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山梨県 甲斐市

平成20年  5月 臨時会(第1回) 05月13日−02号




平成20年  5月 臨時会(第1回) − 05月13日−02号







平成20年  5月 臨時会(第1回)



          平成20年甲斐市議会第1回臨時会

議事日程(第2号)

                 平成20年5月13日(火曜日)午前10時開議

     諸報告

日程第1 議案第46号 甲斐市国民健康保険税条例の一部改正の件

日程第2 常任委員会委員の選任

日程第3 議会運営委員会委員の選任

日程第4 議会だより編集特別委員会の設置の件

日程第5 議会だより編集特別委員会委員の選任

日程第6 選第1号 甲府地区広域行政事務組合議会議員の選挙

日程第7 選第2号 中巨摩地区広域事務組合議会議員の選挙

日程第8 選第3号 峡北広域行政事務組合議会議員の選挙

日程第9 選第4号 峡北地域広域水道企業団議会議員の選挙

日程第10 選第5号 山梨県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙

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本日の会議に付した事件

日程第1〜日程10まで議事日程に同じ

追加日程第1 発議第3号 議案第46号に対する付帯決議

追加日程第2 会期の延長

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出席議員(28名)

     1番  込山伸一君      2番  坂本一之君

     3番  有泉庸一郎君     4番  猪股尚彦君

     5番  山本英俊君      6番  内藤久歳君

     7番  藤原正夫君      8番  名取國士君

     9番  小浦宗光君     10番  河野勝彦君

    11番  池神哲子君     12番  清水富貴雄君

    13番  保坂芳子君     14番  家光由里君

    15番  清水喜代栄君    16番  小宮山長庚君

    17番  赤澤寛吉君     18番  中込助雄君

    19番  森田 稔君     20番  今村正城君

    21番  花田直人君     22番  小林 守君

    23番  樋泉明広君     24番  金丸 毅君

    25番  保坂恒光君     26番  島田利彦君

    27番  鈴木 昇君     28番  仲田博司君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      藤巻義麿君      副市長     五十嵐康之君

 教育長     中込豊弘君      会計管理者   保延 博君

 企画部長    鶴田陽一君      総務部長    米山裕文君

 市民部長    藤田広子君      環境経済部長  上野博文君

 福祉保健部長  小田切義夫君     都市建設部長  飯室老男君

 敷島支所長   飯塚文明君      双葉支所長   雨宮行比古君

 教育次長    丸山次郎君      水道局長    海野政文君

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事務局職員出席者

 議会事務局長  小澤久生       書記      本田泰司

 書記      保坂義実       書記      小林久美



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(今村正城君) 改めまして、おはようございます。

 先週に引き続きご参集いただき、まことにご苦労さまでございます。

 本臨時会2日目の本会議であります。

 本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。

 ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(今村正城君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

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△議案第46号の上程、質疑、討論、採決



○議長(今村正城君) 日程第1、議案第46号 甲斐市国民健康保険税条例の一部改正の件を議題といたします。

 本臨時会初日に全員協議会を開催し、詳細説明を受けておりますので、説明は省略し、質疑を行います。

 質疑ございますか。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 樋泉でございます。平成20年5月の甲斐市臨時議会資料に基づいて、質問をさせていただきます。

 一つは、改正の内容でありますけれども、資産割をぬいて3方式にするということでありますが、所得割の中でも平成19年度と平成20年度の内容を見てみますと、介護保険の分を除いても平成19年度と比較しますと2.32%の増という状況で、平成19年度、20年度と比較しますと40%も税率がアップしているという状況であります。

 また、介護保険も加えますと6.63から9.99ということで、実に50%近い引き上げという状況がありますけれども、それで所得割のほうの算定についてはよろしいでしょうか。お伺いをしたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤田市民部長。



◎市民部長(藤田広子君) 今回の国保の改正につきましては、全体で1人当たりということで19.5%の税率アップということでお願いをしているわけでございます。全体を含めた中での率でございますが、これでお願いしたいと考えております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 均等割、平等割についても16%、それが15.2%という状況でございまして、相当の値上げになると。先ほど部長が言いましたように19.5%、それから15.9%というふうな値上げになって、全体としての最高限度額も3万円プラスという状況でございます。

 特に、後期高齢者支援金課税額を加えることで、国保税に後期高齢者医療の保険料が大きくのしかかってきて、この資料でいきますと先週、当局のほうの回答でありますと後期高齢者保険制度による影響は受けないというどころではなくて、制度がもろに、やはり国保税の値上げの原因になっているというふうに私は見ているのですが、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤田市民部長。



◎市民部長(藤田広子君) 全協のほうで説明させていただいてありますが、今回、後期高齢者医療制度の関係につきましては、影響は受けないということでお話をさせていただいております。全体的な国保財政の中で、個人当たり19.5%のアップをお願いしたいということで説明をさせていただいております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 後期高齢者医療制度が影響しないのではなくて、後期高齢者医療制度があるからこそ支援金の課税額、これが発生するわけですから、後期高齢者の医療が影響していないなんてことはあり得ないというふうに考えますが、もう一度、当局の考え方を教えてください。



○議長(今村正城君) 藤田市民部長。



◎市民部長(藤田広子君) 再度、お話させていただきますと、全協の中で後期高齢者医療制度、これが相当影響してくるのではないかということで、うちのほうでも当初予算の中ではそういうお話はさせていただいているということを聞いておりますけれども、これを精査していく中では後期高齢者医療制度、これに対するものというのは支援金という形でこちらの制度のほうに支援金を出している、その税関係も含めた中で、今回検討したわけですけれども、この後期高齢者医療制度の支援金そのものに対する影響というのは受けておりません。全体の中でやった結果が19.5%ということでご理解をいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) 1議案、3回までの質疑でございます。そのほか。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) それでは、詳細については全員協議会の折にもいろいろお尋ねをした経緯がありますが、1、2お尋ねをしておきたいと思います。

 まず、先ほど来、同僚議員から言われておりますけれども、また答弁の中で、今回の改正内容は1人当たりで19.5%、世帯当たり15.9%の引き上げを行うと、具体的には金額では1人当たりでは9万9,752円、世帯当たり18万7,820円ということで、非常に今、こうした被保険者が置かれている生活実態等から考えると大変な引き上げではないかと。果たしてこうした引き上げが今の被保険者のいわゆる担税能力といいますか、支払い能力といいますか、そういうものから考えた場合に本当に受け入れが可能なのかどうかということが非常に心配されているところであります。

 当局は今回のこの値上げについて、被保険者にこうした納税を頼むというような状況の中ではどういう点を考慮されながら、今回のこの引き上げをするということになっているのか、その点、まず基本的な考え方についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤田市民部長。



◎市民部長(藤田広子君) 全協のときにも説明をさせていただいておりますけれども、運営協議会へ諮問をいたしました結果ということもございますが、今回、合併した後、税率の改正は行っておらず、全部基金で3年間賄ってきたという状況がございます。その間にということもございますけれども、そういう状況の中で運協のほうでも今回は基金も底をついたというんですか、ありませんので、そういう状況の中で市民の方々には十分説明をしてくださいと。そういう中で国保財政の状況を知っていただいて、今回はフラットの状態の中で、税率による改正を行っていくということで、市民のほうには十分説明をしてくださいということですので、その点は広報、それからホームページ等を利用して説明をしながらご理解をいただいていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) そういった運営協等を通しての過程で提案されてきた内容だとは思っておりますけれども、ただ、先日もNHKのテレビで社会保障が危ないといいますか、そういうテーマでの報道が2日ほど前にありました。そういう中でも、この国民健康保険税の関係についてもご案内のとおり、本市も聞く話では資格証明書が77、短期保険証について、従来の順位は変わって県下で5位ぐらいですか、800世帯近い短期交付書が交付されると。こういうような状況の中で、今の保険税の実態からしても、非常にやはりこうした被保険者の、なかなか支払いをしたくても払えない、払える保険税になっていない、こういう姿に私はいったのではないかと思うのです。

 それで、こういう状況の中で、なおかつ今回のような大きな値上げをされた場合には、ますますもってこうした滞納世帯等含め、場合によっては資格証明書の世帯なども増えていくということが目に見えて考えられます。

 特に、資格証明書などが交付されると、医療機関等では100%、一たん窓口で医療費を払うと、このことが今、報道などにもありましたけれども、結局早く医療にかかれない、そのことが手おくれになって尊い命が損なわれるというような状況も全国ではたくさんできるわけです。

 こういうことを考えると、今回のこの国保税の大幅な引き上げは、私たちとしては何としてもやめるべきではないかということを考えるわけです。財政的な負担の問題もありますけれども、そうした点から考えた場合に、あわせて今回の値上げについて、当局はどのような認識を持っていらっしゃるのか、重ねてお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤田市民部長。



◎市民部長(藤田広子君) 当初予算のときのお話もさせていただいてございますけれども、当初予算27.5%増という形の中で、今回、見込みを立てさせていただいてございます。そのときから比べますと、今回、19.5ということの中で、投入できるものは投入してという形で担当のほうも考えて、もう最低限の税率の中で考えてまいりました。その結果が19.5ということです。資格証を今までも出している件数というのは多いわけですけれども、そういう方々にも今までと同様、相談をしていく中でやっていきたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 最後になりますけれども、相談をし、ご理解をしていただきながら事を図るということはあるかと思いますけれども、しかし、なかなか実際のところのほうが、それでなくても今、後期高齢者でこの国保の被保険者、本市では5,000人ぐらいの方が後期高齢者に移動しますけれども、こうした方々も含めて非常に厳しい状況にあると、そういう中での値上げであるし、また、ほかの関係でも非常にたくさんの今、物価値上げとかガソリンの問題とかいろいろあって市民生活が厳しい、そういう状況に被保険者が置かれていると思うのです。

 したがって、私は今、やはり甲斐市として私たちが再三申し上げてきましたけれども、既に甲府市とか韮崎とか笛吹市、あるいは川崎の例もありました。そうしたいわゆる市独自の、いわゆる低所得者を初めとする被保険者に対する軽減対策、こういうものを思い切って市が行っていくと、そういうことによってある程度そういう点を救う必要があるのではないのかと。また、そういう点も含めて当局としては今後、どのように考えていくのかと。あわせてそのための財源としては、やはり一般会計からも必要な繰り入れを行う、そして今、この財源を生み出すためには私たちは大変大きな公共工事をたくさん進めていますけれども、まず優先順位を考えて、今、本当に明日を生きていくのかどうかという、そういう命にかかわるような問題のところに基本的には憲法25条からいってもお金を投資していくというのが私は今、やるべき課題ではないかと思います。その点について、市の考えを重ねてお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 今回の国保の値上げについては、住民の皆さん方それぞれのご意見もあろうかと思います。今、ご指摘のように、一般会計を投入してでも値上げを抑えたほうがいいという鈴木議員のご指摘でございますが、鈴木議員もご承知のように、国民健康保険加入者というのは甲斐市の人口の約28%、2万人ちょっとくらいでございます。甲斐市の人口は7万4,000人でございますから、70%以上の人は国保へ加入しておりません。それぞれの企業保険なり共済保険なりいろいろの組合保険に加入して、保険金を払っておるわけでございます。

 聞くところによりますと、ある企業では今年度、医療費が増大したために40%の保険料を値上げをしたというところも聞いております。そういう中で、それぞれ組合に加入している皆さん方も保険料が増額することについては、非常に大変な時期に苦慮しているわけでございますが、これが一般会計でそれを国保へ繰り入れるということは二重な保険を払わせることにもなるわけです。組合保険に入っている、共済保険に入っている、企業保険に入っている人たちは本来、保険料を払っているにもかかわらず、まだ納めた税金から国保へそれを繰り入れるということは二重な保険を支払うことになって、非常に不公平にもなるわけでございます。一般会計がこの保険、また医療関係に投入するとしたら、メタボの解消を含めた市民の健康増進のために導入するならば、それは必要であろうかと思いますけれども、単なる国民健康保険税を下げるために一般会計を繰り入れることは好ましいことではないと考えております。

 まず、医療費が増大することが今回のような保険料値上げにつながっているわけですから、医療費を増出することを抑えて、健康市民をつくっていくことが市としても行政上、最も大切なことではないかと思います。

 たまたま先日、新聞を見ておりましたら、長野県は全国でも長生きの県でございます。常にベスト5に入っているように長野県は長生きの県でございますが、医療費は全国47都道府県で最低でございます。医療を多額に使っているから長生きということにはならないわけでございますから、やはり健康な市民をどのようにこれからつくっていくかということが行政に課せられた使命ではないかと思いますので、一般会計から国保税値上げのための投入は考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) ほかに質疑ございませんか。

 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 池神です。

 資料の3ページですけれども、(3)番に課税限度額が56万円を47万円というようになっているのですけれども、これはその理由がちょっとはっきりしなかったのですけれども、もう一度説明していただけますか。



○議長(今村正城君) 藤田市民部長。



◎市民部長(藤田広子君) この限度額の関係は、地方税法のほうでもう決められていることですので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) そのほかございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、質疑を終了します。

 これより議案第46号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次これを許します。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 23番、日本共産党甲斐市議団、樋泉でございます。

 議案第46号 甲斐市国民健康保険税条例の一部改正の反対討論を行います。

 今回の税率改定の根拠については、市当局は基金の取り崩しにより合併以来3年間保険税率を据え置いてきたことで、基金残高が203万円になってしまったためだと、緊急に備え基金を積み立てる必要があることと言っております。

 また、従来の4方式から所得割、均等割、平等割の3方式に変更し、税負担の公平のためであること等を上げております。基金残高が落ち込んだから税率を上げ、保険税を引き上げるやり方は問題があるのではないかと思います。

 かつて厚生省は、緊急時に対応可能にするため、基金保有高の目標を過去3年間の平均保険給付費の0.5%以上を積み立てるように自治体に指導を行っております。国の補助金を減額させて、地方自治体に積立金をさせ、緊急時に自治体がみずから責任を負うような仕組みに変え、自治体に責任を転嫁させているやり方は、国の責任放棄であります。基金を積み立てなくても一般会計から繰り出したり、借り入れれば緊急対策は可能であります。

 そもそも国保制度は、その法の第1条で「社会保障及び国民保健の向上に寄与すること」を目的としているように、憲法第25条を受けて生存権の保障を目的とした制度であり、自治体は自治体の本旨である市民の安全と福祉に寄与すべきであります。保険税の徴収は、保険給付事業とともに国保制度の根幹であり、生存権の保障の立場で税率を決める必要があります。甲斐市が県下で2006年まで保険税の滞納世帯及び率ともトップクラスになっている事実は、やはり保険税が高過ぎるためであります。これ以上税を引き上げたら支払いができず、保険証の未交付世帯が急増し、結果的に医者にかかれず、患者にもなれず、手おくれになるような市民が出かねない状況をつくり出すことになります。

 賦課方式についても3方式と4方式の比較では、所得200万以下の被保険者は全体の加入世帯の72%を占め、3方式では、税負担が比較的少ない状況はありますが、均等割、平等割の負担は4方式より高いし、賦課割合も3方式では低所得世帯に負荷がかかる応益割が50%以上になっております。3方式が必ずしも被保険者に有利とは言えず、今回の改定で3方式に変えなければならない根拠がはっきりしません。十分な研究調査と市民の声を聞く必要があります。

 また、後期高齢者医療制度の影響について、今回の国保税条例改定による保険税引き上げの原因ではないとのことでありますが、後期高齢者支援金が大きく加入者の負担金として覆いかぶさっている現状で、税の引き上げの原因になっております。

 結局、税率改正は平均1世帯当たり年額18万7,820円、1人当たり9万9,752円の国保税に引き上げられ、対前年比で世帯当たり約2万5,000円、15.9%、1人当たり約1万6,000円、19.5%のかつてない負担増の国保税になっております。さらに、平成21年度も8%の引き上げ計画も明らかにされております。市民の皆様はこの負担増に納得するでしょうか。5月8日、住みよいまちづくりを決める甲斐市民の会を構成する竜王健康友の会、年金者組合、平和と民主主義、革新を目指す甲斐市の会、いわゆる革新懇と新日本婦人の会、市民生協、共立診療所同労働組合竜王支部、日本共産党甲斐市議会の8団体が国保税引き上げ中止の要請を市当局に行っております。市民に値上げの実態が知れたら、保育料引き上げや後期高齢者医療制度実施のとき以上に抗議や苦情が殺到すると思われます。市当局は市民にどう説明するのでしょうか。

 特に、65歳以上の高齢者から市民税、国民健康保険税、介護保険料、また後期高齢者保険料等を年金から有無も言わせず天引きするやり方は、断じて許すことはできません。税の申請減免、市独自の税の軽減、緩和策の実施、大型公共工事の見直し等を行い、大企業本位の減税を中止させ、道路特定財源の一般財源化や国保税引き上げの根源である後期高齢者医療制度こそ中止するよう国県に要求すべきであります。倒産、失業、病気等で収入源とガソリン、灯油を初め、諸物価値上がりで大変な生活を強いられている市民生活の実態を重視し、甲斐市当局が自治体の本旨である住民の安全と福祉の充実のために力を注ぐことを強く要求いたしまして、反対討論といたします。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) 次に、11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 11番、池神哲子でございます。

 議案第46号 甲斐市国民健康保険税条例の一部改正について反対討論いたします。

 平成20年、国民健康保険税は3年間税率を据え置き、基金も取り崩してしまったため1人19.5%の値上げ、世帯当たり15.9%増になりました。これは1人当たり9万9,752円、1世帯当たり18万7,820円にもなります。これだけ上げれば国保税を払わない、払えない人も出てきます。ますます滞納者がふえ、そして医者にかかれなくなり、重症患者がふえることになります。医療費抑制になるどころか、逆サイクルになると思います。今回の値上げ幅は高所得者に軽く、標準世帯に限りなく負担を課しています。限度額56万円を47%にしたことも納得できません。苦渋の選択かもしれませんが、一般会計から繰り入れ、少しでも値上げ率を下げるべきです。このシミュレーションによりますと、総所得810万、3人家族が3万円、これに引きかえ300万の総所得、3人家族で10万4,700円、250万円の3人家族が6万8,000円の増額となっています。所得の多いところには3万円しか上がらず、低いところに10万円も上がる結果になります。せめて5%でも下げて14.5%ぐらいにならないものか、修正を含めてこの条例案に反対です。いま一度、納得のいく審議をしてほしいと思います。

 以上です。



○議長(今村正城君) 討論の通告は以上であります。

 討論を終了いたします。

 これより議案第46号を採決いたします。

 本案は起立により採決いたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(今村正城君) 起立多数であります。

 よって、議案第46号 甲斐市国民健康保険税条例の一部改正の件は原案のとおり可決されました。

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△動議の提出

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) 18番、中込助雄君。



◆18番(中込助雄君) ただいま採決されました議案第46号に対する付帯決議を甲斐市民クラブとして提出いたします。



○議長(今村正城君) ただいま中込助雄君より議案第46号に対する付帯決議提出の動議が出されました。

 この動議に必要な賛成者は、中込助雄君ほか3名の賛成者が必要です。

 お諮りいたします。この動議に賛成の諸君はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(今村正城君) 起立7名であります。

 よって、この動議は成立をいたしました。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時30分



△再開 午前11時14分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△発議第3号の上程、説明、委員会付託省略、質疑、討論、採決



○議長(今村正城君) 追加日程第1、発議第3号 議案第46号に対する付帯決議を議題といたします。

 提出者より議案の説明を求めます。

 18番、中込助雄君。

     〔18番 中込助雄君登壇〕



◆18番(中込助雄君) それでは、説明する機会をいただきました。

 内容といたしまして、今回の国保税の引き上げ内容は、被保険者の国保税の滞納実態を初め、暮らしの現状からすると、とても払える国保税とはほど遠いものであります。

 よって、とりわけ厳しい状況下に置かれている低所得者について、今後、市独自の軽減措置を図るよう努力するとともに、一般会計の繰越金から基金への積み立てを行い、円滑な運営に努めていただきたい。

 それから提案理由といたしまして甲斐市国民健康保険税の一部改正に伴い、所要の付帯決議を行う必要があります。これがこの付帯決議を提出する理由であります。

 どうぞひとつご理解いただき、ご賛同いただきたいと存じます。

 以上です。



○議長(今村正城君) 説明が終わりました。

 説明に対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、質疑を終了します。

 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております発議第3号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託は省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、発議第3号は委員会への付託を省略することに決定をいたしました。

 続きまして、討論を行います。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) 討論なしと認めます。

 これより発議第3号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、発議第3号 議案第46号に対する付帯決議は原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩をいたします。



△休憩 午前11時17分



△再開 午後4時45分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△日程の追加



○議長(今村正城君) ここでお諮りいたします。この際、会期の延長を日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、会期の延長を議題とすることに決定いたしました。

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△会期の延長



○議長(今村正城君) 追加日程第2、会期の延長を議題といたします。

 お諮りいたします。本臨時会の会期を5月15日までの2日間延長したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、本臨時会の会期を5月15日までの2日間延長することに決定いたしました。

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△延会の宣告



○議長(今村正城君) ここで、再度お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日は延会することに決定いたしました。

 本日はこれにて延会といたします。

 大変ご苦労さまでした。



△延会 午後4時45分