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山梨県 甲斐市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月08日−02号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−02号







平成20年  9月 定例会(第3回)



          平成20年甲斐市議会第3回定例会

議事日程(第2号)

                  平成20年9月8日(月曜日)午前10時開議

     諸報告

日程第1 議案第53号 公益法人等への甲斐市職員の派遣等に関する条例の一部改正の件

日程第2 議案第54号 甲斐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の件

日程第3 議案第55号 甲斐市B&G海洋センター条例の一部改正の件

日程第4 議案第56号 平成20年度甲斐市一般会計補正予算(第2号)

日程第5 議案第57号 平成20年度甲斐市老人保健特別会計補正予算(第1号)

日程第6 議案第58号 平成20年度甲斐市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

日程第7 議案第59号 平成20年度甲斐市介護保険特別会計補正予算(第1号)

日程第8 一般質問

日程第9 認定第1号 平成19年度甲斐市一般会計歳入歳出決算認定の件

日程第10 認定第2号 平成19年度甲斐市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第11 認定第3号 平成19年度甲斐市老人保健特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第12 認定第4号 平成19年度甲斐市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第13 認定第5号 平成19年度甲斐市介護サービス特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第14 認定第6号 平成19年度甲斐市住宅新築資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第15 認定第7号 平成19年度甲斐市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第16 認定第8号 平成19年度甲斐市地域し尿処理施設特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第17 認定第9号 平成19年度甲斐市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第18 認定第10号 平成19年度甲斐市宅地開発事業特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第19 認定第11号 平成19年度甲斐市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第20 認定第12号 平成19年度甲斐市水道事業会計決算認定の件

日程第21 報告第10号 平成19年度地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化判断比率等の報告の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(28名)

     1番  込山伸一君      2番  坂本一之君

     3番  有泉庸一郎君     4番  猪股尚彦君

     5番  山本英俊君      6番  内藤久歳君

     7番  藤原正夫君      8番  名取國士君

     9番  小浦宗光君     10番  河野勝彦君

    11番  池神哲子君     12番  清水富貴雄君

    13番  保坂芳子君     14番  家光由里君

    15番  清水喜代栄君    16番  小宮山長庚君

    17番  赤澤寛吉君     18番  中込助雄君

    19番  森田 稔君     20番  今村正城君

    21番  花田直人君     22番  小林 守君

    23番  樋泉明広君     24番  金丸 毅君

    25番  保坂恒光君     26番  島田利彦君

    27番  鈴木 昇君     28番  仲田博司君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      藤巻義麿君      教育長     中込豊弘君

 会計管理者   保延 博君      企画部長    鶴田陽一君

 総務部長    米山裕文君      市民部長    藤田広子君

 環境経済部長  上野博文君      福祉保健部長  小田切義夫君

 都市建設部長  飯室老男君      敷島支所長   飯塚文明君

 双葉支所長   雨宮行比古君     教育次長    丸山次郎君

 水道局長    海野政文君      代表監査委員  田中寿雄君

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事務局職員出席者

 議会事務局長  小澤久生       書記      本田泰司

 書記      保坂義実       書記      小林久美



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(今村正城君) 改めまして、おはようございます。

 平成20年第3回定例会2日目の本会議であります。この間、各常任委員会での条例、補正予算、請願審査大変ご苦労さまでした。本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。

 ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(今村正城君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

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△議案第53号〜議案第59号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(今村正城君) 日程第1、議案第53号 公益法人等への甲斐市職員の派遣等に関する条例の一部改正の件から日程第7、議案第59号 平成20年度甲斐市介護保険特別会計補正予算(第1号)まで、以上7議案を一括して議題といたします。

 定例会初日に各所管の委員会へ付託をしておきましたので、各委員会の審査結果の報告を求めます。

 初めに、総務教育常任委員会の報告を求めます。

 総務教育常任委員長、小宮山長庚君。

 16番、小宮山長庚君。

     〔総務教育常任委員長 小宮山長庚君登壇〕



◆総務教育常任委員長(小宮山長庚君) 本定例会初日に付託されました各議案の審査内容等について、会議規則第39条第1項の規定により報告いたします。

 なお、詳細はお手元に配付した報告書に記載してありますので、要点のみの報告とさせていただきます。

 9月4日に委員会を開催し、当局より説明を受け、審査を行いました。議案ごとに順次報告をします。

 まず、議案第53号 公益法人等への甲斐市職員の派遣等に関する条例の一部改正の件について報告します。

 今回の改正は、公益法人への一般職員の地方公務員派遣等に関する法律の改正に伴い、用語の変更が必要となったものであります。

 条例改正による本市への影響、指定管理者制度との関連に関して質疑がありました。

 採決の結果、異議なしで可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第54号 甲斐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の件について報告します。

 今回の改正は、株式会社日本政策金融公庫法及び関連法が施行されることに伴い、用語の変更が必要となったものであります。

 採決の結果、異議なしで可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第55号 甲斐市B&G海洋センター条例の一部改正の件について報告します。

 今回の改正は、指定管理者制度導入に伴う条例改正であり、担当課長より各条文の内容並びに規則について説明を受けました。

 指定管理者制度を導入する理由、指定方法等について質疑がありました。

 討論では、指定管理者制度に移行した場合、議会の監視の後退、雇用が不安定化する懸念があるため、改正には反対という討論がありました。

 採決の結果、起立多数により可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第56号 平成20年度甲斐市一般会計補正予算(第2号)について報告します。

 まず、歳入の内容ですが、県からの委託金及び特別会計からの繰入金、前年度繰越金の補正増であります。

 次に、歳出ですが、総務費は職員駐車場の購入、地方税法の改正に伴う電算管理費の増額、庁舎建設事業の減額、市税還付金の増額等。教育費は竜王南小学校の駐車場用地の購入等に伴う補正であります。

 主な質疑ですが、用地取得の経過及び金額、電算事業の内容等について質疑が交わされました。

 討論ですが、庁舎の集中方式を前提とした駐車場用地の購入の補正については、反対する討論、また、年金から特別徴収は流動的で、電算システムの改修に係る補正には反対するとの討論がありました。

 採決の結果、起立多数で可決すべきものと決定しました。

 以上、総務教育常任委員会に付託されました議案の報告を終了します。



○議長(今村正城君) 総務教育常任委員長の報告が終わりました。

 委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。

 ご苦労さまでした。

 続きまして、厚生環境常任委員長、赤澤寛吉君。

 17番、赤澤寛吉君。

     〔厚生環境常任委員長 赤澤寛吉君登壇〕



◆厚生環境常任委員長(赤澤寛吉君) 厚生環境常任委員会に付託されておりました議案の審査結果について報告します。

 なお、詳細はお手元に配付してあります報告書に記載してありますので、要点のみの報告とさせていただきます。

 9月2日に委員会を開催し、市当局より説明を受け、審査を行いました。

 初めに、議案第56号 平成20年度甲斐市一般会計補正予算(第2号)、歳出について報告をいたします。

 第1項社会福祉費の主な内容は、後期高齢者特別会計への操出金、金婚式を迎える夫婦への報奨金の増額であります。

 第2項児童福祉費は、保育園、児童館職員の旅費を増額するものであります。

 主な委員の質疑は、旅費の内訳、ガソリンの高騰による見直しの考えなどについて質疑がありました。

 討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものとすることに決定いたしました。

 続きまして、議案第57号 平成20年度甲斐市老人保健特別会計補正予算(第1号)について報告します。

 主な内容は、平成19年度老人保健事業の確定による県支払い基金などへの精算金であります。

 委員の質疑、討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものとすることに決定しました。

 続きまして、議案第58号 平成20年度甲斐市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について報告します。

 主な内容は、一般会計からの繰入金、制度の改正に伴うシステム改修を行うための増額補正であります。

 委員の質疑、討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものとすることに決定しました。

 続きまして、議案第59号 平成20年度甲斐市介護保険特別会計補正予算(第1号)について報告いたします。

 主な内容は、平成19年度介護保険事業の精算に伴う国庫負担金などの償還金であります。

 委員の質疑、討論はなく採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものとすることに決定しました。

 以上で厚生環境常任委員会を終わります。



○議長(今村正城君) 厚生環境常任委員長の報告が終わりました。

 委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。

 ご苦労さまでした。

 続きまして、建設経済常任委員長、小浦宗光君。

 9番、小浦宗光君。

     〔建設経済常任委員長 小浦宗光君登壇〕



◆建設経済常任委員長(小浦宗光君) 建設経済常任委員会の報告を行います。

 本定例会で建設経済常任委員会に付託された議案第56号 平成20年度甲斐市一般会計補正予算(第2号)歳出のうち、第8款土木費の審査結果について報告します。

 平成20年9月3日に建設経済常任委員会を開催し、付託された議案について当局より説明を受け、審査を行いました。

 なお、質疑内容等につきましては、お手元に配付した報告書のとおりですので、主な内容と審議結果について報告申し上げます。

 今回の補正の内容でありますが、灯油価格の高騰に伴い、玉幡公園総合屋内プール運営事業の需用費を増額するものであります。

 討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以上で建設経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(今村正城君) 建設経済常任委員長の報告が終わりました。

 委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。

 ご苦労さまでした。

 これより議案第53号から議案第59号までの7議案を議案ごとに討論、採決いたします。

 初めに、議案第53号に対する討論の通告はありませんので、討論を終了し、議案第53号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。

 本案は総務教育常任委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第53号 公益法人等への甲斐市職員の派遣等に関する条例の一部改正の件は、総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続きまして、議案第54号に対する討論も通告はありませんので、討論を終了し、議案第54号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。

 本案は総務教育常任委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第54号 甲斐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の件は、総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続きまして、議案第55号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、本案に対する反対討論を許します。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 議案第55号 甲斐市B&G海洋センター条例一部改正の件について反対の立場から討論をいたします。

 既に審議の中で明らかにしてきたわけですが、この施設は公共の施設として、その設置目的を生涯スポーツを振興し、住民の健康増進と青少年の健全育成を図るためとし、つくられたもので、現在は施設の管理運営は原則教育委員会で行われ、年間には子供さんを含め、1万5,000余を超す市民に活用されています。

 しかし、今回の条例改正では、既に双葉ふれあい文化館等の管理運営を市の直営から指定管理者制度に移行したと同様に、この海洋センターを指定管理者制度に導入したいというのが本改正案の内容であります。

 しかし、既に他の施設への同制度の導入に係る審議の機会に明らかにしてきたように、こうした施設の安全・安心な管理運営の保証は直営にまさる安全はないということであります。そのことは全国で数多く起きている痛ましいプールの事故が語っているのではないかと思います。まずこうした面から指定管理者制度への改正は賛成できません。

 さらに今日、政局が語る情勢からであります。つまり今の政局が語っていることは、今日までやみくもに進められてきた構造改革(民間への開放)、規制緩和路線の破綻の姿であり、地方に置きかえるならば、当局が口を開けば官から民へと一直線に進めてきた地方行政改革の終焉の姿ではないかとも考えられます。つまり直営を民間への道は、改めてその見直しが迫られているのが今情勢であります。この点からも賛成できるものではありません。

 第3には、既に再三指定管理者制度の問題点を指摘しましたが、このような視点から本改正案には賛成できないものであります。特に体制やその質により安全さえ脅かされかねない施設の性格を考えますと、収益性を追求せざるを得ない指定管理者による施設の管理運営はなじまないと言わざるを得ません。

 よって、以上のような点を指摘し、本条例改正には反対するものであります。

 以上。



○議長(今村正城君) 次に、本案に対する賛成討論を許します。

 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 議案第55号 甲斐市B&G海洋センター条例の一部改正の件について、甲斐クラブを代表して賛成の立場から討論いたします。

 指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、施設の管理に民間の能力やノウハウを幅広く活用し、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的としているところです。市内の2つのB&G海洋センタープール施設へ同制度を導入することにより、さらなる利用者の増加、健康の増進が図られていくものと考えます。

 また、あわせて、地域振興の活性化及び行政改革の推進等の効果が期待されるところであります。

 なお、指定管理者の選定に当たりましては、市民の健康の増進、公正で良好なサービスの提供等の観点から、十分にかつ厳正に審査されることをお願いし、議案第55号 甲斐市B&G海洋センター条例の一部改正の件についての賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(今村正城君) 討論の通告は以上であります。討論を終了いたします。

 これより議案第55号を採決いたします。

 本案は起立により採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。

 本案は総務教育常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(今村正城君) 着席してください。

 起立多数であります。

 よって、議案第55号 甲斐市B&G海洋センター条例の一部改正の件は、総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続きまして、議案第56号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、本案に対する反対討論を許します。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 議案第56号 平成20年度甲斐市一般会計補正予算(第2号)に反対の立場から討論をいたします。

 本予算審議の中でも明らかなように、当補正の中には集中方式での新庁舎建設が前提とされている駐車場用地確保の予算が計上されていますが、既に申し上げているように、この庁舎建設については、市民の間に現行の分庁方式を望む声も多いにもかかわらず、一方的にこの方式を否定され、現在進められていることには、既に私どもは反対を表明している立場から、本予算には反対をするものであります。

 また、こうした庁舎建設に対して、これでは吸収合併ではないかとの声もありますが、真に市民との協働によるまちづくりを願うなら、市民の声に耳を傾ける行政でなければならないと思います。このことを一言添え、討論といたします。

 以上。



○議長(今村正城君) 次に、本案に対する賛成討論を許します。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 甲斐クラブを代表いたしまして、議案第56号 平成20年度甲斐市一般会計補正予算(第2号)について賛成の立場から討論させていただきます。

 今回の補正予算につきましては、竜王庁舎駐車場管理事業として、職員等駐車場の購入費や平成21年10月から公的年金の住民税特別徴収に対応する電算システムの改修委託料、税源移譲による住民税の還付金など1億7,537万2,000円の増額でありました。電算管理運営事業のシステム改修は国の制度の改正に伴うものであり、当初予算内では対応できない新設のシステム整備が必要とのことであります。また、竜王庁舎駐車場購入費についても、職員駐車場として174台が確保できることもあり、必要性に伴う費用であります。そのほかの補正についても、市民生活に欠かせない予算が盛り込まれていると思っております。

 厳しい財政が続いている中での補正予算であります。適正かつ効率的な執行と住民サービスが向上したと実感できるような事業執行をお願いし、本案の賛成討論といたします。



○議長(今村正城君) 討論の通告は以上であります。討論を終了いたします。

 これより議案第56号を採決いたします。

 本案は起立により採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。

 本案は各常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(今村正城君) ご着席ください。

 起立多数であります。

 よって、議案第56号 平成20年度甲斐市一般会計補正予算(第2号)は、各常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続きまして、議案第57号に対する討論の通告はありませんので、討論を終了し、議案第57号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。

 本案は厚生環境常任委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第57号 平成20年度甲斐市老人保健特別会計補正予算(第1号)は、厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続きまして、議案第58号の討論も通告がありませんので、討論を終了し、議案第58号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。

 本案は厚生環境常任委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第58号 平成20年度甲斐市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続きまして、議案第59号に対する討論の通告はありませんので、討論を終了し、議案第59号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。

 本案は厚生環境常任委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第59号 平成20年度甲斐市介護保険特別会計補正予算(第1号)は、厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。

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△一般質問



○議長(今村正城君) 日程第8、一般質問を行います。

 本日は8名の議員の市政に対する一般質問を行います。

 念のため申し上げます。

 質問時間は答弁を除き20分以内、再質問10分以内、関連質問は1定例会中1人2回まで、また1人の質問者に対し、1問3分以内で行います。

 なお、質問通告者の関連質問も認めますので、ご了承ください。

 傍聴される皆さんにあらかじめ申し上げます。

 一般質問の要旨をお手元に配付をさせていただきました。市民の皆さんに議員、議会活動を一層理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環とするものであります。今後とも多くの市民の皆さんに議会を傍聴していただき、皆様のお声をお寄せくださるよう、あわせてお願い申し上げます。

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△込山伸一君



○議長(今村正城君) それでは、通告1番、込山伸一君。

 1番、込山伸一君。

     〔1番 込山伸一君登壇〕



◆1番(込山伸一君) 甲斐クラブの込山伸一でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、市民の皆様の代表として、また甲斐市の発展を強く願うものとして、議場での政策論争をさせていただきたく、今回も一般質問を述べさせていただきます。

 質問の前に、10月2日に勇退されます藤巻市長におかれましては、平成4年12月に旧竜王町長に就任以来、16年余りにわたり、町、市のリーダーとして行政や市民を先導していただきました。4年前の甲斐市誕生には質の高い快適居住環境が整備された町を合併目標に掲げ、合併してよかったと実感してもらえるまちづくりに尽力してこられました。

 緑と活力あふれる生活快適都市を将来像に、甲斐市総合計画を策定した中で、旧3町の念願でありました竜王駅周辺整備事業もことし3月に駅舎と南北自由通路が完成し、北口からの利用も可能になり、市民の利便性向上が図られております。

 また、ファミリーサポートセンターの設置は県内いち早く実施し、多くの市民が利用され、子育て支援の一翼でもあります。市長就任以来、新市建設計画に基づき、新しいまちの基礎づくりに没頭された4年間だったと思います。本当にお疲れさまでございました。これからも今までの経験値を我々や行政職員にも継承していただくとともに、次世代を担う子供たちにも教え伝えていってもらいたいと思います。私も子供たちが堂々と夢を持てる社会をつくり上げていくことに没頭してまいりたいと思います。

 通告に従いまして質問に入らせてもらいます。

 藤巻市政に対し、最後の質問となります。今回は新しい政策を提案するのではなく、私が今まで質問した表題について検討や研究という答弁をいただいておりましたので、2表題質問をさせてもらい、確認をさせてもらいたいと思っております。

 初めに、子育て支援策の充実について質問いたします。

 子育てをキーワードに本市の将来像を思い浮かべていき、既成概念にとらわれない独自性を持った支援策の策定が求められています。同支援に関する質問は今回で5回目となりますが、今まで当局側からの答弁では次世代育成支援行動計画に基づき、検討していくとのことでありましたが、検討された内容を確認するとともに、再度質問をさせていただきたいと思います。

 急速な少子化が進む中、日本の年間出生率は1973年の出生数約209万人をピークに、2006年には約半数の109万人まで減少しております。また、合計特殊出生率も2008年では国が1.34と低水準であります。ちなみに甲斐市は1.50でありました。現在の人口を維持していくためには2.07は必要と言われております。国を挙げての少子化対策、いや子育て支援策を先導していかなくてはならないと思います。甲斐市としても、将来を担う子供たちが市民の貴重な財産と市長も唱えておるとおり、子供の育成や子供を育てる家庭を支援する社会的基盤の構築が必要とされる中で、下記の2表題質問をさせてもらいたいと思います。

 乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大についてお伺いいたします。

 平成20年4月から県内で乳幼児医療費の窓口無料化が実施されました。同制度は子供の保健向上に寄与するとともに、児童福祉の推進を図るものであります。今年度の助成予算額は1億3,799万円を見込み、昨年度より20%アップすると予測されております。また、小学校6年生までに対象年齢を拡大すると、市負担額は7,800万程度の財源が必要と試算もされております。自主財源を確保するには特定収入源を特定持ち、目的事業費へ転換するなどの施策を取り入れてでも労働力人口の拡充が図られ、子育て世代の方たちが居住しやすくなると思われます。

 内閣府の少子化に関する国際意識調査は、アメリカ、フランス、韓国、スウェーデン、日本の5カ国の1,000人を対象に2005年に実施いたしました。これによると、子供をふやしたくないと答えた割合は53.1%と日本が最も高く、アメリカは12.5%、フランスは22.6%などであり、逆に子供をふやしたいと答えた割合も日本が最も少ないということでありました。理由としては、子育てや教育にお金がかかり過ぎると日本は56.3%、韓国では68.2%で、高い数値でありました。

 現在県内で小学校6年生まで対象年齢を拡大している自治体は、甲府市、韮崎市、昭和町など7自治体であります。要旨には6自治体と書いてありましたが、現在は7自治体ということでありました。早川町では、中学校3年生までを対象にし、独自策を打ち出しております。子供を安心して産み育てることのできる環境をつくることが求められている今、4月から窓口の無料化となり、5カ月が過ぎました。今までの実績情況を勘案した中で、乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大を検討していくとの前回までの答弁であったと思いますが、今までの検討内容についてお伺いさせていただきます。

 引き続き子育て支援策の充実についてお伺いいたします。

 平成17年8月に設立されましたファミリーサポートセンター事業は、子育ての手助けをしてほしいお母さんたちと子育てのお手伝いをしたい住民協力者の間で育児支援活動を行うことのできる会員組織で構成されており、県内初の取り組みとして、依頼会員であるお母さん方の負担軽減のため、1時間当たり200円の助成制度を行っております。日本のGDP費で、2005年の社会保障給付費は87兆9,157億円で、1人当たり68万8,100円であります。内訳は、医療費が約28兆、年金が約46兆となっております。うち子育て支援事業に使われているお金は約4%、高齢者関連費には約70%給付されているのが現状であります。

 また、日本の子育て支援に対する家庭に支援される額は、子供2人が二十歳になるまでに約156万円であります。フランスでは育児手当を20歳まで引き上げる施策やお手伝いさん雇用補助などでおよそ4倍の額が支給されております。子育て支援は社会全体で取り組まなくてはならない重要な施策であります。他県では少子化対策として重要と考えられているものとしてのアンケートを実施した結果、経済的支援措置が78%と最も多く、保育、教育への補助、医療費補助、児童手当の拡充などを重要視していることがわかります。

 また、東京都では子育て応援東京会議を立ち上げ、社会全体ですべての子供と子育て家庭を支援することのできる東京の実現に寄与することを目的に設置され、イメージキャラクターにはタレントの薬丸裕英氏が選ばれ、子育て環境日本一を目指し、設立されました。今までの本市の独自施策については、今後次世代育成支援行動計画に基づき、検討していきたいとの答弁をいただいておりましたが、具体的な取り組みをお聞かせください。

 本市としても19年度から第3子以降の保育料無料化の独自策を打ち出しておりますが、1年間実施し、利用者はどの程度おられましたか。

 甲斐市として特色ある魅力的な生活快適都市を築く上で、子育て支援基金を募り、地域住民が自主的、主体的に子育て支援活動の振興に活用することや、第3子以降の子供がいる家庭には児童手当の拡充を図り、保育料は純粋に無料化するなどの独自施策の提案を前回まで行ってきましたが、子育て支援事業に対する検討されてきた状況をお伺いさせていただきます。

 続きまして、双葉スマートインターチェンジのフルインター化整備についてお伺いさせていただきます。

 同インターチェンジは平成17年4月25日から社会実験がスタートし、平成18年10月1日に本格運用され、2年が経過しようとしております。現在は東京方面のみの利用可能なハーフインターチェンジとなっている中で、利用台数は1日当たり800台程度あり、当初から比べると最大3.7倍の増加にまで認知されてまいりました。

 先日、山梨日日新聞に大月市や笛吹市など県内4市がスマートインターチェンジの設置に向けた動きを加速させている記事が掲載されておりました。観光誘致や産業誘致、災害時の避難路確保などのねらいがあり、各自治体独自の視点から設置を希望しております。

 甲斐市は古くから交通の要所として発展してきたまちであり、双葉スマートインターチェンジは甲府盆地の玄関口として、市内だけではなく、物流や観光の促進のほか、災害時には救急輸送路としても期待できる整備計画です。また、観光客などの利用頻度が高い中央自動車道の双葉サービスエリアだからこそこの事業が地域活性化にもつながると思っております。名古屋、長野方面へのアクセスが可能なフルインターチェンジに移行するには関係機関との連携が図られなければなりません。

 1月に国土交通大臣からフルインターチェンジ化に向けた整備拡充計画が許可され、平成21年春に設置を目指しているとのプレス発表でありました。観光客誘致への対応として大型バスや企業などへの輸送販路として有効活用を見込み、車種の拡大による周辺整備の状況と今後のフルインターチェンジに向けた取り組みについて、タイムスケジュールも含め、お伺いさせていただきます。

 以上、2表題について質問させていただき、私の質問は終了させていただきます。答弁のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 込山議員から子育て支援策の充実について質問をいただいております。

 まず、乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大につきましては、過去の定例会にも同様なご質問を何度かいただいておりますが、平成20年4月より窓口完全無料化を実施しており、その実績状況を勘案し、検討していきたいとお答えしたとおりであります。

 現在、実施期間が3カ月と少なく、伸び率の検証としては実績不足のため、年間を通しての状況を把握した上で、引き続き検討してまいりたいと思っております。

 次に、子育て支援の独自政策として、平成19年度から実施した第3子以降の保育料無料化については対象者が29名ありました。また、現在進めております子育て広場、ファミリーサポートセンター事業や各児童館内で行っております学童保育につきましても、利用時間の延長や土曜日を開設するなど事業の拡大を図っております。

 なお、平成21年度に次世代育成支援行動計画の後期計画の見直しを予定しておりますので、アンケート調査を行い、住民のニーズに合った計画の策定を検討しながら、子育て支援の充実を図ってまいりたいと思っております。

 次に、双葉スマートインターチェンジのフルインター化整備について質問をいただいております。

 同インターチェンジは本市の道路の新たな玄関口として、市民はもちろんのこと、県内外からの利用者の利便性を高めるための施設として利用されており、本年8月の1日平均利用台数は対前年同期比35%以上増加の798台であり、曜日別の利用頻度は金曜日、土曜日、木曜日の順に多くの方々が利用されております。

 さて、周辺整備状況とタイムスケジュールでありますが、フルインターチェンジ化に伴い、接続道路、直近市道交差点分などを市が、ゲートやその前後部分を高速道路会社がそれぞれ改良並びに新設に向けて必要な測量設計、用地交渉などを進めている状況であります。

 また、フルインターチェンジ化に伴う大型バスの利用を見込む車種拡大につきましては、同インターチェンジに至るまでの道路整備の状況を踏まえ、関係機関と検討してまいりたいと考えております。

 今後とも高速道路会社と連携調整を図りながら、平成21年の早期にフルインターチェンジ化として利用できるよう鋭意努力してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 再質問ありますか。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 1番、込山伸一です。

 今、3つですか、大きく分けて質問の答弁をいただいたところでもありました。具体的にお答えをしていただきたかったななんていうふうなところではあるんですが、今回もちょっと具体的なところもちょっと見受けられなかった部分で、次に検討してもらえるような形でお願いをしなくてはならないような形なのかなと思っています。その中で子育て支援の充実についてちょっと再度質問をさせてもらいたいと思います。

 乳幼児医療費助成制度の窓口無料化について、実績状況を確認させてもらったところ、3カ月間の検証なので、1年間を通してでないとわからないというふうな不明確というふうな答えであったのかなと思っております。現在のその3カ月間過ぎた中での対象者の件数や助成金額、逆に昨年と比べて、その3カ月間でも伸び率がどのぐらい伸びているかというふうなところがおわかりになると思いますので、そこをまずお伺いさせてもらいます。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 3カ月間の伸びの状況についてお答えをいたします。

 平成20年4月から先ほど市長が申しましたように、乳児医療の助成につきましては、窓口完全無料化になっております。その乳児医療費の助成については、医療機関からの請求が2カ月おくれで参ります。そんなふうなことから、この4月から6月分までの3カ月間の診療分しか現在把握ができていないという状況でございます。その実績を前年同月で比較をいたしますと、平成19年4月から6月までの3カ月間の件数は1万5,100件に対しまして、この平成20年度の3カ月間は2万1,800件、6,700件の増加でございまして、伸び率にしますと45%の増でございます。

 また、助成金額のほうでございますが、前年度が2,800万に対しまして、この20年の4月からの3カ月分は3,480万円、680万円の増ということで、伸び率は25%というふうな状況にあります。この3カ月しか今のところわかっておりませんから、今後どんなふうに件数、それから医療費が推移していくかはちょっと未定でございますけれども、この増加しております要因といたしましては、1つ目には、19年度までは各家庭からの償還払いの請求というふうなことがありましたので、その請求がまだ少し現在来ているということが1点。それから、2つ目としましては、今まで請求をしてこられなかった小額の償還払いの分も今度は完全無料化ですから、自動的に請求が上がってまいりますので、それで増加しているということ。それから、もう1点は、窓口完全無料化で病院の支払いや後日の償還払いの請求という煩わしさがなくなってきております。そんなふうなことで、気軽に今医療機関にかかれるというふうなことで増加をしているというふうなことも挙げられると思います。

 そんな中で、もう少し今後の推移を見きわめた中で、先ほど市長が答弁をいたしましたように検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(今村正城君) 再質問ありますか。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 答弁いただきましてありがとうございます。

 先ほどの質問の中でもあったように、今年度は予算では約20%の増をこの医療費助成には盛り込んでいるというふうなことでありましたので、25%というふうなところは大体予想できるような数字なのかなとは思っているところであります。レセプトの関係上、2カ月おくれというふうな部分での計算になるということはわかりましたが、今1年を通して考えるというふうなことを言ってくれておりますので、できる限り早くそれを把握した形の中でデータをそろえて、次に備えてもらいたいなというふうなものでございます。

 乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大については、多くの市民からも声をいただいております。早期の実現に向けて、先ほど言ったことをかんがみながら、切にこれは要望をさせてもらいたいと思います。

 再度子育て支援充実につきましてお聞きをさせてもらいます。

 先ほどアンケートを実施するとのことをお聞きをしました。21年度の後期の支援計画というふうな部分でのアンケートなのかなと思っております。私も含めて多くの同僚議員から子育てについて甲斐市の独自施策の提案があったと思いますが、現時点ではどのような独自項目を考え、アンケートを行う予定なのか。20年度にアンケートを行うと思っておりますので、そこの決まっている項目等がもしあれば教えてもらいたいのと、またアンケートの対象者については、幅広い方から意見をやっぱり徴収することがいいことなのかなと思っておりますので、そのような考えがあるか、重ねてちょっとお伺いいたします。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 次世代の育成支援計画につきましては、後期の計画を来年度21年度見直しをしなければならないということで、それに先駆けましてアンケート調査をこの20年度に行っていくというふうなことで現在作業を進めている状況でございます。アンケート調査の項目につきましては、まだ厚生労働省のほうから調査項目が示されておりません。具体的には前回同様に新しい項目がつけ加えられてくるというふうに考えておりますが、国の調査項目を見た中で自主的に進めてまいりたいということも考えておりますし、その項目以外に甲斐市独自のアンケートもその中に盛り込んでまいりたいというふうに考えております。

 また、アンケート調査の対象でございますが、前回もそうでございましたが、やはり乳幼児の関係の家庭、それから保育園、児童館等々のいわゆる幅広い対象をアンケート調査の対象としてまいりたいというふうに現在考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(今村正城君) 再質問。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 内容的なものはちょっと聞くことができなかったんですが、先ほどの市長からの答弁でありましたように、保育料の無料という、3人子供さんがいて、3人目も保育園に通うと無料になるという制度を行っているということでありまして、29人がその対象者でありましたというふうな部分でありましたので、その制度がいいとか悪いとかということではなくて、独自に甲斐市に合った特色あるような盛り込み方をしていただいて、アンケートにも生かしてもらいたいなというふうに思っております。

 続きまして、その子育てにつきましては以上で質問を終わらせてもらいたいと思うんですが、双葉サービスインターチェンジのフルインター化整備について確認をさせてもらいたいと思います。

 関係機関であるサービスエリアの管理をしている中日本高速道路株式会社との協議状況については、今どのような形で連携を図って、進行をしているかというふうなことを確認させてください。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 中日本高速道路との協議内容につきましては、市道及び高速道路区域内の詳細設計業務につきまして進捗状況等により確認事項等については現在も協議しております。

 また、市道の整備に当たり、高速道路区域内の用地の取得を行うため、社内及び関係上部機関との協議も現在実施中でございます。

 それから、フル化に伴います市及び高速道路会社の各整備区間、管理区分等の協定締結についての協議につきましても現在実施中でございます。

 以上です。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 協議という言葉が3回ぐらい聞こえたんですけれども、内容が何がどうでというふうなことがよくわからないんですが、こういうところを例えば道路公団から民営化になって、国土交通省とサービスエリア内の例えば東側のところをどのぐらいの範囲で長野方面から利用するようなインターをつくるには、市道と、その国との協議がこのぐらいしているんだよというふうな具体的なものというのはわかるんでしょうか。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、詳細設計につきましては、現在中日本でもフル化に伴います施設内の詳細設計、それから市もあわせまして、県道希望ヶ丘線、それから登美団地大屋敷線の詳細設計を実施中でございますので、その辺で今現在協議をしている中での成果品が10月末には出てくると思いますので、その時点ではまた説明できると思います。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 10月末にはある程度の青図が見えるというふうなことでよろしいんですね。はい、わかりました。

 では、そこの件につきまして、再度フルインター化整備の質問をちょっとさせていただきたいと思います。

 車種の拡大については、関係機関との協議が必要という、先ほどの市長の答弁にあったことではあります。先ほど飯室部長のほうからもあったように、協議は進めているというふうなことになっているところなんですが、市道開発1号線の拡幅を含め、インターチェンジの周辺の県道整備の予定や交通協議なども必要なのかななんて思っているところなんですが、その状況についてはどのようなスケジュール的なものも含め、教えてもらいたいと思います。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 市道、それから県道の整備の状況等ちょっと報告させていただきますけれども、フルインター化に伴いまして、インターチェンジへのアクセス道路の整備としましては、開発1号線、これにつきましては今年度から既にもう用地交渉を進めていて、何件かは契約まで至ったところがございます。

 それから、上ノ段南原線等の市道の整備を現在も実施しております。

 県道につきましては、県の道路整備事業としまして、都市計画道路滝坂下今井線、それから愛宕町下条線が現在進行中でございます。

 以上です。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) わかりました。開発1号線も今途中まで開かれた道路があるところでもありますので、できる限り早い段階で協議、交渉等を進めていただいて、早くの段階でこのスマートインターチェンジを甲斐市の玄関口の1つとして使えるような整備をお願いしたいと思っています。

 今後も前向きな答弁を期待させてもらうとともに、甲斐市の未来に向けたまちづくりを市民とともに行政が一体となって築き上げていくことを要望し、市民と行政及び議会を挙げ、しっかりとキャッチボールをしていき、夢のあるまちを追い求めていくために精進してまいりたいと思います。

 私の質問は以上で終わります。



○議長(今村正城君) 再質問が終わりました。

 続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。ございませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で込山伸一君の一般質問を終わります。

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△池神哲子君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告2番、池神哲子君。

 11番、池神哲子君。

     〔11番 池神哲子君登壇〕



◆11番(池神哲子君) 甲斐市民クラブ、11番、池神哲子でございます。一般質問をいたします。

 藤巻市長においては、長年大変ご苦労さまでございました。では、今回は1問だけ一般質問をさせていただきます。

 父子家庭をひとり親家庭として平等な扱いをしていただきたいということであります。昨年9月の県議会におきまして、父子家庭や母子家庭をひとり親家庭として平等な取り扱いとする請願書が全会一致で採択されました。我が甲斐市におきましても、同様に去る6月定例議会においても全会一致で採択されました。父子家庭の実態はどんなふうでありましょうか。育児や家事を優先するために残業なし、土日祝日休み、出勤や転勤なしといった条件で働いているために、大変収入も少なく、平成16年度の山梨県児童家庭課の調査では年収300万円未満が34%となっており、平成18年度の全国母子世帯調査によりますと、家計に困っている父子家庭が40%にも上っています。

 また、父子家庭は育児が伴うため、非正規雇用や派遣社員にならざるを得ない状態であります。

 母子に対する経済支援は、児童扶養手当、母子家庭自立支援給付金、母子福祉資金などありますが、父子家庭の経済支援は皆無と言っても過言ではありません。そのほか母子への援助は生活福祉、仕事への支援、遺族基礎年金の支給、職業訓練手当、雇用援護措置、公営住宅への特別配慮、保育所への優先入所、生活保護などがあります。

 また、平成13年より全国市長会の主張におきまして、少子化対策に関する要望として父子にも支給対象とすることとなっております。今の制度は非常に不平等であります。議会採択を真摯に受けとめていられると思いますが、早急に制度化すべきであると思います。どのように具体化されているのか、また、具体化するのか進捗状況を伺っておきたいと思います。

 以上であります。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 池神議員から父子家庭をひとり親家庭として平等な扱いについての質問をいただいております。

 最近では離婚等の増加に伴いまして、母子家庭とともに父子家庭についても増加傾向にあります。子供が健やかに成長するためには、家庭や地域、行政等が連携して取り組んでいくことが重要なことと認識しております。

 現在、市では母子家庭、父子家庭の親子を対象に、ひとり親家庭医療費助成事業を実施しているところであります。また、入学祝い金の助成を初め、学童保育や保育園の優先入所、軽減など、子育てに対し、支援を行っているところであります。

 なお、男女格差なく子育て支援を行う必要性から、父子家庭の児童扶養手当などの経済的支援につきましては、母子家庭同様、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する国の責務に基づいて、父子家庭に対しても国が実施すべきものと考えております。

 今後も市長会を通じて国に要望活動をする中で、父子家庭に対する児童扶養手当の拡充を県とともに強く求めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 11番、池神でございます。

 再質問いたします。

 今、藤巻市長より前向きというか、それはとても必要であると。ひとり親家庭として父子家庭も平等な取り扱いをすることは大事である。そして、それは地域とも連携していかなければならないし、離婚家庭もふえていることであるのでということで、大変これを肯定していただいたということはありがたいなというふうに今感じております。その上に立って、やはりこれは町に対する事業として起こしていくものでありますから、これはやはり条例化の策定もしていかなければならないというふうに思っているわけであります。それについてはいろいろと準備も必要でありますけれども、ともかく藤巻市長の姿勢を伺えたということは前進というか、全会一致で採択をされて、そして市長、市政側もそれについてよいことであるというふうに見ていただいたことは、大変よろこばしいというふうに感謝しております。その上に立って、やはりこれは予算を伴う事業でありますから、大変なことになるというふうに私たちは感じております。

 そういう中で、離婚はふえているわけですけれども、全国の調査によりますと、母子が今122万です。そして父子がそれに対して17万。就業しているのが母子は83%で、父子は91%。常用になっているのが父子は75%ですけれども、母子は39%というふうにして、やはり25%が常用されていないということで、生活が大変困難になっている。就労収入も300万ぐらいということで、家計が大変苦しいと。やはり母子並みにというふうに言われていることは当然かなというふうに私たちも思います。一番困っているのが家事であります。家事が大変ひとり親家庭として、母子も父子も同じように子育てをしているわけであります。そういうわけで、34%の方々が家事がとても困るというふうなことで、いろいろと窮状を訴えているわけであります。

 では、甲斐市において、もしこれが対象となった場合には、父子家庭が現在どのぐらいになっているのか、もしわかるようでしたらお願いいたします。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 父子家庭の世帯数でございますが、平成20年度、今年度ひとり親家庭の実態調査を県が行いました。その中で、甲斐市の父子世帯はこの20年度99世帯ということでございまして、前回の調査は4年前の16年に行ったわけですが、そのとき61世帯ということでございまして、38世帯増加をしているという状況でございます。その中で、ひとり親家庭についても平等な扱いをしていかなければならないわけですけれども、父子家庭に対する支援策も先ほど市長がお答えしましたように、ひとり親家庭の医療費助成、また小・中学校の入進学祝い金、これらを実施しているわけでございます。

 一番の問題は、児童扶養手当、これはいわゆる母子手当と言われるものですけれども、その手当を父子家庭にもというふうなことでございます。先ほど市長が答弁しましたような内容で、今後国・県に要望等対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(今村正城君) 池神委員、発言するときは議長と呼んでください。手だけ挙げないで。

 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 今、課のほうから詳細な説明をいただいたわけではありますけれども、私たちの調査でも、やはり16年度に67世帯であったのが38世帯もふえたという、やはり急激にふえているということがわかるわけであります。医療費やほかにも補助が少しあるわけですけれども、まだ大変困難な状況でありまして、緩和措置も欲しいなというぐらい所得制限などもありまして、非常に困難な面もあります。

 そういう中で、もしこれが策定するために予算として県が半分、それから市が半分というふうな形になると思うんですけれども、もし事業を起こしていただいた場合には、どのぐらいの予算を拠出したらできるものか概算で結構でございますけれども、やっているようでしたらお願いいたします。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 父子家庭への仮に扶養手当を助成していくというふうなことでの推計をということでのご質問だと思いますけれども、それについて推計がしてございませんからわかりませんが、現状の母子世帯につきまして、児童扶養手当、19年度は557世帯を対象に、2億5,882万円を支給しております。これにつきましては、国・県、それから市が負担をするわけでございますけれども、それは対象世帯に基づきまして、仮に父子世帯がどのくらいあるかというふうなことも今後の検討内容になってくると思いますが、現在ひとり親家庭の医療費については母子も父子も助成をしておるわけです。その中で、対象は所得税が非課税の家庭について対象にしているというふうなことでございまして、母子、父子合わせて521世帯が対象になっております。そのうち母子世帯は8世帯が対象ということですから、所得状況が母子に比べてある程度いいというふうなこともありますし、対象世帯は本当に限られてくるというふうに思っておりますが、父子世帯のみの扶養手当等の推計につきましては現在いたしておりません。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 私たちの一応概算ですけれども、67世帯という形でやっていたものですから、それより少し上がるかなと思ったんですけれども、そんなにはかからないだろうと。300万せめてかかっても500万ぐらいの事業費で起こせるのではないかというようなふうに見立てたんですけれども、そのあたりは間違っていますでしょうか。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) その数値がどんなふうに積算されているのか私にはちょっとわかりませんけれども、いずれにしましても、現在父子世帯を対象にして、どのくらいの世帯が対象で、いわゆる扶養手当がどのくらいの額になるのかというふうな内容につきましては、先ほどお答えしましたように、現在試算がしてございませんので、わからないという状況でございます。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 全国においてももう23の市でこれが実現されているわけであります。やはり今状況を見ますと、大変離婚がそこ、ここにふえている状況の中で、これは大変ゆゆしき問題であります。ぜひこれを条例を制定化、策定をしていかなければならないというふうに思っております。その節はぜひご協力をお願いしたいと思いますし、前向きに行ってほしいと思います。それにつけて、次期市長への引き継ぎ方々よろしくお願いいたします。

 これをもって終わります。



○議長(今村正城君) 再質問が終わりました。

 続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了します。

 以上で池神哲子君の一般質問を終わります。

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△鈴木昇君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告3番、鈴木昇君。

 27番、鈴木昇君。

     〔27番 鈴木 昇君登壇〕



◆27番(鈴木昇君) 27番、日本共産党甲斐市議団、鈴木昇が9月定例会に当たり、市政一般について4点にわたり一般質問をいたします。明快で市民の心にしみ通るような答弁を期待いたします。

 さて、政局は構造改革路線に行き詰まった福田首相が無責任にも政権を投げ出す事態の中で、今市民には政治の中身で選択できる政治選択のチャンスが訪れています。

 一方、この事態は地方行政改革の終焉をも意味するものと言えます。このような情勢を踏まえつつ、住民福祉の増進を願いつつ、質問をいたします。

 第1は、貧困と格差の進む中で、合併後のあなたの新市政は、市民の暮らしを守るためにどのような市政を行ってきたか基本的な考えをお尋ねいたします。

 無投票の中で甲斐市初代市長に就任されたあなたの一声は、新市長の所信として、すべての住民が等しく合併のメリットを享受できる市政運営に心がけなければならない。一方、施策面では新市建設計画にかけた重点プロジェクトの実現が一番の課題でありとし、多額の事業を要するビッグプロジェクトも多いが、財政環境などを考慮し、いわゆる必要、不必要を厳しく判断をする。この事業についてできるだけ補助金を多く得て、特例債の発行が抑えられるようにしたい。

 また、広域行政の課題としては、水道、消防、救急、ごみなどライフラインに係る問題は住民の安全、安心意識に直結するとして、早期に関係機関と協議をしたい。一方、この結果として市民に質の高いサービスを提供し、住みよいまちづくりを進めたい旨を述べられた。この公約とも言える言葉を新市建設計画に凝縮し、これを軸に作成された第1次甲斐市長期計画に基づいて、4年間の市政が進められてきたと推察するところであります。

 一方、こうした新市政下での市民の暮らしは、弱肉強食の小泉構造改革、民間開放と規制緩和路線に基づく三位一体改革等が荒れ狂う中で、所得減、負担増、物価高等を強いられ、結果的にはこうした中で貧困と格差が広がる中、大変厳しい生活を余儀なくされてきたというのが実態であります。その姿は市民税と収入未済額約10億円、滞納額7億7,000万、不納欠損額1億4,000万となる中に、如実に本決算等の中にあらわれています。まさにこうした市民の暮らしを一言で言うなら、こうした状況から生まれ、日常化されているワーキングプアなどの言葉に象徴されていると言っても過言ではありません。ゆえにこのような暮らしの実態の中で、住民の福祉の増進を責務とするあなたの行動はいかに重大であったかと考えられます。

 そこで、順次お尋ねいたします。

 まず、合併の原則としてのサービスは高く、負担は低くの理念はいかに実現されてきたのですか。今日であなた方は合併は究極の行革と言われていますが、後ほど触れる市の行政改革の実践がそのことを語り尽くしているとも言えます。ゆえに理念は結果的には絵にかいたもちでしかなかったと思いますが、あなたの考えは後ほど伺いたいと思います。また、合併先にありきの中で、多くは当面は現在のままの広域行政の枠内で処理をするとし、先送りになった消防、救急、ごみ、警察など、広域行政に関する諸課題は、既にごみ課題では県の計画案も示されている段階となっているが、現在の状況は一定の進捗が見られているのでしょうか。これらの課題の現状について、水道料金統一問題などの現状が象徴しているように、この旨の課題は手つかず状態と言っても過言ではないかと思います。安心・安全の課題として位置づけられた市長として、このような現状の到達点をどう考えておられますか。

 そして合併原則に高く掲げ、市民の暮らしの一環として効果的、効率的な行政運営を目的に、あなたがつくられた第1次甲斐市行政改革大綱(集中改革プラン)は、市民の福祉の増進に役立ったのでしょうか。既に取り組んだ3年間の成果がまとめられていますので、これを参考に考えますと、97項目の目標に対し、69件が順調に進み、この成果をあらわす指標として、あなた方が示している効果額は6億円弱で、目標額を7,800万上回ったと言われています。しかし、この効果額は市民にとっては各地の助成額の削減、負担増の内容で、市民泣かせの削減額としか言えないものではないのでしょうか。この効果額となった主な内容は、人件費削減、また、これは具体的には正規職員約17名等による約4億7,400万円の削減額であります。敬老祝い金4,200万円、市立保育園補助金等の全額化と学校用務員の廃止、規格外ごみ収集の廃止など、また、この額は残された計画が完了した場合には、さらに5億4,300万円の追加額が見込まれています。

 さて、あなたはこの効果額を福祉の増進のために推進していると言われておりますけれども、こうした内容は福祉に逆行し、行政運営の結果とは考えられないのですか。一例として議会で批判のあった敬老祝い金制度は、合併時旧敷島町の給付水準で統一を見たものの、わずか2年程度の実施で制度の抜本的な改正によって骨抜きの制度と化してしまいました。この姿は福祉行政に対するあなたの象徴的な一端を語っているとも言えます。

 以上のような内容を持つ行政改革は、市長が目指していた質の高いサービスを提供し、住みよいまちづくりのために役立ったのでしょうか。基本的な考えをお尋ねしておきたいと思います。

 次に、事業規模約700億とも言われた新市建設計画の構成事業として、竜王駅前周辺整備事業、玉幡公園事業、新庁舎建設事業などの大型公共事業について、厳しい生活の中から暮らし優先の転換を求めた市民の声にはどのように対応されてきたのでしょうか。あなたの姿勢は、例えば議会においても見直しの声があった竜王駅前周辺整備の一環としての屋根つき広場の建設には断固建設を固執し、新庁舎建設では、市民の多くが歓迎していた分庁方式を否定し、集中方式にこだわるなど、一言で言えばこうした態度を見る限り、暮らし優先の転換を求める声に貸す耳はなかったとも考えられます。あなたとしてはどのような考えのもとで押し切って推進されているのか見解を伺います。

 最後に、このような暮らし優先の立場から大型公共工事の見直しを求める声に伴い、一方では新市建設計画の財政的土台として向こう15年を見通して計画された約3,310億円の財政計画の三位一体改革の中で根本的な見直しを迫られる事態に直面する中で、こうした事態に対し、自治体の周り、ひいては市民の暮らしを守るためにこの財政計画を強く求められたと思いますが、自治体を守る責任者としてはどのような対応を図られてきたのでしょうか。

 以上、幾つかの点に触れたわけですが、こうしたものを含め、4年間の市民の暮らしを守るためにあなたはどのような行政を運営されてきたのか、基本的な見解をお尋ねしたいと思います。

 市民プールへの指定管理者制度の導入は、安全、安心なプールを市民に保証できるのか。さて、本定例会に条例改正を提案し、来年4月から指定管理者制度の導入を予定している敷島B&G海洋センター、双葉海洋センターは、現在年間では1万5,000人を超える市民に利用され、その多くは市民の市内の保育園児あるいは幼稚園児、小・中学生等に大変喜ばれているところであります。

 さて、この施設の現在までの安全・安心を支えてきたものは、当該施設が公共の施設であり、その目的が市民の福祉の増進を図ることであり、公正で安定した良好なサービスを提供することを求めている施設であることなどにあると言えます。また、この保証は経済的な課題など、まちとしての公共施設として管理運営を直営で行ってきたところにあると考えます。

 しかし、今、あなたが取り入れようとしている指定管理者制度の方向は、言うまでもなくこの制度そのものに内在する問題点、既に当施設に関する甲斐市の条例審議の中で指摘したとおりでありますが、自治体の市長は公共施設の場合には議会報告義務がありますが、こうした指定管理者の場合には報告の義務はなくなります。また、いわゆる生きがいチェックが弱くなるということでもあります。自治体の公共施設が特定企業の営利の道具とされる。あるいは指定期間が切れるたびに経営不安と雇用不安が起こって、つまり管理者は経営不安と収益の確保のためにパートや非正規職員などを使うために、働く人は不安と低労働費で働くことになり、一方、市民へのサービスは業務の継続性、安定性、専門性の確保が難しいために、サービスの低下が懸念されるところであります。

 しかし、こうした問題点の幾つかは、既に志麻の湯の導入の中で、志麻の湯等に導入されている使用料を免除しての会員制度の事例、また企業の集約性が優先し、市民の公正、適正な運営がゆがめられかねない危惧はないだろうか。また、直営化の中でシルバー関係者の仕事は限られた業務に限定され、対応も可能であったが、指定後は収益性の追求等が伴う中で、複数の業務を分担せざるを得ない中で対応し切れず、結果的にはシルバー関係者はやめていかざるを得ない。こうした自治体も生まれているところであります。

 しかし、こうした事態の中で、今、市は方向転換を考えているわけですが、既に市長も十分ご承知のように、2006年、埼玉県ふじみ野市の市営大井プールで発生した小学2年生の給水口から吸い込まれ、死亡するという痛ましい事件の教訓からは、安易な民間委託がいかに重大な事故を生み出すか象徴的に語ったとも言えます。つまり直営から身を引くことは慎重でなければならないと考えております。あなたの今進もうとしている方向にはこうした重要問題が否定しがたい内容として包含され、安全・安心が危惧されかねないものとなっている。既にこの種の排水口にかかわっての死亡事故は1966年以降でも60人に及んでいるところです。しかも今日の業務委託下のもとで聞く話によると、委託仕様書で交わされている救命救急講習などを受けずに業務に携わったとのことのようだが、あったとすれば重大問題であります。

 そこで、あなたに伺いますが、指定管理者の管理運営は指摘したような多くの問題を含んでおり、安全・安心を称する立場からも多くの問題を抱えていると思いますが、あなたは財政優先の効率的効果的管理運用を求め、指定管理者制度を導入されるのですか。後ほどあなたの考えを伺いたいと。中でも今敷島中学校にかかわる学校プールの未整備のため、教育上必要なプールの事業がこのプールを使って行われていると聞きますが、必要な時間数等は十分保証されているのでしょうか。また、あわせて学校プールの水質基準は満たされておるのでしょうか。

 次に、体制、労働条件について伺いますが、現在の体制は指定管理者制度ではより充実されるのでしょう。同様にまた、労働条件も改善されるとうかがうのでしょうか。

 以上の点についてお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、雇用促進問題、市民の居住保護等の立場から市長の基本的考えをお尋ねします。この雇用促進住宅の廃止問題がご承知のように、国の行政改革に端を発し、福田内閣で廃止期限が急に30年から15年に圧縮され、加えて対象世帯の半数近くも前倒し期限が承認される中で、この立ち退き問題は突然緊急の課題として関係者の前に立ちはだかったことになりました。現在では間引き対象箇所としては34カ所が県内では挙げられ、その市町村は甲府市を組む12市町村となっています。このような中で、今4年後の2012年までの早期廃止決定となった入居者の間からは、急に出てほしいと言われても、行く当てもない。経済的にも困るなど、怒りと不安の混じった声も聞かれ、特にこの12月末で期限、契約に切れる入居者の不安は深刻なものとなっています。

 このようなこの住宅に係る県内事情のもとで、本市における雇用促進住宅の現状は後ほど詳しく伺うわけでありますが、私どもの調べでは、敷島地区に築43年の建物が3棟、戸数にして60戸、現在入居者163名が入居されています。中でも入居者の状況は子育て世代や高齢者が多い特徴となっているところであります。問題を引き起こしている全廃に伴う退去要求は、より具体的には大規模な住居取り上げは、国民の生存権利の否定、また借地借家法に照らしても正当な理由はないの問題が厳しく指摘され、まさにこの雇用促進住宅のこの種の問題は国の住宅供給制の責任に反する問題として、このような措置に対する厳しい指摘もされているところであります。

 また一方、この雇用促進住宅に課せられた役割は、既に市長もご承知のように、この住宅政策は公的住宅政策の一環として政府の住宅政策5カ年計画に基づいて位置づけられ、公的住宅政策の柱として整備されたものであり、地方自治体としてもこうした公営住宅政策の一環として導入した経過を踏まえると、入居者の住居の保護等について保証することは当然の考え、そこで市長に伺いますが、早期廃止決定対象とは本市はなっていますが、廃止期限を例にとっても、くるくる回る猫の目行政のもとでは大変関係者は心配されているところであります。したがって、本市としてはこうした課題について、将来を見据えて、今たまたま甲斐市住宅マスタープランの作成を行っていますが、私たちがこの雇用促進住宅の課題に直面するときとこの計画期間は符合しております。したがって、こうした問題も含めて、プラン等には反映させていくべきとも考えますが、いかがでしょうか。

 以上の点について雇用促進住宅に係る問題として市長の考えをお尋ねいたします。

 最後に、合併に伴って、公共料金と一緒の水道料金に大きな格差を生じている敷島地区の水道料をあなたの責任で是正を図り、この問題では再三にわたり、合併原則、サービスは高く、負担は低くの立場と公平性の求められる公共料金という両面から早期の格差の是正を求めてきたところであります。

 しかし、こうした求めに対して、あなたの問題に対するこの間の姿勢は合併先にありきの中で、合併の障害ともなりかねない水道料金の統一問題は先送りにしながら、この問題に水道問題を絡ませ、さまざまな問題があり、しばらく時間がかかる旨という何かの解決のめども立てられないというのが現状ではないでしょうか。この結果、あなたの合併原則を信じ、今日の環境下に置かれた敷島地域市民は、現在の増税や物価高での苦しい生活の中で高い水道料の負担にさらされています。しかもこうした状況に対し、最近のあなたの答弁では、この格差是正を公共料金の視点をも含め、解決すべきとの再三の要求に対し、合併原則どこ吹く風、水道料金の統一は敷島地域の水道料を上限にして、他の地域の水道料をこれに合わせる旨を平然と言明されているが、この問題に対するあなたの到達点となっています。つまり市内において水道料金の最も高い水道料も統一を図ると言明されています。

 しかし、苦しい生活をしている市民は、市長もご承知のように、電気、ガスラインなど公共料金を初め、あらゆる物価高の中でせめて公共料金でありながら、同じ市民の間に格差ある水道料金については竜王地区並みの要求がかつてなく強まっています。既に何回も指摘したように、こうした合併に伴う格差をなくすために、このための財源として国において特別な交付税も措置されているわけですが、こうしたものを使って対応すべきと考えます。政治家としてけじめが必要ではないかと思います。もし今あなたが平然と公言されているような敷島の水道料金で統一すると言われたら、現実のこの合併は成立をしたのでしょうか。今あなたは執拗に竜王駅の南北広場の屋根問題に資材の高騰も受け、8億程度の事業費をかけようとなさっていますが、非難の多い事業を見直し、水道料を初め、暮らしの財源に回すべきではないでしょうか。

 一方、既にご承知のように、こうした水道事業は既に下水道事業と一体化され、このもとで向こう29年までの計画年度として、甲府市水道ビジョンも成立することを考えますと、この水道料にかかわる敷島地区の軽減問題については公共料金の立場として解決をすべきだと考えます。ぜひあなたのもとでこの問題については答えを出していただくことが必要ではないかと思います。

 以上をもって一般質問といたします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 鈴木議員から市政で行ってきた基本的姿勢と内容について質問をいただいております。

 まず、初代市長として市民の立場からどのような公約を実現したかについてでありますが、就任以来、甲斐市の新しいまちづくりは合併時に掲げた緑と活力あふれる生活快適都市実現を目指し、地域バランスを考えながら、市民の融和と一体感を第一に進めてきたところであります。この間、地方交付税や補助金の減額など厳しい財政状況のもと、市税など歳入の確保に全力を尽くしながら、甲斐市の魅力づくりや地域づくりは甲斐市総合計画に基づいて行財政改革を初め、重点事業であります竜王駅周辺整備事業など、市民生活にとって必要性の高い施策、事業を重点に、行政サービスの向上の核となる拠点整備や機能整備を進めてまいりました。

 今後も本市の持つ特性や強味を最大限に生かしながら、総合計画に定められている基本政策を確実に推進し、緑と活力あふれる生活快適都市の実現に向け、進んでいくことを願っております。

 次に、市民プールへの指定管理者制度の導入について質問をいただいております。指定管理者制度の導入は、効果的かつ効率的な管理に努め、今までのサービス等を継続し、利便性の向上に努めてまいります。

 なお、敷島・双葉B&G海洋センターは、従来より職員等の配置で受け付け、監視業務は民間に委託しております。

 次に、雇用促進住宅問題について質問をいただいております。雇用促進住宅につきましては、現在敷島地区に3棟あり、延べ59世帯163名の方が入居しております。しかし、この住宅につきましては、今回の廃止対象には該当しておりませんので、現時点では住民の影響はないと考えております。

 次に、水道料金の問題について質問をいただいておりますが、この問題につきましては、今まで定例会において何度かご質問をいただき、何度かお答えしたとおりでございます。今に至っても私の考えはいささかも変わっておりません。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) それでは、順次伺っておきたいと思いますが、第1点目のいわゆるこの4年間の市政の中で、初代市長としていろいろなことを目標に掲げて進めてきたと思いますけれども、私は特に市長に伺いたかったのは、いわゆるあなたの進めてきた4年間の市政、特に私が取り上げたのはその間の約3年間、現在も継続しています行財政改革という方針は、先ほど言ったように、今の政局の中でそういった路線に行き詰まった国が、福田さんがそれを投げ出したというのが今のこの政局の姿なんですよね。

 したがって、私たちはそういった構造改革というもとで、言ってみればこの地方行革をつくり、そして具体的には行財政改革と言って、さっき言ったようなところを特に福祉とか教育とか環境とか農業とか、いろいろな分野を従来補助金として出してきたものを簡単に切り捨てて、皆さんさっき言ったようないわゆる効果額と言われましたけれども、市民からとっては結果的には補助金が減ったり、負担額がふえたりという金額の総合計であり、場合によっては職員の軽減は、結局職員が削減されたということはそれだけ目には見え切れないでしょうが、そういったものはサービスの低下となって市民の間にかかってきているのではないかと。そういった部面でのあなたの進めてきた行財政改革という中身は、本当にあなたがまちづくりとして質の高いサービスを提供したい。あるいはそういう質の高いサービスとともにまちづくりというより住みよいまちづくり、こういうことを願ってきたと思いますが、そういうものと実際に符合した政策の実施であったのかどうか、まずこの点について重ねてお尋ねをしたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 私の4年間の市政につきましては、私が評価するものでなくて、市民が評価するものであると私は認識しております。今ここでこういうことをやったから、これはこういうふうに立派なことをやりましたとか、そういうことではなくて、すべてのことは市民が評価することでございますので、そういうふうにご理解いただきたい。



○議長(今村正城君) 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 市民が評価するというように市長は言われるわけですけれども、私たちやっぱり市民の代表として考えると、敬老祝いを金とっても保育園の市立保育園の補助金をカットした問題にしても、非常にこれは行政としては本来地方自治体は福祉の増進というところが一番大きな問題なんですね。そういう中で、まさに市民の声は今本当に生活優先の政治、これが求められているんです。そういう中で、行革でそういうものを切り捨てる。こうしたことに対して、それはあなた任せの市民の評価ですということでは私はおさまらない。やっぱり市長として自分の進めてきた政治の中で、そうした施策が本当に市民のために役立つ政治であったのかどうかということは、市長の言葉としても私は語るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 私は自信を持って市政を担当してきたものと自信を持って明言したいと思います。先ほども申しましたように、評価をするのは市民であるということを申し上げました。鈴木議員のご指摘の、ご質問の内容については、既に何回か一般質問でご質問をいただき、私が答弁した事柄がすべてでございまして、その折々に私が答弁をしたわけでございます。その内容につきまして、今もいささかも変わっておらないということを先ほども壇上で答弁申し上げましたが、そういうふうにご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) では、次に移りたいと思います。

 次に、B&Gプールの指定管理者への問題ですけれども、先ほど質問をしたわけですけれども、私はこの問題で1つのこうした直営方式から、既に市長も言われたように、この3年来はシルバーセンターに業務委託をして、シルバーの方のお力をお借りしてきたと。ことしからは山梨交通さんに委託をお願いして、そこでの雇用のもとに現在のプール運営はしていると、こういう現況はあるわけですね。

 しかし、やっぱり私は先ほどふじみ野市の例をちょっと申し上げましたが、ここもやはり民間委託といいますか、業務を委託したと。その委託先の業者が余りにも管理ずさんということの中でとうとい命が失われる、こういう事態が招かれました。したがって、やっぱりこうしたことは直営という問題と、公共施設を直接運営していくことの問題ですね。こういった点が私は安全あるいは先ほど言ったように、安心の面からは一番ベターではないかと。それを今縮減しようとする効率化あるいはそういったことを前面にして、民間に公共の施設を委託していくということは、いわゆる指定管理者に求めるというようなことについては、やっぱり本当に住民の命や、そうしたものを守る上では果たしてどうなのかなということが、このふじみ野市の事例は語っていると思います。だから、簡単にそういった公共の施設、とりわけプールみたいに、まかり間違えば命にかかわるような問題については、そうしたものを導入すべきではないというように思いますが、重ねてお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) プールの問題は先ほど議案で議決をされております。鈴木議員も同席しておりますので、承知していると思いますよね。一たん議決したものに対しては反対の人たちも従わなければならないというのがやっぱり法治国家の中のルールでございますから、そういうことも十分ご理解いただいて、このプールに関しては指定管理者制度に移行するんだということをご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) そういった一理もあると思いますけれども、そういう中で、私はあえて市長、最後の任期の議会になりますので、任期の上では。お尋ねしておきたいのは、とりわけいわゆる敷島のB&Gについては敷島中学校に唯一甲斐市の中で学校プールがないという事態の中で、現在そこを非常に不十分な形で事業との関係では利用させていただいているわけですね。したがって、私はこれからもし今議決されたような方向で管理委託が移っていくんであれば、やはり中学生の中には山梨県がつくっておりますところの、いわゆるこのプール等に関する要綱といいますか、指導要綱があるわけですが、その中には幾つかの課題として、維持管理の問題から、水質管理の問題から、相当きちっと決められているわけです。そういったものがこの指定管理者制度によって移されたところで維持できているかということを考えますと、非常に心配されるし、事業そのものも満たし切れていない。こういうことを考えますと、子供たちのプール授業にかかわることを含めて、安全管理の立場から立っても、やはり敷島中学校にはプールを新設する必要があるということをこの議案の中で強く感じました。こういった点については、市長並びに教育委員会としてはどういうお考えなのか、この機会にお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問の体育におきます水泳のカリキュラムにつきましては、学習指導要領の中で、現在中学年においては、1学年においては必ず習得をさせなさいということになっております。また、2学年、3学年につきましては、器械運動、それから陸上競技、水泳のこのうちから1または2を選択して授業を行いなさいということになってございます。

 現在、敷島中学においては、B&Gのプールを使って、1年生においては所要の時間を確保して行っております。2年生、3年生においては学校のほうで、体育の時間はその水泳以外の器械運動と陸上競技等を選択して行っていると。当然新しい学習要領等も出てまいりますが、当然2年生、3年生がその水泳を選択しても、通常の授業においてもB&Gのプールを使うことは今後においても無料の中で、使用が当然可能でございますので、今現在も当然使っておりますし、今後においてもその部分については問題がございませんので、新たにプールをこの指定管理者制度になったということの中で、プールを新たに学校のほうへつくらなければならんということは考えておりません。



○議長(今村正城君) 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 教育委員会の答弁とはちょっとどうかなと思うんですが、今、次長が言われたように、現状では1年生は必修科目の中で、同じ甲斐市の中学校の中では一番時間数がとれているのは12時間というところがあります。ところが、いわゆる敷島中学校は4時間です。また、2、3年生では3つから選択ができると言っていますが、プールがなくて選択肢がない中で、結果的に今言った水泳以外のことをやらざるを得ない敷島中学校は、今甲斐市においては2、3年生で、ほかの中学校では一番利用できているのは18時間です。しかし、敷島中学校は2年、3年とも利用ができない。こういう実態があって、これが十分やれるのかと。そして、ある話によれば、いわゆる園児も入る、いろいろな方が入ってくるわけだから、もう7月段階で1年生のこの4時間を確保するだけでもう精一杯だと。県の指導としても何とかしてくれ。こういう声もある。こういう実態を考えますと、私は敷島中学校にこうした機会の中で1つの直営から移動をしていくと考えたときには、子供たちの安全あるいは安心、そして父母も含めて、そうした立場を考えると、ここでしっかりとやっぱり敷島中学校に学校プールを建設するということが改めて私は必要と思いますが、再度お尋ねをしておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 先ほども説明をいたしましたが、敷島中学校の今1年生は4時間水泳の授業を受けております。当然少ないところは3時間というところの学校もあります。多いところはご指摘のように12時間、1学年が行われた学校もあります。これは先ほども言いましたように、それぞれ体育の授業の中で決められた90時間の中で、それぞれの必ずしなければならないという部分を含めて、それぞれ時間割をそれぞれの学校が決めて行っているわけであります。そして、敷島中学の2年生、3年生が体育の時間で水泳が出るというのは、プールが使えないから出るということではございませんので、陸上競技なり器械運動等を選択した中ですから、たまたま出るということでございますが、当然2年生、3年生も水泳を使うということになれば、当然7月なり6月の後半、7月、また9月の前半の部分で、午前中なり午後なりに平日でございますから、当然一般開放等はあらかじめ制限ができますので、学校のプールとしての活用も十分この建設当時、敷島町時代にB&Gのこのプールを建設する際に、地域一般住民の方とあわせて敷島中学校のプールも使えるということの中で建設した施設でありますから、主要目的はそういうことの中で当然、授業の中で2年生、3年生も使うということになれば、当然そういう部分は今ご指摘のように、使えないために出ろということではありません。使えますけれども、体育の授業の中であくまでも違う種目を選択した中でもって、たまたま2年生、3年生は水泳がないということでありますから、当然選択をしていただければあります。その辺は当然学校のほうとも打ち合わせをしてございます。また、新しい学習要領等が若干時間数が変わってきますんで、これらも十分クリアするように対応していきたいと思っています。



○議長(今村正城君) 残り時間が少なくなりました。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 次に、雇用問題ですけれども、これについては市長が言われたように、現状ではということがありますけれども、いわゆる2012年以降については前倒しから、今度はいわゆる平成33年前には全廃されるわけです。したがって、多かれ少なかれこの問題は数年後に現出する問題であります。したがって、今本市がつくっているマスタープランについては、先ほど申し上げたとおり、このいわゆる本市が廃止対象になる時期と、この既に計画されている今のプランとは計画時期が符合するわけです。したがって、そういうことを念頭に、60世帯に及ぶ方々の将来等を考えながら、このプランの中ではそういう点も含めて勘案していく必要がある。そして、こうした方々を含めて住宅問題が発生しないように事前の手当を講ずることが必要だと思いますが、いかがでありましょうか。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 甲斐市では現在住宅マスタープランを策定中でございますので、この中で民間の活用も考慮しながら、住宅需要等をあわせて今検討していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 再質問時間が終わりました。

 続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で鈴木昇君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。再開は1時30分に行います。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時30分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△坂本一之君



○議長(今村正城君) 一般質問を続けます。

 続きまして、通告4番、坂本一之君。

 2番、坂本一之君。

     〔2番 坂本一之君登壇〕



◆2番(坂本一之君) 2番、甲斐クラブの坂本一之です。午後1番ということで眠くなるところでございますので、前文なしで淡々と進めさせていただきたいと思います。

 まず初めに、防災防犯対策についてお伺いをいたします。

 四川大地震や岩手内陸地震など、非常に大きな災害をもたらしたものなど、毎日地震速報が各地で頻繁に流れている今、災害はすぐそこまで迫ってきている気がいたします。だからこそ防災訓練は重要なことには違いありませんが、いま一つ市民のこの訓練に対する必要性の意識が欠けているということは、2年前の一般質問のときも指摘したわけですが、その後、市民の防災意識は変わってきたのでしょうか。行政側は防災ラジオを配布したり、スーパーなどと災害協定を結ぶなど、非常に積極的に有事の際にでき得る手だてを打っているにもかかわらず、肝心の市民に防災意識が欠けていれば、せっかく苦労して立てた防災計画も水の泡になってしまいます。災害に強いまち甲斐市になるためにも、子供から高齢者まで防災意識の統一と情報の共有は大事であると考えますが、そのための具体的な方策は何かありますか。

 また、いざ災害が起こったときの一番の弱者は、ひとり暮らしの高齢者世帯や障害者世帯などです。公的な支援を待っていたのでは遅く、地域住民の連携と協力が不可欠なものであることは言うまでもありません。地域の結びつきが希薄なものになっている現代では、個人情報保護法の壁もあって、昭和のよき時代のように、隣近所の事情までなかなか知り得ることもできない仕組みになっております。そうはいっても、地域のどこに災害時に1人で避難できない人がいるかは大事なことであり、国でも災害時要援護者のリストづくりを各自治体に要請しているらしいが、甲斐市でのリストづくりの進捗状況は、また、災害時要援護者の数はどのくらいになっていますか、お尋ねをいたします。

 続きまして、竜王駅の現状について質問をさせていただきます。

 竜王駅がオープンして約5カ月が過ぎようとしています。オープン当初はいざ供用を開始してみなければわからなかった諸問題があり、話題を振りまいた感がありましたが、最近では乗降客もなれてきたこともあり、落ち着いてきたような感じがします。1年を通してみないとなかなか評価は出しにくいわけですが、ちまたでは、きれいになったことや南北自由通路のおかげで利便性がよくなったという声は耳にしております。実際にJR側や行政側にはどのような声が届いているのでしょうか。また、既にそれらのアンケートなどはとっているのでしょうか。

 4月から6月にかけては、JRのデスティネーションキャンペーンが行われたこともあり、乗降客の増大を期待するところですが、先日発表されたその間の山梨県全体の観光客数は昨年度と比べまして、0.4%増の伸びだったそうです。これ伸びが少ないのは、去年が「風林火山」という大河ドラマをやったということもありまして、若干の微増だったということでございまして、一昨年から比べますと約20%近くの伸びが示されているということでございます。

 乗降客数によって今後の観光政策や周辺整備事業に影響を及ぼすので、前述の利用者の雇用とともに綿密に検証していかなければならないと考えます。昨年度の同期と比べまして、竜王駅の乗降客の数はどのくらいであったのでしょうか。また、その中で観光客数などがわかったら教えていただきたいのですが。

 また、乗客数だけでなく、タクシー利用者数、宿泊者数、観光地の訪問者数など、総合的な数値と観光交通事業者などへのアンケートなども検証資料となり得るかと思います。それらを今後どのような形で生かすのか方策を伺います。

 次に、3月の一般質問の答弁の中で、竜王駅を中心とした観光ポスターを4種類800枚つくるということでしたが、これらは既に配布されたのでしょうか。また、配布されたのであれば、その効果は出てきたのか伺います。

 以上、質問とさせていただきます。答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 坂本議員から防災防犯対策についての質問をいただいております。

 市では毎年広報誌に防災訓練にかかわる特集を掲げるとともに、防災委員の会議や自治会の防災学習会などを通し、地域における防災訓練の必要性や、自分たちのまちは自分たちで守るという意識の啓発を図っております。

 また、平成18年には市民防災マニュアル、ことしは洪水ハザードマップを全世帯に配布して、防災意識の啓発と情報の提供を行ったほか、昨年度からは地域の防災委員などを対象にした災害ボランティア養成講習会を市の社会福祉協議会と共催するなどしており、今後も機会をとらえて市民の防災意識の高揚に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、災害時要援護者リストづくりの進捗状態でありますが、市では、ことし4月に災害に強いまちづくり推進プロジェクトの中に、避難支援プラン全体計画研究会を設置し、年度中の策定を目途に、要援護者リストと避難支援プランの作成作業を進めているところであります。作業完了後は、各地区の自治防災会を初め、社会福祉協議会や民生委員児童委員、消防団との情報共有により災害時の迅速な安否確認や救護体制の充実を図ってまいります。

 なお、要援護対象者の数につきましては、本年4月1日現在の高齢者福祉基礎調査では、ひとり暮らしの高齢者は1,985人、また障害を持つ方は重度障害者の手帳交付状況から約1,400人程度と見込まれます。

 次に、竜王駅の現状について質問をいただいております。

 竜王駅周辺整備事業は、まちづくり交付金制度を活用していることから、乗降客数等を成果指標とした事業評価を実施し、事業成果等について広く市民の皆さんに公表することといたしております。このため、周辺地域住民1,000人を無作為抽出し、駅の利便性や利用意向についてアンケート調査を現在実施しているところであります。

 4月から6月までのJRデスティネーションキャンペーン関連ですが、竜王駅での切符販売数が前年同期に比較して3.3%増加したと聞いております。この期間中には地元ミュージシャンが帰省客等の皆さんを歌声で出迎える竜王駅ステーションコンサートや、塩崎駅から竜王駅まで歩く、駅からハイクなどを実施しましたが、駅からハイクには、当日の雨にもかかわらず、約410人の皆さんが甲斐市を訪れていただきました。この折には、竜王駅南北自由通路で、ゆうのう敷島や商工会などが出店し、地元の特産品のPRや販売を行ったところであります。

 竜王駅改札口には市のパンフレットスタンドを新たに設置し、甲斐市関係のパンフレットを提供し、断続的に乗降客に甲斐市の観光PRを行っているところであります。

 竜王駅における観光乗降客数、タクシー利用客数等の詳細なデータは現在のところありませんが、こうした数値の調査、分析等も行いながら、甲斐市のPRや振興策を推進してまいりたいと考えております。

 観光ポスターにつきましては、甲斐市の四季折々の風景や新しい竜王駅などをPRするため、現在作成中でありますが、でき上がり次第、東京の富士の国やまなし館などの県外施設や県内施設等に配布し、甲斐市のイメージアップやPR、情報発信に努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 2番、坂本一之です。

 まず初めに、防災訓練のことでお尋ねをいたします。

 先月の末に甲斐市全体で防災訓練が行われたわけでございますけれども、その防災訓練の参加者人数とかがわかりましたら教えていただきたいので、お願いいたします。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 防災訓練の参加人員でございますけれども、これは17年度に初めて合併して、防災訓練が始まりましたけれども、そのときには1万859人という参加者でございます。また、19年度が1万2,519人と。そして本年度が1万3,816人ということで、最初の防災訓練からしますと27%増の参加者に参加をしていただいております。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) ありがとうございます。

 年々増加することは非常にいいことかと思いますが、私も消防団として参加をさせていただきましたが、1つ感じたことだけ率直に申し上げます。やはりいつも来る人たちがどうも同じような方ばかりで、子供の数がうちの地区では少なかったようにお見受けいたします。何とか子供を参加させるようなことをすれば、親御さんも出てくるかと思います。

 また、教育委員会のほうの管轄になるのかもしれないですけれども、学校行事でPTAが主催する夏休みに草取りとかということになりますと、子供さんと親御さんが早朝作業ということで出てきますので、何とか学校は平日に避難訓練をしますけれども、学校と地域を巻き込んだ総合的な訓練などできたらいいなと思いますけれども、これはなかなか課も違うことですから難しいかもしれませんけれども、一度そういう大きなことをやってもいいかなと思いますけれども、その点はいかがでございますか。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 昨年から避難所設営訓練、これは学校の体育館単位で行っているということで、この避難所訓練、それから、ことしは降雨体験、それから自然災害の体験等を行った中で、大分好評をいただき、参加者も多く来ていただいているということですから、この避難所訓練、これは地元の自分の学校の関係ですから、避難所訓練をこれから今後も開設して、子供と、それから家族が一緒に避難をしてくるというふうな訓練も今後も重点的に行っていきたいというように考えております。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) じゃ、その点をひとつよろしくお願いいたします。

 きょうの山日新聞、日経新聞にも多分出ていてお読みになっている方も多いかと思いますけれども、総務省の消防庁のほうで防災地域の担い手育成ということで、来年から全国で子供たちに向け、住民を対象にした地域防災スクールということで開催するようでございます。これによって若い世代の防災意識を高めるということが目的らしいですけれども、やはり甲斐市の場合は若い世代が多いところでございますので、いざ災害のときも、そういう方の防災意識がないと、先ほどの弱者などは助けられないかと思いますので、その点は大いに高揚してもらいまして、災害に強いまち甲斐市をアピールしていただきたいと思います。これは要望です。

 質問を変えます。

 続きまして、竜王駅の進捗状況、現状について、先ほどアンケートを地域の方に1,000人ということでありましたけれども、これは乗降客の実際に利用している方はとってはいないんでしょうか。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 今回のアンケートにつきましては、地域住民を対象に行っておるところであります。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 地域住民ですと、地域住民の方が一番利用しているということもありますけれども、やはり毎日通勤、通学をなさっている方のほうが率直な意見をもらえると思いますので、そういう方にもぜひともアンケートのほうはとっていただきたいと思います。

 それから、つくられるときに、竜王駅は県内、県外、そして国内外からたくさんの方が訪れるというお話がたしかあったような気がいたします。そこで、現在は自治体などで視察に見えている数とか団体等がわかりましたら教えていただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 視察につきましては、視察依頼を受けまして、市で対応した件数は12団体で、170名でございます。このほかにちょっと確認はできていないんですけれども、JRの関係者、それから単独で視察した自治体、これは施設のみの見学というようなことになっておりますけれども、それから建築士会の関係者等々が視察を行っておりますので、相当数の人数にはなるかとは思っております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) ありがとうございました。

 何とか視察の数ばかりではなくて、観光客、団体の数もこのままふえていければいいかなと思います。先ほどの市長のお話ですと3.3%乗降客が増加したということは、それだけ利便性もよくなったからなのかなという感じがいたします。

 そこで、もう少し詳しく調べるためには、先ほど私が申しましたタクシーの利用者数とか宿泊者数とか、例えば商工会とかがやりました桑の実園といった観光農園がありますけれども、それはバスだけじゃなくて、実際にどれだけ電車を使って利用した人がいるのかということまで調べないと、今後の観光行政には役立たないと思いますので、そういうことは綿密に計算して、新しい観光行政に向かってつくっていただきたいかと思います。これは要望です。

 質問を変えます。

 最後の質問になりますけれども、ポスターの件ですけれども、4種類800枚というのは、4種類というのは季節を4つということで800枚という意味でしょうか。



○議長(今村正城君) 上野環境経済部長。



◎環境経済部長(上野博文君) 今作成中でありますけれども、予定しているものは、4種類というのは自然編、それから産業編、それから建物編、それから竜王駅がせっかく新しく完工しましたので、竜王駅を中心としたものを一つ一つのテーマとして4種類というふうなことを考えております。もう一つ、データとして持っておいたらいいなという部分も、例えば文化財あるいは文化というようなものをせっかく写真等撮影をしますので、その辺もちょっと検討してみたいというふうに考えております。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) こう言っては何ですけれども、たしか3月にできてつくるということで、もう既に半年がたっております。できるだけ早いほうが、新鮮なうちのほうがいいかと思います。もちろん四季折々のことを考えて、いろいろ考えておられるかと思いますけれども、なるべく早く関係機関に配られまして、東京その他から大勢のお客様が竜王駅に来まして、甲斐市はすばらしいということがわかるように、ぜひとも努めていただきたいと思います。

 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。



○議長(今村正城君) 再質問が終わりました。

 続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了します。

 以上で坂本一之君の一般質問を終わります。

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△樋泉明広君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告5番、樋泉明広君。

 23番、樋泉明広君。

     〔23番 樋泉明広君登壇〕



◆23番(樋泉明広君) 23番、日本共産党甲斐市議団、樋泉明広であります。

 初めに、甲斐市が誕生いたしまして4年が経過をいたしました。その間、合併協定に基づき、合併の理念であるサービスは高く、負担は低くの精神で市政が運営されてきたんでしょうか。藤巻市政を評価すると、必ずしもこの合併理念が貫かれたとは評価しがたい状況もあります。しかしながら、この9月の議会を最後に引退される藤巻市長の労苦をねぎらいたいと思います。

 今回の一般質問は、甲斐市政の中でも重要な課題であり、私が再三の質問をしてまいりました当面の課題について市長の見解を伺いたいと思います。

 まず最初に、国保税を引き下げ、保険証の取り上げ中止をという問題であります。

 1番として、ことし7月より国保税の大幅引き上げが実施されました。さきの議会でも質問いたしましたが、市当局の資料では最高の引き上げ額は年間約9万4,000円になり、全体として世帯当たり約20%の引き上げになることが明らかに決定されました。しかも高額所得者や資産家には有利な算定になっているというふうに見られます。非課税世帯については一定の減額にはなっておりますが、年間所得が51万から250万円以下の被保険者は増額という状況であります。これほどの引き上げは合併前にも合併後もなかったことであります。

 原油の高騰、物価の値上がりは市民生活を直撃しております。こうした生活苦の中で、甲府市では来年度実施を目標に国保税の減免制度の拡充を検討しているということです。甲斐市でも減免制度の条件を見直し、低所得者対策や保険税の納入猶予等の実施を行う必要があると思いますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。

 次に、国保税の滞納世帯のペナルティーとして発行している資格証明書について、発行取りやめの自治体が相次いでおります。さいたま市、松本市、広島市等では資格証明書を発行しても滞納は改善されないと発行を中止しております。また、千葉県習志野市、東京都板橋区、宮城県石巻市では、中学生以下の子供や70歳から74歳の高齢者には資格証明書の発行は中止をしております。また、厚生労働省は、無保険の状態の中学生以下の子供の実態調査を9月15日までに行うこととしております。

 山梨県保険医団体連合会や県の社会保障協議会推進協議会の調査では、2002年度と2007年度の比較で見ると、県内の滞納世帯件数は117.1%、短期保険証発行数は233.3%、資格証明書の発行世帯数は231.2%の2.3倍に増加をしております。また、一般被保険者と資格証明書発行世帯の受診率は、年間レセプト数で見ると、実に344対1と、0.29%にとどまっております。甲斐市においても70歳から74歳までの国保滞納者と中学生以下の子供への資格証明書の発行は中止するべきでありますが、ご所見を伺いたいと思います。

 3番目に、国保税の滞納額が約10億以上にもなっておりますけれども、悪質滞納者もいると思いますが、根本原因は歴代の自民党政府が国庫補助金を減らし続けてきたことであります。自治体はこの不足した国庫補助金分を被保険者の負担増に転嫁をして、国保税を引き上げてきたことにあるのではないでしょうか。資格証明書発行世帯数101世帯の平均所得は141万7,000円でありますが、国保加入者のうち所得が150万円以下の世帯は加入者の60%以上になっております。要するに低所得者層に滞納世帯が集中しており、資格証明書発行世帯になっていることであります。市民は自治体以上に生活苦に陥っております。何よりも払える国保税にするよう見直すべきだと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

 次に、高齢者差別の後期高齢者医療制度の撤廃についてであります。

 1、高齢者医療制度に対し、自民・公明党政府は、制度の見直しなどと一部手直しで国民の批判をかわそうとして、低所得者の保険料軽減を7割から9割に拡大し、所得割も50%程度軽減すると宣言しております。しかし、9割軽減は均等割で世帯の後期高齢者全員が年金収入80%以下の場合で、子供が世帯主で38万円を超える所得があると軽減をされません。全国でこの軽減対象者は2割程度の270万人だけであります。また、保険料の所得割を50%程度軽減する対象も年収153万から210万円程度の高齢者だけで約90万人で、全体の6%に過ぎません。結局全体の軽減対象者は3割弱程度に過ぎません。うば捨て山の現代版であるこの制度の一部を国民の批判をかわすための姑息な見直しで解決できるものではありません。病気になりがちな高齢者の医療については、長年の社会貢献にふさわしく、国と企業、自治体が十分な財政負担を行い、高齢者が安心して医療が受けられるようにすべきであります。高齢者を泣かすような政治に未来はありません。

 政府は、後期高齢者の医療制度の宣伝に、きょうの新聞でも明らかになりましたけれども、8億円以上もかけておりますが、国民の批判をかわすために、これほどの巨額を投じなければならない、そういう制度であるということであります。生存権や法のもとの平等を踏みにじる憲法違反の高齢者差別法は直ちに廃止し、4党提案の後期高齢者医療制度の法案を成立させるべきであります。この制度は、高齢者だけではなく、すべての世代に重い負担を押しつける制度であり、後期高齢者支援金は老人保健拠出金より増額され、国保の引き上げの原因にもなっております。このような法律は撤廃しかないと考えますが、重ね重ね見解をお伺いしたいと思います。

 2、ご承知のように、保険料は2年ごとに見直し、対象者の増加や医療給付費がふえると保険料が値上げされる仕組みになっております。2025年には現在の2倍の16万円に引き上げるということを聞いております。政府が宣伝をした国保税と比較し、高齢者の保険料は引き下げであるという宣伝は、実際のアンケート調査の結果では、既に先般の議会で報告したとおり、引き上げられたというのがアンケート結果であります。甲斐市の実態はどういう結果になっておりますか。8月15日、終戦記念日に3回目の年金天引きが行われましたが、高齢者の問い合わせや苦情は900件近くあったとのことであります。高齢者への説明に問題はなかったのでしょうか。市の対応はどうされたのか伺いたいと思います。

 3、後期高齢者が年金天引きから口座振替に変更するには、申請すれば可能になり、甲斐市の口座振替への申請件数は8月中旬で60件、1.1%の人が変更しております。口座振替にすると減税の対象者も発生すると聞いております。この減税対象者はどういう条件で減税になるのでしょうか。対象者は何人くらいになりますか。年金天引きから口座振替が可能なことへの周知と減税についての説明は徹底をいたしましたか、伺いたいと思います。

 次に、竜王駅南北広場の工事費増加の大屋根建設は中止をという問題であります。

 1、竜王駅南北広場の大屋根建設費は、関連整備費も含め総工費約8億3,000万円でしたが、さきの議会での答弁等で南北自由通路、駅舎との一体感を持たせ、紫外線防止、雨よけ、高齢者や障害者用のバリアフリーのための屋根であり、駅舎の雨水漏水に関して、市民に親しまれ、快適に利用できるようにしたいということでありました。

 しかし、鋼材の値上がりで、約1億円の経費が余分にかかることが先般市当局から明らかにされ、9億3,000万円に膨れ上がりました。国庫負担金であるまちづくり交付金が40%追加交付されるとのことでありますが、残りの負担は市で賄うことになります。ところが、先般ご承知のように、駅前広場の入札が鋼材等の値上がりで9億2,800万円でも不調になり、再入札をせざるを得なくなりました。1億円上乗せした入札価格で不調になったことはさらなる工事費の上乗せが必要だということであります。場合によってはさらに1億円近い工事費の上乗せも考えられます。

 いずれにいたしましても、予算の組み替えで9億円あれば、子供の医療費の年齢拡大、国保税の引き下げ、学童保育の無料化、学校給食費の引き下げ等が可能になると思われます。この大屋根の評価は以前の議会でも指摘をいたしましたが、市民から山梨県はもとより、全国にも余り例がなく、周囲の町並みとのつり合い、調和を考えると違和感すら感ずると。また、多額の費用をかけて大屋根など必要がないとの声も聞かれます。また、駅を利用している市民からも立派な甲府駅がその近くにあるのに、何で新竜王駅が必要なのかとなどの声も聞かれます。予定の工事価格より大幅な値上がりが必至の大屋根建設について、再度市民の声を聞くべきだと思いますが、見解を伺いたいと思います。

 2、鋼材の値上がり等で1億円以上の追加経費がかかることになっていますが、具体的に屋根、支柱等の増額分の国・市の負担分についてお尋ねをいたします。また、南北広場のJR東日本の負担はあるのかどうかあわせてお伺いいたします。

 3、鋼材以外にも上下水道工事費や電気料金、ガス、燃油料金等の値上げが維持費等にも影響すると思われますが、今後の負担増の見込みと、その負担増に対する対応についてお伺いをしたいと思います。

 最後に、農業・農家支援対策についてであります。

 1、国民が消費する食料を外国に依存する日本の異常さはきわ立っております。主要先進国の食料自給率は、直近でアメリカが128%、フランス122%、ドイツ84%、イギリス70%など、多くの国々は国内生産で基本的に賄っております。農林水産省が発表した2007年度の食料自給率は40%と前年より1%上昇しております。13年ぶりの増加でありますが、わずか1%で政府の手柄のように宣伝をしておりますが、歴代自民党政府の減反強制、農業破壊政策で耕作の放棄された農地は埼玉県の総面積に匹敵します。

 さらに政府は、企業型農業経営の拡大を軸とした農業改革プランを年内に作成することにしております。このプランは、企業の農業への参入による利潤目的の企業型経営の推進であり、結果的には利潤の少ない農業経営からの企業の撤退も十分あり得ることを考えると、農業を地盤沈下させることになります。農業経営は多様な家族経営が基本であり、欧州連合EUでも政府が手厚い補助で農業を支えているのが実態であります。農業を担っている多様な家族経営を支援し、米の不足払いを初め、農産物の価格保証や所得補償が農業経営に必要であり、何よりも自給率向上を目指す農政の転換が不可欠であります。甲斐市のこの4年間の農業政策の基本についての見解をお伺いしたいと思います。

 2、遊休農地の拡大は、農業経営の衰退と比例しております。甲斐市の農地転用は平成19年度には2,162アールになっております。平成17年度には農家戸数1,551戸で、平成2年の82%に落ち込んでおり、専業農家も142戸で、平成2年の63%に落ち込んでおります。耕作放棄地や遊休農地面積はさらに拡大されようとしておりますが、この原因と対策についての見解をお伺いしたいと思います。

 3、農家の担い手の育成支援は、将来の甲斐市の農業発展に重要でありますが、若者や職場定年退職者など新規就職者の支援策がどうされてきましたか。また、今後の対応策について、その見解を伺いたいと思います。

 4、市でも多様な農業振興に努力されてきましたが、当面農家経営にとって最大の課題は、原油価格の高騰による資材、機材、肥料の値上げであります。全農は、2008年度の肥料価格が尿素、リン酸カリなどの肥料原料の急騰で、最大で114%の大幅値上げになると発表しております。中央農業総合センターは50%の値上げで、農業所得は40から200万円の減収、100%の値上げで80から400万の減収としております。このままでは農業は一層衰退するのは明らかであります。農業経営の緊急援助対策についてどう対応されてきたのか、また、今後の対応策について見解をお伺いしたいと思います。

 以上、質問を終わります。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 樋泉議員から国保税引き下げ、保険証の取り上げ中止について質問をいただいております。

 国民健康保険税の減免及び滞納世帯に対しての資格証明書等の交付につきましては、これまでも定例会におきまして、何度もご質問いただき、お答えしたとおりであります。なお、国庫補助金の増額により、払える国保税に見直すべきという意見でありますが、国民健康保険の医療費は医療費の増加等により厳しい運営状況であることから、国・県等へ補助金の増額を引き続き要望してまいりたいと考えております。

 次に、後期高齢者医療制度の撤廃について質問をいただいております。

 まず、高齢者医療制度の撤廃については、6月定例議会の際にもお答えしたとおり、本市といたしましては、国等の動向を見てまいりたいと考えております。

 次に、本市において、本年度国民健康保険税と比較した場合ですが、後期高齢者医療保険料のほうが低くなる傾向にあります。また、7月の保険料徴収決定通知書発送以降、保険料の算定方法及び特別徴収から口座振替への納付方法を変更する場合等の問い合わせには詳細に説明し、ご理解をいただいているところであります。

 最後に、口座振替に変更することによる減税の件については、世帯主または配偶者の方が本人にかわって口座振替により保険料を支払った場合に、支払った方の社会保険料控除として申告すると減税となる場合がありますが、対象者数については個々の内容が異なるため、把握は困難な状況であります。

 なお、社会保険料控除の取り扱いについては、広報9月号でお知らせしております。

 次に、竜王駅南北駅前広場についての質問をいただいております。

 ご質問の駅前広場については、既に本年度当初予算として議会よりご承認をいただいておりますので、事業の早期完成に向け、鋭意努めているところであります。また、駅前広場は鉄道旅客の運行を円滑にする鉄道施設であるとともに、道路交通との交通結節施設でありますので、関係法令に基づき、用地とその費用は鉄道事業者と規定の割合で負担することとなっております。

 鋼材等の価格高騰による事業費の増加分については、まちづくり交付金が手当てされることとなっておりますが、駅周辺事業にかかわらず、諸物価高騰により維持管理等の経常経費の増嵩が懸念されるところであります。行政全般にわたりコスト意識の徹底を図り、効率的な予算執行に努めてまいりたいと思います。

 次に、農業・農家支援対策について質問をいただいております。

 まず、甲斐市の農業政策についてでありますが、基盤産業である農業の課題解決と振興のため、国や県へ施策事業にも活用しながら各種施策に積極的に取り組んでまいりました。

 また、農村地域の活性化や遊休農地解消等に向けてクラインガルテンも完成し、新たに農業振興策も展開されております。さらに農地が有する自然循環機能の維持増進や次代を担う若い人への農業に対する理解等のために、農地・水・環境保全向上対策や中山間地域等直接支払い制度を実施し、農地の保全や確保も推進しているところであります。

 今後も引き続き農業者や国・県、JA等農業関係団体などと緊密な連携と協調のもとに各種の積極的な事業展開を進めていく必要があると思っております。

 なお、今の原油価格高騰にかかわる対策については、国の緊急経済対策を早急に実施して、農業・農家支援策を講ずるべきであると考えております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 最初の国民健康保険税の問題でありますが、資格証の実態について先ほども触れましたけれども、2007年度77世帯、153人から2008年度は101世帯、185人に増加をして、30%ふえているというのが現状であります。2005年度との比較で約17倍に増加をしている。この実態ですが、悪質滞納者がふえているためなんでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤田市民部長。



◎市民部長(藤田広子君) 滞納につきましては、年々少しずつ率についてはふえておりますけれども、今回のこの資格証、これにつきましては悪質という状況もありますけれども、結果的には滞納がふえているので、その滞納者に対しては資格証で対応しているという状況でございます。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 滞納者がふえているという、その滞納の原因は、先ほど私も指摘しましたけれども、資格証明書の対象世帯が平均所得、年間約141万円だということを考えますと、生活保護の扶養費、ひとり暮らしですが、年間130万円以上の方もおりますですよね。何だか大差がないような気がいたします。悪質滞納者ではなくて、生活困窮者が多いんだというふうな状況が、この現在の滞納をふやしている原因になっている。そしてまた、国保税そのものが高いというところにあるんではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤田市民部長。



◎市民部長(藤田広子君) 今年度国保税率を上げさせていただきましたけれども、結局国保税を上げた原因というのが、医療費が相当伸びているという状況でございます。その医療費を少しでも抑えていかなければ、国保税率というのが、要は保険料が上がっていく状況でございますので、その辺のところはまた広報等で医療費を抑えていきたいと、そういうふうな状況で考えておりますけれども、資格証の対象世帯の平均所得、先ほど140万の金額ということで議員さんおっしゃっておりましたけれども、所得もありますけれども、家庭の状況で払えないという家庭につきましては、きめ細かな相談等を受けながら、分納というふうな形で相談を受けておりますので、そのような状況で滞納世帯にお願いしていく状況でございます。

 以上です。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 何度も私はこの点については質問させてもらっていますけれども、相談をしているということでありますけれども、機械的に相手が相談に応じないということで、制裁措置として資格証明書を発行するというふうな傾向は我が市にはないと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうかね。再度お答えをいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤田市民部長。



◎市民部長(藤田広子君) 資格証につきましては、滞納しているために保険証が発行できない。その間には短期証というのがございまして、相談に応じていただいて、理解をしていただいて、少しずつでも分納をしていただいた方には短期証というのを出しております。それで、資格証の関係につきましては、なかなかそれに応じていただけないような家庭に資格証という形で出しておりますけれども、この資格証で受診された場合、7割の分は後でお返しするというふうなことで相談にも乗っている状況でございますので、その辺はきめ細かな相談をしながら対処していきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) ぜひ資格証明書については、これは病院の窓口で全額負担をしなきゃならない。全額負担するお金があるならば、これは当然国保税も払うことは可能であるというふうに思いますので、この点については十分留意をされて、発行を取りやめるべきだと。特に今日の新聞では厚生労働省では無保険の、先ほど話をしましたけれども、無保険状態の中学生以下の子供の実態調査を今月の9月15日ころまでに行う予定になっているということであります。これは結局先ほど言いましたように、病院の窓口で10割全部を全額負担と、個人負担ということになりますので、とても国保税の払えない家庭の子供、この子供についても当然医療費を払うことはできないということで、全国的にはいろいろと問題が出ているということで、厚生労働省としては実態調査と、どういう家庭の状態が生まれているのかということと、実際の数についても各自治体に県を通して調査するようにというふうなことが出ていると思いますけれども、この点については聞いていらっしゃいますか。



○議長(今村正城君) 藤田市民部長。



◎市民部長(藤田広子君) 資格証につきましては、法律上の関係で資格証は出すようにということの中で、二、三年前ですか、出すような状況になったわけですけれども、その前に先ほども言いましたように、短期証という形で、どうしてもという場合であれば、相談に乗りながら、短期証をお出しして、お医者さんにかかるという状況もございますので、先ほども言いましたように、相談に乗りながら、そういう形にもっていきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 国保税の問題については最後にしたいと思いますが、国保税の今全国平均は世帯当たり15万2,000円、甲斐市では18万2,000円で、本市は全国平均より約20%、3万円高いという状況であります。1984年の国庫負担金は国保収入の49.8%を占めておりましたが、2005年には30.6%に落ち込んでおります。つまり20%減になっているという状況であります。偶然にも我が甲斐市では、ことし国庫負担分の減額分の20%が甲斐市の国保税の引き上げ率とほぼ同じ率で引き上げされたと。これは偶然だと思いますけれども、これは国の負担減分を市民の負担に転嫁しているところに問題があるのではないかと言いたいと思います。国に補助金の増額を要求するとともに、一般会計や市債の投入をしてでも国保税の引き下げを行うべきだというふうに考えますが、最後、見解を伺いたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤田市民部長。



◎市民部長(藤田広子君) ことし19%で税率を上げさせていただきましたけれども、国のほうの補助金の増額をしていただければという気持ちはありますので、先ほども市長のほうで答弁いたしました。国・県のほうへは継続して補助金の要望をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 次に、後期高齢者の医療制度のことでありますが、甲斐市の調査資料で見ますと、9割軽減の対象者は5,500人の20%という状況で見ますと、1,100人、それから所得割も6%ということになりますと、330人くらいになるわけでありますが、先ほど実態についても触れましたけれども、再度お聞きしたいと思いますが、いずれにいたしましても、圧倒的な高齢者が減額対象から見放されるという状況でありますが、甲斐市の場合、再度どのくらいの対象者が減額対象者になっているかお伺いをしたいと思います。見直すならば全員が減額対象者になるようにすべきでありますが、その点も見解を伺いたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤田市民部長。



◎市民部長(藤田広子君) 後期高齢者医療制度につきましては6月のときに改正等ございまして、7割軽減のうち8.5割軽減、来年度におきましては、21年度におきましては9割軽減、それから、課税のもととなる所得金額が58万円未満の場合であれば、所得割額の2分の1程度軽減するという見直しがされております。そのような関係で、今回は大部分の後期高齢者対象者がこちらの7割軽減のほうでなおかつ軽減になっている状況でございます。

 以上です。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 後期高齢者の問題でありますが、この軽減対策は、見直しは政府はことしと来年度ということでありますが、22年以後はどうなるのかということもありますけれども、新しい総理大臣の選挙もやられるということで、どうなるかわかりませんが、22年以降も減額措置を行うのかどうか。その辺についてはどんなふうに上のほうから指示が出ているのかお聞きしたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤田市民部長。



◎市民部長(藤田広子君) 後期高齢の改正につきましては、ことしこの制度がスタートしたわけでありますけれども、スタート直後からいろいろな状況で改正がされております。先ほども言いましたように、7割軽減、5割軽減、2割軽減、そのうちの7割軽減が20年度で8.5割軽減、それから21年度で9割軽減、それから先ほど言いました所得割、それは均等割でございます。それから所得割につきましては、賦課のもととなります所得割が58万円未満の場合は、所得割額の2分の1の軽減、それから社会保険で被扶養者だった方、その方々の加入2年間は均等割を2分の1に軽減、所得割はなしと。それが10月まで。9月まで保険料がなし。10月以降9割軽減ということで、1割負担をしていただくというふうな軽減策が今回は出ております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 先ほども触れましたけれども、政府がこの後期高齢者医療制度の宣伝費に8億円以上かけていると。最初に後期高齢者の医療制度とはどういうものであるかということから、全国的な高齢者の不満が爆発しまして、それを訂正し、減額をするというところまで知らしめるということで8億円以上もかけているような、こういった制度そのものがやはり問題であるということで、私は廃止以外には高齢者の怒りを、不満をおさめることは不可能だというふうに思います。

 次にいきます。

 南北の広場の屋根の問題でありますが、駅前広場に対するJRの負担については、先ほど回答がありましたけれども、自由通路と同様、本来駅前広場を使用するのはJRの乗客でありまして、利益をJRが得ることになると。もちろんまちへも地方活性化のための経済効果もございますが、基本的にはJRがその利益を持っていくということになると思うんですね。JR側の今回の新竜王駅への負担が極めて少ない。こういう状況で、いわばJRの自治体への依存体質、これを変える必要があると思うんです。JRや国に対しての働きかけはどういうふうにやられてきたのか。法律や協定、申し合わせ等の問題もあろうかと思いますけれども、この不合理なものは変えるように働きかけるべきでありますが、今までどのように働きかけて、効果はあったのかどうかお伺いをしたいと思います。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 竜王駅の周辺整備のJRとの負担区分につきましては、既に協定書が締結してありますので、今後もその協定書に基づきまして事業を図っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 私はこの協定書が余りJRの負担が少ないということであれば、やはり協定書を変えていくというぐらいの意気込みで臨んでもらいたいなと思うんですよ。その点はいかがでございましょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) これは何回も説明を私は申し上げたつもりでございますが、まだご理解いただけないと思います。

 このJRとの負担の問題については、基本的にJRと協定を結びながら進めていくわけでございますが、一番端的に申して、つくらなければ負担はしなくて済むわけなんですよね、協定も要らないということなんで、これは全国的に全く同じパターンで進めてありまして、竜王駅だけではございません。

 先日、9月1日に熊本から熊本の経済団体が30名ほど視察に参りました。熊本駅を同じように新しくしたいということで視察に見えたわけですけれども、やはりJR側との負担割合は全くこの竜王駅とも同じですし、それもこれもJR側でもってうんと言わないと、熊本市だけでやるわけにはいかないということでございます。現状の中ではあくまでもJR側と協定を結びながら、双方で納得のいく事業展開をしなければできないということですから、それを気に入らないということは、それ以上つくらないほうがいい。つくれないという結論に達してしまうということでございます。今度塩崎駅も今せっかく進めておりますが、全く同じことが言えると思います。そういうことをご理解いただきたいと思っております。これは前からも申し上げてきたとおりでございます。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 南北広場の屋根の問題については、いずれにいたしましても、なくてもいいというふうな状況が私は市民の中には大勢いるんではないかなと、こんなふうに思います。

 次にいきます。

 農業経営と農家支援についてでありますが、認定農業者を育成することも、この農業振興に重要な役割を果たしていると思うんですが、平成17年度の認定農業者は全国で19万1,633経営体、うち法人が7,853、それから女性の認定農業者が4,125人になっております。甲斐市の認定農業者の人数、それからその支援対策についてはどのように考えているかお伺いをしたいと思います。



○議長(今村正城君) 上野環境経済部長。



◎環境経済部長(上野博文君) 認定農業者の関係ですけれども、全国的には今お話しされたとおりの数字だと思います。甲斐市においては、いわゆる農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者として今20人、うち2つが法人、18が個人というふうなことで認定を受け、農業の近代化、経営規模拡大に取り組んでおります。

 各種これについては国の制度による金融税制、それから経営規模拡大等に関する支援措置が講じられているわけですけれども、甲斐市でも市単独の農業振興に関する補助金と、そのほかの施策を行っているというところであります。



○議長(今村正城君) 再質問が終わりました。

 これより関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) それでは、私は国保の関係でちょっとお尋ねをしたいと思います、関連で。

 先ほど来いろいろいきさつがありましたけれども、基本的には国民健康保険税が非常に今回の19.数%の値上げもある中で、高いと。先ほどの中でも全国平均に対しても3万ぐらい高いんじゃないかと。そういう中で問題なのは、滞納者もたくさんあって、資格証明書もたくさん発行されると。資格証明書はご案内のとおりですけれども、病院窓口では100%医療費を一たん納めなくてはいけないということで、大変使う側にとってはなかなか医療の重症化というような問題も含んで、大事な問題になっているわけですね。

 したがって、やっぱり本市では国民健康保険税を引き下げると、基本的には。ただし最低でもやっぱり先ほどもちょっとお話があったように、150万以下の人が60%ぐらい納めるという状況の中では、今ワーキングプアの話もありますけれども、やっぱり国保税を納めていただくためには、それで結果的には、滞納者を減らしていくためにはどうしても市独自のこの再三申し上げている減免制度、こういうものを確立する必要があるんですよね。これは私は、川崎のいわゆる所得減収家庭については、そういったものが制度としてあって、大変その市の方々は助かっていますよというお話をした、質問をしたりした経緯があるかもしれませんが、少なくとも私は午前中質問をさせていただきましたが、本当にこの市政の中で、こういった市独自のいわゆるこの軽減制度等はなかなかつくり得られていない、こういう実態があります。

 過日もこの19.5%近い値上げの中では甲斐市の議会の全会一致の意思として、そういう制度をつくっていく必要があるということが議会意思として決定もされているわけですね。そういうことに対して、あなたは全く具体的な手だてを講じていない。そういう中で、私たちは今資格証明書あるいは税の滞納問題、今後も含めて非常に心配される問題です。こうした点について、やっぱり福祉増進という地方自治体の趣旨から考えても、私はこうした軽減制度を必要に応じてきちっとつくるということが必要ではないかと思います。この点についてどういう考えのもとにこうした議会意思も含めて、こうした制度をおつくりになる意思がないのかどうか。私は必要だと思いますが、立つ鳥跡を濁さず、こういう言葉があります。市長の考えをお尋ねしておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 私の任期はあと3週間くらいでございます。ここで私が政策的なことを述べるのは差し控えたいと思いますので、新しい市長のときに同じ質問をおっしゃっていただければよろしいかと思います。



○議長(今村正城君) そのほか関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で樋泉明広君の一般質問を終わります。

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△家光由里君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告6番、家光由里君。

 14番、家光由里君。

     〔14番 家光由里君登壇〕



◆14番(家光由里君) 14番議員、家光由里。議長のお許しをいただきましたので、藤巻市政最後の9月定例会において早急に決めなければならない問題1点について質問をさせていただきます。

 小学校の学校選択制には児童の気持ちを大切に。

 3町合併前の平成15年4月に敷島小学校と敷島南小学校の学校区の見直しにより、宮地、町屋南、敷島新町の地区が敷島小学校の学区に変更になり、その経過措置として、この地区の新入児童で、既に兄弟が敷島小学校へ通学している場合、敷島小学校または敷島南小学校のどちらかを選べる自由選択制が施行され、その後平成16年9月合併により甲斐市となり、小学校の学校選択に関する実施要綱は継承され、平成17年度及び平成18年度においても、本制度により、敷島南小学校を選択した児童もいました。

 この後、学校選択制もこのたび本実施要綱が本年度平成21年3月31日をもって効力を失うことになります。本制度は平成21年4月1日からですけれども、対象の児童はすべて敷島小学校に転校となります。このことが対象の保護者に事前通知がありました。保護者としてはこの内容はわかっていたものの、子供たちは引き続き南小学校で卒業したい。また、親としても子供の願いを理解していただき、できれば南小学校で卒業させてあげたいとの思いです。現在、その対象者は5世帯で6人、5年生が3名、4年生が2名、3年生が1名です。3年生の1名は5年生の1人と兄弟です。

 学校選択制の対象者は5世帯6人で終了となり、あとはありません。5世帯の保護者は全員があと数年で卒業となるので、同じ学校で卒業させてあげたいとの思いです。この点で教育総務担当にも相談に行き、敷島南小学校から敷島小学校に選択した保護者にこの内容を説明して、要望書に同意を得てほしいとの話を受け、この5世帯の父兄は1軒、1軒家庭訪問しました。ただ、2軒からは、以前も15年に学区編成になったときに敷島小学校へ移った方なんですけれども、やはり子供さんがつらい思いがあり、今は中学生になって問題はないけれども、何でこんな思いをしなければならなかったのか。大変だったということで、同意は得られておりません。それ以外の保護者からは敷島小学校でも受け入れをよくしてくれたので、よかったので満足しているし、敷島小学校に行ったことに後悔はしていない。また、子供のことを考えてほしい。こだわりはない。しかし、同意書に判こを押せないけれども、いいですよという同意はいただいております。

 そこで、現在対象者6名は不安な状況であります。これが10月には決定したいという教育委員会の考えなんですけれども、この場合、子供の立場、親の立場となれば、あと数年で卒業する子供たちが学校は変わりたくないと思うことは理解できます。私も心情的に考えてみれば、1年、2年で卒業する子供が変わらないで、今兄弟が卒業した学校で卒業したいという気持ちはよくわかります。平成15年4月から見れば、状況も変化しております。敷島小学校では学区編成のときに人数、児童の数が少ないということで、バランスをとるためにも学区編成したものがあるんですけれども、今時点では人数を超えているという現状もあるわけです。そこで、子供の気持ちを大切にして、現状の中で南小学校を卒業させていただきたいとの思いで質問させていただきました。当局のお考えをお聞かせください。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 中込教育長。

     〔教育長 中込豊弘君登壇〕



◎教育長(中込豊弘君) 家光議員から学校選択制度が平成21年3月31日に失効する際、対象児童の気持ちを大切にし、現在通学している学校での卒業をさせるようご質問をいただいております。

 本制度は、敷島南小学校の児童急増による学区変更に伴い、期間を定めて学校選択制を設けたものであります。旧敷島町においては、対象地区の保護者に説明会を開催し、本制度の失効時期には転校しなければならないことを十分説明し、敷島南小学校を中途で転校した児童や兄は敷島南小学校でも、弟はやむを得ず敷島小学校に行った児童も現実にありますので、本制度を失効時期においても安易に本制度の緩和はできないものであると考えております。これは不本意ながら敷島小学校へ通学することになった児童や保護者、そして本制度を利用して敷島南小学校に通学している児童や保護者すべての気持ちを公平に考えて、公教育を進める立場からの判断であります。今後もこの立場で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解お願いいたします。

 以上であります。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 14番、家光です。

 今、教育長のほうから答弁をいただきました。安易にできないという気持ちもすごくよくわかります。みんなに公平さを考えてという気持ちもすごくよくわかります。確かに同意書を得られなかった2件の方がいるわけなんですけれども、その方の気持ちもよくわかります。でも、現状は状況が変わってきているわけです。そこでお伺いしますけれども、敷島小学校としては、学区編成のときにいた人数で、少なかったわけですけれども、どれぐらいの人数まで児童がふえればいいと思ったのか。それで、現時点、思っていた目標よりもどれぐらい児童数がふえているのか教えてください。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 現在の敷島小学校の児童数は425名でございます。ここのところこの地区の児童は増加傾向にございまして、平成23年には491名になる予定でございます。現在の6名の方がこの敷島小学校へ来ても来なくても、敷島小学校の児童・生徒数は今後ふえていく予定でございます。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) ありがとうございます。敷島小学校の児童が増加しているということがよくわかりました。それからしても、現在この6人の方が敷島小学校へ転校したとしても、まだまだふえていく。もう何度も私も教育委員会のほうで話をさせていただきましたので、無理押しをするつもりはありません。今現時点、教育長がそのようにしか答弁できないこともよくわかっております。

 しかし、私としてはよりよい判断を下していけることを期待して、これからも甲斐市になって、小学校、中学校からに際しても、甲斐市全体で学区編成を考えなければいけない時期があると思うんですよね。そしてやはり線引きも必要です。線引きしなければばらばらになってしまいますから。でも、線引きした中にあっても、線引きのすぐそばで弾力的な内容の中で、自分が兄弟がいれば選べるような状況の教育委員会の考えをこれから進めていかれるように期待したいと思いますけれども、どうでしょうか。その点答弁お願いいたします。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 本件につきまして、細かいところまで入る必要はないと思います。既に御存じだと思いますので、申し上げませんが、念のために申し上げますと、教育行政の基本でありますから、本件につきましては7月29日の教育委員会で再度執行についての対応について議題として議論をいたしましたが、この要綱をそのまま続けていくと。執行までいくということで、一応意見が決まっています。

 これはこれとしまして、公教育というのは、すべてが公平でなければならない。平等に教育の機会が与えられなければならない、そんなふうに考えておりますので、今後もこの精神をしっかり守っていきたい、そんなふうに思っております。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 要望として1つ話をした中で終わりたいと思います。

 やはり本当に今回21年度から敷島小学校に移らなければいけないことはわかっていながらも、例えば1人の例とすれば、4人兄弟がいたわけですね。3人が南小学校へ通っている中、最後の4人目が敷小に移ればよかったんですけれども、お姉さんたち3人がもう南小に行っているから、移りたくないと泣いてもうどうしようもなく、そして南小学校にわかっていながら親も行かせたと。そういう面で本当にわかっているんだけれども、その点を理解してほしい。また、という思いで5世帯の方がいらっしゃるということをよく理解していただいた中で、本当に早目に敷島小学校に転校された方の本当に不満のある方のこともわかりますけれども、何としても子供の気持ちを大事に、またこれから決めていくことですけれども、教育長の話もよくわかっておりますけれども、理解していただいて、子供の気持ちになって取り組んで判断を下していただきたいと思います。これは要望です。よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 再質問が終わりました。

 続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で家光由里君の一般質問を終わります。

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△有泉庸一郎君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告7番、有泉庸一郎君。

 3番、有泉庸一郎君。

     〔3番 有泉庸一郎君登壇〕



◆3番(有泉庸一郎君) 3番、甲斐クラブの有泉庸一郎です。

 許可がおりましたので、一般質問をさせていただきます。

 甲斐市庁舎増築事業についてお伺いいたします。

 平成19年8月より甲斐市庁舎増築事業等検討委員会を立ち上げ、協議検討されており、それをもとに去る8月25日には竜王庁舎と新築する敷島庁舎の設計イメージ図が公表されました。新庁舎は平成23年4月の供用開始を目指すとのことですが、この事業について以下の点についてお伺いいたします。

 1つ、庁舎機能を竜王庁舎に集積しますが、これを行財政改革の一環としてとらえた場合、機能、組織面をどのように改変していくのかお伺いいたします。

 2つ目として、双葉庁舎及び敷島庁舎について、既存の施設及び跡地の活用方法はどのように考えていくのか、あわせてお伺いいたします。

 以上です。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 有泉議員から甲斐市庁舎増築事業について質問をいただいております。

 庁舎整備については、7月末に竜王増築庁舎と敷島庁舎の基本設計が完成し、完成予想図や平面図等をお示ししたところであります。今後、実施設計へと移り、スケジュールどおり計画を進めてまいりたいと考えております。

 ご質問の機能、組織面についてでありますが、平成23年4月の供用開始に向けて現在の12部32課を再編し、効率的、効果的な組織機構のスリム化、フラット化の調整を行っているところであります。また、市民の利便性の向上を図るため、増築庁舎の1階のフロアに市民の利用が多い部署を集約させ、ワンストップサービスの構築を初め、来庁者の動線を考慮した窓口機能、プライバシーに配慮した事務機能、防災の拠点となる防災機能等を備え、高齢者や障害のある方へも配慮した、だれにもわかりやすいユニバーサルデザインを取り入れて、気軽に立ち寄れる庁舎として現在検討しているところであります。

 双葉庁舎の改修、敷島庁舎の跡地の活用方法については、改修時期等が異なることから、今後議会を初め、市民の皆さんに幅広くご意見を伺う中で、有効的に役立つよう利用方法を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 3番、有泉です。

 今、市長にご答弁いただきました。ありがとうございました。

 僕が聞きたかったというのは、当初の庁舎機能を竜王庁舎に集積するという目的は、多分行政改革の一環として、職員を450人にするという観点のもとに、多分やられたのが大きな目的だと思っているんですよね。であれば、検討委員会の中で、その庁舎の外観的なものとか、建物、平米数とかという問題じゃなくて、その前に、どうしたら機能的にできるかということのほうを先に考えなければならないと思います。そういうことに関して、職員の、実際に使うのはその中で働くのは市の職員の方ですよね。その人たちの意見集約というか、そういうものが僕も何回か検討委員会を傍聴させていただきましたけれども、そういう議論がなされていないんですよね。そういう点に関してどうなっているのかお伺いしたいと思います。特に市長じゃなくて、これだけのたくさんの部長さんがいらっしゃるんで、ぜひひとつ部長さんのほうからご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 庁舎について、これ当然課長、部長のほうにも1階の増築庁舎の部分については、住民に直結した窓口を設けるということの中で、大きな枠組みの中で市民生活系、それから健康福祉系等をもってくるということの中で、その中には当然総合窓口、それから福祉保健部門、子育て部門、長寿いきいき部門も、それから保険年金部門等々住民に一番直結する部分をそちらにもってくるということの中で、課長、部長会議の中では報告もさせていただいております。また、庁舎検討委員会の中でもその点についてはご報告もさせていただいていますし、議会の中でもご報告もさせていただいております。

 その内容、これから本設計、実施設計に向けて内容の検討を進めていくということの中で、今検討委員会等を設けて進めております。そういったことで、今現在においては大枠な枠組み、それから旧庁舎のほうにも市民に直結する部分についてはもってくると。ですから、本庁舎統一する中では、そういった市民の中心的な窓口を1階部分にもってくるということで今検討をさせていただいている段階でございます。



○議長(今村正城君) 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 検討されているということよくわかりますけれども、整備の中で言われているそのワンストップ行政サービスの導入を図るということなんですが、これにしても、ワンストップ行政サービスをするためには、いかに今度新しくつくる庁舎が機能的に機能するかということがまず第一だと思うんですよね。そのためにはここにおられる部長さんたちはもう二、三年もすればやめていかれる方もいます。若い今実際働いている方が、その方たちの意見や何かをよく聞いてもらいたいと思うんですよ。それに基づいてやっていかないと、今後の話ですから、将来的な話をしているわけですから、ぜひその辺を総務部長にはお願いしておきたいと思います。

 それと、次に、既存の施設とか跡地の活用方法なんですが、これも一部ではこういう検討もなされていると思うんですが、いつも大体手おくれというか、遅いんですよね。そういう聞いたりするのが。今からだとまだ双葉とか敷島に関しても時間がありますんで、もう早いうちからそれぞれの皆さんの関係する人たちの意見を聞いて、それをよりよいものに反映させてもらいたいと思うんですが、そういう意味で、それに関してはどんなものでしょうか。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 今現在は竜王庁舎の増築部分と敷島庁舎、この新築部分について検討させていただいていますけれども、当然敷島庁舎については23年に本庁舎のほうに福祉部が移った後、また、敷島支所が今の計画の総合会館のところへ移った後、23年度に解体をするという計画、また双葉庁舎におきましては、やはり23年4月1日にならないと、環境経済と、それから教育委員会が新庁舎のほうへ移ってこないということの中で、その後を受けて、23年度以降には4月以降に改築工事を進めていくということで、これは庁舎検討委員会の中でも、今後双葉庁舎については検討委員会、これは地域の皆様方のご意見も聞く中で、21年度から検討していくということですから、これは地元の方々、また甲斐市内の市民の方々のご意見を聞いて、双葉庁舎をどういうふうに改築するかというのは21年度以降検討させていただきます。また、敷島庁舎については23年度に解体をいたしますので、今後どういった方法がいいのか、また、地元の住民のご意見もお聞きする中で、今後方向性を決めていくということでございます。



○議長(今村正城君) 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 今、答弁いただきましたように、できるだけ多くの方々の意見をお聞きになって、よりよい庁舎ができますようお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(今村正城君) 再質問が終わりました。

 引き続き関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で有泉庸一郎君の一般質問を終わります。

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△保坂芳子君



○議長(今村正城君) 時間も経過しておりますけれども、もう1人一般質問がございますので、続きまして、通告8番、保坂芳子君。

 13番、保坂芳子君。

     〔13番 保坂芳子君登壇〕



◆13番(保坂芳子君) 13番、公明党の保坂芳子でございます。

 最後の最後の質問させていただきます。

 地方財政健全化法4指標公表への対応ということで、この質問をさせていただく理由なんですけれども、今回の19年の決算の議会でございますが、ここで新しく使われる制度ということで、この地方財政健全化法というのが使われるということで質問させていただきます。

 今回の中でも報告は受けるようなんですけれども、私としてのちょっとお聞きしたいことがあるので、質問させていただきます。

 夕張市の財政破綻によって整備が加速し、昨年6月に地方公共団体の財政健全化に関する法律が公布されました。19年度決算はそれをもとに新しい財政指標が公表されました。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つですが、特に連結実施赤字比率と将来負担比率は今回新たに設けられた指標です。指標が1つでも上回ると、自治体は早期健全化団体や再生団体に指定されるということで、その数値の公表に関心が集まっております。幸い甲斐市においてはすべて基準値を下回っているとのことで大変安心いたしました。しかし、楽観視はできません。今後の対応について質問いたします。

 1点目が、資産・債務管理について、現在の売却対象となる未利用財産について、早期の売却等をしていくように、上からの総務省等の指導がありますけれども、それに対する考えはあるかどうかお伺いいたします。

 2点目としまして、これも国のほうからは広く公表することが義務であるとされていますが、特に難解な用語をいかにわかりやすくするか、当局も大変ご苦労されているとは思います。資料をつくる段階から配慮した解説だと開示対象者に理解されるように、簡素に要約された財務書類が重要ではないかと思われます。どのように工夫されているのかお伺いします。

 また、これを周知する方法としては、来た人にだけ開示するのか、または全員広報等で周知徹底するのか、以上2点お伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 保坂議員から地方財政健全化法4指標公表への対応について質問をいただいております。

 地方公共団体の行財政を取り巻く環境は年々厳しい状況にあり、行財政改革につきましては、行政改革推進法等を踏まえ、さらなる推進に向け、昨年度、新指針が示されました。この指針では、地方公共団体の財政の健全化に関する法律を初め、公会計の整備を進めることとしております。

 公会計の整備は、財務諸表等の整備ととともに、未利用財産の売却や有効活用等を内容とする資産・債務改革に取り組むこととなっております。

 平成19年度決算から実施する健全化法の4指標の公表については、議会報告後にインターネットのホームページ及び広報誌に健全化率の開設等を記しながら、掲載する予定になっております。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 13番、保坂です。

 答弁ありがとうございました。

 1点目の売却対象となる未利用財産についてなんですが、現在どのぐらいあるものなのか、市内で、それをちょっと教えていただきたいと思うんですけれども。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 普通財産でございますけれども、全体の面積で申し上げますと19万3,191平米ございます。そのうちの宅地分につきましては4万2,330平米です。それから、田畑が1,216、山林が11万7,835、雑種地が7,106平米と。その他の部分が2万4,000平米ほどございます。ただ、そのうちの宅地部分の普通財産でありますけれども、2万9,500平米ぐらいなんですね。貸し付けしていると。内容的には教育委員会の関係、それから一番大きいのは自治会の関係。それから消防、警察関係等々、貸し付け面積がそのうちの3万400平米ほど貸し付けをいたしております。そういったことで、可能な宅地で見ていきますと、3,700平米ほどが売却可能かと。その中には平間住宅が17区画ほど残っていますから、そういう面で見ますと、宅地で売却面積については大分少なくなってくるかなということでございます。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) ありがとうございます。

 この健全化法の示し方によっては、今まで例えば開示されていなかったような自治体のいろいろなものとか、債務とか、いろいろな今お聞きしたようなことが明らかになってくるわけですので、住民によるこの監視の目というのも厳しくなってくるかなとは思います。これはこれからどうするかということに関しましては、きょうはここまでということで、これでよしと私は質問をしませんけれども、今後しっかりやはり当局としても取り組んでいただいて、ぜひその比率が上回るようなことがないように頑張っていただきたいと思いますので、また継続して私は勉強しながらやっていきたいと思いますが、質問は以上でさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(今村正城君) 再質問が終わりました。

 引き続き関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で保坂芳子君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。3時半に再開をいたします。



△休憩 午後3時06分



△再開 午後3時30分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△認定第1号〜認定第12号の上程



○議長(今村正城君) 日程第9、認定第1号 平成19年度甲斐市一般会計歳入歳出決算認定の件から日程第20、認定第12号 平成19年度甲斐市水道事業会計決算認定の件まで、以上12議案を一括して議題といたします。

 本日は田中代表監査委員に本会議へ出席をしていただいております。ここで平成19年度甲斐市一般会計を初め、各特別会計及び水道事業会計の決算監査意見書の説明を求めます。

 田中代表監査委員。



◎代表監査委員(田中寿雄君) 私は、甲斐市代表監査委員の田中寿雄でございます。どうぞよろしくお願いします。

 それでは、平成19年度甲斐市一般会計、各特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書について報告いたします。

 議案書の55ページをお開きください。

 第1、審査の概要。1、審査対象。●歳入歳出決算、◇一般会計、平成19年度甲斐市一般会計、◇特別会計、平成19年度甲斐市国民健康保険特別会計、同甲斐市老人保健特別会計、同甲斐市介護保険特別会計、同甲斐市介護サービス特別会計、同甲斐市住宅新築資金等貸付事業特別会計、同甲斐市簡易水道事業特別会計、同甲斐市地域し尿処理施設特別会計、同甲斐市農業集落排水事業特別会計、同甲斐市住宅開発事業特別会計、同甲斐市下水道事業特別会計。◯決算附属書類。?歳入歳出決算事項別明細書、?実質収支に関する調書、?財産に関する調書、?基金の運用状況。

 第2、審査の期間。平成20年7月25日金曜日から7月31日木曜日まで。

 第3、審査の方法。審査に当たっては、市長から提出された平成19年度各会計の歳入歳出決算書及びその附属書類が関係法令に準拠して調整されているか、財政運営は健全か、財産管理は適正か、さらに予算が適正かつ効率的に執行されているかなどに主眼を置き、それぞれ関係職員から部課所属の事業概要、主要な事務事業の実施状況、決算書、決算関係資料により執行状況の説明を受ける中で、関係諸帳簿、証拠書類と照合しながら審査を実施した。

 第4、審査の結果。審査に付された平成19年度一般会計、各特別会計歳入歳出決算及びその附属書類はいずれも関係法令に準拠して作成されており、その決算計数は関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、誤りのないものと認められた。

 また、各基金の運用状況を示す書類の計数についても、関係諸帳簿及び証拠書類と照合しており、誤りのないものと認められた。

 □審査の意見、監査員の意見、指摘事項。審査に付された平成19年度一般会計、各特別会計歳入歳出決算、歳入歳出決算事項明細書、実施収支に関する調書及び財産に関する調書はいずれも関係法令に準拠して調整されており、それらの計数は証拠書類と符合し、正確であり、その内容及び予算執行状況についても適正に処理されているものと認められた。平成19年度は公債費の繰り上げ償還の実現による金利負担減少等努力されているが、なお一層社会経済情勢に応じた施策執行に努められたい。

 財政事情については、さまざまな問題や対策への対応、長期債務の累増などの不安な要因を抱えている状況の中で、地方分権改革推進法の施行により、さらに地方交付税や補助金が削減されるなど、今後の財政運営への影響が懸念されるところである。また、自主財源の根幹をなす市税については、税源移譲により増額しているが、低迷する景気や雇用状況などがから収入未済額や不納欠損額の発生など、市税の確保が厳しい情勢にある。公平な税負担と納税意識の高揚、収納率の向上に努め、納税者への説明並びに資料配布等により理解の徹底を図っていただき、滞納者の実態に即した適切な措置を講じて、未集金の整理解消に向け、なお一層の努力をされたい。

 今後、高齢化社会、環境問題、地震対策などへの対応を迫られる中で、事務事業の効率化、経常経費の削減等に取り組み、限られた財源の中で市民に対して最大限のサービスを提供し、市民の福祉増進に寄与されることを望みます。

 なお、決算概要等は1、総括以下のとおりであります。総括は57ページに書いてございます。57ページに決算の概要、2、決算収支の状況が記載されております。なお、一般会計からは59ページに概要、2が歳入、歳入が59ページから60ページにかけて書いてあります。61ページに歳出が書いてございます。特別会計は62ページ以降に記載してございます。特別会計の概要が63ページ、64ページにわたって記載されております。65ページより各会計の概要が記載されております。甲斐市国民健康保険特別会計が65、66ページにわたり記載されております。甲斐市老人保健特別会計が67ページに記載されております。甲斐市介護保険特別会計は68ページ、甲斐市介護サービス特別会計が69ページ、甲斐市住宅新築資金等貸付事業特別会計が70ページ、甲斐市簡易水道事業特別会計が71ページ、甲斐市地域し尿処理施設特別会計が72ページ、甲斐市農業集落排水事業特別会計が73ページ、甲斐市住宅開発事業特別会計が74ページ、甲斐市水道事業特別会計が75ページにわたって記載されております。財産に関する調書は76ページに記載してございます。基金の運用状況は77ページに記載されております。

 以上、平成20年8月18日、甲斐市代表監査委員、田中寿雄。甲斐市監査委員、石橋定弘。甲斐市監査委員、清水富貴雄。

 以上でございます。

 続きまして、平成19年度甲斐市水道事業会計決算審査意見書を報告させていただきます。

 79ページ以降をお願いします。

 第1、審査の概要。1、審査対象。●決算、◇企業会計、平成19年度甲斐市水道事業会計。◯決算附属書類。?証書類。?事業報告書。?収益費用明細書。?固定資産明細書。?企業債明細書。

 第2、審査の期間。平成20年6月25日水曜日から6月26日木曜日まで。

 第3、審査の方法。提示された決算書類が水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているか否かを検証するため、会計諸帳票、証拠書類等を照査するとともに、貯蔵品資材と受払い分の照合及び工事契約の実施状況等との照合のほか、その内容について検討を加え、審査を実施した。

 第4、審査の結果。審査に付された決算諸表は企業会計の原則に従って整備され、水道事業の経営成績及び財政状態が、定められた要綱に基づき明瞭、正確に作成されており、その計数は正確で内容も正当なものと認められる。また、会計諸帳票、証拠書類等の処理管理についても公正かつ適切に処理されていると認められる。

 □審査の意見。監査委員の意見、指摘事項。?有収率及び給水率は前年に比べると3ポイント上昇しているが、無効水量の総配水量に対する割合は余り変動が見られない。無効水量の原因究明は非常に難しく、正確には把握不能と思われるが、引き続き原因究明の努力が望まれる。?老朽配水管の布設がえについては、石綿セメント管の未改修の延長は3,052.8メートルとなっている。当該年度策定された甲斐市水道ビジョンでは、平成24年までに石綿セメント管残損率を0%とする目標となっているので、確実に実現すべき努力されたい。?水道料金未収金については、未収金の時効が2カ年であるので、なお一層の徴収に努められたい。?企業債については、償還年次表と照合し、残高及びその明細を確認した。今年度も企業債の一部繰上償還が認められ、7,690万円につき7.2%から8.1%の金利を0.95%に借りかえることができた。今後も的確に対処するよう努められたい。?貯蔵品のうち、非常用貯水袋の管理については、ウオータータンクを非常用貯水袋として保管しているので、常に品質管理に心がけ、緊急時に対応されたい。

 以下81ページ以降は概要が記載されてございます。81ページに給水状況等が記載されております。決算状況は82ページ以降に記載されております。82ページに収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、82から83ページにわたって記載されております。経営状況につきましては84ページに記載されてございます。財政状況につきましては85ページをごらんいただきたいと思います。なお、貸借対照表は86ページから87ページに記載されてございます。

 以上、平成20年7月17日。甲斐市代表監査委員、田中寿雄。甲斐市監査委員、石橋定弘。甲斐市監査委員、清水富貴雄。

 以上報告終わります。



○議長(今村正城君) 代表監査委員の説明が終わりました。

 これより決算監査意見書の説明に対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 23番、樋泉でございます。

 56ページの審査の意見、監査委員の意見、指摘事項についてでありますが、内容について予算執行状況についても適正に処理されておると。何を根拠に予算執行状況が適正に処理されているのか。問題は市民へのサービス、合併のときに決められました、負担は低く、サービスは高くということでありますが、そういう立場に立っての評価でありますかどうかお伺いをしたいと思います。



○議長(今村正城君) 田中代表監査委員。



◎代表監査委員(田中寿雄君) 予算の執行状況が適正に処理されているということに対する、何を根拠かということですね。監査委員の立場として予算の内容を検討し、その実施状況と比較しての結果でございます。監査委員としての考えでございます。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 確かに監査委員さんは数字を合わせて、トータルでは合っている、こっちも合っているということの監査が大事だろうと。数字上の合っているか、合っていない点は大事だろうと思いますが、やっぱり数字というのは背景には市政の反映があるということでありまして、先ほども言いましたように、合併後のやはり市民へのサービスがどういうふうになっているかというのも勘案しながら、監査の意見を、審査の意見、監査委員の意見ということであれば、そういうものを考慮してきちっと意見を出していくということが大事だろうなと、こんなふうに思うんですが、もう一度いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 田中代表監査委員。



◎代表監査委員(田中寿雄君) ご指摘のとおりでございます。監査に当たりまして、例月によくやるんですけれども、やはり不用額が出る。これは何かなというのもまず視点に入れます。やはり当初必要と思って事業を計画し、執行していく段階で、いやいろいろ考えていったら、これは必要がなくなったとか、あるいはもっと安いものが出たとか、そういうような非常に内容を検討している、その時点をとらえております。事業の内容が云々ということをおっしゃっているんですか。そういうことですか。

     〔「そうです、事業の内容」と呼ぶ者あり〕



◎代表監査委員(田中寿雄君) 事業の内容が適切に運用されているかどうかと。議会で決められたことを適正に運用されているかどうか。そういう視点でももちろんやっております。



○議長(今村正城君) そのほかございますか。

 26番、島田利彦君。



◆26番(島田利彦君) 26番、島田でございます。

 田中代表監査委員には4期4年にわたりまして代表監査委員として大変お疲れ様でございます。また7月の末の大変暑いときで長丁場の監査でございまして、ほか2名の監査委員さんとともに敬意を表するところでございます。私は、せっかく監査委員さんもご出席でございますから、1市民として、監査委員としてではなくても、ちょっとご意見をひとつお伺いしておきたいと思います。

 県下の27市町村ですか、監査委員の事務局によりますと、19年度の外部監査の制度で実施したのは導入が義務づけられている山梨県を初めとして、ほかにはお隣の南アルプス市が平成6年から導入をされておるところでございます。県のほうでは本年外部監査委員によるところの県立中央病院の監査が行われることは代表監査委員もご承知のことだと思うわけでございますが、南アルプス市では2006年度から先ほど申し上げましたように、特定のテーマを1つ選んで包括の外部監査を実施されておるようでございますが、そのことについても代表監査委員もご承知のことだと思うんですけれども、中核都市構想を目指している甲府市を初め、1億円を超える裏金が発覚をした増穂町等においては、まだその外部監査ということを実施しておらないようでありますが、そこで、監査委員さんにお尋ねをしたいわけでございますが、監査委員さんは、それは市長から委嘱を受けて監査委員になっておるわけですから、私の聞くことがいかがなものかなというふうに感じるかもしれませんけれども、1甲斐市の市民として、また4期4年の代表監査委員として、今全国の自治体の中でも多くの市町村が外部監査の導入をひとつやったらどうかというような願いも出ているようでございますが、外部監査をすると多額の経費がかかって、ちょっと1単位の自治体では無理じゃないかというのが導入をする1つの抵抗といいますか、経費の問題で加減をしているというようなことを聞いておりますけれども、外部監査というもののあり方は、今後全国の自治体においても当然これは政令都市と中核都市はもう義務づけられておるわけでございますが、今後外部監査を行うのに、今までの4年間の監査を踏査して、やはり外部監査も必要であろうかなというようなお考えが代表監査委員におありになるかどうか率直に、当然識見者としての田中代表監査委員でありますから、こういう質問はどうかなとは思いますけれども、お考えがありましたらひとつこの際お願いをしたい、こんなふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 田中代表監査委員。



◎代表監査委員(田中寿雄君) 質問に先立ちまして、監査委員にいろいろなお言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。4年間の疲れが一気にすっ飛んだような気がします。ありがとうございます。

 外部監査委員制度についての考えを問われたわけですけれども、率直に申し上げまして、外部監査は絶対必要、絶対とつけたいくらい必要と私自身は考えております。と申しますのは、内部監査ですと限界が当然あります。横浜市あたりは代表監査委員が常勤しておりますから、かなり内部監査でも掌握できると思いますけれども、通常の市の場合はそうはいきません。そして、やはり監査について照査しますけれども、限られた期間ですべてを照合することは不可能でございます。ランダムに抽出して、抽出したのが全部正しければいいだろうということ以外にできないし、地方自治法にもそういうふうに規定されておりますので、そういう内部監査しかできません。やはり外部監査で少し費用はかかりますけれども、月次やっていただければ、いろいろな問題も早期に発見できるし、対処もできる。この平成19年6月に新たに施行された健全化法についても、その前段みたいな法律でございまして、外部監査があればもっと早くできるということで、島田委員と同意見でございます。

 以上です。



◆26番(島田利彦君) ありがとうございました。



○議長(今村正城君) そのほかございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、以上で決算監査意見書の説明に対する質疑を終了します。

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△認定第1号〜認定第12号の委員会付託



○議長(今村正城君) 続きまして、認定第1号から認定第12号までの総括質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、以上で総括質疑を終了します。

 ただいま議題となっております認定第1号から認定第12号までの12議案は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付した付託表のとおり、各所管の委員会へ付託をいたします。

 また、認定第1号 平成19年度甲斐市一般会計歳入歳出決算認定の件のうち、歳入は総務教育委員会へ、歳出は各所管の委員会へ分割して付託をいたします。

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△報告第10号の詳細説明



○議長(今村正城君) 日程第21、報告第10号 平成19年度地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化判断比率等の報告の件を議題といたします。

 定例会初日に市長から総括的な説明がありましたので、詳細について説明を求めます。

 鶴田企画部長。



◎企画部長(鶴田陽一君) 報告第10号につきましてご説明を申し上げます。

 平成19年度地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化判断比率等の報告の件でございます。

 地方公共団体の健全な財政化に関する法律の規定によりまして、平成19年度甲斐市財政健全化判断比率、資金不足比率について、監査委員の意見を付して報告をするものでございます。

 2ページをお願いいたします。

 監査委員の意見につきましては53ページにございます。先に比率のほうを申し上げます。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化判断比率調書、実質公債比率15.9、将来負担比率68.0、なお実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、赤字でなかったために、ルールによりましてハイフンで表記してございます。

 次に、資金不足比率調整でございますが、水道事業会計、簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、宅地開発事業特別会計いずれも赤字がなかったために、ハイフンで表記してございます。先ほど申し上げましたように、監査委員の意見は53ページにございますので、参照していただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) 説明が終わりました。

 続きまして、代表監査委員に平成19年度財政健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書の説明を求めます。

 田中代表監査委員。



◎代表監査委員(田中寿雄君) 平成19年度財政健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書。

 53ページをお開きください。

 第1、審査の概要。1、審査の対象。(1)実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質交際費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類。(2)次の各会計の資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類。水道事業会計、簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、宅地開発事業特別会計。

 第2、審査の期間。平成20年7月25日金曜日から平成20年7月31日木曜日。

 第3、審査の方法。審査に付された各比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類に基づき、関係職員から説明聴取。算定過程及び算定要素の成否確認等、適正に作成されているかどうかを主眼として審査した。

 第4、審査の結果。審査に付された下記の健全化判断比率、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類はいずれも法令等に基づき作成されているものと認められた。その概要及び意見は次のとおりである。(1)健全化判断比率について。実質赤字比率、平成19年度は比率なし。この比率の早期健全化基準は12.85%。連結実質赤字比率、19年度比率なし。早期健全化比率は17.85%。実質公債費比率15.9%。早期健全化基準は25%。将来負担比率68.0%。早期健全化基準は350.00%。実質赤字比率、連結実質赤字比率については赤字額がないために比率はない。参考までに記載しますと、実質黒字の比率は5.99%、連結実質黒字の比率は14.99%である。実質公債費比率、消費負担比率については早期健全化基準を下回っている。(2)資金不足比率について。水道事業会計、簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、宅地開発事業特別会計いずれも比率はないです。経営健全化基準は20.00%。各会計とも資金不足がないため、比率は出てきません。

 □まとめ。地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき策定された各比率は基準を下回っており、特に指摘すべき事項はないが、これを楽観視せず、引き続き財政の健全化に努められたい。なお、今後比率算定に際し、関係書類の適正な整備に留意されたい。

 平成20年8月18日。甲斐市代表監査委員、田中寿雄。甲斐市監査委員、石橋定弘。甲斐市監査委員、清水富貴雄。

 以上です。



○議長(今村正城君) 説明が終わりました。

 これで報告第10号を終わります。

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△散会の宣告



○議長(今村正城君) 以上で、本日予定されておりました日程はすべて終了いたしました。

 あすはから各常任委員会において決算審査が行われます。

 次の本会議は定例会最終日、9月19日午後2時開会となっております。

 各委員会での決算議案の慎重審議をお願い申し上げ、本日はこれにて散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時01分