格に対してまだ報道などでは2億円も足りないと言われる中では、当初予算の8億円からすれば3億円もの超過も心配されるところであります。また、予定される財政内訳の中で、有利起債として予定されている特例債は、既に現時点で34億6,000万円使われているとともに、さらに追加が出た場合、後年度への負担増は免れないことは言うまでもありません。それでも大屋根つきのこの南北広場の事業を強行されるのか。既に身の丈に合った事業へ見直しを求め、一方では、今日市民の暮らしは未曾有の困難に直面していることを考えますと、市長の言われるように無駄を省いて、今こそ暮らしにこうした財源を転換させることこそ、市民の願いではないか。また、この問題では、市民との合意という点では、最低限パブリックコメントが必要ではないかと思いますが、あなたの考えはいかがでしょうか。

 一言添えるならば、まさにこの問題は、一芸術作品ともとらえかねないこの事業を、高騰する建設費、加えて要ないとも言われながら、事業費を高騰させている大屋根つきの一芸術的な作品ともとれるこの事業を、本市の財政事情も十分考慮することもなく、大盤振る舞いをして予定どおりに進めるのか、あるいは指摘したように、財政の身の丈を忘れずに、こうした財源は市民の暮らし優先に回すかにかかっていると思います。その岐路に立たされているこの判断は、あなたの政治判断に深くかかわる問題だと思います。

 さて、最後に合併原則にそぐわない下水道使用料の統一金額についてお尋ねをいたします。

 本市の合併課題として懸案とされてきた下水道使用料について、10月17日に甲斐市下水道使用料の改定(統一)について、平均甲斐市定率で、統一に当たり、現行の平均単価97円を100円とする、改定率3%で改定をする、実施時期は平成21年4月1日、改定内容は現行のそれぞれの市町村にある、いわゆる竜王基本料金700円、旧敷島基本料金750円、また旧双葉基本料金800円、これにそれぞれ別途従量加算がついている内容を、諮問内容としては、先ほど申し上げましたが、基本料金、いわゆる750円の真ん中をとり、また別途従量加算案を甲斐市水道審議会に諮問され、同日諮問どおり答申を受けて、本定例会に答申内容をもって下水道使用条例の一部改正が提案されているところであります。

 さて、この下水道使用料は、ご承知のように、公的役割としては浸水の防除、生活環境の改善、公共用水域の水質保全等、私的には生活改善の一つとして便所等の水洗化の役割になっておるところであります。下水道の利用者に対して徴収されているものであります。

 今日の改正対象になった世帯数は、全体では1万4,657世帯と伺っております。それぞれ3町の内訳があります。現在では、この世帯に係る年間使用料総額は3億8,000万円で、世帯当たり年間使用料は、平均で総世帯数で割った場合には、約1カ月2,160円前後となります。

 さて、そこで市長に伺うわけですが、今回の改定に当たっての基本的考えは、また今回のこの統一金額は、いわゆる合併原則に合致した内容となっているのかどうかお尋ねをしたいと思います。

 また、もし今回の改定内容を合併原則である竜王町をベースにした場合は、これで改定した場合には、金額は幾らになるかお尋ねをしておきたいと思います。

 さて、一方下水道会計に係る費用負担については、国土交通省と、あるいは地域整備局下水道部社団法人日本水道協会によるさまざまな資料から見てまいりますと、いわゆるここに取り入れられている使用料の算定基礎は、例えばこのような基本的な考えがあります。自治体全体の1,934中1,062の自治体は、約54.9%は維持管理費のみ下水道使用料対象経費としているが、もしこの考えを適用して、本市の平成19年度下水道会計決算から維持管理費3億5,200万円となるが、この数字と本市が今回使用料改定の歳入として、調定額としての3億8,000万円は、この考え方からすれば改定額は使用料負担額を超えており、合併原則にそぐわないのみでなく、この視点からも市民に新たな負担を強いると考えるわけですが、この点についてはいかがでしょうか。

 また、最後になりますが、いわゆる今回諮問案の中には、附帯決議として、次の値上げを予知するような文面も掲載されていますが、さらに水道料については引き上げを考えているのでしょうか。いつごろ、そのことを考えているのでしょうか。

 以上をもって終わります。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 保坂市長。

     〔市長 保坂 武君登壇〕



◎市長(保坂武君) 鈴木議員からの日本共産党甲斐市議団の代表質問にお答えをしたいと存じますが、その前に鈴木議員にお願いがありますが、私市長に対しまして、あなたと呼んでくださっておりますが、私が議事録を拝見いたしますと、どこが間違えたか合っているのかわかりませんが、「あなた」のところが「市長」というふうに全部書いてあって、あなたというふうなことは前段今まで言ってはいないことになっておりますが、ただいまの質問の中では、あなた、あるいはあなた方を5回言われておりまして、どちらかに、あなたというか市長というか、一方にしていただけると私としてはいいのかなと、こんなふうに思いますので、ご検討のほどお願いをしたいと思っております。できるものなら、議場でもありますので、どちらかに変えていただくことをお願いしたいと思います。

 そしてまた、私の基本姿勢につきましては、鈴木議員が申されますように、サービスは多くそして高く、負担は小さくそして低くというふうに思っている次第であります。

 立て続けに幾つかの質問をいただきましたが、答弁漏れがあるかと存じますが、お許しを願いたいと存じます。

 それでは、まず市民の暮らしの現状、市行政の現況についてのご質問をいただいております。

 世界的な金融危機に伴う経済不況から、我が国においても民間企業は厳しい経営を余儀なくされております。また、地方自治体を取り巻く情勢も少子・高齢化社会の進行や、地方交付税の減少、また景気低迷による税収の減少が見込まれ、財政状況は一層厳しさを増しています。

 このような状況のもと、甲斐市においては安定した財源確保に向け、行政改革を推進するとともに、指定管理者制度を導入するなど効率的な事業執行に努めているところであります。

 次に、市政の責任者としてどうけじめをとの厳しいご質問をいただいております。

 私は、常に地方重視の立場で政治活動をいたしておりました。国政にあっては、小選挙区制度の中で地方の立場で選挙当選してまいりました。国の政治は、ご承知のとおり、政党政治であると理解をいたしておりますが、2度の無所属出馬を強いられまして、政党公認は一度であるように、私の国政は地元の甲斐市民はもとより山梨第3区の衆議院議員としての国民の声を訴えてきたものであります。地方があるから日本がある、山梨があるから東京や横浜があるのでありまして、大切なのは地方であります。私がこうして今、甲斐市議会議場にいることが私の有権者に対するけじめの一つとなっていると確信を持っております。今後も、議員の皆様方の温かいご理解をお願いいたします。

 次に、財政計画の見直しについてでありますが、所信表明で申し上げました4つの基本方針と、甲斐市総合計画に掲げたまちづくりの実現に向け、施策、事業の成果を的確に検証するとともに、社会経済情勢や地域の状況を勘案する中、着実な計画の推進を図るため、財政計画については総合計画に基づく実施計画で毎年の見直しをするローリング計画として策定されております。今後も、健全な財政運営に努めてまいります。

 また、今後の市政運営については、市民との対話による公平で民主的な市政運営に努めてまいります。

 次に、水道料金についてのご質問をいただいております。

 甲斐市民の公共料金は均一でなければならないと考えておりますが、ご指摘の水道料金の違いにつきましては、長い歴史の上に立つ問題としての認識を持って対応していきたいと考えております。

 特別交付税に関するご質問につきましては、既に担当者から説明済みと聞いておりますので、ご理解をお願いいたします。

 敷島地区の値上げ分を甲斐市で手当てする考えはとのご質問ですが、私としては、すべての甲斐市民の立場に立って、値上げについての協議が生じた場合は慎重姿勢で対応してまいります。また、甲府市の水道料金の改定につきましては、甲府市の12月定例会で料金改定が予定されておりますので、今後明確になると思いますが、4.80%くらいの減額と聞いているところでありますが、近々結果が出てくると思います。

 最後に、鈴木議員は、料金統一は敷島地区料金に統一するという懸念を抱かれていると思われますが、この点につきましても、甲斐市の水道施設については、老朽化に伴う施設の整備更新や、特に耐震補強等が計画されており、現在の料金では維持が困難な見込みであります。水道施設整備のために、近い将来、料金を上げざるを得ない状況となることから、甲府市の水道料金に近づくという趣旨で述べさせていただいております。

 次に、竜王駅周辺整備事業についてのご質問をいただいております。

 竜王駅周辺整備事業のうち、南北駅前広場のいわゆる大屋根につきましては、議会を初めとする各界各層の人々から多様な意見をちょうだいいたし、事業を進めていると承知いたしております。

 2度にわたる入札の不調につきましては、議員協議会で経緯を説明したとおり、現下の社会経済情勢や見積もり価格が予定価格に合わない等の理由から、入札辞退という結果になっております。今後、再入札を実施することとしておりまして、そのほかの事業については、事業費の節減を図り、計画事業費内で執行することは当然のこととして、引き続き効率的な予算執行に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、本事業は既に本年度当初予算として議会よりご承認をいただいており、行政の継続性確保に努め、市民からの負託にこたえてまいりたいと考えております。

 次に、下水道料金についてのご質問をいただいております。

 まず、今回の下水道使用料の統一につきましては、合併協議会の協議結果に基づいて、下水道審議会の答申を受け、市民相互の不公平感の解消を第一の目的に取り組んでいるものであります。基本的には、一般家庭等への影響を考慮しつつ、現行の使用料収入を確保した内容となっております。また、統一に当たりましては、広報紙「かい」で周知しているところであります。

 次に、統一の内容につきましては、3町ごとの料金体系の一本化を図るため、これまでの平均価格を基本として調整した結果、使用料総額が1,000万円ほど増額となる見込みであります。使用者の98%を占める一般家庭では、1カ月当たりの平均使用料にすると、竜王地区が50円の増額、敷島、双葉地区がこれまでと同額か、または60円ほどの減額となる見込みであります。

 次に、これまでの最低価格に統一した場合につきましては、竜王地区の料金に合わせた場合、総額で2,500万円ほどの減収となります。本来、使用料収入で賄う経費については、維持管理費と市債の元利償還金等があり、全体経費の42%程度に充当することが妥当ですが、現状では14%程度の充当率となっております。また、使用料は全国平均の6割程度の低価格となっております。

 いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中、下水道使用料につきましては、今後の健全運営を見据えた中で検討課題として取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問はありますか。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) それでは、1点目は、市政運営との関連の問題ですが、とりわけ私も指摘しましたが、前市政の継承ということになるかと思いますが、そういう中で特に行革にかかわる問題については、新市政の中でも引き続いて効率的に進めていきたいと、こう言われています。しかし、既に前市政の中で指摘したように、そういう行革の対象として敬老祝金を切ったり、あるいは私立保育園の運営補助を切ったり、あるいは障害者のわずかな補助金さえも切っている。そういうようなある面では福祉や教育は、今、市長が言われたように、私は負担は低く、そしてサービスは高くという基本姿勢でいきたいということから考えた場合は、これから予定される5億四千数百万円の行革内容については、そうした福祉や教育にかかわる削減については、十分配慮をして進めるべき必要があるというのが、今時代の流れとしてもそういう状況になっておりますが、伺っておきたいとおります。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 鈴木議員の再質問で、行革からいろいろな事業に対する補助金等が削減をされていて、市民サービスに欠けているではないかとご指摘がございます。

 平成21年度に向けて、ただいま特に職員から無駄撲滅への提言ということで提案し、大勢の職員から一つ一つご意見をいただいているところでありまして、これらを精査し、そして新年度に向けての財政、行革面で反映できる部分には充当していかなければならない。特に、今期提案されております乳幼児の医療費の負担に対する問題も大きな課題であります。広く検討をさせていただいて、そして市民サービスができるよう、事業面でもある部分は改善をしていきたい事業もありますので、そこら辺に議員の皆さん方のご意見もまた賜りたいと、こういうふうに思っておるところであります。



○議長(今村正城君) 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 次に、水道問題でお尋ねします。

 水道問題については、長い時間をかけてという市長のお話なんですけれども、私はこの問題は、もうめり張りがついていると思うんですよね。まずは、基本的には覚書の中を読んでいただくと、甲斐市が独立した水道事業を展開するということになれば、3年だか5年ということでしたが、その事前に甲府市へ通告するというような中身になっています。そして、それに伴う40数億円のお金の問題については、その場合に協議をするという話があります。

 かつての前市政は、40数億円のお金の話をしたときに、ある点では特例債から一括して支払いをしたいというように私は思ったけれども、そういう経過もありますから、財政的にもその後の展開もありますが、財政的裏づけ、そして今言った甲府市との覚書に沿った考え方で事をこの甲斐市が図るという立場になれば、私は基本的な問題も解決をしていくんではないかというように思っています。

 しかし、その間公共料金としての水道料、これについては、やはり4年も10年も1億1,000万円の負担を敷島市民にさせないということが、やはり市長としては大事ではないかというように思いますが、重ねて伺っておきます。



○議長(今村正城君) 保坂市長。



◎市長(保坂武君) 旧敷島地区の供給されている甲府市の水道料金と、また旧双葉、竜王等の水道料金との差について議論がされて、長年来ているようであります。合併時における諸問題も解決できないというふうな状況のようでありますが、先ほど述べましたように、時間をかけてということにつきましては、あくまで甲府市が主体性を持っている水道事業でありまして、甲斐市水道事業を早急にするということに至るには時間はかかる。したがって、日常の政治活動の中でご意見を賜りまして、本日の定例会における私の答弁としては、先ほど申したとおりでございますので、今後慎重な審議というか、意見交換をしてまいりたいと思っているところであります。



○議長(今村正城君) 鈴木議員、残り時間が2分を切っております。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) では、水道問題はさておきまして次にいきますが、下水道使用料問題の統一金額の問題ですが、ただいま市長の答弁の中で、いわゆる合併原則である竜王町にそろすと▲2,500万円ということで減収的な中身ですけれども、ただそのことは、市民レベルから見れば2,500万円が低くなるということになるわけです。そして、私たちは今、合併の時点では合併原則に沿ってやるからということを言われて、いろいろのものを考えてきました。少なくとも合併原則でやるならば、今言ったように、竜王町にそろして、ベースを。そして、この水道料問題については統一金額を出すと、1,000万円もこのことによって新たにプラス増収を図るということは、新たな住民に負担を強いることで問題だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 下水道の使用料につきましては、市長が先ほど答弁しましたように、最低の竜王地区に合わせますと2,500万円ほどの減収、それから今回改正する内容にしますと1,000万円ほどの増額ということになっておりますけれども、本来使用料収入で賄う経費につきましては、国の繰り入れ基準等によりますと、水道施設を維持管理する費用、これは流域負担分も含みますけれども、それと資本費、起債の元利償還金とされております。本市に置きかえますと、使用料で賄うべき費用は総額で11億3,000万円−これは平成19年度ベースになっておりますけれども−ほど必要となってきます。総事業費の41.5%となりますが、実際には14%程度にとどまっております。この不足分につきましては、一般会計から繰り入れとしていただいておりますので、下水道区域以外の住民との不均衡が続いていることになっております。

 このような状況の中で、今回合併協議会の検討結果に基づいた使用料の統一ということの中での改正ですので、ぜひご理解をお願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 27番、鈴木昇君。時間がありませんよ。



◆27番(鈴木昇君) ただいまご答弁いただきましたけれども、基本的には今回の合併原則との絡みで、こうしたものを解決するんでなくて、いわゆる歳入における使用料負担の一定の割合というものは、根本的な解決を図る考えがもっと必要ではないかと。

 時間がありませんけれども、加えて今回の私もさっき指摘した自治体の過半数を超えるところは、いわゆる維持管理費を基本にその使用料の負担額を定めています。そういうことも配慮しながら、資産プラス維持管理ということも今後検討を場合によってはする必要があるのではないかと思います。いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 先ほども答弁いたしましたけれども、使用料の収入で賄う経費につきましては、維持管理費、これは人件費、施設修繕費、管渠清掃費、施設維持管理費等になりますけれども、それと資本費、これにつきましては、地方債の元利償還金、これは臨時財政特例措置は除きますけれども、これで賄うことになっております。

 現在の甲斐市の状況につきましては、使用料が平成19年度ベースでお答えいたしますけれども、3億7,200万円程度になっております。繰り入れにつきましては7億700万円というような状況になっておりまして、全体の比率にしますと42%くらいのような状況になっていますので、ぜひご理解をお願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 残り時間がなくなりました。

 以上で日本共産党甲斐市議団の代表質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(今村正城君) 以上で本日の日程はすべて終了をいたしました。

 あすは、9人の議員の一般質問を行います。

 あす午前10時前には議場へご参集願います。

 本日はこれにて散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時59分