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山梨県 甲斐市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月23日−01号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月23日−01号







平成20年  6月 定例会(第2回)



甲斐市告示第82号

 平成20年6月甲斐市定例市議会を次のとおり招集する。

  平成20年6月11日

                             甲斐市長  藤巻義麿

 1 期日  平成20年6月23日(月)

 2 場所  甲斐市議会議場

              ◯応招・不応招議員

応招議員(28名)

    1番  込山伸一君       2番  坂本一之君

    3番  有泉庸一郎君      4番  猪股尚彦君

    5番  山本英俊君       6番  内藤久歳君

    7番  藤原正夫君       8番  名取國士君

    9番  小浦宗光君      10番  河野勝彦君

   11番  池神哲子君      12番  清水富貴雄君

   13番  保坂芳子君      14番  家光由里君

   15番  清水喜代栄君     16番  小宮山長庚君

   17番  赤澤寛吉君      18番  中込助雄君

   19番  森田 稔君      20番  今村正城君

   21番  花田直人君      22番  小林 守君

   23番  樋泉明広君      24番  金丸 毅君

   25番  保坂恒光君      26番  島田利彦君

   27番  鈴木 昇君      28番  仲田博司君

不応招議員(なし)

          平成20年甲斐市議会第2回定例会

議事日程(第1号)

                 平成20年6月23日(月曜日)午前10時開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

     諸報告

日程第3 報告第3号 平成19年度甲斐市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件

日程第4 報告第4号 平成19年度甲斐市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告の件

日程第5 報告第5号 平成19年度甲斐市水道事業会計予算繰越計算書の報告の件

日程第6 報告第6号 和解及び損害賠償額の決定の件

日程第7 報告第7号 和解及び損害賠償額の決定の件

日程第8 報告第8号 和解及び損害賠償額の決定の件

日程第9 報告第9号 和解及び損害賠償額の決定の件

日程第10 議案第47号 甲斐市手数料条例の一部改正の件

日程第11 議案第48号 甲斐市営住宅条例の一部改正の件

日程第12 議案第49号 平成20年度甲斐市一般会計補正予算(第1号)

日程第13 議案第50号 市道路線廃止の件

日程第14 議案第51号 市道路線認定の件

日程第15 請願第20−2号 医療改革を改善する意見書の提出を求める請願書

日程第16 請願第20−3号 教育予算を拡充し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための請願書

日程第17 請願第20−4号 後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の運用の改善を求める意見書の提出を求める請願

日程第18 請願第20−5号 後期高齢者医療制度の廃止を求める請願書

日程第19 請願第20−6号 父子家庭や母子家庭を「ひとり親家庭」として平等な取り扱いとする請願書

日程第20 請願第20−7号 裁判員制度施行による取り調べの可視化実現の請願書

日程第21 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(28名)

     1番  込山伸一君      2番  坂本一之君

     3番  有泉庸一郎君     4番  猪股尚彦君

     5番  山本英俊君      6番  内藤久歳君

     7番  藤原正夫君      8番  名取國士君

     9番  小浦宗光君     10番  河野勝彦君

    11番  池神哲子君     12番  清水富貴雄君

    13番  保坂芳子君     14番  家光由里君

    15番  清水喜代栄君    16番  小宮山長庚君

    17番  赤澤寛吉君     18番  中込助雄君

    19番  森田 稔君     20番  今村正城君

    21番  花田直人君     22番  小林 守君

    23番  樋泉明広君     24番  金丸 毅君

    25番  保坂恒光君     26番  島田利彦君

    27番  鈴木 昇君     28番  仲田博司君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      藤巻義麿君      副市長     五十嵐康之君

 教育長     中込豊弘君      会計管理者   保延 博君

 企画部長    鶴田陽一君      総務部長    米山裕文君

 市民部長    藤田広子君      環境経済部長  上野博文君

 福祉保健部長  小田切義夫君     都市建設部長  飯室老男君

 敷島支所長   飯塚文明君      双葉支所長   雨宮行比古君

 教育次長    丸山次郎君      水道局長    海野政文君

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事務局職員出席者

 議会事務局長  小澤久生       書記      本田泰司

 書記      保坂義実       書記      小林久美



△開会 午前10時12分



△開会の宣告



○議長(今村正城君) ただいまの出席議員は28人であります。定足数に達しておりますので、これより平成20年甲斐市議会第2回定例会を開会いたします。

 開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日ここに平成20年甲斐市議会第2回定例会が招集されたところ、議員並びに藤巻市長を初め、執行部各位には、ご多忙のところご参集いただき、まことにありがとう、ご苦労さまでございます。

 初めに、6月14日発生をいたしました岩手・宮城内陸地震の発生に際しまして被害に見舞われました方々には心よりご冥福をお祈りするとともに、現在も避難生活を余儀なくされている皆様に対しまして心よりお見舞い申し上げ、一日も早い復興をご祈念申し上げるところであります。

 また、既にご承知のこととは存じますけれども、5月12日に発生をいたしました四川大地震では多数の犠牲者、行方不明者、家屋の倒壊・損壊など、地震の破壊力は、かの阪神・淡路大震災の30倍を超える、到底想像のつかないような大規模な震災が発生をいたしました。峡中地区と友好を結ぶ都江堰市も甚大な被害がもたらされました。私たち甲斐市議会といたしましても、去る6月17日、災害見舞金を市へ寄託したところであります。

 今回発生した大地震も、いつ関東甲信地方へ襲ってくるかわかりません。市行政がリーダーシップとなり、甲斐市民一人一人が日ごろの備えに万全を期していただき、被害を最小限に防ぐための防災体制を築き上げることをお願い申し上げ、簡単ではございますが、一言開会のあいさつとさせていただきます。

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△開議の宣告



○議長(今村正城君) それでは、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(今村正城君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(今村正城君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、4番議員、猪股尚彦君、5番議員、山本英俊君、6番議員、内藤久歳君を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(今村正城君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日6月23日から27日までの5日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は、本日6月23日から27日までの5日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付した案のとおりでありますので、ご了承願います。

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△諸報告



○議長(今村正城君) 次に、諸報告をいたします。

 監査委員より、平成20年4月から5月分に係る現金出納検査の結果の報告がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承ください。

 続きまして、表彰状の伝達を行います。

 全国市議会議長会より、市議会議員在職10年以上勤続された3名の方々、また15年以上勤続された3名の皆様に表彰状を伝達します。

 小澤議会事務局長よりお名前を申し上げますので、前のほうへお並びください。



◎議会事務局長(小澤久生君) 去る5月28日に全国市議会議長会定期総会におきまして、本市からは6人の議員さんが表彰をされました。市議会議員在職10年以上の議員さんにつきましては、樋泉明広議員、保坂恒光議員、金丸毅議員、3名でございます。市議会議員在職15年以上の議員さんにつきましては、島田利彦議員、鈴木昇議員、仲田博司議員、3名でございます。前のほうへお並びください。

 表彰状。甲斐市、樋泉明広殿。あなたは市議会議員として11年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第84回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。平成20年5月28日、全国市議会議長会会長、藤田博之。代読です。(拍手)

 表彰状。甲斐市、保坂恒光殿。あなたは市議会議員として13年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第84回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。平成20年5月28日、全国市議会議長会会長、藤田博之。代読です。(拍手)

 表彰状。甲斐市、金丸毅殿。あなたは市議会議員として13年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第84回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。平成20年5月28日、全国市議会議長会会長、藤田博之。代読です。(拍手)

 表彰状。甲斐市、島田利彦殿。あなたは市議会議員として15年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第84回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。平成20年5月28日、全国市議会議長会会長、藤田博之。代読です。(拍手)

 表彰状。甲斐市、鈴木昇殿。あなたは市議会議員として16年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第84回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。平成20年5月28日、全国市議会議長会会長、藤田博之。代読です。(拍手)

 表彰状。甲斐市、仲田博司殿。あなたは市議会議員として16年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第84回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。平成20年5月28日、全国市議会議長会会長、藤田博之。代読です。(拍手)



○議長(今村正城君) ただいま表彰を受けられた議員の皆様には、この場をおかりして、心よりお祝いを申し上げます。

 長年、議会議員として地方自治の発展に努められた功績により表彰状が贈呈されたところでありますが、今後におかれましても、甲斐市発展のため、またさらなるご活躍をご期待申し上げ、表彰状の伝達を終わります。

 続きまして、5月26日に山梨県市町村総合事務組合議会臨時会が開催をされ、私が組合議員になっているため、出席してまいりました。主な会議の内容は、副議長の選挙が行われ、指名推選により、郷田西桂町議会議長が選出をされました。また、専決処分の承認を求める件4議案及び条例改正1議案が出され、市町村職員の退職者の増による退職手当負担金及び退職手当基金繰入金などの増額補正予算案が提出をされ、いずれも原案のとおり可決されたほか、前組合長の廣瀬小菅村長の退職に伴い、組合長の選挙が行われ、指名推選により、久保市川三郷町長が選出されましたので、ご報告いたします。

 続きまして、5月28日、日比谷公会堂において第84回全国市議会議長会定期総会が開催をされ、出席をしてまいりましたので、あわせてご報告を申し上げます。なお、出席した各会議の資料等につきましては、事務局に備えつけてありますので、後ほどごらんください。

 次に、広域事務組合に関し、甲府地区広域行政事務組合議会、峡北広域行政事務組合議会、山梨県後期高齢者医療広域連合議会から報告がございます。

 初めに、甲府地区広域行政事務組合議会、藤原正夫議員、報告をお願いいたします。

 7番、藤原正夫君。

     〔7番 藤原正夫君登壇〕



◆7番(藤原正夫君) 平成20年3月28日に行われました甲府地区広域行政事務組合の議会報告を行います。

 なお、お手元に報告書が配付してありますので、要点のみの報告とさせていただきます。

 会議には、改選前の組合議員であります河野議員、清水喜代栄議員、小林議員、樋泉議員、仲田議員と私の6名が出席をしたところでございます。

 会議の内容でございますけれども、平成20年度当初予算案5議案及び平成19年度消防事業特別会計補正予算案1議案の計6議案が提出をされたところでございます。

 まず初めに、平成20年度一般会計当初予算額5,885万3,000円でありますが、主な内容でありますが、構成市町からの負担金、議員報酬、正副管理者及び公平委員の報酬、事務局職員の人件費などであります。

 次に、平成20年度ふるさと市町村圏事業特別会計当初予算額は914万7,000円であります。主な内容でございますけれども、ふるさと市町村圏基金運用利子、組合ホームページ運用保守及び第12回ふるさと絵画コンクールに係ります経費などであります。

 次に、平成20年度消防事業特別会計当初予算額は34億8,678万5,000円であります。主な内容でございますけれども、構成市町からの負担金、職員退職手当金支払準備基金への積立金、消防職員の人件費、高機能消防指令センター保守点検等に係ります委託料などでございます。

 次に、平成20年度視聴覚ライブラリー事業特別会計当初予算額でありますけれども、266万5,000円であります。主な内容でございますけれども、16ミリ映写機技術講習会の講師への謝礼及び映写機定期点検等に係ります経費、またDVD・ビデオフィルム購入費などでございます。

 次に、平成20年度国母公園管理事業特別会計当初予算額は1,966万1,000円でございます。主な内容は、嘱託職員の賃金、また光熱水費及び公園整備計画に基づきます遊歩道舗装等の工事費であります。

 最後になりますけれども、平成19年度消防事業特別会計補正予算額は2,374万3,000円を追加するものであります。主な内容は、消防職員の退職手当に係ります常備消防費の追加及び財源更正などであります。

 以上、提出されました平成20年度各会計当初予算5議案及び平成19年度補正予算1議案、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決をされました。

 なお、議案等資料につきましては、議員控室に備えつけてありますので、ご参照願いたいと思います。

 以上で甲府地区広域行政事務組合の議会報告を終わります。



○議長(今村正城君) ご苦労さまでした。

 続きまして、峡北広域行政事務組合議会、花田直人議員、報告をお願いいたします。

 21番、花田直人君。

     〔21番 花田直人君登壇〕



◆21番(花田直人君) 平成20年2月28日に行われた峡北広域行政事務組合議会の報告を行います。

 なお、報告書がお手元に配付してありますので、要点のみ報告させていただきます。

 会議には、猪股議員、山本議員、中込議員と私の4名が出席をいたしました。

 会議の内容は、初めに、韮崎市、小林恵理子議員の一般質問が行われました。消防本部の広域化、消防力の基準と現状の体制、県ごみ処理広域化計画などについて質問が行われました。

 次に、人事院の給与勧告並びに国家公務員の給与改定等に伴い、職員給与条例の一部改正について専決処分の報告を受けました。

 次に、職員定数条例の一部改正について、消防職員の採用計画に伴い、職員定数の一部を改正するものです。

 次に、職員の特別勤務手当に関する条例の一部改正について、社会情勢や業務内容の変化等に伴い、条例を改正するものです。

 次に、ごみ処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、環境衛生センターのごみ搬入量、処理経費の増大に伴い、事業系処理手数料の一部を改正するものです。

 次に、福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、総合福祉センターの完成に伴い、多目的広場の使用料の一部を改正するものです。

 次に、平成19年度一般会計補正予算額は184万1,000円を減額するものであります。

 次に、平成19年度常備消防特別会計補正予算額は897万5,000円を減額するものであります。

 次に、平成19年度ごみ処理特別会計補正予算額は2億1,108万2,000円を減額するものであります。

 次に、平成19年度し尿処理特別会計補正予算額は396万4,000円を減額するものです。

 次に、平成20年度一般会計当初予算額は6,107万9,000円であります。主な内容は、構成市からの負担金、議員報酬、監査委員、公平委員の報酬、事務局職員の人件費などであります。

 次に、平成20年度常備消防特別会計当初予算額は10億9,933万8,000円であります。主な内容は、構成市からの負担金、消防職員の人件費、長坂消防署の救急自動車の更新、消防債償還金、利子などであります。

 次に、平成20年度ごみ処理特別会計当初予算額は12億32万円であります。主な内容は、構成市からの負担金、職員人件費、施設運転管理業務委託費などであります。

 次に、平成20年度し尿処理特別会計当初予算額は7,528万9,000円であります。主な内容は、構成市負担金、業者持ち込み手数料、施設維持管理費などであります。

 次に、平成20年度ふるさと市町村圏特別会計当初予算額は、731万5,000円であります。主な内容は、観光宣伝事業、若者交流事業、美術展開催事業費などであります。

 以上、提出されました条例改正5議案、平成19年度補正予算案4議案、平成20年度各会計当初予算案5議案は、いずれも原案のとおり可決されました。

 最後に、公平委員会委員の選任について、任期満了に伴う後任の選任について、異議なしで原案のとおり同意され、閉会いたしました。

 議案及び審議資料は議員控室に備えてありますので、ご参照願います。

 以上で、峡北広域行政事務組合議会の報告を終わります。



○議長(今村正城君) ご苦労さまでした。

 続きまして、山梨県後期高齢者医療広域連合議会、清水富貴雄議員、報告をお願いいたします。

 12番、清水富貴雄君。

     〔12番 清水富貴雄君登壇〕



◆12番(清水富貴雄君) 平成20年2月25日に行われました山梨県後期高齢者医療広域連合議会の報告をいたします。

 なお、報告書がお手元に配付してありますので、要点のみの報告とさせていただきます。

 会議には、改選前の組合議員である金丸毅議員が出席をいたしました。

 会議の内容は、平成20年度当初予算案2議案を初め、全部で8議案が提出されました。

 初めに、委員会条例の制定について、議会運営委員会、また必要に応じて特別委員会を設置するため定めるものです。

 次に、会議規則の全部改正について、現行の規則に27条項を加えるもので、一部改正では複雑になるため全部を改正するものです。

 次に、昭和町、深沢平助議員から、独自の保険料軽減措置、国保同様、運営協議会設置などについて一般質問が行われました。

 次に、個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については、郵政民営化に伴う字句及び条項の改正です。

 次に、特別会計条例の制定については、健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴い、特別会計を設けるものです。

 次に、臨時特例基金条例の制定については、被用者保険の被扶養者だった被保険者の激変緩和措置の財源として、基金を創設するものです。

 次に、平成19年度一般会計補正予算額は3億8,171万5,000円を追加するものであります。主な内容は、円滑導入臨時特例交付金、老人医療費適正化推進費補助金の確定に伴う増額補正であります。

 次に、平成20年度一般会計予算額は5億9,484万3,000円であります。主な内容は、特別会計繰出金、財政調整基金への積立金であります。

 次に、平成20年度特別会計予算額は759億7,013万5,000円であります。主な内容は、保険給付費、総務費、予備費などであります。

 以上、提出された8議案は、いずれも原案のとおり可決されました。

 これで山梨県後期高齢者医療広域連合議会の報告を終わります。



○議長(今村正城君) ご苦労さまでした。

 以上で諸報告を終わります。

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△報告第3号〜議案第51号の上程、説明



○議長(今村正城君) 日程第3、報告第3号 平成19年度甲斐市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件から日程第14、議案第51号 市道路線認定の件まで、以上12議案を一括して議題といたします。

 市長より提出議案の説明を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 本日ここに、6月定例市議会を開会するに当たり、議員各位におかれましてはご多忙のところご応招いただき、まことにありがとうございます。

 議案の説明に先立ちまして、山梨県市議会議長会並びに全国市議会議長会の表彰を受けられました今村正城議長、名取國士副議長、仲田博司議員、鈴木昇議員、島田利彦議員、保坂恒光議員、金丸毅議員、樋泉明広議員、各位に衷心からお祝いを申し上げます。本市発展のため、長年にわたるご尽力に対しまして心から敬意を表するとともに、今後におきましてもさらなるご活躍をご期待申し上げる次第であります。

 さて、先ごろ発生した岩手・宮城内陸地震及び中国四川大地震におきましては、不幸にして犠牲になられた皆さんに対し心からご冥福をお祈りするとともに、今もなお避難生活を余儀なくされている皆さんに心からお見舞い申し上げます。特に、本市との友好関係にあります都江堰市では、病院、学校、家屋の倒壊など甚大な被害の発生が伝えられています。市といたしましては、被災地の一日も早い復興を願い、義援金を送ることとし、あわせて被災地支援のため協力を募ったところ、多くの市民や各種団体の皆さんから義援金が寄せられました。皆さんから承りました義援金につきましては、早急かつ確実に都江堰市に送るため、峡中地区都江堰市友好協議会を代表し、本市及び中央市の職員を派遣することといたしております。また、岩手・宮城内陸地震につきましても、現地の状況を把握する中で、県とも協議し、被災地に対する支援を行ってまいりたいと考えております。

 近年のたび重なる災害の発生により、防災に対する思いを一層強くするとともに、本市におきましては、防災対策としてハザードマップの作成や団体、企業との災害協定締結等を進めており、今後とも引き続き災害に強いまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。

 それでは、今定例市議会に提案いたしました報告議案及び一般議案につきまして、概要を説明申し上げます。

 なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 初めに、報告議案についてであります。

 報告第3号 平成19年度甲斐市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件につきましては、庁舎増改築等整備事業、県営土地改良事業、幹線道路整備事業、公園整備事業及び竜王駅周辺整備事業の繰越明許費の報告であります。

 報告第4号 平成19年度甲斐市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告の件につきましては、公共下水道事業及び駅周辺整備事業の繰越明許費の報告であります。

 報告第5号 平成19年度甲斐市水道事業会計予算繰越計算書の報告の件につきましては、水道施設事業の予算繰越額の報告であります。

 報告第6号から第9号の和解及び損害賠償額の決定の件につきましては、児童厚生施設における児童負傷事故、道路施設の管理瑕疵により発生した事故及び温泉施設の樹木管理瑕疵により発生した事故について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により報告するものであります。

 続きまして、一般議案についてであります。

 議案第47号 甲斐市手数料条例の一部改正の件につきましては、山梨県から岩石及び砂利採取計画の認可に関する事務が権限移譲されたことに伴い、当該認可申請に係る審査手数料に関し必要な事項を定めるものであります。

 議案第48号 甲斐市営住宅条例の一部改正の件につきましては、市営住宅の入居者及び周辺住民の生活の安全と平穏を確保するため、入居者資格等に関して必要な事項を定めるものであります。

 議案第49号 平成20年度甲斐市一般会計補正予算(第1号)につきましては、既定の歳入歳出の予算の総額から歳入歳出それぞれ4,071万3,000円の減額補正をお願いするものであります。

 歳入につきましては、県支出金での障害者自立支援対策臨時特例交付金の増額と、繰入金では、財政調整基金繰入金及び公共施設等建設基金繰入金を減額するものであります。歳出につきましては、障害者自立支援法改正に伴う電算システムの改修委託料、庁舎増改築事業に伴う敷地測量に係る経費及び特別支援学級新設に伴う経費の増額となっております。竜王駅周辺整備事業につきましては、平成19年度予算で用地購入が完了しましたので、平成20年度予算を減額するものであります。また、竜王北部公民館整備事業につきましては、公民館の取り壊しが平成21年度となりましたので、解体等に係る経費を減額するものであります。

 次に、議案第50号 市道路線廃止の件につきましては、道路法第10条第3項で準用される同法第8条第2項の規定により議会の議決をお願いするものであります。

 次に、議案第51号 市道路線認定の件につきましては、道路法第8条第2項の規定により議会の議決をお願いするものであります。

 以上、提出議案等につきまして説明を申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、原案どおりご承認、ご可決くださいますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(今村正城君) 市長の説明が終わりました。

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△報告第3号の詳細説明



○議長(今村正城君) 続きまして、報告第3号の詳細説明を求めます。

 鶴田企画部長。



◎企画部長(鶴田陽一君) ご苦労さまでございます。

 報告第3号 平成19年度甲斐市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件につきましてご説明を申し上げます。

 平成19年度12月及び3月に議決をいただきました繰越明許費の繰越額を調整をいたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものであります。

 議案の2ページをお願いいたします。

 総務費におきましては庁舎増築等整備事業でありまして、翌年度に繰り越しをする額は1,711万5,000円でございます。

 農林水産業費、農業費のうち県営土地改良事業(茅ヶ岳東部広域農道事業)につきましては、2,070万円を繰り越すものであります。県営土地改良事業(中山間地域総合整備事業)につきましては、159万8,000円の繰り越しでございます。県営土地改良事業(県営かんがい排水事業)につきましては、206万5,000円の繰り越しでございます。

 土木費の都市計画費、幹線道路整備事業におきましては2億9万2,385円の繰り越しでございます。公園整備事業につきましては、2億1,406万円の繰り越しでございます。竜王駅周辺整備事業につきましては、9億399万4,205円でございます。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) 説明が終わりました。

 以上で報告第3号を終わります。

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△報告第4号の詳細説明



○議長(今村正城君) 続きまして、報告第4号の詳細説明を求めます。

 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) ご苦労さまでございます。

 それでは、報告第4号 平成19年度甲斐市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告の件につきまして説明させていただきます。

 本件につきましては、3月議会でご承認いただきました繰越明許費の計算を報告させていただくものでございます。

 議案の4ページをお願いいたします。

 内容につきましては、平成19年度下水道事業特別会計の公共下水道建設事業費及び駅周辺整備事業費のうち、工期延長の5工区と駅北口下水道工事1路線の工事費及び補償費について、歳入歳出それぞれ1億8,166万2,000円を繰り越したものでございます。

 内容につきましては、公共下水道事業繰越額が1億6,839万2,000円でございます。これにつきましては、敷島地区の下水道工事と同時に施工いたします水道管布設がえ工事、これは甲府市水道局のものでございますけれども、これが遅延したため、本市発注の下水道工事も遅延し、工事延長を余儀なくされたものであります。

 なお、いずれの工区も6月下旬には完成予定でございます。

 次に、駅北口の下水道工事1路線、駅周辺整備事業の繰越額につきましては、1,327万円でございます。道路工事の用地交渉が難航し、これに伴いまして下水道工事が発注できなかったものでございます。

 なお、用地につきましては平成20年3月に契約済みとなっており、工事につきましても5月に発注済みでございます。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) 説明が終わりました。

 以上で報告第4号を終わります。

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△報告第5号の詳細説明



○議長(今村正城君) 続きまして、報告第5号の詳細説明を求めます。

 海野水道局長。



◎水道局長(海野政文君) ご苦労さまでございます。

 議案集の5ページをお願いをいたします。

 それでは、報告第5号 平成19年度甲斐市水道事業会計予算繰越計算書の報告の件につきましてご説明をさせていただきます。

 本件につきましては、地方公営企業法第26条第1項の規定により、次のとおり予算を繰り越しましたので、同条第3項の規定により報告するものであります。

 6ページをお願いをいたします。

 繰り越しの内容でありますが、一番右側の説明欄にありますとおり、県主体工事の茅ヶ岳東部地区双葉第4−1工区附帯道路工事の工期延長に伴うもので、場所は団子新居地内のやすらぎ聖苑の裏側、広域農道地内で、繰越額は168万円であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(今村正城君) 説明が終わりました。

 以上で報告第5号を終わります。

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△報告第6号〜報告第9号の詳細説明



○議長(今村正城君) 続きまして、報告第6号から報告第9号まで、一括して詳細説明を求めます。

 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) それでは、7ページをお開きいただきたいと思います。

 専決処分の報告の件であります。地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている次の事項について別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定によりまして報告をするものであります。そこにありますように、第6号から第9号 和解及び損害賠償額の決定の件であります。

 9ページをお開きいただきたいと思います。

 報告第6号 和解及び損害賠償額の決定の件であります。

 児童厚生施設における児童負傷事故にかかわります和解及び損害賠償の額につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告をするものであります。

 和解の相手方は、甲斐市宇津谷669番地3、赤沢秀君。親権者父、赤沢裕一氏、親権者母、赤沢まさ枝氏であります。

 和解の条件でありますが、1点目が、甲斐市は、和解の相手方に対し、損害賠償金として金64万3,547円を支払うものとする。2点目が、和解の相手方と甲斐市の間には、本和解条項に定める以外何らの債権債務のないことを確認する。以上2点であります。

 専決処分をした日でありますが、平成20年3月24日であります。

 専決処分をした理由につきましては、平成19年3月29日、甲斐市志田157番地の甲斐市立双葉西児童館内において発生した児童同士の交錯に起因する児童負傷事故について、和解し損害賠償額を定めるため専決処分を行ったものであります。

 事故の内容でありますが、平成19年3月29日、午前10時ころ、甲斐市志田157番地の甲斐市立双葉西児童館内において児童同士のけんかが原因ということの中で、児童館の指導員が仲裁に入ったものの、児童同士の足が交錯した際に転倒し、左足大腿部を骨折したものということで、解決金64万3,546円を市が支払うことによりまして示談が成立したものであります。よろしくお願いいたします。

 次が、11ページになります。

 報告第7号 和解及び損害賠償額の決定の件であります。

 道路施設の管理瑕疵による車両損傷事故にかかわります和解及び損害賠償の額につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告をするものであります。

 和解の相手方は、南アルプス市上今諏訪1631番地12、小林裕二氏であります。

 和解の条件でありますが、1点目が、甲斐市は、和解の相手方に対し、損害賠償金として金9万950円を支払うものとする。2点目が、和解の相手方と甲斐市の間には、本和解条項に定める以外何らの債権債務のないことを確認する。以上2点であります。

 専決処分をした日でありますが、平成20年3月26日です。

 専決処分をした理由につきましては、平成20年2月27日、甲斐市志田11番地1先、市道志田国道線で発生した標識看板倒壊に起因する車両損傷事故について、和解し損害賠償額を定めるため専決処分を行ったものであります。

 事故の内容でありますが、平成20年2月27日、午前2時から午前7時までの間でありますけれども、市道志田国道線のわきに駐車していた車両に支柱の根元が腐食していた標識看板が強風によりまして倒壊をし、車両左側のドアミラー及びピラーを損傷してしまったもので、車両修理代として9万950円を市が支払って示談をしたものであります。よろしくお願いいたします。

 次が、13ページになります。

 報告第8号 和解及び損害賠償額の決定の件であります。

 温泉施設の樹木管理瑕疵による車両損傷事故にかかわります和解及び損害賠償額につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものであります。

 和解の相手方は、甲斐市岩森1396番地2、丸山恒雄氏であります。

 和解の条件でありますが、1点目が、甲斐市は、和解の相手方に対して、損害賠償金として金16万650円を支払うものとする。2点目ですが、和解の相手方と甲斐市の間には、本和解条項に定める以外何らの債権債務のないことを確認する。以上2点であります。

 専決処分の日でありますが、平成20年3月31日であります。

 専決処分をした理由につきましては、平成20年2月24日、甲斐市宇津谷1715番地1、百楽泉駐車場で発生した枯れ枝落下に起因する車両損傷事故について、和解し損害賠償額を定めるため専決処分を行ったものであります。

 事故の内容でありますけれども、平成20年2月24日午前10時ごろ、百楽泉利用のため、同施設の駐車場に駐車をしていました車両に施設内に植えてありますケヤキの枝が、枯れ枝でありますけれども、強風により落下し、車両左側のコーナーポール及びボンネット、バンパー等を損傷したもので、車両修理代として16万650円を市が支払うことによりまして示談をしたものであります。よろしくお願いいたします。

 次が、15ページになります。

 報告第9号 和解及び損害賠償額の決定の件であります。

 温泉施設の樹木管理瑕疵による車両損傷事故にかかわります和解及び損害賠償額について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものであります。

 和解の相手方は、甲斐市龍地1436番地11、中澤一浩氏であります。

 和解の条件でありますが、1点目が、甲斐市は、和解の相手方に対し、損害賠償金として金9万1,508円を支払うものであります。2点目でございますが、和解の相手方と甲斐市の間には、本和解条項に定める以外何らの債権債務のないことを確認する。以上2点であります。

 専決処分をした日でありますが、平成20年3月31日であります。

 専決処分をした理由につきましては、平成20年2月24日、甲斐市宇津谷1715番地1、百楽泉駐車場で発生した枯れ枝落下に起因する車両損傷事故について、和解し損害賠償額を定めるため専決処分を行ったものであります。

 事故の内容でありますが、先ほどご説明いたしました報告第8号と同じ事故でございます。車両右側のフロントドア及び後部のスライドドア等を損傷してしまったもので、車両修理代として9万1,508円を市が支払うことによりまして示談が成立したものであります。以上よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) 説明が終わりました。

 以上で報告第6号から報告第9号を終わります。

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△議案第47号〜議案第51号の質疑、委員会付託



○議長(今村正城君) 続きまして、議案第47号から議案第51号までの5議案につきましては、会議規則第37条第1項の規定により委員会へ付託をいたしますので、市長の説明に対する総括的な質疑を行います。

 質疑はございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、総括質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております議案第47号から議案第51号までの5議案は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付をした付託表のとおり、各所管の委員会へ付託をいたします。

 また、議案第49号 平成20年度甲斐市一般会計補正予算(第1号)の歳入は、総務教育常任委員会へ、歳出はそれぞれ所管の委員会へ分割して付託をいたします。

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△請願第20−2号〜請願第20−7号の上程、委員会付託



○議長(今村正城君) 日程第15、請願第20−2号 医療改革を改善する意見書の提出を求める請願書から日程第20、請願第20−7号 裁判員制度施行による取り調べの可視化実現の請願書まで、請願6件を議題といたします。

 お手元に配付をいたしました請願文書表のとおり、請願6件は各所管の委員会へ付託をいたします。

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△一般質問



○議長(今村正城君) 日程第21、一般質問を行います。

 本日は7名の議員の市政に対する一般質問を行います。

 念のため申し上げます。質問時間は、答弁を除き20分以内、再質問10分以内、関連質問は1定例会中1人2回まで、また、1人の質問者に対し1問3分以内で行います。なお、質問通告者の関連質問も認めますので、ご了承ください。

 傍聴される皆さんにあらかじめ申し上げます。

 一般質問の要旨をお手元に配付をさせていただきました。市民の皆さんに議員、議会活動を一層理解していただきたく、開かれた議会を目指す取り組みの一環とするものでございます。今後とも多くの市民の皆さんに議会を傍聴していただき、皆さんのお声をお寄せくださるようあわせてお願いを申し上げます。

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△保坂芳子君



○議長(今村正城君) それでは、通告1番、保坂芳子君。

 13番、保坂芳子君。

     〔13番 保坂芳子君登壇〕



◆13番(保坂芳子君) 13番、公明党、保坂芳子でございます。今、議長さんのほうからお許しをいただいたので、早速質問に入らせていただきます。

 1問目ですが、男女共同参画推進条例の制定をということで質問いたします。

 男女共同参画と言われて久しく、甲斐市も18年3月に甲斐市ヒューマンプランが制定されましたが、時代の変化も踏まえまして、実効性のあるものにするためにも条例の制定が必要と考えます。平成19年度の山梨県男女共同参画年次報告によりますと、県内市町村28のうち条例制定が15ということで、これは全体の53.6%に当たります。甲斐市におきましても、委員の方たちの地道な草の根運動が市内に広がっておりまして、成果も上がっております。私も参加した地区がございましたが、非常に委員さん方が地区の方を区を通して集められて、いろいろ説明をしたり、紙芝居をしたり、それからいろいろな疑似体験をしたりということで非常に熱心にされておりまして、結構男性の方もたくさん参加して意見交換も大分活発にやっているという印象を私は受けました。私は、平成16年12月の議会で甲斐市男女共同参画推進条例の制定を訴えてまいりました。そのときのご答弁では、必要もあり、できるだけ早期に取り組むというご答弁をいただいた記憶がございますが、その後の進捗状況をお伺いいたします。

 また、この条例制定にあわせまして、男女共同参画推進の活動拠点となる施設、これを双葉庁舎の空き部屋ができますので、この利用の中に組み入れてご検討いただきたいと思いますが、その辺のご見解を伺いたいと思います。

 2点目です。

 長寿医療制度の甲斐市セーフティネット対策をということで質問させていただきます。

 この4月から、新たに75歳以上の方を対象に長寿医療制度が施行されました。現場の声として多いのが、この制度の目的、また、それからシステムに関する事前の説明が皆さんにされなかったのではないか、そういった意味で、市民の皆さんに正しく理解されていないのではないかという点、これが現場の声としては多いように思われます。市としては、どのようにこのことに対応しているのでしょうか。また、対応してこられたのでしょうか、お伺いいたします。

 また、件数としては何件ぐらいの問い合わせがこの制度に関してあったのでしょうか、お伺いいたします。

 また、次のことについての見解も伺います。

 1点目としまして、保険料の減免規定というのは広域連合の条例であり、最終判断も広域連合になっております。しかし、その減免申請の窓口が市になるために、きめ細やかな相談に安心して住民の皆さんに応じてもらうためには、広域連合との連携が非常に重要でありますが、その体制は市としてはどうなっているでしょうか。

 2点目としまして、年度を通して医療機関を受診しないと健康祝い金2万円という制度がもう既に甲斐市にはございます。これは本当に保険を抑制する、また健康維持に市民の皆さんに意識を持ってもらうという意味でも非常にすばらしい制度を先駆けて甲斐市はやったなと私は思いますけれども、1年たっておりますので、この現状と、それから2万円でなくても1万円の枠とか、または保険料の割引制度、こういったものを検討すべきではないかと思うのですが、この辺もご見解をお伺いいたします。

 3点目として、90歳以上の方には特別に保険料の減額措置を検討すべきではないかと思います。その点についてもお伺いいたします。

 4点目としまして、医師会との連携はどうなるのでしょうか。受診した際のお一人お一人の健康上の課題、これを常に掌握できて、また適正、円滑な医療を提供できるようにするのには、その連携する体制をつくるべきではないかと思われますが、この点についても見解をお伺いいたします。

 3点目の質問です。

 介護ボランティア制度の導入を提案いたします。

 65歳以上の元気な高齢者が介護支援のボランティアをすることでポイントをため、みずからの介護保険料に充てる介護保険ボランティア制度が全国では始まっております。この制度は、介護保険ボランティア活動を通じまして高齢者の地域貢献を促すとともに、介護予防を推進し、保険料の負担を抑制するということがねらいになっております。

 例を申し上げますと、ことしの4月から世田谷区が始めた「せたがや介護支援ボランティアポイント制度」、この対象者は介護保険料を払う65歳以上の区民になっております。そして、初めに区が行う集合の研修で制度の概要、また活動上の心構えを学びまして、次に施設での実習を行って手帳をもらう仕組みになっております。この活動に参加しますと、シールをいただけて、それを張っていきます。例えば、1時間1枚で1ポイントで50円相当、1日2枚まで、こういう規定があるわけなんですが、これを10枚以上張りますと、1年後に活動実績に応じて最大6,000円が介護保険料負担軽減資金として支給されまして、実質的には介護保険料が軽減できるというような仕組みになっております。内容も、掃除、それから軽作業、それから配膳、後片づけ、話し相手、外出・散歩の介護補助など、さまざまですが、これも自由に選べるようになっているそうです。これは、昨年5月に活動実績をポイント化し、介護保険に充てることが認められたので、これが全国的に通知をされて、自治体独自の制度実施が可能になったものでございます。

 この点についてもう少し説明させていただきますが、この介護支援ボランティアをめぐっては、自治体の独自制度によって介護保険料控除が可能になるようにということで、ある国の中の自治体が介護保険制度改正を要望したそうです。しかし、一部の自治体から、これが対価的な成果がある、ボランティア本来の意味合いが薄れてしまうのではないかという反対があったので、見送られてきたものですが、その後、国では介護保険制度の地域支援事業実施要綱を改正いたしまして、昨年5月に、保険の控除は認めないけれども、同事業交付金を活用して高齢者の活動実績をポイント化して介護保険料に充てることを認めたと。そして、全国に通知されたというものでございます。これによりまして、自治体独自の制度実施が可能になったというものでございます。

 元気な高齢者の方が地域を支えながら生きがいを持って暮らせるためにも、介護支援ボランティア制度を提案したいと思いますが、この見解を伺いたいと思います。

 4点目ですが、甲斐市のごみ減量の対策ということでお伺いいたします。

 深刻化していきますこの地球温暖化をどう防止していくかということで、開催まで−−すみません、この原稿が2カ月となっていますが、原稿をつくったときのあれなので、もう本当に1カ月足らずでということです。1カ月足らずに迫った北海道の洞爺湖サミット、これでも主要の議題となります。この課題に対しまして、我が国は6%の温室効果ガス削減を京都議定書で約束したんですが、逆に、今6.4%ふえてしまったという現実があります。しかし、この温暖化の進行というのは他人事ではありません。一人一人の、また家庭の草の根の実践が欠かせないものでございます。

 さて、甲斐市におきましても、広域の違う自治体の合併だったわけですが、もう早いもので4年たちます。ごみの減量化ということは進んでいるのでしょうか。そして、課題は何かということを検証すべきときも迎えていると思います。次の点についてお伺いいたします。

 今、一番、私も自分でごみを出していてプラスチック類のごみというのは非常に多いなと。本当に有価物回収のときに、徹底してこのプラスチックの回収ができれば、この可燃ごみは減るなと、日ごろから私、思っている次第なんですけれども、やはりこの点についてお伺いいたします。

 プラスチック類の回収というのは、竜王、敷島、双葉、それぞれまだ違っておりまして、竜王の場合ですと24時間ステーションが8カ所ありまして、敷島は24時間ステーション、有名な24時間ステーションが1カ所、そして、そのほかにも月2回28カ所で回収しております。双葉の場合は月1回、43カ所ですが、月1回になっております。提案申し上げたいのは、24時間のステーションを設置すべきだということを提案したいと思います。このことに関しましては、一番合併したときに敷島地区で同僚の家光議員が敷島で進めて、非常に今、好評でいるものでございます。確かに、維持するに関しましてはお金もかかるとは思いますけれども、私もいろいろな住民の方にお伺いしますと、立派な建物も大事なんだけれども、こういった小さな日常的なことをやってくれるとねと、すごく言われます。特に、このステーションに関しては非常にニーズが高くて、本当に私たち双葉は敷島に近いですので、私たちの地域なんかでも24時間のステーションを利用している方も多いところでございます。そこを使えばいいという意見もあります。それから、いろいろな、イチヤマとかオカジマとか、ああいうところでもやっているので、そこを利用すればいいんじゃないかという意見もあるんですけれども、やはりこれに対しても、双葉に24時間の設置場所を設置していただきたいと思います。

 また、双葉支所が今後これから本庁がこうなるということで、利用になるということで、設置場所が可能になるのではないかということもあります。ぜひこれも検討してほしいと思います。

 2点目としまして、段ボール、それから新聞紙、こういった紙の回収の回数をふやしてほしいと思います。今後、高齢化が進むと、特に紙類というのは重いので、運ぶのが大変です。竜王は育成会が各戸を回って回収しているということですけれども、こういった運動を全市に広げることは可能でしょうか、これもお伺いしたいと思います。

 3点目として、甲斐市の可燃ごみ量の変化を見ますと、18年度、19年度を比べてみて、双葉地区は100トン近く、これは正確に言うと、計算しましたら、87トンか89トンか、その辺なんですけれども、100トン近く増加しております。この原因と対策ということをお伺いしたいと思います。

 というのは、人口増というのは各地域とも、人口は確かにふえております。しかし、可燃ごみは竜王も敷島も減っているんです。そこで、双葉だけ、確かに人口増も一番多いんですが、しかし、可燃ごみの増量もあるということに関して、やはり原因があると私は考えるんですが、その辺の担当の課のご意見、見解、そしてまた今後の対策をお伺いしたいと思います。

 最後になりますが、学校支援ボランティア事業の推進を提案いたします。

 近年のたび重なります青少年の凶悪犯罪、またいじめ、不登校などの問題発生の背景としまして、地域の教育力の低下が今、指摘されております。また、学校教育におきましても、教員の業務量増が問題になっております。教員が子供一人一人に十分向き合う時間がない実態がございます。もう皆さん、私もそうですが、ご存じのように、学校の先生方の時間、学校における時間の配分というのは本当に過密スケジュールで、もう心身ともに毎日へとへとの状況だということを私はよく存じ上げております。本来、子供への指導時間の確保を最優先すべきであると考えます。これを踏まえまして、地域全体で学校教育を支援するために、学校と地域の連携の強化、また多様な形態の教員支援、これを可能にして教師が子供と向き合う時間の拡充を図るため、この学校支援ボランティアが全国的に推進されることになりました。

 これは、もう既にいろいろな形で全国的にもやっておりますし、団塊世代の力をかりるとか、いろいろな形でもう既に確かに学校の中に入っております。また、学校側からの要望がなければ、これも入っていけないことではありますけれども、より積極的にやっていきたいという意味で、またさらに提案させていただいているものです。保護者や地域の方々でやる気のある方ならだれでもボランティアとして学校を支援していただこうというものです。領域としましては、学校の環境整備支援、例えば校舎の補修、窓ガラスの清掃、草刈り、花壇づくり、植木の剪定、図書の整理、教材・教具づくり、それと学校の教育活動の支援として、体験談、特殊技能の教授、または読書指導、講話・実演、校外学習指導、生け花指導、楽器演奏、スポーツ指導など、こういったものが、現在もやっておりますが、さらに充実したものが求められていると思います。

 この学校ボランティア支援活動というのは、自治体の積極的な取り組みが必要でありまして、学校支援というのを教育行政の中で適切に位置づけて活用することが求められておりますが、甲斐市における見解をお伺いしたいと思います。

 以上5点、ご答弁のほう、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 保坂議員から、男女共同参画推進条例の制定についてご質問をいただいております。

 男女共同参画事業の推進につきましては、平成18年3月に制定いたしました甲斐ヒューマンプランに基づき、男女共同参画への理解と認識を深めるための情報提供などに取り組むとともに、女性団体への活動支援などを行ってきたところであります。

 このヒューマンプランは、平成21年が推進期間の一つの区切りとなっており、これまでの活動を踏まえて計画の見直しを行うこととしていますので、あわせて条例制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 また、庁舎整備に伴う双葉庁舎の利用については、公民館を含めて有効な利用ができるよう、広く皆さんの意見を聞いた中で今後も検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、長寿医療制度の甲斐市セーフティネットについて質問をいただいております。

 まず、市民の皆さんへの説明についてでありますが、市内全戸配布のパンフレット及び広報紙を中心に周知するとともに、4月には自治会連合会・民生委員協議会の皆さんに制度の説明を実施し、さらに、ご要望をいただきました自治会等には説明資料の提供並びに制度の説明を行っております。

 問い合わせの状況についてでありますが、4月は約500件、5月は約70件という状況であります。

 次に、後期高齢者医療広域連合との連携体制についてでありますが、住民のほうからの相談、質問等、必要に応じて随時連携をとれる体制となっております。

 また、健康祝金制度に1万円の枠を検討してはどうかという質問でございますが、いきいき高齢者健康祝金支給事業は、平成19年度から、日ごろ健康管理をしている高齢者に祝い金を支給する事業で、197人に支給したところであります。スタートしたばかりの制度であり、今後の動向を踏まえて検討してまいります。

 保険料の割引制度及び90歳以上の方の保険料減額措置につきましては、保険料率等は後期高齢者医療広域連合で決定するものとなっており、市独自の軽減制度や医師会との連携については、他市町村の動向を見ながら研究してまいりたいと思っております。

 次に、介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援に関する質問をいただいております。

 平成20年4月1日現在、甲斐市の高齢化率は16.8%で、県内では4番目に低い水準ですが、今後増加していくことが予想されております。高齢者のボランティア活動は、高齢者が社会の一員としての自覚を持ち、地域社会や社会活動に取り組むことにより、豊かな経験や技術を地域に生かされ、さらに高齢化社会を迎える中、多くの方々がみずからボランティアに参加することと、心身の健康の保持や増進につながり、介護予防にも資するものと考えられます。

 現在、幅広い年齢層の市内ボランティア団体等の方々に配食サービス、下校時の見守り、手話通訳、災害支援等の協力をいただいております。ボランティアは、自主性、無報酬、公共性が原則であり、既存のボランティアの処遇等の課題が考えられることから、先進地の取り組み等を研究してまいりたいと思っております。

 次に、ごみの減量対策でございますが、今や地球規模の環境保全等の観点から、ごみの減量化などが重要であり、こうした課題へのしっかりした取り組みが極めて重要となっていると認識しております。こうした状況を踏まえ、本市においては、資源ごみの分別回収、生ごみ処理機の導入補助、ごみの減量・リサイクルの普及啓発等の取り組みを積極的に推進しており、また、このほどスーパーマーケットなどにおけるレジ袋削減に関する協定を関係者と締結し、ごみ減量化等の取り組みにも参加しているところであります。

 プラスチック類等の資源ごみは、各自治会や各種団体の実施していただいている有価物回収や公共施設に設置している回収ボックス、24時間ステーションで回収を進めているところでありますが、今後さらに方法等について検討を加え、改善すべき点については改善しながら、より効果的な回収を推進してまいります。

 双葉地区の可燃ごみの量については、人口などの要因により、19年度は前年度に比較して88トンほどふえておりますが、甲斐市全体では資源リサイクル率の向上等の理由により約240トン減少しております。

 ごみの減量化などの諸問題を改善していくのに重要なことは、市民や事業者自身がごみ問題についてそれぞれ自覚し、主体的な取り組みが必要であり、市では19年度に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画の目標達成に向けて、今後もなお一層ごみの減量化に努めてまいります。

 学校支援ボランティア事業については、教育長より答弁いたします。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 学校支援ボランティア事業の推進について、ご質問をいただいております。

 ご質問のように、文部科学省においては、教員が子供と向き合う時間の拡充及び地域教育力の向上等を図るため、平成20年度から、地域住民に学校支援ボランティアとして活動していただく体制を整備する学校支援地域本部事業を実施することとしております。平成22年度まで予算措置されたものであります。山梨県においても、今後補正予算で対応する見通しでありますので、県の動向等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 再質問ございますか。

 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) ご答弁ありがとうございます。13番、保坂でございます。

 では、1つ目の質問から再質問させていただきます。

 甲斐市の委員会、審議会への女性の登用数値目標というのは30%になっているわけでございます。審議会のほうの登用状況はほぼ目標どおりになっておりますが、地方自治法の第180条の5に基づく委員会における登用状況の委員総数に関しましては11.4%とちょっと低い状況になっておりますが、この辺の説明をお願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 各審議会等で委員さんの登用ですが、これは、例えば職域代表というような形、また団体代表というような形で選ぶケースが審議会等は多いわけなんですよね。そのために、その団体から推薦された方が女性でない場合は、どうしても男性に偏重する傾向がございます。そういうことのないようにはしておりますし、また市が独自で審議委員なり委員さんを選ぶ場合については、常に女性の登用ということを視野に入れながら登用している状況でございますから、委員会や、また審議会のそれぞれの事情等もございますので、一概にパーセントで判断することもどうかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) わかりました。

 それから、管理職の総数ということです。それについてお伺いいたします。

 管理職総数というのは、ほぼ目標に近い25%ということなんですが、一般行政職となりますと10%に満たないということで、これを市民の立場から置きかえますとどういうことかといいますと、要するに分野によっては保育園の園長だけではなくて、女性の管理職のほうが政策が進むだろうと思われる部分もあると私も、合併してからそんなふうに感じる部分があるんですけれども、こういうふうに思われていないでしょうか、その辺の認識を市長さんにお伺いしたいです。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) これは、職域の内容によりまして違うわけですよね。例えば、保育園の園長さんというのは、どうしても女性に偏重してまいりますし、しかし、市全体の管理職の問題を考えますと、やはり年齢的な問題もあるし、在職年数の問題もありまして、例えば在職年数、また資質、すべてすぐれているにもかかわらず、男性だからということで後輩の女性を上のほうへいきなり飛び越して登用することもまた考えものでございますので、そういうことも踏まえて、現状の状況でございますが、常に女性登用については視野に入れながらやっておりますし、今後もその方針で進めたいと思いますので。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) では、2番目の長寿医療制度ということについて再質問させていただきます。

 この現況ですね、この制度についてのさまざまな議論がございますが、仕組み、将来的な医療制度を説明する、理解を求めるということは非常に大事であると私は思っておりますが、しかし、それ以上に大事なのは、現状の課題を地方自治体であります私どもがどうセーフティネットで構築していくかが非常に重要でありますので、さっき申し上げました甲斐市の段階で、もし減免できるようなケースの条件を広域連合と連携をとり、できるものに関しましてはぜひ、ここではわからないというような門前払いが今後ないような相談体制にしていただきたいことを再度お願いしたいと思います。

 それから、これは提案したいと思うんですが、高齢者の入院、療養、給付制度をつくってはどうかということで、これは質問にはなかったんですが、75歳以上の非課税者が入院した場合の支援というのは考えているでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) この問題につきましては、ちょうど今、後期高齢者の問題、いろいろ話題になっているときでございまして、例えばご指摘のように高齢者が入院した場合の支援をということでございますが、これはあくまでも今、現行制度、後期高齢者連合等で審議された内容について、市がそれに対して従っていかなければならないという事情がございます。この後期高齢者の問題はいろいろとご意見もございますし、改善しなければならんこともたくさんあると考えてはおります。しかし、基本的には相互扶助の制度というものは、やはり維持しなければならないということでございます。本当に生活に困って病院にも入院できない、医療機関にもかかれないようなものは公金の中で支援していくことが当然ではなかろうかと思っておりますが、そういうものも含めて専門機関で十分研究していただきたいと思っておりますし、またその制度が流されていきますと、地方自治体というものは従わなければならないという事情もございますので、その点もご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) すみません、最後の質問しました教育ボランティアについての質問をさせていただきます。

 何か今お聞きしますと、補正予算を組まれているみたいなお話がありましたけれども、この中で学校の環境整備支援の中でお伺いしたいんですが、甲斐市の中で今、学校に芝生を敷いていく、それから、ちょっとお聞きしましたら、緑のカーテン事業というのを全国各地でやっているところもありまして、何か甲斐市でもどこか学校で試験的にやっているような話も聞いているんですけれども、こういったことに積極的にこういった学校支援のボランティア事業というのが参入していってはどうかと思うんですが、その考えをお聞きしたいと思いますが。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 先ほど保坂議員の質問にもありましたように、学校支援の内容は学習の支援、それから部活動の指導、それから環境の整備の関係、それから登下校の安全確保、それから学校行事等の開催等々がその学校支援の幾つかのメニューであります。そういうことで、今上げた中の何点かは既にそれぞれの地域の方たちのご協力をいただいて、実際に活動がもう展開をされております。たまたまこれが今度は文科省の予算がつきまして、学校の支援を整備する体制が3カ年計画の中で進められることになったということで、当面、答弁でも言いましたように、運営委員会というものを都道府県単位、また政令指定都市単位で設置をしなければ、まず立ち上げをしていただかないと動き出しができないということで、今回、県の6月議会の中で予算的な部分等を確保した中で、まず山梨県においてその運営協議会を設置をしていただく。そこから、それぞれの市町村のほうに、文科省からそちらのほうにまず委託がされて、それから、それぞれ実施本部を各市町村ごとに立ち上げをして、そこが県から再委託を受けて事業展開をしていくということであります。先ほどご質問にもありましたように、既に環境のNPO法人等の関係で、緑のカーテン、アサガオですとか、今回、甲斐市の学校をやっていただけるのは、ホップで教室の前に緑のカーテンをやっていただけるというような、今、計画が立ち上がっております。そういうことで、既にそういう活動が展開をされておりますが、これをさらに拡充をしていこうというのが今回の文科省の事業でありますので、ぜひ県のほうが立ち上げをされて、再委託がされる段階になりましたらば、今後いろいろな面で学校支援をしていきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 最後になるんですけれども、甲斐市のごみ減量の対策のことでお伺いいたします。

 この問題は本当に何回も質問もさせていただいておりますし、何とか双葉地域に24時間ごみステーションをというお願いを再三してきたわけなんですけれども、ここで一応数が出ているということで、今回も私はこういう数が出ていますよねということで、また再度させていただいているわけなんですが、可燃ごみです。ちょっとしつこくなって申しわけないんですが、竜王では1年間の18年度、19年度を比較しまして、世帯が88世帯ふえてきても可燃ごみは277トン減っている。そして、敷島は51世帯ふえていても52トンの可燃ごみが減っている。そして、双葉は120世帯ふえているけれども、ふえたと一緒に89トンふえている。どこの地域も人口はふえている。世帯はふえているわけですよね。だけれども、可燃ごみが減っているということは、有価物回収とか、そういうところの意識というか、やはりしっかりやっているということではないかと私は考えるんです。

 やはりそれは、さっき申し上げましたように、竜王だと24時間のステーションが8カ所も、そこの市役所のところにもありますよね。お聞きしましたら、やはりプラスチック類の有価物のあそこのところがいっぱいになると。だから、何日かに一遍は、もう必ず業者の方が、また、それから市の地域課の方も一生懸命それをやっているんですよね、聞いてみましたら、やはり。それを考えますと、確かに、敷島の場合は月2回あるし、それから24時間ステーションが市役所の真ん中にありますので、あれは本当にもう定着して皆さん利用されています。双葉でも、近い人は利用しておりますけれども、双葉はと見ますと、月1回の有価物回収のときだけがやはり自治体で一生懸命やっているというのがプラスチックの回収なんですよね。同じ市であれば、特にそれをやることで物すごいお金が莫大にかかるかとか、そういう問題では、難しい問題でもないような気がするわけなんです。やる気というか。本当にごみ減量を双葉地区の場合にも人口がふえていたとしても、可燃ごみがふえるようなことにならないように、市全体でしようという意識というのが、やはり……。それは、住民の皆さんとおっしゃいますけれども、確かに住民もそうです。だけれども、それを指導していく、やはり私たち議員もそうだし、当局というのはやはりやりやすいような環境をつくっていくというのは非常に大事だから、その辺をやはり取り組んでいただきたいという意味で今回申し上げたんですけれども、ぜひ24時間の、少なくとも敷島にある立派なステーションまで行かなくても、例えば今2カ所ありますね。瓶とペットボトルを回収している場所がありますが、そこにせめてプラスチックの回収だけでもふやしてもらうとか、そういったことはできないものなんでしょうか、再度お伺いしたいんですけれども。



○議長(今村正城君) 上野環境経済部長。



◎環境経済部長(上野博文君) 何といいましても、ごみの減量化というのは、まさに燃えるごみをいかに減らし、それから埋め立てするようなごみをいかに減らしていくかということだろうと思うんです。そのために、資源有価物の回収等も含めて、みんなでごみ問題に対して協力してやっていこうというふうなことの観点でやっているわけです。一番重要なことは、そういったことをやはり住民一人一人に理解してもらう。企業者の方にも理解してもらう。そして、ひいてはそうしたごみの減量化をしていくんだという心構えを持って、私どもも日々仕事に取り組んでいるところであります。でありますから、今のご提言についても十分研究し、改善すべき点については改善をしていきたいと思っています。

 ただ、どうしてもその施設があるから、そういうことがかなえられるということではなくて、一人一人がやはりごみを減らそう、あるいは有価物として、小さな、例えばプラスチックという話が出ましたけれども、薬1錠入っているケースも小さなものです。1年間集めてもごくわずかな量ですから、それを地区の回収の日に持っていっても、そういうことでもいいんじゃないかというふうな考え方もできるわけです。ただ、いろいろな観点からごみの減量化、それから環境問題について積極的に取り組んでいきたいと思っています。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) やはり見ていまして、私もごみ置き場、可燃ごみ、うちのほうは月、水、金、回収していただいております、おかげさまで。本当にそれは利便性を考えていただいて週3回ありがたいと思います。でも、やはりうちの中にちゃんとプラスチックを洗ってとどめておいて、月に1回持っていくということをきちっとやればいいわけなんですが、なかなかアパートとか狭い台所に1カ月分のプラスチックの洗ったものを置いておくということ自体、すごい大変なことで、やっている人はやっていると思います。だけれども、全部を意識を高める、高揚させようとしたら、やはりそういったこともやっているから、どうぞそういうふうに可燃ごみの中にプラスチックを出さないでくださいねということの発信を、やはり何らかの形でこちら側が先にやるということも大事かと思うんです。

 というのは、敷島と竜王の場合には減っているわけですからね、人口がふえても。実際に数字で出ているわけですから、その辺のところはぜひ、双葉のふえているというのを何とか食いとめていきたいと切に思いますので、その辺、今、研究、検討とされましたが、ぜひ実践の実効性のある対策というのもぜひ示していただきたいと思います。これは要望です。

 ありがとうございました。



○議長(今村正城君) 再質問がないようですので、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で保坂芳子君の一般質問を終わります。

 昼食休憩時間に近づいておりますけれども、このまま一般質問を続けます。

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△込山伸一君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告2番、込山伸一君。

 1番、込山伸一君。

     〔1番 込山伸一君登壇〕



◆1番(込山伸一君) 甲斐クラブの込山伸一でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、市民の皆様の代表として、また甲斐市の発展を強く願う者として、今回も議場での政策論争をさせていただきたく、一般質問を述べさせていただきます。

 私たち市会議員の任期も、あっという間に半道中である2年が過ぎました。私は新米議員でもあり、わからないことも多くありましたが、無我夢中で走ってきたような気がいたします。政治をわかりやすくお伝えし、身近に感じてもらうために、住民本意の姿勢を忘れることなく、これからも一生懸命精進してまいりたいと思います。また、明確なビジョンと夢を持ち続けることで発展的な甲斐市が築けることと思いますので、議員のみならず、職員の方々も含め、みんなで努力してまいりましょう。

 それでは、通告に従いまして質問に入らさせていただきます。

 今までも必要性がある質問を行ってきたつもりであります。これからは実効性を重視し、高い質問をさせていただき、今回は3表題お伺いさせてもらいたいと思います。

 まず、教育委員の公募制の導入について質問をさせていただきます。

 教育委員会制度は、アメリカの制度をモデルとし、戦後の民主化政策の一環として導入されました。しかし、昭和31年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が施行され、政治的中立の確保と一般行政との調和の実現を目的に、現行の制度が制定されました。現在、本市での教育委員会構成は、教育長、教育委員長を含め5人の教育委員で構成されており、3名の方が教員OBで、1名の方が行政職員OB、あと1名の方が民間企業のOBであります。任期については4年間となっており、ことしの11月に2名の方が任期満了になります。ちなみに、平均年齢は66歳であります。文部科学省の調査によると、市町村教育委員のうち60歳以上の占める割合は63.3%で、平均年齢は61.7歳であり、職業は無職の方が37%で最も多く、続いて会社、団体等役員的職業の方が18.7%になっております。全国的に高齢化や地域の専門職、名士の方が選任されている傾向であるようです。

 本市での教育委員の選任方法は、市長の任命で議会が承認し、選任されております。平成18年、教育基本法が初めて改正され、その審議の過程で教育現場での学級崩壊やいじめ問題など、学校問題が多発化していることなどが大きく取り上げられました。また、これまでは地域社会が余りにも無関心で、手つかずであったことも議論なされました。

 よりよい教育環境を築くためには、教育委員と学校及び行政とが緊密な連携を図ることが大切であります。また、生徒・児童を中心に、学校、家庭、行政、そして地域がスクラムを組むことにより信頼関係が築かれると思います。教育委員の選定に当たっては、従来の慣行にとらわれず、地域住民の代表として教育行政に深い関心と熱意を有する人材の登用に努める必要があります。平成12年度の文部科学省の教育改革国民会議において、教育委員の年齢、職業の均等性や保護者も教育委員に含まれることが規定されました。また、教育委員会に関する部会では、現在の教育委員会に対して多くの問題点が指摘されております。一例として、地域住民と教育委員会はどのような役割を持っているのか、どのような活動を行っているのかが余り認知されていない、接点がないので遠い存在に感じる、また教育委員に対して事務局から十分な情報提供がされていない、教育委員が職務を遂行する上で、地域住民と接する機会が少なく、教育委員会の広報活動や会議の公開も十分でないなどの要因が挙げられております。教育委員の役割は、学校教育だけではなく、社会体育や生涯学習など多岐にわたっております。選任においては、幅広く適材を求めることも必要であります。住民の意向を反映させるような工夫として、委員の候補者の公募や住民、行政からの推薦を実施するなど、また委員選考の過程を公開することにより、わかりやすく透明性のある選任方法が行われると提案いたします。

 また、委員の定数についても、自治体独自で取り決めることができることになっているものの、自治体の種類や規模にかかわらず、一律の定数が多くを占めております。「みんなでつくる、みんなの学校」をキャッチフレーズに、次世代を担う子供たちの教育環境の充実を図るためにも、上記のとおり提案をさせていただきます。所見をお聞かせください。

 次に、市民参加型の1%事業の制定についてお伺いいたします。

 ヨーロッパのハンガリーで、納税者が所得税の1%相当額を国民みずから選択した非営利組織などに事業指定できるというパーセント法が1996年に成立いたしました。日本では、千葉県市川市が2004年に市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例、通称1%条例が設立されました。市川市の場合は、個人市民税の納税者が支援したい団体を選択し、税額の1%相当額を市民活動団体に支援する制度であります。目的は、市民の納税に対する意識を高めることや市民活動団体への支援及び促進を図り、福祉の増進を行うことにあります。本市としては、行政主導のまちづくりから、行政と地域社会及び市民が協働し地域課題を解決する市民参加型のまちづくりが必要だと思います。現状は、市民の市政に対する関心は必ずしも高くはないと思います。政治への関心度を図る上で、選挙の投票率を見ても、昨年行われた山梨県知事選挙では66.7%で、2年前に実施されました身近である甲斐市市議会議員選挙では63.2%と、3分の1の市民が投票に行っていないのが実情であり、市民意識の高揚は図られておりません。

 今回提案いたします市民参加型の1%事業の導入は、地域コミュニティーを充実させ、地域の特色を出すことができる事業であります。平成20年度の一般会計予算でありますと、予算額約222億円であり、そのうち市税として固定資産税等を除く所得割額は約37億円であります。その市税の約1%相当額を財源に、地域が考え、立案、実施するものがこの1%事業であります。昨今、行政だけでは解決し得ない課題や問題として、高齢者介護や子育て支援、地域防災、循環型社会の構築などが山積しております。市民が互助互恵の空間形成をすることにより、市民自治の原点である市民参画型の甲斐市が構築されます。市民が主役のまちづくりには、市民と議員、住民と行政が手を取り合うことで相互の役割分担が明確化するとともに、市政がより活性化し、発展するに違いないと思われます。この事業を導入することで、地域の方々の知恵や労力により、貴重な財源を有効活用する取り組みもでき、市の独自性とイニシアチブを発揮し、行政レベルの向上と住民意識の高揚が図れると考えられます。群馬県太田市や秋田県北秋田市などでは先駆者的に同事業を取り組み、成果を上げられております。ほかの自治体のよいところは学び、そうでないところは改善していくようなフレキシブルな行政運営が求められている今だからこそ、住民参加は重要です。自治体運営全般への関心度を高める上で、市民参加型の1%事業の制定を行う考えがあるか、お伺いさせていただきます。

 最後に、JR中央線竜王駅前のゾーニング(区画割り)整備の提案についてお伺いいたします。

 ことしの3月に第1期工事であります竜王駅南北自由通路・橋上駅舎が完成しました。第2期工事は、南北駅前広場やポケットパーク、周辺道路整備が平成23年春に完成を予定しております。竜王駅周辺整備に当たっては、地元の商店街も基本構想の策定や先進地の視察、地域との連携を図っております。また、商工会も甲斐市や周辺地域の玄関口にふさわしい利便性、安全性の高いまちをつくるには地域の活性化が必要とされる中で、ワーキンググループを立ち上げ、勉強会を行っているところでもあります。

 駅前ゾーニング整備は、地域社会の中心として役割を果たす新竜王駅には必要不可欠であります。人々が集い、交わり合う空間づくりを形成するまちづくりが重要と思います。以前にも商店街ブロック構想と位置づけ、1エリア内に食い倒れ横丁と銘した複合施設の立地など、竜王駅の見学に訪れた方々や駅利用者に飲食ができる空間を築き、提供することでスプロール化も避けられ、地域の活性化ももとより、財政面から見ても、甲斐市の発展につながると提案いたしました。さまざまな構想とモデルプランを提示するにしても、地元居住者に協力をしていただくことが前提であります。行政と地域住民が目的を掲げ、一体化した取り組みを行うことが必要と思われます。

 南口駅前地区のゾーニング整備については、約8,300平方メートルの土地所有者と行政側での意見交換会などが開催されていると聞いております。道路や公園などのハード的整備と財政面や公共交通網の充実など、ソフト面での総合整備が急務であります。地域の構想、ルールづくりなど、快適な都市環境を築くには、さまざまな方策があると思われます。複数の民間企業が連携してまちづくりの調整役を担うマネジメントオフィスは、建築のプランニングから事業経営、ファイナンスまでの専門性とともに、高度なコーディネート能力が必要であるため、民間活力を活用したまちづくりを総合的にマネジメントする組織であります。また、地権者や行政、商工会、地域で構成し、株主となり、中心街の活性化と維持を主体的に事業化するタウン・マネジメント・オーガニゼーション(まちづくり株式会社)は、甲府市中心市街地活性化を図るために、甲府市商工会議所や甲府市、山梨中央銀行などの研究により、先日、合同会社まちづくり甲府を設立したばかりであります。甲府市では、中心市街地活性化基本計画事業として、45項目にわたり事業促進を図ろうとしております。今、竜王駅周辺整備に伴うゾーニングエリアを構築しないと、10年、いや20年後の甲斐市及び山梨県の繁栄にはつながりません。リアルタイムでの整備が急務であります。まずは行動を起こし、居住者にもご理解を得られるまちづくりの試案と甲斐市の特色を生かした整備計画をお伺いさせていただきます。

 以上、3表題の質問をさせていただき、私の質問は終了させていただきます。答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 込山議員から、教育委員の公募制導入について質問をいただいております。

 教育委員会は、市の教育行政全般にかかわる基本方針や施策などについて審議し、意思決定を行う委員5人から成る合議制の執行機関であります。委員の公募制の先進的事例では、東京の立川市などがいち早く取り組んでおりますが、県内の委員公募制については実施している自治体はありません。

 今日の教育行政を見ますと、地方分権の推進により、全国的に画一化された教育から地域の多様な個性のある教育への転換期を迎え、市教育行政の重要性や教育委員の責任も大きくなってきております。このような教育を取り巻く環境が大きく変わろうとしているとき、特色ある教育の実施を目指し、広く市民一般から教育委員を求めることが重要となってきております。また、総合計画の基本計画の中で「住みよさをみんなで築くまちづくり」の成果指標において、「市民公募委員を含む審議会などの割合をふやす指標」がありますので、今後において広くご意見を伺いながら、教育委員の公募制について研究してまいりたいと思います。

 次に、市民参加型の1%事業の制定についての質問をいただいております。

 市民の協働のまちづくりは、これからの自治体運営には欠かすことのできない手法であると考えているところであります。

 本市におきましても、市民との協働を行政運営の方針としておりまして、花と緑のまちづくり推進協議会による緑化推進事業や子育て支援のファミリーサポートセンター事業、また安全・安心のまちづくりに向けたスクールガードリーダー事業など、市民との協働事業に取り組むとともに、パブリックコメント制度や事務事業評価結果の公表、委員公募制などを通して行政運営への参画の機会等の増加に取り組んできたところであります。

 今後、これまで以上に市民の方々の参画をいただけるよう施策を進めていきたいと考えているところであり、市民からの発案や取り組みも大変重要なことでありますので、参考にさせていただき、市民参加型の環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 1%事業については、財源の確保や支援等にかかわる課題を整理しながら、今後研究を進めてまいりたいと思っております。

 次に、竜王駅周辺のまちづくりについて質問をいただいております。

 JR竜王駅周辺は、甲斐市の玄関口、また顔となる地域であることから、総合計画に基づき、本市発展の拠点として総合的な整備を図っているところであります。本年3月の南北自由通路の完成により、北口が新たに設定され、南北地区が一体化し、利便性の向上とともに、新市一体感の醸成が図られるものと考えております。また、南北駅前広場整備については、本年の9月ごろには所要の手続を終えて、工事着手できる見込みであり、周辺道路網を含めた一連の施設整備は順調に進捗しており、改めて関係各位の協力に対して感謝申し上げる次第であります。

 さて、駅周辺地域は、一団の農地、低未利用地が多く、市街地としての発展も必要な状況にあります。今後、交通基盤の整備による地域ポテンシャルの向上に伴い、無秩序な開発が懸念されることから、駅周辺のまちづくりが課題の一つであることを認識いたしております。このため、昨年から関係者と情報交換や意見交換のための懇談会を開催しており、都市計画による駅周辺の高度利用や民間主導の投資との組み合わせも視野に、拠点性の向上を促進し、個性と活力あるまちづくりを誘導してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、駅舎や自由通路の完成により地元の関心も高まってきておりますので、今後も協働のまちづくりへの取り組みを継続してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 1番、込山伸一でございます。

 答弁いただきまして、ありがとうございます。

 まず、教育委員の公募制の導入に関し、再質問をさせていただきます。

 先ほどの答弁で、広く市民一般から教育委員を求めることが重要というふうな言葉を聞いたと思います。先ほど質問した内容で、生徒の保護者を含んで教育委員の選任をすることが規定をされていると思います。本市についてはどう考えているか、まずお尋ねしたいと思います。

 また、教育委員の定数、今までは5人というふうな一律の定数であったのかなと思っておるところなんですが、市独自の定数を決めることができることになっております。それについて、今市内では小・中学校合わせ16校ございます。適した定数の選任が必要と思われますが、その2点、まずあわせてお伺いさせてもらいます。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) まず、定数の問題ですが、これにつきましては、県内では定数を5人から6人に変えた市が2つほどございます。話を聞きますと、やはり合併の流れの中で6人にしなければならなかったというような部分もあるようですし、たまたま保護者の代表を選任するにつきまして、時間的、こんなことを言っていいかどうかわからんですが、もう一人ふやさないと保護者の1人が選べなかったというような事情もあるというようにいろいろ聞いております。私どもにつきましては、私が決めるわけにはいきませんが、過日というか、もう法律が変わって間もないころの教育委員会の中で、その件について話し合ったことがございますが、甲斐市におきましては5人で十分カバーできるのではないかというのが当時の教育委員の意見でございました。

 保護者の選任につきましては、本年4月1日以降、最初に委員が交代する時期、したがいまして、現状でいきますと11月に2名が退任になります。その時点で考えていかなければならない、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) すみません、再度、教育委員の公募制導入についてですが、答弁では最後に研究をしていくという言葉を今回も聞いたことであります。研究という言葉はよく耳にしているところなんですが、その研究の成果を今後はまた聞かさせてもらいたいななんていうふうには思っております。これは要望で結構です。

 教育環境を取り巻く問題は多岐にわたります。重要ポストである教育委員の活動がわかりにくいという指摘が多くあるのではないかなとは思っておりますが、現在会議を行う際に告示をし、掲示板に張り出すことは規定をされていると思いますが、公開の状況について、まずお伺いします。

 また、幅広く市民に広報する上での今後の公開方法について考えがあればお尋ねいたします。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 込山議員のご指摘という部分もないとは申しませんが、現在、月1回の教育委員の定例会がございまして、この定例会というのは傍聴可能な制度になっております。

 もう一つは、定例会の内容につきまして、事前に告示をいたしております。また、教育委員会での出来事につきましては、総務教育委員会で適宜に報告をさせていただいている。さらに、事業の中身につきまして広報等で周知を図っているところでございます。

 なお、先般の法律改正によりまして、今年度から教育委員会の諸活動につきまして、みずから評価して公表をしていかなければならない。このことは議会に公表あるいは市民に公表していかなければならないということが義務づけられております。さらに、広報活動を徹底していきたい、そんなふうに考えております。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 開かれた教育委員会というようなものもあると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 続きまして、1%参加の事業の制定について、再度お聞きさせてもらいます。

 同事業を先駆者的に実施しております太田市では、野菜づくり体験事業として、地主と一緒に地元の特産野菜の農業体験を行うことなど、市民がみずから提案をして、市では予算化をしております。また、身延町でも、夢あるまちづくりを町民とともに進めていくことが必要と、平成18年、19年度に町税の1%相当額を充当し、町民予算提案事業を実施いたしました。地域交流や住民間交流の希薄化が目立つ中で、地域内の交流や住民による能力提供で職員及び住民の行政意識が向上され、昔ながらのご近所づき合いが活発化していく可能性もあると思います。市の総合計画に、リーディングプロジェクト6で市民の声を生かす協働のまちづくり推進プロジェクトと記載されております。現時点ではそのプロジェクトチームの立ち上げがされていないと思いますが、今後の予定等をお聞かせを、まずさせてください。



○議長(今村正城君) 鶴田企画部長。



◎企画部長(鶴田陽一君) 先ほど市長もお答えをしておりますように、甲斐市の行政運営の方針は市民との協働という方針がございます。今ご指摘のように、リーディングプロジェクトを7つ予定をしておりまして、横断的な職員のプロジェクトチームをつくって進めておりますけれども、現在7つのうち4つのプロジェクトが立ち上げをしてございまして、JR竜王駅を拠点とする周辺地域活性化、食と文化による生涯学習推進プロジェクト、災害に強いまちづくり推進プロジェクト、地域ブランド戦略推進プロジェクトと、4つを現在進めておりますが、ご指摘いただいた市民の声を生かす協働のまちづくりについては、現在プロジェクトが結成されておりませんけれども、より市民の皆様の声を反映するようなプロジェクトになっておりますので、これについては年度内にプロジェクトが立ち上がるような形で取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) ぜひ、年度内に取り組みと、また報告をしていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

 続きまして、竜王駅前のゾーニング整備について再質問させていただきます。

 現在、南口については、地権者との勉強会を行っているとのことであります。先日も、16日ですか、懇話会を実施されているところであると聞いております。どのような内容で、どのような勉強会を進めておるか、まずお聞かせください。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 南口の道路に囲まれた約9,000平米の地域の開発について、当然、駅が開発されてきて、あの状態では好ましくないじゃないかということの中で、地権者との懇談会を先日の16日までに3回開いております。3回目の16日のときは私も出席しておりますが、これは個々の開発の方法について地権者の意見を聞きながら、また市の顔として市民ニーズにこたえられるような開発をしていくことが大切でございますので、市の考え方、また方針等も一部お話ししながら、地権者の考えも聞く懇談会を開いてきたわけでございますが、先日も、出席者の一部理由があって欠席された人もありますが、10%以上の人が出席しておりまして、今後、駅前の開発というのはどういう内容なのかというのが地権者もよくわかっていない面もございますので、先進地の視察をしようということになりまして、できるだけ早い機会に先進地の視察をしながら、開発に対する合意が得られれば早急に進めてまいりたいとは思っておりますが、あくまでも地権者が主体である程度事業を進めていかないとなりません。周りの人はいろいろ理想的な、こうしたほうがいい、ああしたほうがいいというご意見もあろうかと思いますが、そこに権利を持っている地権者たちの合意が得られないと前へ進められないわけですから、今後とも懇談会等を何回か重ねる中で一つの方向を進めてまいりたいと思っております。

 また、北口については、北口はご存じのように建物等が一切ありませんので、また地権者とも協議を進めながら、北口の方向性についても懇談会を持ってまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 今、市長の答弁をいただいたような形で勉強会を3回ほど行っているようであります。先進地も見に行っていただくような形でスピーディーに進めをしていただきたいななんて思っております。3月に橋上駅舎を含めて第1期工事は完成しております。すばらしいものだと思っております。それに伴うようなまちづくりを早目にしていかなくてはならないかなというふうなことも思っておる中で、再度質問させてもらいます。

 駅前の先ほど話が出ましたリーディングプロジェクトチームを立ち上げているところは聞いております。さまざまな研究もしているとは思うんですが、駅前の整備は市民のみならず、全国的にも期待をされておりますので、今やらなければ二度とできない整備もたくさんあると思っております。市民と行政が、また地権者とのタイムラグが生じている中で、プロジェクトの具体的な内容と進捗状況を再度お伺いをさせてもらいます。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) JR竜王駅を拠点といたします周辺地域活性化のプロジェクトの進捗状況等について説明させていただきますけれども、平成18年6月の末にプロジェクトチーム、研究会を駅周辺整備室、それから都市計画課、それから商工観光課、企画課の職員によりまして立ち上げたところであります。以後、7回のワーキング会議を開催いたしまして、駅周辺整備の土地利用につきまして協議をする中、駅利用者にアンケートを実施いたしまして、平成19年4月末には周辺土地の土地利用についての中間報告を行ったところでございます。平成20年度には地域住民と協議の場を設定し、専門家の意見を聞きながら周辺土地の土地利用のあり方等を検討していきたいと思っております。また、商工会の竜王駅周辺地域活性化委員会を立ち上げ、現在、協議を検討中でございますので、今後、地権者等の考え方をもとに、行政といたしまして周辺地域の土地利用についての検討協議を行っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) しっかりとした協議をしていただいて、前に進むような、前進できる、発展的な駅前周辺整備をお願いしたいと思います。

 最後に、先ほどのゾーニング整備についてですが、駅の利用者や見学者については、以前より変動がありましたか。

 また、山梨県とともに今以上の連携を図ることも必要かなと思っております。東京にあります富士の国やまなし館でのPR活動や都庁の2階に全国観光PRコーナーの活用などを考える形で情報発信をしていただきたいと思います。

 ゾーニング整備は、未来へ向けたまちづくりに必要不可欠な構想であります。今までの既成概念にとらわれない甲斐市になるよう、独自施策を市民と行政が一体となって構築できることを強く要望させていただきます。今後も市民と行政及び議会がしっかりとキャッチボールをしていき、夢のあるまちを追い求めていくことに、私たちも精進してまいりたいと思います。

 以上で質問を終了させていただきます。



○議長(今村正城君) 再質問がないようですので、続きまして関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、以上で込山伸一君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたしますが、1時半に再開をしたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。



△休憩 午後零時23分



△再開 午後1時29分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△池神哲子君



○議長(今村正城君) 一般質問を続けます。

 続きまして、通告3番、池神哲子君。

 11番、池神哲子君。

     〔11番 池神哲子君登壇〕



◆11番(池神哲子君) 11番、池神哲子でございます。午後の1番目、一般質問を行います。午後は大変気候もよく、眠りやすいので、眠らないで頑張ってください。

 私も随分長いこと、人生を生きてきたような気がします。もうそろそろ前期高齢者に入りますけれども、しかし、こんな事件があっていいんでしょうかという事件が最近大変多いです。秋葉原の、だれでもいいから殺したくなった、あの殺傷事件は本当に私たちにショックを与えました。特に、あそこにいたというだけで被害に遭われた方のご冥福をお祈りいたします。

 今回、教育問題3点に絞ってお伺いいたします。午前中の保坂芳子議員、それから込山議員も教育問題について取り上げておりました。私も本当に今、教育がどうなっているのか大変気になります。皆さんも本当に日夜心を痛めて、こういう事件がないようにというふうに思っているのではないかなというふうに思っております。こんなに、人を殺したくなったということが今までにはかつてありませんでした。小さいころからずっと人生を見てきて、だれでもいいから殺したくなったということが本当にあったでしょうか。ここ本当に二、三年、どうしてこんな時代になってしまったのか。本当にみんなで考えていかなければならない大きな問題だと思います。一番大事なことは、次代を育てる子育て、そして本当に生活の分野の中でも一番大切な教育の問題、これは私たちの未来でもありますし、子供たちの未来でもあります。そこにやはり力点を置かなくてはというふうに昨今非常に大きく思います。

 では、一般質問に入ります。

 教育基本法が改正されました。この教育基本法については大きな論議がありました。民主主義を根本にした教育基本法、これを改正してはならないという大きな潮流もありました。しかし、改正された結果、多くの問題が出てきました。その結果として、学校教育法も変わってきました。その中で、文部科学省は平成19年6月、学校教育法を改正し、学校評価が各学校で義務化されてしまいました。甲斐市においては、平成18年度から2年間、学校評価構築事業の指定校として研究協力校となっています。甲斐市教育委員会でも、「すこやかな甲斐っ子を育てる学校づくり」の中で、信頼される学校づくりの推進を掲げています。これによりますと、学校評価の実施過程や結果を生かし、学校が向かうべき姿を明らかにしたいというふうになっています。

 現場の先生方の声はどんなふうでしょうか。端的に言えば、この制度は意欲のなくなるものであるというふうにも言っています。心の負担を感じ、職場の中でもいつも評価が気になる。一生懸命やっていても伝わらない。何をやっても当たり前、派手なパフォーマンスだけが目立つようになるのではないか。ゆえに、当たりさわりなくやろうというふうにもなってくる。親から、自分の子しか見ていない評価で近視眼的になるのではないか。不当な評価にならないようになどというお言葉がありました。今、問題なのは、子供たちの心の中にある闇をどう解きほぐすかに力点を置かなくてはならないと思います。さまざまな事件の中で、だれでもいいから殺したくなったという残忍な事件が続いています。学校時代はおとなしく、特に目立たない子供だったと言われています。本来、教育は心を育てる、目に見えない地道な努力で実るものだと思います。評価ということは、自然に出てくればいいものであって、感じるものであり、性急過ぎる結果を重んじて、その過程が大事にされなくなってしまうということにもなります。教職員に負担がかかれば、子供たちに目配り、気配りができなくなってしまいます。それらに対してサポートなり援助、支援についてはどのように考えているのか。また、評価制度を導入して、教育現場はどのようになっているのか、教育長にお伺いいたします。

 2問目に、スクールカウンセラーの配置についてお伺いいたします。

 平成20年度学校指導重点目標実現への事業の中にもスクールサポートカウンセラーの継続設置、また中学生の職場体験、小学校教育相談員の配置、市単教員、支援員の配置、学生チューターによる自学講座の実施など、多くの事業がなされていて、困難な現在の教育問題に努力が払われているなということがうかがわれます。そういう中でも、カウンセラーの役割はさらに重大さを増しています。学校へ行って勉強したいけれども、いじめがあって行けないという子供たちの状況は、明るくて元気で自分の弱みを絶対に人に見せないで頑張って、普通しなくてはいけないと思っていい子を演じています。そういう中で安心して話せる人が欲しいのです。スクールカウンセラーは、数校担当しているため、腰を落ち着けて子供との対話で、休んでいる子への配置も十分できないのではないかというふうに思います。今、心を病んでいる子供たちのためにも、各校に配置すべきと考えますが、教育長にいじめと悩みの現状と各校配置に関するお考えをお伺いしたいと思います。

 第3問、甲斐市次世代育成支援行動計画の進捗状況について。

 「子供が、親が、地域が育つまち」として、17年3月に行動計画が策定されました。市民ニーズ調査を行い、平成16年から21年にかけての行動計画を作成し、さまざまな事業内容が展開されてきています。児童健全育成のためのさまざまな施策のほか、国で定めた特定14事業は、支援施策としてとても重要なものです。例えば、乳幼児健康支援一時預かり、病中病後児保育、ファミリーサポートセンター、放課後児童健全育成、子育て短期支援、つどいの広場事業、一時保育、延長保育、休日・夜間事業等があります。そのほかにも大変さまざまなものがありますけれども、ここでは割愛させてもらっています。

 次世代育成支援に関するニーズ調査の結果があります。そこでは、子育てに悩んでいることの1位が、お母さん方が子供をしかり過ぎているような気がする、そして、友達づき合いはどうか、いじめになっていないかなどをとても悔やんでいるということが1位に上がっています。また、仕事と子育てを両立させる上で大変なことは、自分が病気やけがをしたときや、子供が病気になったとき、かわりに面倒見る人がいないの項目が大変多かったわけです。それが1位でもありました。放課後子どもクラブ、これは小学校6年生までの利用状況は、「利用していない」が86%と高かったのが、私はとてもこれは意外に思っています。もっと利用しているのかなというふうに思ったんですけれども、放課後子どもクラブはこれからもっと発展してほしいというふうにも思っています。

 特筆すべきことは、甲斐市において住民の要求として掲げてきた学童保育の改善が今までにかなり取り入れられてきました。大変これはありがたいというふうに思っております。保育時間も、午後5時半から、次には6時まで延長してくれました。そして、その次もまた、7時までというふうに段階的に大変進んできていることを、とても誇りに思います。そして、待機児童がゼロということは、すごい努力だなというふうに思います。休み中の開設なども受け入れられてきました。しかし、残されていることとして、竜王、双葉地区での子育て広場や病中保育がまだなされていません。進捗状況を市長にお伺いいたします。

 以上であります。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 池神議員から、甲斐市次世代育成支援行動計画の進捗状況について質問をいただいております。

 平成15年に次世代育成支援対策推進法が成立され、甲斐市においても平成17年度から5年間の前期計画を策定し、順次進めているところであります。子育て広場については、次世代育成支援行動計画に沿い、敷島第2庁舎に1カ所開設しておりますが、利用者の動向や既存施設の活用等を踏まえる必要があると考えております。また、病中保育については、国が少子化対策として本年度から5カ年で全国の私立保育園すべてに看護師を設置する方針のため、その動向を見ながら検討していきたいと思っています。

 なお、次世代育成支援行動計画については、今年度、子育てに関するアンケート調査を実施し、平成21年度で前期計画の見直しを行い、後期計画を策定する予定となっております。

 学校評価制度及びスクールカウンセラーの配置については、教育長から答弁いたします。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 学校評価制度についてのご質問をいただいております。

 まず、ご指摘の教職員の負担については、2年間試行した結果として、アンケートのマークシート方式と集計分析の外部委託を行い、現場の教職員への負担をできるだけ軽減するように努めているところであります。この学校評価において、学校現場の教師からは、職員会議が時間短縮され、事務能率が向上したと評価されております。また、授業改善や授業内容の説明の実施など、具体的な改善を図ることで学校に対する保護者の信頼感は増しております。本事業の根本は、義務教育の質の向上に資するものであり、学校を経営すると位置づけ、PDCAサイクルを実施し、学校長、教頭など学校側と学校評議員や自治会長、PTA関係者等で構成する学校関係者評価委員会において評価を行い、それぞれの学校の特色を生かし、次年度の学校運営計画を策定し、ホームページなどで公表、周知を図り、開かれた学校づくりに取り組むものであります。

 いずれにいたしましても、学校評価の目的は、学校運営の改善、教育の質の保証、開かれた学校づくりのためでありますので、個人の教員を評価するものでないことをご理解いただきたいと思います。

 次に、スクールカウンセラーの配置について、ご質問をいただいております。

 いじめや悩みの現状については、いじめは起き得るもの、しかし許されないものとの認識に立ち、懸命に取り組んでおります。その結果、平成19年度のいじめの発生件数は前年度より6割以上減少しております。各学校においては、教職員がチームを組み、特に中学校においてはスクールカウンセラーの指導を受け、対応しております。そこで、本年度から、甲斐市では小学校教育相談員を設置し、小学校版スクールカウンセラーの役割を担ってもらうことにしております。今後、さらに中学校スクールカウンセラーの勤務日数の増加と、小学校への配置も引き続き県に要望していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 11番です。池神です。再質問をいたします。

 ただいま教育長のほうから、この学校評価については大変いいことがたくさんあると。その中でも、事務的にはいろいろ業者にも頼んだりしていますので、先生方に負担はないというふうなことでありました。しかし、事務量はそのように減っていると思うんですけれども、先生方の精神的な負担、何かいつも評価をされているという、先生個人ではなくても、そういう中に置かれるということは、何らかの圧力を感じているということが実際に現場の先生の声の中にもあるわけです。そのあたりはどのように把握しているのでしょうか。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) ご質問の中にも、ただいまも先生方が大変このことで萎縮しているというような、言葉が適切かどうかわかりませんが、そのようなニュアンスのお話をいただきましたが、私といたしましては、むしろ喜んでいる先生もたくさんいるんじゃないかなと、そんなふうに思います。私たちが自分自身の仕事を振り返ってみても、自分の仕事ぶりというのは、これで正しいのかどうかというのはなかなか自分ではわからない。周りの人から、こうしたほうがいいですよと言われて初めて、ああ、そうかな、こうやってみようと。そうすると、いい結果が出る。ますますやる気になります。ですから、今、議員さんが言われましたような点がこの評価制度の結果というふうな私は理解を持っていませんし、現場から直接そのような意見を聞いたこともございません。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 山教組においても、不当な評価にならないようにという声も聞いています。この先、もっと進めていけば、管理職をもっと増員して、そして教育委員会のほうで評価していく中で、給与面にも関係してくるようなことも聞き及んでいますけれども、その辺はどんなふうに考えていますか。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) この学校評価制度というのは、開かれた学校づくりをつくり上げていくということで、もっと別の言い方をすれば、学校の先生や地域の方、保護者、みんな一緒になっていい学校をつくっていこう、開かれた学校をつくっていこうということでございまして、今ご指摘のような、このことが学校の先生の評価が処遇に結びつくなどということは全く考えておりません。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 文科省ではそのようなニュアンスでやったと思うんです。しかし、受ける側にとっては、評価されるということはやはりいい面ばっかりではなくて、何かいつもお客様でいなければならないような、落ち着いた雰囲気にはなれないで、全力を挙げてそれに投入するということができるのかどうかということが非常に疑問になってくるということや、それから親にすると、アンケートの中でも、自分の子が中心で、自分の子がどうなのかということのほうにばっかり目が向いてしまうのではないかというようなことも言われてきています。実際に、やはりこの評価制度が入ったことによって負担を感じているのであれば、それに対するサポートなり援助というものを考えていかなければならないのでないかなというふうに私は思うんですけれども、いいことばかりではないと思います。その面で、もしそういう負担に感じているという場合もあれば、サポートも必要かなというふうに考えるんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 教師の負担感という点についてお話を申し上げますと、改めて言うまでもなく、私どもは子供たちに生きる力、これを身につけてほしいわけでございます。この生きる力という概念を実現するためには、理念ですね、理念を実現するためには、一つには、きめ細かな学習活動、それからもう一つには、基本的な知的や技能、こういうものを応用する学習活動、さらには体験学習活動、こういうものがあります。こういうものに全校的に取り組んでいかなければならないわけなんでございます。そうしないと、なかなか生きる力というのは身につかない、そんなふうに思っています。そのためにはどうするかというと、学校の先生と生徒が触れ合う時間が極めて大事だ、多くすることが大事だということでございます。そういう観点から、私どもは市単教員あるいは支援員を継続配置すると同時に、今年度は若干ですけれども、増員いたしました。さらには、先生方の事務につきましても、外部委託できるものは委託しておりますし、さらにICTを利用した事務処理も進めているわけでございます。そして、国におきましても、新聞に報道されますように、教職員の増加、定数の増加あるいは報告事務書類の統一化、あるいは内容の検討というようなものが進められておるわけでございます。私ども今考える精いっぱいの努力はしております。さらに、これ以上、国とか県のほうへもなおしっかりこの点に目を向けていただけるように、さらに要望を強めていきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) スクールカウンセラーの配置についてお伺いします。

 昨今大変大きな問題が出ておりまして、子供たちが何を考えているかわからないというふうになっています。道を歩きながらも、親を殺したくなったなんていうことを平気で友達同士で話をしながら自転車に乗りながら歩いている姿を見たりすると、びっくりしてしまうんですけれども、殺すなんていうことが平気で子供たちの言葉から出てくるわけです。そういう子供たちが本当に自分の姿を学校では出していなくて、闇を抱えているというのが、今、現状であると思うんです。カウンセラーの役割は大変重要になってきているわけですけれども、現在、甲斐市においてのカウンセリングが何人ぐらいで、どんな状況になっているのかお伺いします。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問のスクールカウンセラーの活用状況でありますが、今現在、中学校にはそれぞれ週1回、1日8時間のところと、1日4時間の対応のところということの中で、今ご指摘のように、相談件数が多い学校3校については、終日勤務をしていただき、また相談件数が若干少ないところについての学校については4時間勤務ということの中でスクールカウンセラーに対応していただいております。

 スクールカウンセラーの業務は、終日問題のある子を発見してというような対応はとてもとれません、現実的には。ですから、週1回来ていただくときに、あらかじめ心を痛めている生徒に対して学校側で把握、承知をする中で本人、また保護者、また担任教諭等とスクールカウンセラーとのカウンセリングを予定をさせていただいております。そういう中で、先ほど教育長も申しましたように、中学校においてはもう既にその配置をしていただく時間だけではとても小学校のほうまで応援できる体制ではないということで、さらに各中学校の派遣日数の増加を、今、県教育委員会のほうへ再要望をしているところであります。そういうことで、小学校においては今年度から市単、市の独自の予算の中で教育相談員、中学校のスクールカウンセラーにかわるべき専門の臨床心理士等を配置をして、小学校の児童についての対応を図っていきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 中学校に週1回といいますと、また次に行くわけですね。そうしますと、その子供たちと、あるいは放課後ちょっと遊ぶだとか、その子供となれるとか、ほかの何か行事に参加するとか、そういうことでカウンセリングがその学校の中でいつも見えているというふうにならないと、なかなか相談をかけるといっても遠慮してしまうというか、できないと思うんです。やはりこういう問題がたくさんある中でもっとふやしたいというふうには思いませんでしょうか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) この対応していただけるスクールカウンセラーは、それのある程度の資格を持った方でないと対応できませんので、当然、一般の教員免許を持っている方も現在たくさんいるわけですが、そういう方にお願いするというわけにもいきませんので、そういう専門の資格を持った方、またそれの研修をした方たちにお願いをしているということで、県にぜひ増員をお願いしたいということは、今、要望しております。そして、小学校については県の枠がほぼいっぱいでありますので、市の予算の中で対応していきたいということで、本年度新たに予算計上させていただいて、今、対応しているということであります。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 教育問題については、甲斐市については支援員も多くやっていただき、大変な努力をなされているので、ありがたいというふうに思っておりますけれども、これ以上またぜひお願いしたいと思います。

 やはり私は今回のこの事件がすごく気になるわけです。例えば、この間の中でも自殺者が10年続けて3万人もいるという日本のこの異常な現状、もちろん教育長さんも非常に危惧されているのではないかなというふうに思います。その中で、若者たちが生きていたいから生きているんじゃなくて、死ねないから生きているんだと。希望を持ちたくても持てないという、そういう派遣労働者の話を聞いたときに、やはり子供たちにも若者にも希望の持てない社会が用意されていてということで、これは本当にみんなで考えなければいけない問題じゃないかななんていうふうに思うんですけれども、教育長さんの考えはいかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 秋葉原の事件について、昨今テレビを見ておりますと、日本でも有数な方々がそれぞれの意見を述べております。結論として感じたのは、これだという原因はなかなか見当たらないようでございます。だからといって漫然としているわけではございませんでして、そういう事件の背景にはさまざまな原因があります。これは、私が言うまでもないですが、例えば一例では貧困の問題もあるだろうし、格差の問題もあるだろうし、少子高齢化における人間関係の希薄化の問題もある。さまざまな問題があるわけでございますが、それを乗り越えていくためには、やはり午前中にもありましたとおり、地域の教育力、家庭の教育力、これを充実していくほかに方法はないかと思います。今、そういう面では、例えば中学校単位の道徳の授業とか、あるいは放課後子ども教室とか、こういうものを通して進めているところですので、ご支援をよろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 最後に、市長にお伺いします。

 子育て次世代支援計画が、先ほどの回答では、また5カ年で病中病後をというお話がありました。子育て支援計画は20年から21年でしょうか、たしか21年までで5カ年であったと思うんです。21年で1過程で終わっていくのかなと思ったんです。その中で病中も入れていくのではないのかなというふうに思って待っていたわけですけれども、またこれが延びて5年先になってしまうのかなと思うんですけれども、働くお母さんの要求としては、本当に子供を見ていてもらいたいということがあるわけです。看護師さんをということなんですけれども、前回の質問のときも、どうも医療関係との関係があってということで進捗されなかったんですけれども、これは待ったなしであるかなと思うんですけれども、21年までですと、もう来年です。早急に何とか実現の方向に持っていってもらえないでしょうか、お伺いいたします。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) お答えをいたします。

 国が定めております子育て支援の事業の中で特定14事業があるわけですけれども、その中に、今、病中病後児の保育というふうなことの事業が出ております。その中で、甲斐市もこれの事業につきましては17年度からの5カ年計画の中で何とか公立保育園の中で1園でも取り組みをしたいというふうな計画を持って、当時計画を立てたわけです。しかし、現状、公立保育園の状況は、定員以上の子供さんをお預かりをしているというふうなこともございまして、スペース的にも余裕がないというふうな状況もございます。また、病中病後ということになりますと、専門的な医療関係職員の配置もしていかなければならないというふうなこともございますし、また一般園児との、いわゆる病気を持っておられるお子さんとの関係というふうなことも出ておりますし、県内のほとんどの自治体でまだ実施がされていないというふうな現状にございます。

 そんな中で、この20年度になりまして、県下でも二、三のところで動きが出てきているというふうなことでございますけれども、一つには看護師または保健師を家庭のほうに派遣をして病中病後保育を行うというふうなことで事業に取り組んでいくというふうなところも出ていますし、また個人病院に病児保育室を開設していただいて、その事業を委託をしていくというふうなことで、この20年度から取り組みをスタートをしているところもありますので、そこら辺の状況等々を見ながら、甲斐市につきましても、この前期計画でも実施ができれば、そういう方向でまいりたいと思いますけれども、仮にできないとすれば、後期の計画のほうで計画を策定し、実施をしてまいりたいというふうに現在考えておるところでございます。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) ありがとうございました。

 さらに、甲斐市に住んでよかったと、快適都市として発展するよう、私たちも努力いたします。ますます甲斐市がいい都市になるよう願って、質問を終わります。



○議長(今村正城君) 再質問が終わりました。

 続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) それでは、関連質問。学校評価制度について、関連してお尋ねをしておきます。

 ただいまの答弁を聞いておりましても、あるいは質問を聞いておりましても、なかなか難しいところにいる制度かなという思いもするんですが、私はこの問題については一貫して批判的な立場でただしてきた経緯があるわけですけれども、とりわけ今回、甲斐市が出されましたこの制度についてのパンフレットの中に、私の記憶なんですが、この制度は法律改正もあって、いわゆる義務になったといいますか、そういう表現がされています。私は、改めてそれを見直してみたんですが、もしそうだとすると、義務になったということと、いわゆる努力義務、法律的には努力義務という頭が義務の前についているんじゃないかというように私は解したんですけれども、もし義務になったという形で物事を進めていくとすれば、私はそこに甲斐市の姿勢があるんじゃないかと。努力をしながら義務という問題とは大分違うのかなということを1点感じていますので、その点、そういうのをどう書かれているのか、またどう思っていらっしゃるのかお尋ねをしておきたいと思います。もし、私は、義務という言葉だけであれば、その前に努力という言葉を入れてパンフレットはつくり直していただきたいというように思っています。

 加えて、やはり評価の問題で、確かに地域の方々も参加して教育のものを論じるということは、一般的には大事なことだと思いますが、この学校評価制度は、校長先生によって任命された関係者が一緒になって学校を評価するということからいくと、これは当初の、私伺っていた範囲の話なんですが、やはり評価そのものの出発点に問題がないのかということが1点であります。また、一方では今日、教育に係る制度が大きく変わって、学校の管理体制が従来の学校長と教頭という側から、今では4段階ぐらいですか、管理職的な人が配置されるようになって、学校全体の管理が強化されている中での学校評価制度の位置づけというものは、やはりある面では現場の先生方にとっては非常に、ある面では、一面では厳しい問題ではないかというように私は感じますが、この機会にその点も含めて教育長の考えを伺っておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問にお答えします。

 この学校評価と、これにかかわる情報提供につきましては、学校教育法の改正によりまして教育法の42条に明記をされまして、平成20年度からこの改正に伴って学校評価事業を実施しなければならないということであります。そして、その結果を公表をしなければならないということが明記をされましたので、努力義務ではなくて学校評価を実施をしなければならない規定になったということであります。

     〔「義務になったと」と呼ぶ者あり〕



◎教育次長(丸山次郎君) はい。



○議長(今村正城君) そのほか、関連質問ございますか。

     〔「それから、後段のお答えをいただきたいんですが」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 当然、学校評価でありますから、その部分は教育長が学校評価をする外部の方をお願いするのではなくて、あくまでも学校側が、学校の責任者であります校長がその学校外部評価の委員さんを選任をし、ご意見をお聞きをして、またその外部評価の委員さんが外部の意見として評価をまとめる。そして、そのまとめたものを学校長に提出をしていただく。そして、学校長はそれを受けて次年度の、その中で改善をすべき点があれば改善をする。そして、これをまた来年度の学校のグランドデザインとして、その結果をもって次年度の学校運営に生かしていくという内容でございます。



○議長(今村正城君) そのほかございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) 関連質問はほかにないようですので、以上で池神哲子君の一般質問を終わります。

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△山本英俊君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告4番、山本英俊君。

 5番、山本英俊君。

     〔5番 山本英俊君登壇〕



◆5番(山本英俊君) ただいま議長から許しをいただきましたので、5番議員、山本英俊が甲斐クラブ一般質問をさせていただきます。

 質問する前に、5月3日、ミャンマーを直撃した大型サイクロン、続けてのように中国四川大地震では未曽有の大被害が発生し、どちらも亡くなられた方、行方不明者、合わせると10万人を超えるという数であります。特に、我が市と友好都市である都江堰市でも大きな被害に見舞われました。発生した時間も日中だったこともあり、多くの校舎が崩壊し、児童・生徒など幼い子供が多くの犠牲になったことが、なお悲しみを増す被害になりました。私自身、13年前の阪神・淡路大地震で2週間ほどNTT設備復旧のため現地で活動をしたわけですが、現地で目の当たりに見た光景は、口では言いあらわすことのできないほどの悲惨なものでした。四川大地震の被害は数倍、数十倍、見当がつかないくらい大きな被害ではないかと思います。既に多くの市民の方、市職員、また議会などから速やかに救援金を対応いただきました。何しろ被災者が多く、食料や住まいに困り果てている四川の方々に少しでも役立っていただけるよう、これからも引き続きご支援をお願いいたします。

 6月14日、国内でも岩手・宮城内陸地震では地震発生元が山間地だったことで、死傷者が少なく済んだわけですが、いまだ行方不明者がいるわけです。無事を祈り、全力で救出に当たっていただきたいと思います。

 いつ何時災害が発生するかわかりませんが、甲斐市の小・中学校の施設の耐震工事は、平成21年にはすべての学校が整備されると聞いており、安心しております。今回のミャンマー、中国四川、岩手・宮城内陸地震の被害に対し、心よりお悔やみ申し上げ、一般質問させていただきます。

 それでは、通告いたしました中山間地域活性化及び農業基盤の強化について質問させていただきます。

 クラインガルテンを中心とした中山間地域活性化事業の今後の取り組みについてお伺いいたします。

 初めに、スタートして3年近く経過した都市と農村との交流についてであります。

 平成17年8月にオープンしたクラインガルテンは、首都圏から2時間前後のアクセスと景観のよさという環境に恵まれ、数倍の応募があったとのことであります。50戸の方々は企業第一線で活躍し、豊富な知識や体験、ノウハウを持っており、地域やお世話農家との交流を通して地域活性化にも役立っているものと思います。ただ、そうした貴重な情報や知識等が具体的な形で実現するには、さらなる工夫が必要ではないかと思います。例えば、入居者の皆さんが長年住みなれた首都圏の居住地の消費者ニーズにこたえる形で、地元甲斐市の野菜や米が提供などできれば、さらに深い交流ができるのではないかと期待します。そのためには、入居者の皆さんに仲介の労をとっていただくために、クラブハウスを拠点とした地元素材を用いた料理教室や話し合いなどを進める必要があると思います。市としては、クラインガルテンの管理をしている農事組合に対し、今後どのような指導や支援を行うのか、お伺いいたします。

 次に、クラインガルテン周辺の遊休荒廃農地の解消についてお伺いいたします。

 この地域も農家の高齢化や後継者不足によって桑園のほとんどが荒廃の一途をたどっており、有害鳥獣被害の拡大につながり、さらには景観悪化とともに心配されます。国全体としても、食料自給の向上、食の安全等が大きな課題となっており、各自治体としても農家や民間の力を後押しして荒廃農地の解消に乗り出すべきだと考えています。市としても、そのために基本計画を立てる必要があると思いますが、考えをお伺いいたします。

 3点目としまして、茅ヶ岳東部広域農道開通にあわせた周辺アクセス道路の整備についてお伺いいたします。

 平成22年度の完成を目指して整備が進んでいる広域農道の沿線には、昇仙峡、サントリーワイナリー、ゴルフ場等の施設があります。完成後には観光ルートとして活用が期待されております。すそ野でのイチゴ栽培や桜の植樹など、観光客を受け入れるいろいろな方法が考えられ、農業と観光が相まって中山間地域活性化につながる可能性が大きいものと期待されます。しかしながら、交通量の増大によって農道の交差点や渋滞等で事故の発生が心配され、周辺道路の整備が望まれるところであります。この点について、お考えをお伺いします。

 4点目としまして、梅園の荒廃防止についてお伺いいたします。

 敷島総合公園や矢木羽湖周辺の梅園には、市のPRによってお花見や梅もぎに来られるお客様は年々ふえ続け、近年は首都圏からのバスツアーも大幅にふえ、観光スポットとしての人気が高まっております。しかし、矢木羽湖周辺の梅園は栽培農家の高齢化等によって剪定等が放置される畑が多く見え、せっかく観光客が多く訪れるようになっても、景観が悪くなったのでは魅力が減ってしまい、観光客が遠のいてしまうことも懸念されます。農家の意向を踏まえ、農事組合に管理を委託するなど、方策が必要かと考えられますが、市の考えをお伺いいたします。

 最後に、農業の担い手の確保についてお伺いいたします。

 これまで幾つかの点についてお伺いしました内容を実施するには、ひとえに担い手の確保にかかっております。農家の高齢化はさらに進み、跡取りには休日に水田と自家消費の野菜をつくるのが精いっぱいという現状です。また、農事組合で働く人たちも皆70歳近くと聞いており、地元雇用を基本にしながらも、もっと幅広い地域から就農希望者を募り、経営にも参画してもらうように図っていく必要があると考えます。過日の報道によりますと、県立農業大学校、職業訓練農業科の研修生が希望者多数のため、前年までの2倍に当たる40人の研修生の研修が始まったとのことであり、年代も20代から60代までと幅広く、今後さらにふえる見込みとのことであります。このような傾向を見ますと、人材確保の道は可能性が広がりつつあると思います。この点につきまして、市のお考えをお伺いいたします。

 2つ目として、市広報の市民特派員制度の導入について。

 毎月市の広報が配布されると、きれいな表紙だなといつも感心しています。ページ数も多く、編集の専門家ではない市の担当職員の努力は大変なものであろうと推察しております。

 ところで、総合計画では広報は市政の状況を的確に市民に伝えるとともに、市民が行政に参加するための情報を収集するための手段として重要な役割を担っていると位置づけられております。行政側で市民が知りたいだろうと考える情報を提供するばかりではなく、市報事業の担い手として市民が知りたい情報をこれに加えていくことが、これから市の広報誌に求められると思われます。

 そこで、市民特派員制度の導入を提案いたします。市民がみずから行政を取材して原稿を作成し、広報誌の企画記事として掲載するもので、広報誌の一部を市民に開放するというものです。市民が書いた記事が広報に載るとなると、市民の広報に対する関心は今以上に高まるはずですし、市と市民が協働で広報を作成するという従来にない試みとなるはずです。団塊の世代の中には、編集の経験者もいると思われますので、市民のノウハウを行政に生かせるチャンスにもなるのではないでしょうか。市のお考えをお伺いいたします。

 3つ目として、近年、ペットを飼う家庭が急速にふえており、その中でも犬をペットとしている家庭が一番多いものと思います。昔と違い、愛犬として家族の一員とし生活しています。しかしながら、現状を見ますと、問題も多くあると思います。満足に面倒を見てもらえない、捨てられてしまうといったひどい扱いを受けるペットも多く見受けられます。飼い主のモラルに関する問題と言ってしまえばそれまでですが、行政として少しでもこのような事例を減らすために、犬専用の散歩場所であるドッグラン及びペット用火葬場設置についてお伺いいたします。

 市内には竜王地区にアカサカ総合公園、敷島地区に中下条公園や敷島総合公園、双葉地区には双葉水辺公園というようにすばらしい公園が多くあります。そして、散歩、グランドゴルフ、子供との触れ合いの場など、多くの市民にとって憩いの場として利用されております。大変喜ばしいことなのですが、その一方で、公園利用者からはペット連れの利用者に対する苦情も目立っております。具体的には、犬のふん、尿に関すること、鎖を外して散歩などです。既に申し上げましたが、飼い主のモラルを向上させることが大切なのは言うまでもありません。しかし、犬の嫌いな住民にとっては大きな問題です。

 そこで、犬専門の遊技場であるドッグランを遊休荒廃農地へ新設、もしくは既存の公園に併設をすることが望ましいと考えます。費用を安価に済ませることのできる上、犬の好きな住民、嫌いな住民の方々が気持ちよく公園を利用できると思います。また、これが飼い主のモラル向上のきっかけになってほしいと思います。市の考えをお伺いいたします。

 最後になります。ペットの火葬場の設置について伺います。

 犬や猫を初めとするペットを飼う家庭は急速にふえ、その種類は昔と違って多岐にわたっております。飼い方に問題のある飼い主はおりますが、大半は家族の一員として大切に育っています。命あるものはいつか死を迎えるものですが、愛するペットを最後まで見たいという願いも住宅事情により、亡くなった後、埋葬したり、火葬する場所がなく、困っている飼い主もふえていると思います。

 そこで、ペット用の火葬場設置を望むものですが、市のお考えをお伺いいたします。犬や猫の保護件数や処殺件数が減らず、憂慮すべきことです。ペットを大切に飼うということは、ペットにとって幸せなことであることだけでなく、人間にとっての心のいやしとなり、子供たちにとっては何より道徳教育になるのではないでしょうか。その支援として、市の考えをお伺いいたします。

 最後に、藤巻市長は今期で勇退されるとのコメントが報道されております。私も、市長に一般質問は最後のつもりで本日させていただきました。市長の前向きな答弁をお願いし、一般質問を終わります。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 山本議員から、中山間地域活性化及び農業生産基盤の強化について質問をいただいております。

 クラインガルテンは、中山間農村・農業の交流基盤等の条件整備をすることにより、その地域や周辺地域の振興のために事業化されましたが、ご存じのように、入居者の方々は地元農家や農事組合法人「ゆうのう敷島」の皆さんの指導を受けながらの農作業やそば打ち、みそづくりなどを行っており、所期の事業目的が展開されているものと思います。今後、こうした取り組みを初めとして、入居者と地元の方々とのさらなる交流や連携により、さらに地域の振興が図られるようにしていきたいと考えております。

 次に、遊休荒廃農地の解消と農業の担い手の確保についてでありますが、これまでも改善のために各種の事業展開を進めてきたところでありますが、全国的に大変難しい課題となっている状況であります。こうした状況にかんがみまして、国・県においても新たな対策を講じられているところでありますが、市といたしましても、関係機関と協力しながら、引き続き遊休荒廃農地の解消や担い手の確保に向けた施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 茅ヶ岳東部広域農道関連のアクセス道路や矢木羽湖周辺の梅園整備などにつきましては、引き続き地域振興のために整備を進めていく考えでございます。

 次に、市広報の市民特派員制度の導入について質問をいただいております。

 広報につきましては、広報誌「かい」やホームページにより、行政を初めとする市内の情報を市内外に発信しているところであります。

 広報誌の編集に当たっては、市の職員が中心に行っておりますが、自治会長の協力を得て「自治会訪問」のページを設けるなど、地域の身近な情報を掲載し、幅広く親しみやすいものにするよう努めているところであります。

 ご提案の市民特派員制度についてでありますが、市民が取材や編集にかかわることにより、行政や市内の出来事に関する関心が高まることが期待されます。導入に際しましては、特派員の位置づけや記事の内容、責任の所在等の課題もあることから、広報誌の充実の一環として、今後検討をしてまいりたいと思います。

 次に、ドッグラン及びペットの火葬場の設置についてであります。

 ドッグランは、アメリカやヨーロッパの各地で誕生し、日本では観光地やリゾート地、大都市の公園で設置されているところがあります。甲斐市の状況は、大都市と違い、犬の散歩場所などは十分確保されていると思われますので、必要性などについて研究してまいりたいと思います。

 また、犬の飼い主には、法令を守り、犬の生態、習性及び生理を理解して最後まで適正に飼養する−−飼養というと言葉があれですから、飼育と言ったほうがいいですね。飼育する責任があり、人への危害防止や犬のふんの処理等、社会に対する責任を果たす必要があります。今後、飼い主等への犬のしつけ方教室を開催するなど、なお一層のマナー向上対策に努めてまいりたいと思います。

 次に、ペット用の火葬場についての質問でございますが、公営のペット火葬場の設置については、検討すべき事項や課題があると考えておりますので、今のところでは民間で行われている移動式の火葬や葬儀、霊園等を利用していただければありがたいと思っております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 再質問ありませんか。

 5番、山本英俊君。



◆5番(山本英俊君) 山本です。ご答弁ありがとうございました。

 都市農村交流について、再度お伺いいたします。

 クラインガルテン入居者と、豊富な知識を持っている方々が多いわけですので、市が指定管理で任せている農事組合だけではなく、クラインガルテンの方々と農事組合の方、そこへまた行政が入って3者でいろいろな交流の案とか、人を寄せるようなことができるような何か施策というようなものを答弁していただきたいんですけれども、3人寄れば何とかということわざがあるように、3者の方々が寄っていただいて案を出していただくというような形のものを考えていただくということはどうでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) クラインガルテン事業については、予想以上に大きな成果を上げておりまして、都市と地域の交流が図られるばかりでなくて、観光面についても大いに役立っておりまして、これをこれからどういうふうに発展させるかについては、当然、地域、クラインガルテンの地主さんですね、それに入っている入居者の皆さん、行政ももちろんかんで、いい知恵を出し合いながら、なお一層発展させなければならないなと。それにはアイデアが大切ではなかろうかと思います。市のほうも、こういうことをしたらどうだろうかというアイデアの提案等もしていきたいと思いますが、何といってもクラインガルテンの皆さん、それに入居者の皆さんが知恵を絞りながら、最もいいアイデアを出して、なお一層交流が発展することを願っておるところでございます。市のほうも、その労力についてはいとわないつもりでおりますので、これからも頑張ってもらいたいと思っております。



○議長(今村正城君) 5番、山本英俊君。



◆5番(山本英俊君) その次、広域農道のアクセスについてお伺いいたします。

 今、既存の農道と広域農道が交わる、まだ完全ではないんですけれども、特に矢木羽湖からの道、昇仙峡のゴルフ場へ行く道が一番の交差点、これがある程度できてくると大きな交差点になると思うんですけれども、今まではその両サイドの道が本当にわきというか、小さい変則的な四つ角であったわけですが、それだと事故等は起きないんですが、今度は広域農道がしっかりできてくると、道もいいわけですから、車等もスピードを出して、どちらがメーンの道なのかという形で大きな事故が起きる前にそういう施策というか、そういうものをとっていただけるのかどうかということをお聞きしたいと思います。



○議長(今村正城君) 上野環境経済部長。



◎環境経済部長(上野博文君) 今、着々と広域農道の整備が進んでおりますけれども、交差する道路の大きなものとして、県道が4本ほど、それから市道が3本ほどございますけれども、もちろんこれらの関連の交差点整備とか、あるいは交通問題に対する対処とか、予防すべきことについては予防していくわけですけれども、今、具体的なことで何か地元からの要望とかご意見があれば、工事が始まる前にぜひお聞かせいただいて、県・市が共同して改善できる点については、改善をするように努めていきたいと思っています。



○議長(今村正城君) 再質問ありますか。

 5番、山本英俊君。



◆5番(山本英俊君) 梅園の荒廃防止についてですけれども、長年かけて整備をしてきた梅園ですけれども、今では首都圏から花見の時期には大型バスで一、二万人以上の数の方が花見に来てくれているわけでありますが、そのツアーの中で、高齢化が進んで荒廃が進んでいるわけで、甲斐市のそこのクラインガルテンのクラブハウス等にいろいろな甲斐市の特産品のやはたいも、また梅、梅ワインとか桑の実等の甲斐市農産物などを展示していただければ、観光客等もいっぱい来て、いいのではないかなと思います。その荒廃、要するに手をかけないとお客さんたちもだんだん、今は花見の時期だけではありますが、花見も今度減ってきてしまって、だんだん、せっかく人気が高まった甲斐市のいいスポットが消えて、消えるということはないんですけれども、そういうものに対して、梅、また桑の実等にいろいろな、やはたいもは補助金がたしか出ているはずですけれども、それ以外のものにも補助金等を出してやっていただけるのかどうかということをお伺いいたします。



○議長(今村正城君) 上野環境経済部長。



◎環境経済部長(上野博文君) 梅のことでお話を申し上げますと、梅の咲く時期、梅園の見学者も多く来て、それから収穫の時期になりますと、梅のもぎ取り体験等も開催をして、さらにことしは5月18日にクラブハウスを中心とした収穫祭といいますか、クラインガルテンのお祭りを開催しましたけれども、大変梅の需要等も多かったような記憶をしています。ただ、農業全般的に見れば、先ほどの質問ありましたけれども、遊休農地の問題とか担い手の問題とか後継者等の問題があると思います。その辺も、こうした事業に取り組みながら、改善方、また善処できるようにさらに努力していきたいと思っています。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 5番、山本英俊君。



◆5番(山本英俊君) 最後になりますが、先ほど市長から答弁いただいたドッグランのことなんですが、あれは特に甲斐市の場合は緑があって散歩には問題ないんですけれども、ドッグランというのはある程度の囲いをしまして、その中に鎖とかも放して、要するに犬が自由に遊べる場所なんですよ。ですから、そういうものを例えば、犬ですから平らでなくても構わないんです。今のクラインガルテンのクラブハウスの近くに、傾斜地であっても囲いさえすれば、そこへ来て一般の犬を飼っておられる方たちはそこで遊んでいっていただけると思います。特に、今度は双葉のサービスエリアがフルインター化に徐々になりつつあります。例えば、ああいうところにドッグランの看板等を設置すると、矢木羽湖周辺、あの辺へ来るお客さんが、梅の時期だけではなくても通年を通してドッグランがあるということで来ていただければ、また甲斐市のいろいろな特産品の販売にもつながったり、いろいろな面で甲斐市がアピールできるのではないかと思いますので、囲いさえすればできる、そんなふうなものなので、それをまた農事組合の方々に面倒を見てもらえればいいのではないかなと思います。その辺のまたご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) たしか、今、犬の散歩は問題になっておりまして、なかなか飼い主が散歩の途中でふんや小便を管理するということも難しい状況でございまして、これはもうモラルではだめで、ルールで厳しくしないとだめかなということも感じるわけなんですけれども、今のようにドッグランみたいなものが一つのそういうものを防ぐために効果があるとしたら、これから検討してみる必要があるんじゃないかと思いますから、先進地が恐らくあると思いますよね。そういうものも踏まえて、一回研究、検討をさせていただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。



◆5番(山本英俊君) これで終わります。ありがとうございました。



○議長(今村正城君) 再質問がないようですので、続きまして関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 7番、藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) 山本議員さんのご質問の中のドッグランについて、関連質問をさせていただきます。

 今、山本議員さんがおっしゃいましたように、ドッグランというのは囲いをするわけですけれども、市長の答弁の中にありましたように、最初はやはり欧米、またこの辺としては東京近郊のところで民間企業が有料化でやっているところはあるんですけれども、この近所ですが、ちょうど甲府のシズカノ防災公園というのがありまして、その公園の北側に約10メートル、15メートル四方のドッグラン施設があるわけです。そこへ私も2回ほど休日など行ってみましたけれども、確かに10匹ぐらいぐるぐる回して、また、中には鎖だけじゃなく首輪を外してやってるということで、大変にぎわっております。いろいろ飼い主に聞きますと、犬のストレス解消、鎖をつけて散歩するだけじゃなく、自由に犬が遊べるということで、大変好評ということで、ただ、20匹ぐらいになると、余り入ると苦情が来るということもありますけれども、山本議員さんおっしゃいますように、今から梅の里クラインガルテンあるいは新築なさいます敷島の防災公園あるいは都市公園が双葉水辺公園、またドラゴンパークですか、またKai・遊・パークとあるわけですけれども、緑、景観ばかりではなく、ぜひどこか端っこのほうへでもいいですので、市長が必要、研究性があるということを訴えましたので、ぜひ研究ではなく、検討でもなく、実行していただきたい、こんなように思いますけれども、ご回答をお願いします。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 先ほど答弁申し上げましたように、私もそういうところがあるということは聞くことは聞いていますけれども、見たことはないわけですし、そのことが大きな効果を上げるならば、前向きに検討していく必要があるじゃないかと思いますから、先進地なんかも見ながら、甲斐市の例えばクラインガルテン、あの近辺なんかは適地じゃないかと思いますよね。例えば、今度敷島へつくる公園、あの近辺ではちょっと無理じゃないか。それと、ドラゴンパークでも無理じゃないか。やはりクラインガルテンか矢木羽湖のまた周辺なんかで、いい場所を確保してやっていけばいいじゃないかと思いますけれども、現実に、例えば市街地の中で犬を飼っている人というのは、なかなかそういう施設を使わなくて、朝夕家の周りを散歩させるんですよね、公園なんかも。私のことを言ってはいけないんですけれども、私もことしは休耕をしなければならんで、転作でもう割り当てられている休耕で田んぼを1反5畝ばかり休耕しましたら、そこへ犬のふんが便所のようになってしまって、物すごい量のふんがありまして、私がたまに行って片づけますけれども、とてもとてももう片づけられんくらいの量がふえてきて、こういうことは、先ほど言いましたように、モラルだけでなくてルールでもう規制しないと無理じゃないかなとも思いますけれどもね。

 ドッグランの問題とふんを放置する問題とはまた別の問題として、これからとらえて研究をしていきたいと思いますので、そういうふうにご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 答弁が終わりました。

 ほかに関連質問ございますか。

 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 14番、家光です。

 ペット用火葬場の設置ですけれども、これは私はまだまだ課題があると思います。ペット用火葬場についてお伺いいたしますけれども、敷島地域にも、私の知っている限りでは1カ所あるわけなんですけれども、その場所が住宅地であり、そばに食堂があるという状況の中、私も頻繁にそこを通るわけですけれども、異様な匂いがするわけですよ。月に1回必ず、その火葬場のそばに広報を吹き込んだものを、目の不自由な方ですから、届けてテープで聞いていただいているわけですが、届けに行くわけですよね。どうですかと聞いたら、やはり焼いているときは臭いよということをすごく言われるわけなんですけれども、もちろんその施設をつくるには許可をいただいた上で施設をつくっていると思いますけれども、どのような条件が整えば設置ができるようになっているのか、それをお伺いいたしたいと思います。



○議長(今村正城君) 上野環境経済部長。



◎環境経済部長(上野博文君) 私もまだ、ペット用火葬場については不勉強な部分もありますけれども、今、他の先進自治体の事例を、情報を収集した限りでは、特別な許認可等ではなくて、各自治体で東京都の都市部では、それぞれの区あたりが設置の指導要綱というようなものを策定して指導をしているというような状況だと把握しています。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了します。

 以上で山本英俊君の一般質問を終わります。

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△家光由里君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告5番、家光由里君。

 14番、家光由里君。

     〔14番 家光由里君登壇〕



◆14番(家光由里君) 14番、公明党、家光由里。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 質問に入る前に、14日に発生した岩手・宮城内陸地震から10日がたちました。いまだ行方不明者が発見できないなど、現地では焦りと不安が日ごとに高まっております。被災した方々のことを思うと、胸が締めつけられるような毎日です。家屋の被害、道路の寸断、がけ崩れ、不自由な避難所生活、2次災害のおそれと、被災地の方々に心からお見舞い申し上げます。

 質問に入らせていただきます。

 初めに、環境対策についてお伺いいたします。

 もともと地球の気候には自然の変動があるものですが、産業革命以降の地球の温暖化は、この自然変動による範囲を超えるものとなっております。とりわけ、1955年以降の高温傾向は顕著で、2001年4月に公表されたIPCC−−これはすみません、通告の中で間違って書いてありました。訂正してください。IPPCとなっていると思いますけれども、IPCCです。すみません。これは気候変動に関する政府間パネル、これは温暖化のメカニズムや温暖化の環境や社会経済への影響及び温暖化対策のあり方について、知識を持つ人の意見等を聞き、整理することがテーマであります。この2001年4月に公表された第3次評価報告書によりますと、地球の平均地上気温は、1990年から2100年までの間に1.4から5.8℃上昇すると予測されております。この数値は、1995年12月に発表された第2次評価報告書の予測値1.0から3.5℃を上回る数値となっております。近年、乾燥地域の拡大や氷河の後退、異常気温の頻発、海面の上昇等、地球温暖化の影響によるものと指摘されていることが地球規模で顕在化しております。先月も甚大な被害を出したミャンマーのサイクロンや、日本においても5月の台風の多さも、これも地球温暖化の影響が要因の一つと言われてもおります。地球温暖化防止に向けた取り組みが緊急の課題であることは、だれの目にも明らかであります。

 こうした環境、気候変動問題等を主要テーマに、7月7日に日本を議長国として北海道洞爺湖サミットが開催されます。この日をクールアース・デー、「地球温暖化対策の日」と定め、地球温暖化防止に向けた取り組みの機運が高まっている中、6月9日夕方ですけれども、福田総理は、温暖化対策「福田ビジョン」を発表し、7月7日を国民が環境問題に取り組むクールアース・デー、地球温暖化対策の日とすることを発表しました。国においては、2012年までに1990年度比で6%の温室効果ガス削減を京都議定書で約束をしております。しかしながら、2006年度の排出量は基準年よりも逆に6.4%ふえており、6%削減は至難のわざと言われております。本市においても、平成20年度に地球温暖化対策推進計画を策定予定となっております。どのような計画を考えておられるのか、お伺いいたします。

 四方を海で囲まれた日本は、美しい山々や森林が多く、湿潤な気候は自然を四季折々の草木で染めております。日本人の美意識や生活習慣、生命感などが身近な山や川や草木、四季の移り変わりと深く関連して培われてきたことは、ずっと前から知られているところであります。自然と人間の生活が調和しておりました。このことからも、自然を愛する心を守るためにも、地球温暖化対策への取り組みが大切だと思います。温暖化の進行を抑えるには、各家庭、そして一人一人の草の根の実践と市民の皆さんの協力が欠かせません。

 そこで、甲斐市として、地球温暖化対策地域協議会を設置して、市民向け、事業所向け啓発活動や新エネルギー導入活動等、各主体の自主的な温暖化対策の普及、定着に向けて取り組んでいかれるよう提案いたしますが、当局の見解をお伺いいたします。

 その実践目標として、緑のカーテン事業、マイはし・マイボトル・マイバッグ持参運動、環境家計簿の推進を掲げてはどうでしょうか。既に推進しているものもありますけれども、今後ますます行政と市民の皆さんと企業の連帯を深める必要があると思います。

 そこで、地球温暖化に取り組む行政、市民、企業の皆さんと温暖化防止を確認する日、クールアース・デー、「地球温暖化対策の日」を甲斐市としても定め、その日は一定時間にライトダウンやノーマイカー、水や電気、ガスなどの節約、市民の皆さんとシンク・グローバリー、アクト・ローカリー、これは地球規模で考えて、行動は自分の足元からということですけれども、この精神で地球温暖化防止を共同で行うクールアース・デー、地球温暖化対策の日の設立を提案いたしますが、当局の見解をお伺いいたします。

 2点目といたしまして、バイオディーゼルで社会貢献をということについて質問をさせていただきます。

 バイオディーゼル燃料、BDFとは菜種油や大豆油など、植物系の廃食用油をリサイクル処理した地球に優しいディーゼル(軽油)燃料です。燃費や走行性は軽油とほとんど変わらないと言われております。植物由来であるため、BDFの原料は生育段階で大気中のCO2を吸収しています。したがって、BDFを燃焼してCO2を排出しても、相殺されることになります。また、大気汚染の原因となる硫黄酸化物がほとんどなく、黒煙も3分の1以下であるなど、クリーンエネルギーと注目をされております。本市においては、各家庭で使用された食用油の処理は市販の凝固剤を使用し、燃えるごみとして処理をしております。小・中学校におきましては、現在、給食のため、使用された廃食油は、竜王地区は向山塗料に売っているということでした。敷島、双葉地区はコーポ山梨に無料で上げている。その無料で上げている分は、その分、各学校に環境についての講習に来ていただいているということでありました。

 私は、平成17年9月定例会においても、リサイクル回収に廃食油を加える考えはと質問いたしましたところ、廃食用油のリサイクルにつきましては、エコ燃料としてリサイクルする方法がよいのか、十分調査研究をしながら進めてまいりたいと考えておりますとの答弁をいただいております。学校での処分内容を見れば、一般家庭においてもリサイクルできると思います。一般廃棄物として処理されている廃食油を再利用することで、ごみ削減のメリットがあるほか、環境への影響が指摘されているディーゼル車の化石燃料のかわりに使用することが、地球温暖化対策につながると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 以上で一般質問といたします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 家光議員から、地球温暖化対策について質問をいただいております。

 地球温暖化は、今世紀最大の環境問題であり、国では京都議定書における国際公約達成のための対応や、さらに中長期的な温暖化ガス削減の国際的合意形成のために、さまざまな提言や方策を推進しているところであります。こうした地球温暖化防止の実効性確保のためには、何といいましても私たち一人一人の自覚や実践が最も肝要なことだと考えておりますが、本市では地球温暖化防止等さまざまな環境改善対策推進のため、ごみの減量化や資源化、環境ツアーや環境講座の開催、小学校5年生を対象にした環境副読本の配付などの啓発事業、自治会や環境委員会などにおける研修等を実施しているところであります。

 さらに、本年度は市民や企業者など一人一人が地球温暖化の問題を考え、それぞれみずからが身近なことから取り組んでいただけるような地球温暖化防止啓発用パンフレットの作成も予定しており、市職員も2キロメートル以内のノーマイカー通勤やクールビズなどを実践しているところであります。引き続き、地球温暖化防止のこうした取り組みを推進していきたいと考えております。

 次に、バイオディーゼル燃料について質問をいただいておりますが、さきの3月定例議会においても、バイオディーゼル燃料について質問がありましたが、地球温暖化防止や循環型社会づくりのため、廃食油等を活用するバイオディーゼル燃料は有効な方策だと考えております。今後は、家庭から出る廃食用油については、回収方法や精製施設などの先進事例等を調査研究しながら、回収や再利用について取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、バイオディーゼル燃料が市内のごみ収集運搬車にも使用可能かなどについて、関係者とも協議を進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 再質問ありますか。

 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 14番、家光です。

 市長はいろいろと答えてくださいましたけれども、私が問いかけたものには一つも答えが返ってきていないなという感じで、一つも入っていないなという感じなんですけれども、まず地球温暖化対策地域協議会を設置することに対してはどういうお考えをお持ちでしょうか。自治会とはしっかり協議していることがありましたけれども、この点についてお答え願います。



○議長(今村正城君) 上野環境経済部長。



◎環境経済部長(上野博文君) 今の地域協議会のことも含めて、自治会とか、それから既存の委員会等で論議を重ねていくと。とにかく私ども、協議会で議論することはもちろんご提言として十分認識しておりますけれども、いずれにせよ、一人一人が地球温暖化のためにどういうことをしなければいけないのかということをやはり普及啓発する。そのための一つの方策のご提言だろうと思っています。したがいまして、自治会とか、それ以外のところへやはりほかのごみの減量化とか環境問題に関することも含めて、市のほうから出向いて議論を深めていく、あるいは認識を深めていただくというふうな取り組みを進めていきたいということであります。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 部長からの自治会との協議も進めた中でということで、協議を含めた中で対策協議委員会を設置するかどうかという話し合いもしてくださることだと私も受けとめていきたいと思います。

 また、実践目標の中で緑のカーテン事業、マイはし・マイボトル等、話をしました。もちろん、今これも本当に進んでいるものもあります。マイバッグ持参運動も本当に進みまして、6月30日からスーパー等ではレジ袋が有料化ということになっておりますけれども、それにはやはり皆さんの本当に環境に対する意識が高まった中で、マイバッグ運動が進んでいるなということで、その取り組みにいったと思いますけれども、マイはしのほうも、それぞれ自分が出かけるときに、食事するときのおはしを断って自分の持っているおはしを使い、また帰って洗って使うという形ですけれども、これらのこともやはりまだまだ進んでおりませんけれども、マイバッグと同じように啓発をした中で、一人一人が環境意識を持って取り組めるようにしていただきたいと思います。

 マイボトルは子供たちもしっかり持った中で出かけている部分がありますけれども、緑のカーテンについてですけれども、先ほど午前中の質問の中で、ホップですか、ビールに使うホップを使った中で緑のカーテン事業にも取り組みたいというような内容がありましたけれども、しっかりこれは本当に環境対策で緑のカーテンをすることによって、学校、また家庭の中であっても窓際に緑のカーテンがあれば1度や2度温度が下がるという、本当に環境に優しい状況になるということで、学校でまだこれから取り組むわけですけれども、全校、またできる分があれば拡大していただければなと思います。

 一番大変なのは、環境家計簿だと思いますけれども、環境家計簿は自分の家庭の中でどれだけ環境に負荷をかけているのかを知り、その負荷を下げるためにつける点検表なんですけれども、これは何度か聞いたことがありますけれども、なかなか自分も取り組むことができておりません。まず、自分が質問したからにはマイはしとこの環境家計簿は努力した中で、自分がした中で、またその結果を皆さんにお知らせし、また議会の中でこういうふうにすれば、本当に環境の負荷を下げることができたということも伝えていけるようにしたいと思いますけれども、これらもしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 その点について、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 上野環境経済部長。



◎環境経済部長(上野博文君) 今、マイはし・マイカップ等のお話がございましたけれども、今、皆さん方も私どもも市の職員もクールビズということで進めておりますけれども、庁舎内にもポスター的なものが張ってありますけれども、その中にもそういった項目として、クールビズ・プラス・マイはしを使用するとか、そういうPRにも努めているところでありますけれども、さらにそういったことのPR、それから推進に努めていきたいと考えております。

 それから、環境家計簿の関係のお話がございましたけれども、今、モニターとして市から県のほうへも推薦をして何人かの方が、県の中での事業でありますけれども、取り組みを進めていっておられると思います。また、それらの成果等もこちらのほうへ情報等も出てくるでしょうから、また議論の材料としていきたいと思います。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 地球温暖化対策推進計画の策定についてお伺いいたします。

 現在、山梨県では甲府市と甲州市の2市が策定済みであります。甲斐市としても、20年度に策定をするという予定になっておりますけれども、その中で市民が地球温暖化防止のためにCO2削減など、具体的に行動できるような取り組みもしっかり考えて、その普及促進に努めていただきたいと思いますけれども、内容等について再度お伺いいたします。取り組むと今考えている状態のことで結構ですので、よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 上野環境経済部長。



◎環境経済部長(上野博文君) 地球温暖化防止の推進計画といいますと、今まさに地球全体で国際的な枠組みをどうしようかとか、大きなまだ観点が固まっていませんから、それらを受けて、いずれ将来的には地方自治体でもそれらに関する計画そのものが出てまいるだろうと思いますけれども、今のお話は恐らく、県で地球温暖化防止のための一般的な国としての取り組み、それから影響、京都議定書の内容等のPRを行うためにパンフレット作成をしている内容のことだろうと思います。甲斐市でも、こうした県の推進、計画といえば計画なのかもしれませんけれども、推進計画やら、一般的に言われている温暖化防止のための私たちが取り組まなければいけない事柄について、全戸配布するためのパンフレット等を作成するという計画を持っているところです。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) クールアース・デーの設置をするかどうかということについてお伺いいたします。

 どうして市長は、自分の質問したことに対して一つ一つ、できるなり、できない、考えるとか、そういう形で答えをいただけないのかなということがすごく残念ですけれども。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) クールアース・デー、これを国が制定して国民的な行事として推進する、今、計画を立てていますよね。これは甲斐市だけでなくて、恐らく全市町村が一斉に同じ目標を立てていくわけでございます。市として、特別この日は改めて決めなくても、国の制度を市民に周知徹底させていくことが大切じゃないかと思いますが、私は自分の持論の中では、計画、プラン、スローガンを幾らつくってもだめなんです。まず実践あるのみで、まず自分で実践してみる。そのために、先ほど答弁にもありましたように、職員にまず率先してやらせるべきだ。そのためには、2キロ以内は自動車は禁止だよと。これが2キロが3キロになるかどうかはこれからわかりませんけれども、そういうことをまず実践して、市民に向かって、おれたちも温暖化のためにこういうことをやっているんだよということを示さないと、幾らすばらしい計画を立てたり、プランを立てたり、スローガンもどんな立派なものをつくっても、それはあくまでも空中の楼閣であって、余り意味がないじゃないかと思っている。まず、実践をして、一つ一つをみずからが実践をしていくことが大切だろうと。そのためには、温暖化のためにはこうしていこうということを職員がまず範を示していくことが大切だということを言っておりまして、このクールアース・デーについても国が決めてくることですから、これを周知徹底しながら、洞爺湖サミットがあるから国が慌ててこれをつくって、こういうことをやって、これが1年たったら終わったでは、こんな意味のないことくらいないですね、私に言わせれば。それよりか、地道に一つ一つを実践して実行に移していくということが大切だと思っています。よろしいですか。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 市長の考えに私も同じなんですけれども、やはり一人一人が意識した中でやるんですけれども、やはりそれでもなかなかできないものがあれば、目標に向かって、この日というものがあれば、ああ、そうかと考える機会を与えることができるかなという思いで質問をさせていただきました。

 行政としても、しっかり、本当にクールビズとか、きょうも昼間食事しましたら、2階のほう、12時から1時までライトダウンという形でしっかり取り組んでいる、行政の本当に率先垂範の中で、市民のために模範を示していることにはすごく敬意を表するわけですけれども、そういう中で、クールアース・デーを設けなくても、しっかりみんな市民一人一人が実践できるような形で、また広報等、広報だけでもいけないわけですけれども、私たち議員としても、一人一人に会えばそのような考えを述べていきますけれども、しっかり皆さんが取り組んでいけるような、やはり推進をまた力強くしていただきたいと思います。

 次に、バイオディーゼルについて質問したいと思います。

 バイオディーゼルの件は、市長からも研究ということで答弁をいただいておりました。現時点、笛吹市でも取り組んでおります。2007年2月28日から笛吹市はBDFの製造施設を完成した中で取り組んでおりますよね。今、小学校、中学校、給食の廃食油と、また旅館等のものを集めた中で、それをバイオディーゼルに変えた中で公用車とかごみ収集車に使用していこうという形で進めております。

 甲斐市はどうかと伺いましたら、やはりこの施設をつくるには2,000万ぐらいかかるということで、それに施設をつくるつくらないのは、いいか悪いかはさておきまして、やはり小・中学校の中で2つの業者の中に廃食油を売っているところと、上げているところがあるわけなんですけれども、どうして両方売るような形にしなかったのか、その点をお伺いいたします。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) これは、2社のほうに、敷島、双葉のセンターと竜王地区の自校でやっている給食センターそれぞれ、一方の業者には価格的には非常に安い金額であります。年間でも1万円か2万円、全体でです。ただ、あくまでも今、山梨県で2社やっていますけれども、これは軽油で動く自動車は、今、業者の説明ですと、車のいろいろな構造を変えなくて、そのままこのバイオディーゼル、食油からつくったもので車が動くということで、そういうことであれば、ある程度利用する方たちも多くなるだろうということの中で、あくまでもまだ社会実験段階でそれぞれやっておりますので、今ご質問のあったように、一部の自治体では公用車にバイオディーゼルを使って走行させていただいております。その辺で、コープ山梨というのはある程度、生活協同組合ということの中で、そういう地域の、自治体のほうへも提供しているし、このバイオディーゼルの精製過程を各小・中学校、小学校が主ですが、環境教育の中の一環として、各学校のほうに出前講座を実施をしていただいています。これが一つの無償提供の条件ということの中で、年間を通じて環境教育の一環として、使った廃食油からこういうふうにバイオディーゼルがつくれて、これで車が動かせますということの実験をしていただくと。それを子供たちにわかりやすく説明をしていただくということで、今のところ無償にしておりますが、これが今後この2社が民間のそういうバイオディーゼルのほうの活用がある程度企業的にも需要がふえて、ある程度利用価値がふえてくれば、やはり同じような、ある程度は有償にしていかなければならんといいますか、この食油について、もともとが引き取り、値段をこっちが払っていたものでありますから、そういう過程の中で今の段階はそういうことになっていますが、これは今後の社会実験の中でどのような活用がされていくかによりまして、また当然その辺の検討も考えていきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 最後ですけれども、社会実験体制で行っているということで、これからまだ廃油の回収等も進められない状況の内容で受けとめることができました。いずれ、どこの自治体も廃食油を利用した中で使用するような形になると思いますので、リサイクルできるような形にしていっていただきたいと思います。

 この間、すごく感動したことがありまして、毎年ですけれども、敷島中学校が21日の土曜日ですけれども、有価物回収について子供たちが一軒一軒チャイムを押して、ぜひ21日2時から回収に来ますから、新聞とか広告とか雑誌等をまとめておいてくださいということで来ました。その有価物回収の収益金は何になるのかなと思ったら、中学校の合唱祭のバスの輸送代になるということで、本当に力になればと思ってたくさん出させていただきました。子供たちがやはり一人一人が自分の自転車で有価物を集めた中で拠点に運ぶということは、すごい環境対策に対する心構えの一つだなということで、ぜひそれをするであれば、本当に今、バイオディーゼルということが叫ばれておりますから、小学校、中学校の給食センターの中に、また自校方式のほうにもありますけれども、そこに廃食油を集めて、2つの業者がいっぱいになったときに取りに来てくれるであれば、中学校の有価物回収のときにもペットボトルの中に廃食油がそれぞれあるわけですから、その回収もすることによって、この油も資源の中で有効に活用できるんだなという子供の教育になると思いますけれども、それも含めて有価物回収できればいいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 上野環境経済部長。



◎環境経済部長(上野博文君) 廃食油の回収をして、有用なエネルギーとして活用することは大変いいことであって推進していきたいと思うんですが、私も前にもバイオディーゼルのご質問をいただいたり、その後、向山塗料さんの話も聞いたり、あるいは担当も出向いてその容リ法収集や現在の技術的な内容も調べてありますけれども、やはりまだ、いわゆる精製能力の問題、それからそのバイオディーゼルを使える車の技術的な問題、例えば燃料噴射のような、自家用車にはまだ不向きだと。それから、余り気温が下がりますと、燃料が凍ってしまうような問題とか、まだ解決しなければならない技術的な問題もあるようです。そういうこともありますので、精製の施設の問題、それから車の問題、それらの情報も的確に把握しながら、学校の廃食油以外の一般家庭から出る廃食油についても、試験的に回収を進めるとか、何らかのことは検討、研究を進めていきたいというふうに担当とも今協議をしているところであります。



○議長(今村正城君) よろしいですか。



◆14番(家光由里君) はい。



○議長(今村正城君) 再質問が終わりました。

 引き続き関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、以上で家光由里君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。3時半まで休憩をいたします。



△休憩 午後3時10分



△再開 午後3時29分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△坂本一之君



○議長(今村正城君) 一般質問を続けます。

 続きまして、通告6番、坂本一之君。

 2番、坂本一之君。

     〔2番 坂本一之君登壇〕



◆2番(坂本一之君) 2番、甲斐クラブの坂本一之です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、自治体運営についてお伺いをいたします。

 私は、これまで一般質問の中で、住民と行政に関する質問を何回かさせていただきました。それは、これからの自治体運営が住民との協働によるものでなければ、いつ破綻してもおかしくない財政上の問題を、この甲斐市といえども抱えているからにほかなりません。地方自治の主権者ともいうべき市民と、その自治を実際にかじ取りをする首長と職員、その成果をチェックする議員、その3者が相まって初めて自治体運営というのが成り立っています。しかしながら、現状はまだお任せ民主主義が続いているようであります。お任せ民主主義というのは、とある学者先生によりますと、市民も余り地方行政には無関心で、行政側もそんな市民の上にあぐらをかき、議員に至っては名誉職ばかりに当選すれば何もせずいばっていることを言うらしい。まさに、これは悪循環であり、いつになっても独自の自治体運営は生まれてきません。これからは、そういう古い官僚型自治体運営はやめて、真の住民自治を行っていかなければなりません。それには、前述の3者の猛省と勉強も必要ですが、まず意識改革から始めなければならないと私は考えております。これからの住民自治はどうあるべきか、基本的な考えを伺います。

 次に、市民にとって、自治体からの公共サービスと自身のお金で得た私的なサービスとでは、景気低迷の現状では公共サービスにより期待することが大きいが、真の公共サービスとは何であると考えておりますか、ご見解を伺います。

 次に、甲斐市の職員の方々には優秀な職員の方がたくさんおりますが、当たり前なんですけれども、唯一弱点となるのは企業経験やビジネス経験が少ないことだと考えます。いかに市民の人と同じ目線に立って考えられるかが必要であるかと思われますが、これからの自治体職員のあるべき姿は何であると考えますか、お尋ねをいたします。

 2問目に、先ほどの家光議員との環境対策については重複する点がありますが、ご了承のほどお願いいたします。

 来月7日から北海道洞爺湖サミットが開催されます。今回のサミットの最大のテーマは、地球温暖化防止策などを主とした地球環境についてです。環境問題については、さまざまなところで話題になり、市民にも最も関心が高い話題でもあります。なぜなら、最近の原油高や諸物価の値上がり等でいかに工夫して節約しようかと考えさせられたりして、一番身近な衣食住に関係する事柄だからであります。しかしながら、環境問題が話題になっているとはいえ、コマーシャルにも流されているように、わかっていてもなかなか節電や節水など完璧に実践されているかというと、どうも疑問であります。3月の代表質問の中で同僚議員が、循環型社会の構築に関しまして3点ほど質問させていただきましたが、当局からは、まだまだこれから調査、研究をしていくという回答が主でしたので、もう少し身近なところで行政側がリーダーシップをとり、市民をも巻き込んだ、いわゆるエコが実感できるような、例えば有価物回収のような具体的な取り組みがほかにあるか、あるとしたら、その成果を伺います。

 次に、6月30日からスーパーではレジ袋が有料化されたり、簡易包装にしたりと、ごみを抑制する方向に動き出しています。そんな中、3月に甲斐市一般廃棄物処理基本計画が策定され、快適な生活環境があるまちづくりに向かって目標値を定めたところであります。ごみを出さない努力をすることが財政上からも当たり前のことですが、そこにも住民の意識改革がもちろん必要です。この基本計画をいかに住民に周知し、徹底させることが大事だと考えますが、その方策はありますか、お尋ねをいたします。

 県内の市町村では、独自のさまざまな環境対策措置がとられているが、特に注目されているのが北杜市明野に設置された太陽光発電システムであります。これは、言うまでもなく、CO2が出ず、大気汚染や騒音を発生しない新しいエネルギーシステムであり、最近の一般住宅にも設置されるようになってきた身近なエコ装置であります。しかしながら、実際に導入をしようと考えても、まだまだ設備投資にかなりの費用がかかるようでもあります。市では、公共の建物に導入をする考えを持っているらしいが、一般住宅への導入も奨励すべきだと考えます。そのためには税制上の優遇措置とか、近隣の市町村でも見られるような太陽光発電システム設置に関する助成制度などが必要だと考えるが、導入する考えはありますか、お尋ねをいたします。

 3番目に、頑張る地方応援プログラムについてお尋ねをいたします。

 さきに込山伸一議員もこの質問に関しましてお尋ねをしたところでありますけれども、もう少し具体的なところで、身近な質問をさせていただきます。

 頑張る応援プログラムとは、国が、地方の活力なくして国の活力なしの観点から、魅力ある地方の創出に向けて、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方自治体に対し地方交付税等の支援措置を新たに講ずるプログラムであり、本市においてもこのプログラムに応募しました。そのプロジェクトの内容は、花と緑のガーデンプロジェクトというものであります。なぜそのプロジェクトに応募しようとしたのか、動機と、また数あるいろいろなプロジェクト、政策の中からこれを選んだのか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、では、実際そのプロジェクトの具体的な内容はどのようなものか伺います。また、数値的目標も決められているようですが、花とか緑とかはなかなか数であらわすのは難しく、数値結果は市民の感性にゆだねられることが多いと思われます。そこで、具体的な成果目標はどこに置いたらいいのか伺います。

 また、第1次甲斐市総合計画の基本政策の中で、「潤いのある水と緑に囲まれたまちづくり」を掲げ、花と緑あふれるまちづくり(ガーデンシティー甲斐)を推進し、市民と地域と事業所の理解と協力のもと、行政と一体となった良好な景観形成を目指していますとうたっています。ここで難しいのが、市民と地域と行政が一体となるというところだと思います。ある程度行政がリーダーシップをとり、線引きをしないと、まちづくりの統一感は生まれないと思います。そこで、景観という観点において、新しい竜王駅周辺のまちづくりに対してはどのような考えを持って臨むのか、お伺いをいたします。

 以上3問について、明快な答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 坂本議員から、自治体運営について質問をいただいております。

 本市では、「緑と活力あふれる生活快適都市」を実現するため、6つの基本政策を掲げ、市民とともにまちづくりを進めていくこととしております。分権型社会の進展などにより、行政運営の質的な転換や少子高齢化社会、情報化社会にあって、行政に対する住民ニーズは多様化、高度化しております。厳しい財政状況の中、行政サービスの維持や新たな課題への対応には今まで以上に創意工夫が求められております。

 今後のまちづくりには、住民の方々の声や力による行政運営が不可欠であり、そのためにも積極的な情報公開や住民提言の場をより多く設けるとともに、自治会やNPO法人を初め、地元企業、各種団体との連携を図りながら、透明で公正中立な行政運営のもと、市民との協働のまちづくりを進める必要があると考えております。そのためには、自治体職員の地域社会は公益を増進し、そこに住む人々によりよい地域のあり方を追求するためには、常に市民と同じ目線が必要であることは言うまでもありません。

 職員には毎年度、階層研修、能力開発専門研修、支援研修などに取り組ませ、中長期的な視点から人材育成を図り、親切・丁寧でわかりやすい行政サービスが提供されるまちづくりに向けて、なお一層の努力をしてまいりたいと思っております。

 次に、環境対策について質問をいただいております。

 環境対策を推進していくためには、私たち一人一人の自覚やみんなの協力が必要不可欠であると思いますが、現在も一般のごみ収集や有価物回収には、地域の自治会や育成会などの市民の皆さんの参画や協力により実施しているところがあります。住民や事業者などを巻き込んだ温暖化防止対策協議会の活動や、農業関係事業をあわせ持った地域の環境保全向上活動などの事例もあり、こうした活動を推進支援していきたいと考えております。

 19年度に策定をした一般廃棄物処理計画については、既に自治会や環境委員会等における説明や広報誌、市のホームページへ掲載などの周知徹底方策を進めているところでありますが、幼児から高齢者に至るまで全市民への周知と理解を得るために、地域や各種の集会などに積極的に出向いていくことも考えております。

 太陽光の利用促進については、国における地球温暖化防止対策の主要項目にも掲げられており、環境負荷の少ないクリーンエネルギーとして研究開発が進められているところであり、一般家庭への設置助成制度を実施している自治体もありますが、助成額が少額なためなどの理由から、制度の利用が低迷している状況であると承知しています。今後、国等の取り組みや他の自治体の助成制度内容についても研究し、効果のある環境対策につなげてまいりたいと考えております。

 次に、頑張る地方応援プログラムについて質問をいただいております。

 頑張る地方応援プログラムは、魅力ある地方づくりに積極的に取り組む自治体に対して国が支援するもので、本市には1次、2次募集を合わせて、健康、安全、子育て、環境などのプロジェクトを応募したところであります。花と緑のまちづくりプロジェクトは、甲斐市総合計画の政策の一つである「潤いのある水と緑に囲まれたまちづくり」を推進するため、環境保全活動プロジェクトと位置づけて、花と緑あふれるまちづくりを進めております。

 このプロジェクトは、花と緑のまちづくり推進協議会を中心に、公園や空き地、遊休農地等を活用し、ボランティア団体や市民参加による花づくりなどを中心とした活動であり、市民を初め、甲斐市を訪れる人々に安らぎを与えるまちづくりを目指しているところであります。今後も、花と緑あふれるまちづくりの実現に向けて、より多くの市民の方々の参画意識を育てていきたいと考えております。

 また、駅周辺地域のまちづくりについては、込山議員からの質問にお答えしましたように、市の顔であり、拠点となる地域でありますので、電線の地中化や駅舎の一体化したデザインで駅前広場を整備するなど、景観と住環境に配慮して取り組んでいるところであります。

 景観は、地域共有の財産であり、その良好な景観づくりには市民の関心と協力が必要であります。今後もこの認識に立ち、都市計画の誘導を検討するとともに、市民の機運づくりに努めてまいりたいと思っております。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 再質問ありますか。

 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 2番、坂本一之です。答弁ありがとうございました。

 最後の3問目の竜王駅の景観のことについて、もう少し詳しくお尋ねをいたします。

 甲府駅を見てもわかるように、非常に最近マンションブームということで甲府駅周辺にも大きなマンションのほうが建っておりまして、それがいいことなのか悪いのか判断はつきにくいところでございますけれども、私から見ると、非常に中途半端な都市にあのぐらいのマンションが必要なのかなということと、遠くから見ますと、非常に中途半端で景観も悪いような気がいたします。ここから見ていただければわかりますように、竜王駅の向こうには非常に緑の山とか見えるわけでございます。ここにああいうマンションができたらどうかなという警戒はいたしますし、南口にそういうものができましたら、逆に売りだった富士山とかが隠れるようなという心配もございます。実際に、そういうことを心配している市民の方もいらっしゃいます。水と緑のまちということでうたっている私どものまちでございますので、そういう点からも、景観は非常に配慮しなければいけないことかと思いますが、もう一度詳しく教えていただければありがたいんですが。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 駅前の開発については、いろいろな考え方、価値観等の相違がありますので、どれが最もいいかということはなかなか結論づけられない問題もあろうかと思います。駅を中心に一つの一体感を持たせるために、それに合うような開発、建物を建てていかなければなりません。例えば、この駅を開発していくに当たりましては、住民ニーズの中で、託児所が駅前にあったら便利じゃないか、できれば生鮮食料品くらい買えたらいいじゃないかとか、医療機関も、緊急の医療機関くらいあっても、駅と一体感をするためにもいいだろうと。また、もう一つは、せっかく竜王駅から見る景観というのはすばらしいもので、富士山もきれい、南アルプスもきれいですから、高齢者の人たちが安心して住めるようなマンションといいますか、住居も必要じゃなかろうか、いろいろのことを組み合わせた複合施設というものもこれから考えていかなければなりません。そのためには、竜王駅の一体感を持った景観のできるデザインをしていく必要があろうかと思います。例えば、高い建物は建てられないとなれば、平家だけで今私が言ったものを全部収容することは事実上不可能ですから、そういうことも踏まえて、やはりこの景観とマッチできるようなデザインの建物を建てていく必要があろうかと考えております。これは、また地権者と十分協議をしながら、これから進めていく必要があろうかと思いますが、そんなふうに理解をいただきたいと思っております。

 今言いましたように、複合的な施設ができたらいいじゃないかなと思っております。駅からおりたら住民票もそこで手に入る、印鑑証明も手に入るくらいの市役所の出張所ぐらいもあったらいいだろう。いろいろの住民の人たちが望んでいるニーズというものが全部複合的に希望がかなえられるような施設にしていくこともいいじゃないかなと思っておりますが、あわせて当然、この建物が地域の景観にマッチできるようなことが大切だとは思っております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) どうもありがとうございました。

 具体的な託児所とか、そういうことを聞けたのは非常にうれしく思っております。確かに、高いものを建てればいいという考えは私もありませんし、その中で複合的で一体感を持ったものをまた住民と相談しながら目指していっていただきたいと思います。

 続きまして、環境のことでお聞きをいたします。

 先般、いろいろな市議会とかで環境の問題は一般質問等で取り上げられまして、都留市とかでは水車を使ったもの、そして先ほどお話がありましたように、笛吹ではバイオディーゼル、そして北杜では太陽光と。非常に目に見える、住民も非常にわかりやすいものを各市で環境対策としてやっているんだなということがわかります。

 その中で甲斐市は、では何を目玉にしてやっているのかというと、先ほど市長が言われましたように、マイはしとかマイバッグとかいうような奨励をするのは当然ですけれども、やはりもう少し住民にわかりやすい、甲斐市はこういうものに取り組んでいるんだということがありましたら、またこれから何か考えているものがありましたら、教えていただきたい。例えば、日本郵政公社、今は郵便株式会社ですか、今度は自動車をすべて電気自動車にするとか、そしてバイクも全部、配達するバイクも電気バイクにするとかということが新聞発表されました。やはり、そうやって目に見えるものでないと、住民というのは市のほうでは何をやっているのかということがなかなかわかりづらいかと思います。ぜひともそういう具体的な計画がありましたら、教えていただきたいので、お願いいたします。



○議長(今村正城君) 上野環境経済部長。



◎環境経済部長(上野博文君) これ以外でも、環境に関することのご質問が多々あって、それから昨年度策定をいたしました一般廃棄物の処理計画、いかにこの中の目標を達成し、それから環境対策につなげていくか、エネルギーの問題にしても、それからごみの減量化にしても、やはり私どもが庁舎内にいて広報へ出してPRというふうなことではなくて、実際に地域へ出向いてごみの収集小屋の対応も、それぞれの地域で苦慮をしている部分もあると思います。そうしたことの解決をどういうふうにするのが一番いいなのか、それから有価物の収集方法や啓発普及をしていかなければいけないなと思っています。具体的には、そういうことを既に取り組んでいる地域等もありますけれども、行政が、これから私どもが出向いていかにPRをしていくかということで、今、その計画も進めるように指示をしているところでありますから、一般廃棄物の処理計画等の実行に向けて取り組んでいきたいと思っています。

 それから、1つは、若干一、二事例をお話し申し上げますと、地球温暖化防止対策協議会、県のレベルでつくってある協議会ですけれども、これにも甲斐市民の方も数名参画をして、いろいろな温暖化防止等の取り組みもしております。例えば、菜の花をつくって、それを菜種油に精製して使うとかというような取り組み、それから農業関係の事業ではありますけれども、遊休農地の解消や、それから環境対策にも資している双葉における大垈地区の活動、それから楯無堰関係の活動、国・県・市の助成もしておりますけれども、かなりの面的な整備、草刈り、ごみ拾い、水路の清掃等を行っているところであります。また、これ以外のこうした活動にも積極的に取り組んでいただけるような方策を考え、また講じていきたいと思っています。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 先ほど市長が言われましたように、実践あるのみということで、地道な活動でございますけれども、頑張っていただきたいと思います。奨励をお願いしたいと思います。

 それから、先ほど家光議員の質問の答弁の中で、学校の授業のことについて、5年生か何かの授業であるということで、大人でもなかなかエコに関しては不勉強なところが多いわけでございます。やはり子供のときからエコに対する授業というのは必要かと思います。そのエコの授業というのはどういうものを行っているのか、わかる範囲で、すみませんけれども、教えていただきたいと思います。お願いいたします。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) お答えします。

 総合学習の一環の中で、環境課のほうで環境読本というのをつくっていただいております。その教材を使って、今、ちょうどその時期でありまして、水道事務所ですとか、環境センターですとか、クリーンエネルギーセンター、県の施設、そういう施設等を見学をして、ごみ処理センターであれば、ごみがどういうふうに集められて、どういうふうな処理をしているかという経過を全部現地を見ていただいて、それに係る費用等がこのぐらいのお金がかかるということも、その環境読本の中で現場を見て、実地で研修をしております。また、その社会科見学の中でやっておりますが、当然、その環境読本がありますので、教室の中でもその教材を使って、いつも時間数、限られた時間でありますけれども、その時間の中でそういう学習をすべての小学校で実施をさせていただいております。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) ありがとうございました。

 やはり子供のときからのそういう勉強が非常に、普通の道徳と同じように大事だと思いますので、またこれからも大いに積極的に甲斐市では環境事業に対してこれだけやっているということで、大いにPRをしていただきたいと思います。

 最後に、1問目の自治体運営についてお尋ねをいたします。

 昨年度私が質問させていただいた中で、甲斐市の研修における派遣人数は県下でもナンバーワンということで、研修には非常に力を入れているということが、たしか私の質問の答弁の中であったと思います。今の市長の答弁の中にもありましたように、市民と同じ目線に立つことが非常に大事だということを私どもはわかります。ただし、いかにその研修の成果を出すというのは難しいことでございまして、実践という言葉も先ほど環境の中でもありましたけれども、一回、二回研修に行ったではなかなかうまくいかないと思います。それにはどういう方策が、やはり職場の中でも必要じゃないかと私は考えます。研修ばかりでなくて、職場の中では今どのような形で、いかに住民サービスに対してよりよいものができるか、何かやっていることがありましたら、教えていただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 職場の中では、外部講師を招いて専門的な講義等を開催をしております。また、今年度から特に自発的研修ということの中で、先ほど坂本議員がおっしゃったような企業への研修、職員が自発的にこういう研修に行って社会の勉強をしてきたいということであれば、私どものほうで研修に行かすということで、自発的にやはりこれからは取り組みをしていかないと、これから人口減、職員減等に対応できないということで、積極的な取り組み、これを今年度もしていきたいということでございます。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) やはり甲斐市の職員の方は県下でも一番の職員と言われるように、研修、それから改めましていろいろなものに対して頑張っていただきたいと思います。

 最後に、市長にお尋ねをいたします。

 市長は、竜王町のときから町議、そして町長、そして今は甲斐市の市長ということで、いろいろな要職をなさっておりますけれども、先ほど自治体職員のあるべき姿というのを聞きました。これからの首長、それから議員に求めるものは何か、考えがございましたら教えていただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 首長はこうあるべきだ、議員はこうあるべきだということを私が言うことは、まさにちょっと行き過ぎではなかろうかと思います。それぞれの考えで個性のある市づくりをやっていくことだと思うわけです。特に、首長さんにはそれを願っておりまして、甲斐市らしさというものを十分発揮できるような、少なくとも全国に甲斐市ありき、また胸を張ってどこへ行っても、おれは山梨の甲斐市だよと言えば、向こうがぴんと来てくれるようなまちをつくってもらっていくことを望むわけでございますが、しかし、それぞれの個性のある施策というものは、それぞれの考え方でやってもらうことが一番望ましいわけで、私がこういうことをやったから、これを継承してくれよというようなことは、それはとんでもないことだと思います。そのために首長というものは交代していくことが望ましいわけでもあるわけですから、新しい個性のもとにいい都市をつくってもらいたいと思います。

 議員に望むことについては、これもちょっと言いにくいわけでございますが、しかし、やはり市民の目線に立って、市民サイドで考えたらどうしたらいいかと常にそれを心がけながら進めていくことが大切じゃないかと思います。こうすることが市民にプラスになるんだ、利益になるんだということであれば、それは勇気を持って市政に対しても積極的に呼びかけてもらったり、自分も行動してもらうようにやっていただけたらありがたいと思っております。

 よろしいですか。



◆2番(坂本一之君) はい、ありがとうございました。



○議長(今村正城君) 再質問はよろしいですか。



◆2番(坂本一之君) はい、いいです。



○議長(今村正城君) 再質問を終了いたします。

 続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 6番、内藤です。

 先ほど、坂本議員の環境対策についてということで、次長のほうから読本で社会科教育の中でやっているということなんですけれども、環境教育というのは、教育的な観点から考えると、やはり今、5年生にまで読本を配って、それを中心にやっているというふうな感じだと思いますけれども、これは教育という考え方の中で、やはり低学年から、あるいは中学校、要するに義務教育の中でもそういったものを取り入れながら全体的な考え方の中で推進していくことが必要じゃないかなというふうに私は考えます。そういった点で、現在行われている状況、それから、今後そういった観点から、どのように環境対策について教育委員会として教育現場の中にそういうものを取り入れていく考えがあるか、その辺をお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 質問にお答えします。

 小学校におきましては、3・4年生で甲斐市独自の社会科読本というのを通常の教科書以外に、甲斐市のいろいろな生活にかかわるいろいろな施設、また事業所、ライフラインの関係ですね、そういうものの所在地、所在場所、その施設の内容等、社会的な部分という、そういう部分のものを網羅した社会科読本というのを作成します。それを一応3・4年生で勉強して、それに必要な部分というのは、当然、現場へ出向いて実地で現地で視察等、研修もさせていただいております。それを引き続いて、今度は特に環境に絞った部分で、先ほど言いましたように5年生を中心に、環境の関係をテーマとした環境読本に基づく部分で勉強をしていく。そのほか、通常の今度は教科書の中にある部分というのは、それぞれの学年に応じて、理科ですとか社会において、それぞれの環境問題についての、中学になってもその部分というのはそういう部分で勉強をしていきますので、ある程度地域地域に合った部分というのを、甲斐市の姿、甲斐市の状況等を、まず小学校低学年で理解をしていただいて、では現実的に環境問題はどんなふうになっているのかという部分を小学校の高学年で勉強し、そして今度は具体的に教科書に載った部分については中学生の中でそれぞれの社会、また理科等の中で勉強をしていくという内容になってございます。



○議長(今村正城君) そのほか、関連質問ございますか。

 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 池神です。

 頑張る地方応援プログラムについて。

 ガーデンシティー甲斐市の推進を、市長さんからいろいろとお話をお伺いしました。マッチできるよう景観等ということで大変すばらしい駅もできて、これからそういうガーデンシティーができるのかなということで、皆さんもとても期待していると思うんですけれども、先ほど市民の目線でというようないいお言葉をいただいたものですから、その市民の方から、今周辺の整備している中で、車の道路と歩道の間にポールが立っています。そのポールが確かに、立派です、立体的で。だけれども、そのポールが非常に鋭角で危ないのではないかということで、デザインか、それともこれは安全かという面ではどんなふうに考えているのかなと思うんですけれども、その辺質問したいと思います。せっかくやっているところ、悪いなと思うんですけれども、そのあたりをお願いします。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) ご質問のものにつきましては、車道と歩道を仕切る車どめのデザインだと思いますけれども、確かにご指摘のとおり鋭角的な形をしておりますけれども、それにつきましては十分安全性等を確認してある中での設置だと私は認識しておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) そのほか。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 自治体運営に関するところで関連質問しますけれども、先ほど来、内容的には、いわゆる自治体職員の職員像といいますか、そういうものがこの中では問われていたりして、そして、それに対する市長の答弁もあったと思うんですが、問題は、やはり基本的には自治体職員というのは、私どもは一般論として公僕としてあるべきだということが、まず大前提だと思うんです。そういうことを考えていった場合に、公僕として自治体職員が十分な市民に対するサービスが提供できるか、市民の目線でやれるか、この環境をやはり自治体運営の中でどういうように確保していくかということが私は非常に重要だと思うんです。しかし、今、自治体職員の環境を見回して見てみますと、一つはやはり、いわゆる行革、その最たるものは、職員も言っていますが、合併だと。そういう中で、今、職員は本当に安心してしっかりこの市のために、市民のために働いていこうというところに立てるような環境下にあるかどうか。いわゆる正規職員が減って、非正規職員がそこを担っていく、こういうような中で、一つは、私は自治体職員に私たちが求めるべき理想像といいますか、いわゆる公僕として本当に市民のために尽くしてほしい、そういうことを本当にやっていく、自治体運営をするのであれば、もっともっとそこに優しい行政がなくてはだめじゃないかと。今、まさに新自由主義の規制緩和政策はもう終わりだということが世論としては言われているんです。資本主義そのものももう終わりだというに近い、そういう話もマスコミにものっています。そういうことを考えていったときに、私は今、一つの自治体職員のあるべき姿というものを考えたときに、そういうところを行政としては大いに反省し、改善し、本当に職員が市民のために尽くせるような職員像を確保できるような道筋をつくっていくことが大事ではないか。そのことが結果的に市民との協働のまちづくりといいますか、そういうものを確立できるのではないかというように思いますが、この機会に市長にお尋ねをしたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 我がまち甲斐市の職員は優秀な職員でございまして、今の政策については全面的に自信を持って仕事に励んでいると私は確信をしております。先ほど市民の目線でという言葉を申し上げましたが、この目線というものの判断というのは人それぞれ偏った考えではいけないわけです。特定のグループだけの目線だけを見ていて、甲斐市全体の市民の目線を見ないようなことがあってもいけない。そこの判断はそれぞれの、職員ばかりでなく、これはトップにも言えることだし、議員の皆さんにも言えることだと思うので、すべて市民全体の不利益になるようなことは避けていく、利益になり、幸せになるためにはどうしたらいいか。この目線というのは特定の偏ったものの目線ではなくて、一般大衆の市民全体を見ての目線ということでご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了します。

 以上で坂本一之君の一般質問を終わります。

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△樋泉明広君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告7番、樋泉明広君。

 23番、樋泉明広君。

     〔23番 樋泉明広君登壇〕



◆23番(樋泉明広君) 23番、日本共産党甲斐市議団、樋泉明広であります。

 一般質問を4問お願いいたします。最後の質問になるようでございます。あとしばらくおつき合いをいただきたいと存じます。

 まず、竜王駅の漏水問題でありますが、新竜王駅の橋上駅舎と南北自由通路が総工費25億6,000万円でことしの3月24日から供用開始になりました。市内外から注目されております。駅舎はJR東日本が、南北自由通路は甲斐市がそれぞれ管理することになっております。しかし、供用開始後1カ月も経過しない4月17日に信じがたい漏水が発生し、市民ばかりではなく、全県的に話題となりました。市民の声として、立派な新竜王駅の構内に雨漏りが発生するとはという驚きを隠しておりません。市当局からは、雨水の流入箇所は6カ所で、その原因は駅舎メンテナンスデッキ及び外面ガラスの雨水が天井を伝わってホームに雨水が落下し、また自由通路入り口も、軒先を伝わり雨水が落下したもので、屋根などの雨漏りではないとの報告でありました。このことについては、議員協議会で市当局から経過、雨水の漏水の原因について説明をされましたが、改めて問題の漏水の原因について伺い、今後このようなことが発生しないように、JR東日本と市当局の管理運営を徹底されるようにすべきであります。

 1、当初、雨の流入は、大雨や強風の際の吹き込みによるものとの説明でしたが、当日は雨も強風もなく、ごく普通の降水であったにもかかわらず、雨の流入は大雨と強風のためとの説明がされました。その理由について伺いたいと思います。また、駅舎は全天候型の構造で設計されていたはずでありますが、大雨や強風の影響はどう設計に反映されたのか伺いたいと思います。

 2、5ミリ以下の降水で漏水が発生した状況から、大雨や強風が吹けば、さらに被害が拡大したと思われますが、結果的には設計上の問題であり、構造上の欠陥だと考えますけれども、当局の見解を再度お伺いいたします。

 3、雨水の流入対応は、水切り、雨の流入経路の変更等による改修がされ、雨水流入の遮断は完了し、今後の対応はJR東日本の責任で監視、対応することになっていると聞きますが、その後の雨水の流入、水滴の落下等の有無についての情報はどうでしょうか、お伺いしたいと思います。

 4、南北広場の大屋根は、雨よけが大きな目的のもとに建設されると理解していますけれども、雨の吹き込みやその他、予測される課題への対応について伺いたいと思います。

 次に、市営住宅の入居3年目の更新条件の変更・緩和であります。

 甲斐市営住宅は、平成19年4月現在、289世帯になっています。市営住宅が年々減少傾向である反面、公営住宅への需要はふえ続けております。9つの県営住宅の入居競争率で6.33倍の団地もあるほどであります。ことし、甲斐市営住宅の大きな問題は、今合併後3年が経過して入居更新を迎えた185世帯の人たちの入居更新条件のうち、連帯保証人が絶対的更新条件の一つになっていることであります。ある入居者は、3年前はどうにか連帯保証人が見つけられたが、今回は県外から越してきた関係で、知人、友人は少なく、連帯保証人になってくれと頼むが、所得証明書が必要と聞いたとたん、だめですと断られてしまうと途方に暮れる入居者や、ひとり暮らしの高齢者や障害者、ひとり親家庭の方も、知人や血縁者もなく連帯保証人が立てられず困っている入居者が少なくないと聞きます。安くて快適な公営住宅の提供は、憲法25条の文化的な生活を営む権利を保障する義務は国と自治体の責任であります。高齢者、障害者、ひとり親家庭など、低所得者優先を条例でうたいながら、入居条件を厳しくし、入居を締め出すやり方では、公営住宅法第1条、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすることに反することになります。

 1番、3年目の市営住宅更新条件の最大の問題は、連帯保証人が義務づけられていることです。しかも、市内在住で入居者以上の収入があること、所得証明書が必要であることです。家賃の滞納が相当額になっている状況から、家賃収納率を高めるために必要ではありますが、連帯保証人に事欠いている人の家賃はほとんど滞納がないというのが現状であります。独居老人世帯、障害者世帯、ひとり親家庭が185世帯中58世帯で、家賃滞納はたったの2世帯の1%程度であります。むしろ、一般の世帯の滞納がほとんどであります。もし家賃滞納が問題なら、これらの社会的な弱者については連帯保証人は市外か親族なら居住は問わないなど、配慮が必要であります。かつて建設省は、公営住宅管理に関する標準条例で、知事または市長は特別の事情があると認める者に対しては保証人の連帯を必要としないことができるとしております。また、国土交通省も、この保証人の取り扱いについて、地方自治体の判断でできるとしておりますが、見解を伺いたいと思います。

 次に、2番目に、家賃の支払いについても、入居者の希望を聞き、時間有給や仕事を休まなくても支払いできる場所や口座振替の採用等、柔軟性を持たせるようにすべきで、このことが家賃の収納率向上にもなると思いますけれども、お伺いをしたいと思います。

 3つ目、住宅改修についても、入居者負担と市の負担が条例で定められていますが、入居者が経済的に困難な改修については、市が改修費を負担、または一時改修費を市が負担し、入居者に分割支払い等の方法などの措置ができるかどうか、またやる考えがあるかどうかお伺いします。また、エアコン等の設置が構造上できない住宅についての改修についての考えも伺いたいと思います。

 4、国土交通省は、先般、低所得者向けに整備、賃貸している自治体の公営住宅について、整備基準の見直しや入居者資格条件を緩和することを決めていますが、本市においての対応方針を伺いたいと思います。

 次に、国民健康保険税の引き上げは避け、低所得者対策の重視をであります。

 再三の質問でありますが、甲斐市の国保税は県下の12市の中でも、世帯当たり、1人当たりの保険税は比較的高いランクにあります。こうした状況のもとで、さきの議会で年額平均世帯当たり18万7,820円、約2万5,000円、15.9%の引き上げ、1人当たり9万9,752円、約1万6,000円、19.5%の大幅引き上げが決定をされました。今回の引き上げの理由は、3年間国保基金を取り崩し、引き上げを据え置いたため、基金残高が200万円に減ってしまったので、引き上げに踏み切ったということであります。

 しかし、基金積立制度は、国の指示で過去3年間の平均保険給付費の0.5%以上を積み立てることとして、国の補償金を減額して自治体に責任を転嫁させる仕組みで、いわば国の責任放棄であります。このような積立制度を忠実に守る必要はなく、まして基金残高がないのを国保税の引き上げの根拠にすべきではないと思います。甲府市でも、税の値上げをとめるために、次年度の国保会計から繰上充当や一般会計から法定外繰り入れ等を行っています。その気になれば、甲斐市でも一般会計からの繰り入れ、借り入れ、市債等の発行もできるはずであります。本市の国保加入者のうち、無収入や年金生活者の割合は22%、年間所得200万円以下の被保険者は72%を占めているように、国保加入者の多くは低所得者であり、これ以上の国保税引き上げは納税能力の限界であり、滞納者が急増することは明らかであります。

 1番、国保税の引き上げを避けるため、一般会計からの繰り入れ、借り入れ、市債の発行等を行うべきでありますが、考えを伺いたいと思います。

 2番、国保税引き上げに当たり、低所得者対策の附帯決議を議会の総意で行いましたが、今回の引き上げは高額所得者に有利で、低所得者に不利な改定になっておりますが、附帯決議を尊重して低所得者対策を実施すべきでありますが、考えを伺いたいと思います。

 3、ことし7月から65歳以上の年金生活者は、原則特別徴収になると聞きます。年金からの徴収でございます。また、来年からは国保税、介護保険料、後期高齢者支援金に加え、市民税も特別徴収になります。年金からの天引きは他人の財布に手を入れる行為に等しいやり方であります。まさに人権侵害であると考えますが、ご見解を伺いたいと思います。

 4、甲斐市の国保税滞納は、県下でも上位にランクされています。これ以上の国保税の引き上げは、滞納世帯が増加し、正規の保険証の未交付がふえ、医者にもかかれない、患者にもなれない市民がふえ、命にかかわるような事件が発生しかねませんが、対応を伺いたいと思います。

 5、平成20年度の一般会計予算の構成比は、対前年比で、民生費、衛生費、教育費の構成比が減っているのに対し、土木費、公債費の構成比は増加しています。また、性質別歳出予算でも、普通建設事業費の構成比が1位になっています。このことは、大型公共事業を優先していることのあらわれだと考えます。民生、衛生、教育を優先に、特に国保税、介護保険料、後期高齢者保険料の軽減優先の市政、附帯決議を優先する市政を執行するべきでありますが、見解を伺いたいと思います。

 最後に、後期高齢者医療制度は即時中止撤廃をであります。

 6月13日、後期高齢者医療制度で2度目の保険料天引きが約832万人に行われました。県内の医療団体が4月末から75歳以上の高齢者367人を対象に、31医療機関、訪問看護ステーションでアンケート調査を行った結果、「保険料が高くなった」と答えた人は168人、45.8%、「変わらない」と答えた人は68人、18.5%、「安くなった」と答えた人は20人、5.4%。また、「年金からの保険料の天引きはやめてもらいたい」と答えた人は222人の60.5%にも上っています。全国でも4,645人にアンケートを実施したところ、「保険料が高くなった」が42.4%、「変わらない」が23.3%、「安くなった」が7.2%、「保険料の年金天引きは中止」が54.2%でした。政府の調査結果は7割の世帯が軽減されたというのと、全く反対の結果が出ています。さらに、低所得者ほど保険料が高いことも、政府の調査で明らかにされました。

 甲斐市の高齢者からも、保険料が高くなったと嘆く人も少なくありません。4月の1回目では、600人近い高齢者から問い合わせや苦情が市役所に殺到したと聞きます。不服審査請求を行った高齢者は、全国で2,200人、山梨県でも41人になっています。理由は、保険料が高い、勝手に天引きするのは納得できない、高齢者を医療で差別するのは憲法違反だなど。

 薬袋健山梨県医師会長は、この後期高齢者医療制度は準備もないまま始めて、今になって見直しを言い出す、これは大きな政府の失態で、2006年に小泉内閣与党が強行採決した制度で、基本的には医療費抑制です。県医師会は、外来の後期高齢者診療料を算定しないと決めたと言っております。東山梨医師会長も、この制度は改めるべきで、医療崩壊の原因である医師、看護師不足も根は同じで、政府の医療費抑制にあると指摘しています。

 この医療制度に、「朝日新聞」の調査では、「評価しない」と回答した人は全体の71%、異議申し立ての都道府県医師会数は35以上、見直し中止の意見書採択議会580以上の議会、反対署名600万人以上に上り、6月6日、共産党、民主党、社民党、国民新党4党の提出した制度廃止法案が参議院で可決されました。こうした国民の怒り、反対行動に対し、福田内閣と自民・公明党は、制度の見直し案として、低所得者の負担軽減の追加、一部の人の年金天引きを口座振替が可能に修正し、首相から、高齢者の気持ちを傷つけた、おわびすると陳謝をしましたが、運用見直しであり、制度は変えず、この制度の定着を強調しています。

 この制度が平成のうば捨て山と言われているのは、お年寄りや健保や国保扶養家族から引き離し、寂しい山にぽつんと取り残すように別枠の行政に押し込めるためであります。これがこの制度の根幹であり、矛盾の根源であります。政府・与党の小手先の見直しは、いわばうば捨て山の入山料の一部を一時的に引き下げるようなものです。

 1、政府、厚生労働省は、75歳以上には心身の特性として、複数の病気にかかり治療が長期化する、認知症の人が多い、いずれ避けることができない死を迎える、これはやがて死ぬのだから、お金をかけるのは無駄だと医療費削減をねらったもので、平成のうば捨て山の発想から出ています。このような発想から生まれたこの制度がいかに非人間的かがわかると思いますけれども、見解を伺いたいと思います。

 2、保険料は2年ごとに見直し、対象者や医療給付費がふえると保険料が際限もなく上がる仕組みになっており、団塊の世代が75歳になる2025年には保険料は現在の2倍の16万円まで引き上げられます。また、病気の予防、外来、入院、終末期医療まで、ひどい差別医療が行われます。健康診断は受けなくても受けてもいい努力義務であります。甲斐市の健診は無料で、しかも人間ドックも従来どおりの助成で受けられることになっており、市民も歓迎し、喜んでおりますが、月6,000円の治療制限や、他の医療機関の受診は制限する、かかりつけ医師の導入、退院を促す退院加入料の導入、これ以上治療は必要なしと病院から追い出す終末期支援料の導入など、75歳ゆえの非人間的な差別医療の導入は認められませんが、見解を伺いたいと思います。

 3、この制度は、高齢者だけではなく、すべての世代に重い負担を押しつける制度です。政府・与党は一部見直しをしようとしていますが、後期高齢者支援金は老人保健拠出金よりも増額され、国保税の引き上げや65歳以上の人も国保税、介護保険料、高齢者支援金とともに年金から天引きされ、65歳以上の障害者もこの制度に加入し、負担増や差別医療にさらされます。県によっては、高齢者医療制度に加入しないと、重度心身障害者医療助成制度から外すとしています。このような医療制度は百害あって一利なしで、中止撤廃しかありません。

 堀内光雄元自民党総務会長、塩川清十郎元財務大臣、中曽根康弘元総理大臣、野中広務元官房長官らも、人間の尊厳を認めていない、至急もとに戻し、新しくもう一度考え直す姿勢が必要と、この制度に異論、中止を明言しております。このような医療制度は百害あって一利ないと言いましたけれども、市長の見解をお伺いし、終わりたいと思います。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 樋泉議員から、竜王駅の雨水対策について質問をいただいております。

 このことについては、既に全員協議会において現場視察の上、ご説明を申し上げたとおりでございます。もとより、住宅等の家屋と違い、鉄道ホームという半屋外の特殊空間にあって風雨の浸入を完全に遮断することは難しいところでありますが、管理者であるJR東日本により、雨水流入箇所の改修が行われ、その後、発生の報告等は受けておりません。

 駅前広場については、通常の気象条件を想定した上、法的基準と安全基準に適合した構造とすることは当然のことであり、新たなランドマークとして市民の皆さんに親しまれ、快適に利用できるよう万全を期してまいりたいと思います。

 次に、市営住宅入居3年目の更新条件の変更・緩和についてであります。

 契約の更新につきましては、連帯保証人の変更等の確認を含めまして、3年ごとに行っております。連帯保証人が市外へ転出、死亡等の理由により市内在住者で見つけることができない場合は、次回契約更新時までに市内在住の連帯保証人を見つけてもらう旨の確約書を提出していただき、1回3年間を限り承認しております。

 次に、使用料の口座振替については、現在、双葉地区におきまして山梨県民信用組合及び梨北農業協同組合に限り口座振替を行っており、今後は入居者の利便性及び収納率の向上等を考慮する中で、全地区で口座振替ができるよう検討してまいります。

 次に、入居者の住宅改修は、住宅の維持管理上支障なく、かつ原状に復することが容易と認められるときに可能となっておりますが、その費用は入居者の負担となっており、市が負担することは困難であります。

 次に、入居者資格要件等の緩和につきましては、国の基準等に従い、対応してまいりたいと思います。

 次に、国民健康保険税について質問をいただいております。

 国民健康保険税は、かかった医療費から自己負担や国・県からの補助金と市からの繰入金を除き、応分を被保険者の税負担としていただくこととなりますので、一般会計から繰り入れ等につきましては、法定内での実施を行ってまいりたいと考えております。

 また、低所得者対策といたしましては、低所得者層には軽減制度を、さらに災害等により納付が著しく困難になった場合は、甲斐市国民健康保険税減免取扱要綱により減免を講じております。

 国民健康保険税の納入方法については、国の動向を見てまいりたいと考えております。

 滞納世帯に対しましては、公平な税負担の原則に基づき、甲斐市国民健康保険税滞納者実施要領により、短期保険証や資格証明書の交付を行っており、また各医療制度等の財政運営につきましては、相互扶助の原則をもとに、健全な運営を進めてまいりたいと考えております。

 次に、後期高齢者医療制度の中止撤廃について質問をいただいております。

 3月定例議会の際にもお答えしましたが、後期高齢者医療制度は、高齢化社会に対応して国民皆医療制度を将来にわたり持続するため、高齢者の方々の医療費を国民全体で分かち合い、現役世代と高齢者世代とともに支え合うものとして創設された制度です。本市といたしましては、今後の国等の動向を見てまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 私の質問の量に比べると、簡単にお答えをされましたけれども、最初に、竜王駅の漏水問題についてでありますけれども、施工計画については、施工事前調査、それから施工基本計画、調達計画、現場運営計画等の段階がありますが、各段階ごとに最善の方法を計画すべきでありますが、注意すべきは無理な計画を避け、予想しない事態が生じないようにすべきであります。工程計画では、駅舎自由通路を完成させた期間、これがどうであったかということと、それから全天候型の駅舎、自由通路の設計になっていたはずでありますが、工程計画には無理はなかったのかどうか、漏水も予測されていたのではないか、お伺いをしたいと思います。

 それから、一般質問の中での4番、南北広場の大屋根についての予測されるようなことに対する対応、これについても同時にお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 工程計画の質問にお答えいたします。

 工期の設定につきましては、工事標準積算基準書により積み上げることを原則としておりまして、標準工期の算定式により定めているところでございます。工事の出来高や工程の進捗管理につきましては、週間、それから月間作業工程打ち合わせなどにより段階確認や施工状況の把握を行い、出来高の進捗率の確認を行っています。

 雨漏りについてのご質問ですけれども、雨漏りであれば専門家が指摘しているような内容は一般的なものであると考えます。今回の事情につきましては、あくまでも半屋外の鉄道のホームに雨水が軒天に伝わり落ちたものでありますので、設計上、また構造上の欠陥とまでは言える瑕疵はないものと判断しております。

 それから、4番目の大屋根の関係なんですけれども、市長が答弁いたしましたとおり、通常の気象条件等を想定の上の法的基準と安全基準に適合した構造とすることが当然の形でありますので、これをクリアする中での設計となっておりますので、ご理解をお願いします。

 以上です。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 一般的な建物を建てるときの問題でありますが、今、構造上の問題はないんだということでありますけれども、ある専門家が言っておりますけれども、建物のトラブルで一番多いのが雨漏りの問題で、設計上の過誤の原因として防水工法選択の誤り、結露など水分発生原因の見落としとして、雨水を排出するプロセスの誤りが考えられると。雨漏りは、設計単独のミスで生ずるより、施工時のミスと複合された原因によるという指摘をしておりますが、この見解について。構造上の問題はない、設計上のミスもなし、工程上の問題もありませんよということでありますが、再度その辺についての考え方についてお伺いをしたいと思います。これは、今の新竜王駅には当てはまりませんということであるかどうか、再度伺いたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) この問題については、議員協議会で時間をかけて十分審議されたと思います。雨漏りということではないということを説明をされたのではなかろうかと思いますが、特に自由通路、完全に屋内と言われるところに雨漏りといいますか、水が漏った経過はございませんで、あくまでもホームを主体にして一部水が回ってきて、下へ垂れたという事実があったようでございます。それは、設計上のミスというよりか、雨が降ったときの状況によって変わるわけでございますので、それをJR側で改善をしたという報告を受けて、それ以後については、そのようなことは起こっていないというような報告も受けているところでございます。

 また、駅前のロータリーに関しても屋根をつけるわけでございますから、これも当然、開放的な広場でございますから、風の横殴りの雨が降る、台風や風雨が強いときは、当然かなり奥まで雨が降り込む可能性は出てまいります。これは、やはりいたし方のないことではないかと思っております。完全に屋内であるのか、半屋外であるのか、その場所によってやはり違ってくる。今回の竜王駅においては、完全な屋内である自由通路を初め、駅そのものに漏水をしているわけではありませんので、その点を誤解のないようにお願いします。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) もう一つは環境問題、それから騒音、振動、エレベーター、エスカレーター等の安全のチェック、また担保、これについては万全になっているかどうか。事業主体として、どうこれにかかわってきたのかどうか、再度お伺いしたいと思います。

 住宅の品質確保の促進等に関する法律、品確法は、新築住宅の基本構造に関する瑕疵、不具合は引き渡しから10年間は無償で修繕することを建設会社に義務づけていることはご承知のことと思います。その辺はいかがでございましょうか。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 騒音、それから振動等の問題につきましては、夜間の工事期間中、隣接者の一部から苦情が寄せられた経緯はありますが、誠意を持った対応によりまして、工事期間には影響はありませんでした。また、エレベーター、それからエスカレーター等の安全性のチェックでありますが、施工時においては現場立ち会いによる設置、それから運転検査を実施し、安全を確認しております。竣工後におきましては、メンテナンス会社により随時通常点検を行い、利用者の安全に注意を払っておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 次に、市営住宅の入居の問題でありますが、独居老人、障害者、ひとり親世帯のうち、更新世帯は58世帯であります。更新世帯185世帯の31%、家賃滞納世帯48世帯中2世帯、4%という状況であります。むしろ家賃の滞納は、先ほど言いましたけれども、家庭の事情はありましょうが、一般の入居者が圧倒的に多いのが現状であります。この原因ですが、支払い能力がありながら払わないのか、要するに経済的に非常に厳しい状況があって滞納されているのかということと、それからそういったまじめに家賃を払っている独居老人、障害者、ひとり親家庭の世帯の連帯保証人問題については、先ほど市長からも、3年間はいいよということでありますが、今後も特例や市外在住者等も認めるように、建設省あるいは国土交通省が通達を出しておりますけれども、今後条例できちっとすべきであろうと思いますけれども、再度お伺いをしたいと思います。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 公営住宅の連帯保証人の件ですけれども、先ほど市長が答弁いたしたとおり、1回3年間に限り確約書を提出していただいた場合につきましては、承認しております。このような状況ですので、3年間の間にぜひ甲斐市の人たちと親交を深めるような努力をしていっていただき、3年後には連帯保証人が立てられるような努力をしていただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) もう一つ、ことしの3月、私、質問をしたような記憶があるんですが、住宅マスタープラン、これが今、進捗状況がどうかということを質問したんですが、再度このマスタープランの中身について、進捗状況について伺いたいと思いますし、新しく住宅を建設する、そういう計画も当然入っていると思うんですが、その辺もお伺いをしたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 飯室都市建設部長。



◎都市建設部長(飯室老男君) 住宅マスタープランの状況なんですけれども、昨年度につきまして住民アンケートを実施して、それを分析いたしまして、その結果に基づきまして課題の抽出、検討等を行っている状況ですので、今年度中には完成に向けて事務を進めている状況でございます。

 以上です。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 次に、国民健康保険税の引き上げ問題でありますが、この引き上げ条例が可決されたときに附帯決議を、特に低所得者に対する対策をどうするか、対応してもらいたいという附帯決議が全会一致で決議されましたが、この附帯決議に対する市当局の対応、それから今後どういうふうに扱うのか、これをどういうふうに見ているのか、再度お聞きしたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 附帯決議の問題をご質問のようでございますが、この議会、3月議会のときに私から公式な議会の場でもって、そういうことはしませんということをはっきり申し上げていることだと思いますね。ご承知だと思います。もし必要とあれば、議事録をもう一度よくごらんいただければ、市長がどういうことを言ったか、よくおわかりになるではなかろうかと思います。そういうことです。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) もう一つ、65歳以上の高齢者の年金からの天引きでありますが、口座振替も含めて、個人の選択制にすべきでありますけれども、政府はいろいろ考えているようでありますが、この点についてはどんなふうな見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) これも先ほど答弁しましたように、国の動向を見ながら市も対応してまいりたいと思います。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 後ろのほうで手を挙げていましたけれども。

 全日本民主医療機関連合会の平成19年度の国保死亡事例調査では、短期保険証や資格証明書のために手おくれで死亡した人が全国で31人に上っていることが報告されております。保険税滞納者への保険証の取り上げは、大変こういったことを引き起こす可能性も十分出てきておりますし、可能性がありますので、この辺の、いわゆる保険証の取り上げは私はやめるべきではないかと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) この問題については、私が旧竜王の町長になってから同じ内容の質問を、まず数限りなくされております。そのたびに常に同じ答弁をしておりますので、もし必要とあらば、その当時の議事録を全部お見せいたしたいと思いますから、それを読んでいただければ、市長の見解はそういうことであるということだけご理解をいただけると思います。これはやむを得ない、国の制度に基づいて市が対応しているということもご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 国の制度がこうだからというのは、やはり国の下請機関ではなくて、やはり地方分権が今、問題になっておりまして、自治体が独自の方針を出していくということが大事だと思います。この辺をどう考えているかということでありますけれども、再度伺うわけではありませんので、この点をよくご配慮いただいて、今後の対応を期待したいと思います。

 次に、後期高齢者医療制度の廃止についてであります。

 政府の言い分は、保険料は低所得者は減額になると宣伝をしてきましたけれども、政府・厚生労働省の調査は、低所得者の保険料のほうが増額になる調査結果が明らかになったことについては先ほど触れましたけれども、本市の場合、対象者の保険料の実態はどうなのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤田市民部長。



◎市民部長(藤田広子君) 後期高齢者医療制度の関係の保険料でございますが、甲斐市の試算をしました結果としては、甲斐市の場合は減額となっております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 6月6日参議院で廃止法案が野党4党の提案で可決されましたけれども、甲斐市で4月22日現在で500件以上の問い合わせとか苦情が寄せられていることは先ほど触れましたけれども、6月13日、第2回目の天引きがあったわけでありますが、その時点からの市民の問い合わせあるいは苦情はどのような状態であったか伺いたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤田市民部長。



◎市民部長(藤田広子君) 先ほど市長が答弁をいたしましたけれども、4月、5月500件、それから70件弱の問い合わせ等ありましたが、6月13日第2回目以降も同じような、制度の内容などについての質問等ございましたけれども、その後はその件数ほどありませんでした。制度の内容についての説明等を行った状況でございます。

 以上です。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 先日、新聞に出て報道されたんですが、入院中に75歳になった人の入院費が、後期高齢者ですけれども、2倍になった例が報告をされております。保険料は国保加入者については対前年比で増額になるのではないかと思います。先ほど保険料の実態は減額だということでありますけれども、この辺についても再度、入院した場合にはどうなるのかお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤田市民部長。



◎市民部長(藤田広子君) 医療費の関係でございますけれども、例えば単身の世帯の場合、それから夫婦2人世帯の場合とも高齢者医療の保険料のほうが低くなっております。途中でというふうな場合ですと、限度額等との関係があります。月中途の場合ですと、両方、例えば国保とか後期医療とかの関係になってきますので、両方限度額という形の中で関係が出てきますので、そういうふうな場合によりますと、保険料のほうはちょっと変わってきますけれども、先ほども言いましたように、後期高齢者医療のほうの保険料のほうが低くなっております。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。時間が少なくなっています。



◆23番(樋泉明広君) 後期高齢者医療制度と、それから国保税の引き上げについては大いに関係があるわけでありますが、先ほど私が国保税と介護保険料、後期高齢者保険料の軽減を優先する市政をということを市長の見解として求めましたけれども、やはり大型公共工事を優先をするということ、これが現在いろいろな料金とか税金のやはり引き上げにつながっているのではないかなと、そんなふうに思うんですが、市長の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) この件についても同じ質問を前回も何回もされております。大型公共事業、例えば竜王駅の事業については、80%以上は国の資金で事業ができます。しかし、今、樋泉議員が指摘したものを市の財政で補うとしたら、ほとんど市民の税金で充当しなければできないという内容でございます。これはご存じですね。だから、大型公共事業をやらなければ、福祉費や保健費のほうへそれが回るという考えは間違っているということを何回も私が説明しているんですけれども、わかっていただけないようですから、今度は議事録を持ってきて、それを読み上げますから。



○議長(今村正城君) 残り時間がなくなりました。再質問を終了いたします。

 続きまして、関連質問を行います。

 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 5時まであと5分になりましたけれども、すみません。最後の関連質問をさせてもらいます。

 国保税の引き上げについてお願いいたします。

 先ほどから同じ答えだというふうに言われておりますけれども、竜王町政時代に私は本当に感動したことがありました。それは、23.5%の国保税の引き上げを何とかとめてもらいたいということを一般質問しました。そのときに、何と専決処分をしてとめてくれた。このことにより、本当に遠い政治が身近になり、政治というものに初めて希望が持てました。それは物すごく印象が濃く、今何か冷たいような藤巻市政の回答でありますけれども、あの当時の温もりのある回答はまだまだ、最後数カ月にしておりますけれども、私はとても印象的であります。そういう藤巻市政、あと3カ月でございますけれども、その中で、せめて19.5%を15%ぐらいまで努力していただけないかということもお願いしたいなというふうに思いますけれども、見解をお願いいたします。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 国保料が上がる原因は何だか、池神議員さん……



◆11番(池神哲子君) 知っています。全部知っています。



◎市長(藤巻義麿君) 知っていますよね。



◆11番(池神哲子君) はい。



◎市長(藤巻義麿君) これは上げなければならない事情があるから上げているわけです。それは、医療費が増大している。すごく増大している。これを抑えていかない限り、国保料はいつになっても上げていかなければならない。これが国保制度なんですよね、保険制度。それは十分池神議員が承知していると思いますので、ご理解いただきたいと思います。医療費を抑えることができれば、国保料を上げなくて済む。むしろ下げていくこともできるんだと。そのために、市としては健康市民をつくるために、あの手この手で努力している。人間ドックを無料にしているのも、その一環であるということもご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了します。

 以上で樋泉明広君の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(今村正城君) 以上で、本日予定されておりました日程はすべて終了いたしました。

 あすも引き続き3名の議員の市政に関する一般質問を行います。

 本日はこれにて散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時55分