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山梨県 甲斐市

平成20年  5月 臨時会(第1回) 05月09日−01号




平成20年  5月 臨時会(第1回) − 05月09日−01号







平成20年  5月 臨時会(第1回)



甲斐市告示第68号

 平成20年5月甲斐市議会臨時会を次のとおり招集する。

  平成20年5月2日

                             甲斐市長  藤巻義麿

 1 期日  平成20年5月9日(金)

 2 場所  甲斐市議会議場

 3 付議事件

 (1)承認第1号 甲斐市税条例の一部改正の件

 (2)議案第46号 甲斐市国民健康保険税条例の一部改正の件

                ◯応招・不応招議員

応招議員(28名)

    1番  込山伸一君       2番  坂本一之君

    3番  有泉庸一郎君      4番  猪股尚彦君

    5番  山本英俊君       6番  内藤久歳君

    7番  藤原正夫君       8番  名取國士君

    9番  小浦宗光君      10番  河野勝彦君

   11番  池神哲子君      12番  清水富貴雄君

   13番  保坂芳子君      14番  家光由里君

   15番  清水喜代栄君     16番  小宮山長庚君

   17番  赤澤寛吉君      18番  中込助雄君

   19番  森田 稔君      20番  今村正城君

   21番  花田直人君      22番  小林 守君

   23番  樋泉明広君      24番  金丸 毅君

   25番  保坂恒光君      26番  島田利彦君

   27番  鈴木 昇君      28番  仲田博司君

不応招議員(なし)

          平成20年甲斐市議会第1回臨時会

議事日程(第1号)

                  平成20年5月9日(金曜日)午前10時開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

     諸報告

日程第3 承認第1号 甲斐市税条例の一部改正の件

日程第4 議案第46号 甲斐市国民健康保険税条例の一部改正の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(28名)

     1番  込山伸一君      2番  坂本一之君

     3番  有泉庸一郎君     4番  猪股尚彦君

     5番  山本英俊君      6番  内藤久歳君

     7番  藤原正夫君      8番  名取國士君

     9番  小浦宗光君     10番  河野勝彦君

    11番  池神哲子君     12番  清水富貴雄君

    13番  保坂芳子君     14番  家光由里君

    15番  清水喜代栄君    16番  小宮山長庚君

    17番  赤澤寛吉君     18番  中込助雄君

    19番  森田 稔君     20番  今村正城君

    21番  花田直人君     22番  小林 守君

    23番  樋泉明広君     24番  金丸 毅君

    25番  保坂恒光君     26番  島田利彦君

    27番  鈴木 昇君     28番  仲田博司君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      藤巻義麿君      副市長     五十嵐康之君

 教育長     中込豊弘君      会計管理者   保延 博君

 企画部長    鶴田陽一君      総務部長    米山裕文君

 市民部長    藤田広子君      環境経済部長  上野博文君

 福祉保健部長  小田切義夫君     都市建設部長  飯室老男君

 敷島支所長   飯塚文明君      双葉支所長   雨宮行比古君

 教育次長    丸山次郎君      水道局長    海野政文君

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事務局職員出席者

 議会事務局長  小澤久生       書記      本田泰司

 書記      保坂義実       書記      小林久美



△開会 午前10時00分



△開会の宣告



○議長(今村正城君) ただいまの出席議員は28人であります。定足数に達しておりますので、これより平成20年甲斐市議会第1回臨時会を開会いたします。

 開会に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位並びに藤巻市長を初め市当局の皆様におかれましては、何かとご多忙のところご参集いただき、厚く御礼を申し上げます。

 新緑の季節となり大型連休も過ぎ、市内の北部では田植えの姿も目にする季節になりました。

 さて、本臨時会は、市税、また国民健康保険税など市民に直接かかわる税条例の一部改正案が提出をされております。

 また、私ども甲斐市議会も平成18年5月の改選期からはや2年が経過し、本臨時会において議会構成も変わるところでありますが、目まぐるしく変化する社会情勢の中、市民の代表として、福祉の増進、また市民の負託にこたえるよう、十分審議を尽くされるようお願いを申し上げ、簡単ではございますが、開会のあいさつとさせていただきます。

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△開議の宣告



○議長(今村正城君) それでは、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(今村正城君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(今村正城君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本臨時会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、1番議員、込山伸一君、2番議員、坂本一之君、3番議員、有泉庸一郎君を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(今村正城君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日5月9日から13日までの5日間とし、このうちの土日は休日休会、5月12日は議案調査のため休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、本臨時会の会期は、本日5月9日から13日までの5日間とし、休会については、お諮りしたとおりとすることに決定いたしました。

 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付した案のとおりでありますので、ご了承願います。

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△諸報告



○議長(今村正城君) 次に、諸報告をいたします。

 監査委員より、平成20年3月分に係る現金出納検査の結果の報告がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承ください。

 続きまして、表彰状の伝達を行います。

 山梨県市議会議長会より、市議会議員在職10年以上勤続された5名の方々、また、2年以上正副議長の職にある私と名取副議長、以上7名の皆様に表彰状を伝達をいたします。

 小澤議会事務局長よりお名前を申し上げますので、前のほうにお並びください。



◎議会事務局長(小澤久生君) それでは、山梨県市議会議長会より、市議会議員在職10年以上勤続されました5名の議員さんが今回受賞されました。今回は表彰規程により、町村の議会議員の勤続年数3分の1が加算されております。

 それでは、受賞されました議員さんのお名前を呼び上げますので前のほうへお並びください。仲田博司議員、鈴木昇議員、島田利彦議員、保坂恒光議員、金丸毅議員。

 次に、山梨県市議会議長会より2年以上正副議長の職にある議長、副議長が受賞されました。今村正城議長、名取國士副議長、前のほうへお並びください。



○議長(今村正城君) 表彰状。仲田博司殿。あなたは甲斐市議会議員在職10年、よく市政の振興に努められたその功績は顕著であります。よって、ここに記念品を贈呈し、これを表彰します。平成20年4月17日。山梨県市議会議長会会長、甲州市議会議長、佐藤栄也。代読。(拍手)

 表彰状。鈴木昇殿。以下同文でございます。(拍手)

 表彰状。島田利彦殿。以下同文でございます。(拍手)

 表彰状。保坂恒光殿。以下同文でございます。(拍手)

 表彰状。金丸毅殿。以下同文でございます。(拍手)

 表彰状。名取國士殿。あなたは甲斐市議会副議長としてよく市政の振興に努められ、その功績は顕著であります。よって、ここに記念品を贈呈し、これを表彰します。平成20年4月17日。山梨県市議会議長会会長、甲州市議会議長、佐藤栄也。代読。(拍手)



◆副議長(名取國士君) 表彰状。今村正城殿。あなたは甲斐市議会議長としてよく市政の振興に努められ、その功績は顕著であります。よって、ここに記念品を贈呈し、これを表彰します。平成20年4月17日。山梨県市議会議長会会長、甲州市議会議長、佐藤栄也。おめでとうございます。(拍手)



◎議会事務局長(小澤久生君) どうもおめでとうございました。自席のほうへお戻りください。(拍手)



○議長(今村正城君) ただいま表彰を受けられた議員の皆様には、この場をおかりいたしまして心よりお祝いを申し上げる次第であります。

 長年、議会議員として地方自治の発展に努められた功績により、表彰状が贈呈されたところでありますが、今後におかれましても甲斐市発展のため、またさらなるご活躍をご期待申し上げ、表彰状の伝達を終わります。

 以上で諸報告を終わります。

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△承認第1号及び議案第46号の上程、説明、委員会付託省略、質疑、討論、採決



○議長(今村正城君) 日程第3、承認第1号 甲斐市税条例の一部改正の件、日程第4、議案第46号 甲斐市国民健康保険税条例の一部改正の件、以上2議案を一括して議題といたします。

 市長より提出議案の説明を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 本日、ここに甲斐市臨時市議会を開会するに当たり、議員各位におかれましては、公私ともご多忙のところご応招いただき、まことにありがとうございます。

 それでは、本臨時市議会に提案いたしました2議案につきまして概要を説明申し上げます。

 なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 初めに、承認議案についてであります。

 承認第1号 甲斐市税条例の一部改正の件につきましては、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、市民税、固定資産税等について所要の改正を行ったものであります。

 続きまして、一般議案についてであります。

 議案第46号 甲斐市国民健康保険税条例の一部改正の件につきましては、健康保険法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。

 以上、提出議案の概要について説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、原案のとおりご承認、ご可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(今村正城君) 市長の説明が終わりました。

 議案第46号は、この後、全員協議会を開催をし、詳細説明を受け、全議員で審議することにいたしますので、ここで承認第1号の詳細説明を求めます。

 藤田市民部長。



◎市民部長(藤田広子君) おはようございます。

 それでは、議案集の3ページになります。

 承認第1号 甲斐市税条例の一部改正の件につきまして、説明させていただきます。

 この条例の改正につきましては、地方税法の改正に伴う改正でございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 甲斐市税条例の一部を改正する条例を次のように定めるものとする。

 甲斐市税条例の一部を改正する条例。

 甲斐市税条例の一部を次のように改正をいたします。

 今回の条例改正につきましては、市民税、それから固定資産税の改正でございます。説明につきましては、別に配付してございます市議会資料、こちらに改正の概要を記載させていただいてございますので、そちらの資料によりまして説明をさせていただきます。

 甲斐市臨時市議会資料、これの1ページになります。

 甲斐市税条例の一部改正の概要(専決分)になります。

 第1、市民税です。1といたしまして、上場株式等の譲渡益課税、配当課税の見直しでありますが、上場株式等の譲渡益、それから配当課税につきまして見直しを行う。500万円以下の譲渡益、100万円以下の配当につきましては、平成21年、22年分について特例措置、住民税3%、所得税7%、計10%になりますが、これを特例措置として適用する。

 これにつきましては、上場株式等の譲渡益、それから配当に係る軽減税率が昨年に引き続きまして、20年度も再度延長をされたということでございます。21年、22年につきましては、本則税率に戻りまして住民税5%、所得税15%、計20%に戻るわけですけれども、先ほども言いました500万円以下の譲渡益、それから100万円以下の配当につきましては、特例措置ということで20年と同じ住民税3%、所得税7%、計10%が適用されるということになります。

 それから、平成22年度から上場株式等の譲渡損失と配当所得との間の損益通算の仕組みを導入し、税負担の軽減を可能にするということになっておりますが、これは上場株式等の譲渡損益から配当所得の金額を控除する損益通算の特例の仕組みが導入されたということになりまして、税負担の軽減が図られることになります。これの市税条例の改正箇所につきましては、附則第16条の3、附則第19条、附則第19条の6になります。

 次に、2番として、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入でありますが、これは65歳以上の公的年金等の受給者から、公的年金に係る所得割額及び均等割額を徴収する。ただし、老齢基礎年金額が年額で18万円未満の者を除くとしております。特別徴収義務者につきまして社会保険庁等、実施時期につきましては、平成21年10月からの支給分でございます。市税条例改正箇所につきましては、第47条の2から第47条の6になります。

 次に、3として、寄附金税制の拡充でありますが、現行の所得控除方式を税額控除方式に改め、適用対象寄附金に係る控除率は市民税6%、県民税4%となります。寄附金控除の控除対象限度額及び寄附金の適用下限額を引き下げることになります。これの控除対象限度額ですが、総所得金額等の25%から30%と高くなっております。適用下限額につきましては、10万円から5,000円と引き下げられておりますが、少額寄附も対象となったということでございます。市税条例の改正箇所、これは第34条の7、適用年度につきましては、平成21年度の課税からとなります。

 これにつきましては、今まで住民税における寄附金税制については、共同募金会、それから日赤への寄附金、それから地方公共団体に対する寄附金が対象となっておりましたけれども、今回、地域における住民の福祉の増進に寄与するものとして、市が条例により指定した寄附金が追加となったほか、地方公共団体に対する寄附について見直しがされております。これがいわゆる「ふるさと納税」ということでございます。これは居住地以外の県、それから市町村に5,000円を超えて寄附をした場合、個人住民税の所得割の額の1割を限度に控除する仕組みでございます。寄附をしたときの領収書を確定申告時に提出をして、控除を受けることになります。

 以上が市民税の関係です。

 次は2ページのほう、第2の固定資産税になります。

 1として、公益法人制度改革に伴う非課税措置の改正でございます。

 固定資産税において、旧民法第34条法人が設置するものに対して非課税措置が講じられている施設については、以下の措置を講ずる。

 ア)として、公益社団法人又は公益財団法人が設置する施設について、旧民法第34条法人が設置するものと同様に非課税とする。

 イ)として、一般社団法人又は一般財団法人に移行した法人が設置する施設で、移行の日の前日において非課税とされていたものについては、平成25年度分まで非課税措置を継続する。これの市税条例改正箇所につきましては、税条例の第56条、附則第21条になります。適用年度につきましては、平成21年度課税からになります。

 この中で、旧民法第34条法人が設置するものということが言われておりますが、この34条法人というのは、甲斐市内におきましては老人福祉施設としてめぐみ荘、それから敷島荘等、それから社会福祉法人としましては玉川保育園、私立の保育園、それから双葉保育園等、甲斐市におきまして20施設ほどございます。これらの施設が平成20年の12月1日に民法法人の新制度が施行される予定となっておりまして、法的手続をすることによりまして、公益社団法人、それから公益財団法人、それから一般社団法人、それから一般財団法人という区別がされてまいります。公益の社団法人、それから財団法人に移行したものについては非課税措置となりますが、一般の社団法人、それから財団法人に移行したものにつきましては、平成25年度分まで非課税措置が継続します。その後につきましては、課税となる措置でございます。

 次に、2といたしまして、省エネ改修工事を行った既存住宅に係る固定資産税の減額措置の創設でございます。

 一定の省エネ改修工事を行った住宅で、120平米までを限度に翌年度分の税額から3分の1を減額する措置が創設されます。要件といたしましては、次の?から?までの工事のうち、?を含む工事を行うこととなっておりまして、?につきましては、窓の改修工事、?床の断熱改修工事、?天井の断熱改修工事、?壁の断熱改修工事、この?の窓の改修工事を含む?、?、?の工事を実施した場合に適用となります。当該の改修工事、平成20年1月1日に存在する住宅において行われることということになりまして、賃貸住宅については除かれます。当該改修工事に要する費用が30万円以上であること、改修後3カ月以内に市へ申告があったものとなります。対象範囲につきましては、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に、一定の省エネ改修工事を行った住宅であること。それから税額措置につきましては、改修工事を行った翌年度分の税額から3分の1を減額するということになります。市税条例の創設箇所につきましては、附則第10条の2第7項、それから適用年度につきましては、平成21年度課税から適用となります。この条例の改正につきましては、先ほども申し上げました地方税法の一部改正に伴う改正でございまして、平成20年4月30日に専決処分とさせていただいております。

 以上でございます。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(今村正城君) 詳細説明が終わりました。

 詳細説明に対する質疑を行いますが、説明員として長田税務課長も出席を得ておりますので、ご了承ください。

 質疑はございますか。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) それではお尋ねをしていきたいのですけれども、第1点は上場株式の譲渡益課税並びに配当課税の見直しにかかわってご質問したいと思います。

 今回の内容は、従来からあるこの制度がご案内のとおり、2008年の末にはもとどおりに戻るというような状況の中で、特例的な措置として2年間についてはいわゆる所得税7%、住民税と合わせて10%の税率適用をするというように言われているわけですけれも、この点については、こうした軽減税率の対象となる階層ですね、要はどういう方々であって、本市としてはこの実態はどのような状況になるか、その点についてまずお尋ねをしたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤田市民部長。



◎市民部長(藤田広子君) 今回の上場株式の譲渡益、それから配当、これにつきましては500万円以下、これは21年、22年になりますけれども、20年につきましては、そのまま前と関係なく、そのまま引き続きということになります。21年、22年につきましては500万円以下、100万円以下につきまして軽減になりますけれども、この今の所得階層、この所得階層というのはどのような方が上場株式の譲渡益を得て、配当課税があるかというのはうちのほうでは階層につきましてはちょっと分かりかねます。

 ただ、21年、22年につきましてこの税率で半分になっているわけです。市民税につきまして、1.8%から本則に戻りますと3%、軽減ですと1.8%ですので、その金額からいきますと160万ほどの減収、減収といいますか少なくなるわけですけれども、階層につきましては、その方の階層というのはちょっと分かりかねるというところでございます。

 以上です。



○議長(今村正城君) ちょっと鈴木議員、あなたに申し上げておきますが、質疑につきましては1議案3回までということで決まっておりますので。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) ただいま回答いただいたわけですけれども、ご答弁いただいたのですけれども、言ってみればこの軽減税率を持っているこの譲渡益、あるいは配当課税の流れというのは、言ってみれば、一言で言えば、私たち庶民よりはお金のある、いわゆる大株主とか、お金をたくさん持っていらっしゃる方、そういう方々に対する軽減税率を適用した措置であって、先ほど申し上げましたように、期限末には本則に戻っていくという猶予経過の中で、やはり大きな見直しはされているのですが、そういう中でもこうした2年間の経過措置みたいな形で軽減税率を引き継いで残すということは、やはりそういったお金のある株式等をお持ちになっている方々への対応であって、私たち庶民とはちょっとほど遠いものではないかと。私どもとしては、こうした制度は排除すべきではないかというような立場でありますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤田市民部長。



◎市民部長(藤田広子君) 今回のこの譲渡益、配当課税のこの税率の見直しというのにつきまして、もう3年ないし4年くらい前からの引き続きでございます。所得に余裕のある人がこういう譲渡益、こういう株の取引等をしているか、そういう状況は分かりかねますけれども、所得のない方もやっていらっしゃるのではないかな、手元にあるものでやっていらっしゃるのではないかなと思いますけれども、いずれにいたしましても、これは法律の関係でございますので、改正でございますので、本市といたしましてはその法律を税条例にも取り組んでいくという形になります。



○議長(今村正城君) 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 次に、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入の件でお尋ねをしたいと思います。

 ご案内のとおり、今、65歳以上の方は既に公的年金であるところから天引きという形で、介護保険料、あるいは今回の大変問題になっております後期高齢者制度にかかわる保険料の天引きなど既に実施され、加えて国民健康保険についても、65歳以上の一定の条件のある人についてはそれぞれ天引きをされるということで、まさに今のわずかな公的年金の中でこうした天引きに加えて、今度は税金まで天引きをするというようなことが行われていくならば、本当に最低の生活をするための年金が手元に来なくて、そして食べることさえ年金生活者ができなくなるような事態が目に見えていながら、こうした制度を導入するということは、本当に市民の命とか暮らしを守る自治体としては、私は法律に合ったといえども、あり得ない状況ではないかということも予測されるのですが、こうした内容が可決された場合、本市としてはどの程度の対象者がこれによって天引きされ、その金額は総額でお幾らくらいになるのでしょうか、お尋ねをしておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤田市民部長。



◎市民部長(藤田広子君) 65歳以上の公的年金からの住民税の特別徴収ですが、これは先ほども説明の中にありました。これは公的年金に係る部分の住民税の徴収ということになります。18万円未満の方、少ない方につきましては今回は除くとされておりますので、これは公的年金に係るものだけの徴収ということになりますので、ご理解いだきたいということと、あとどの程度の人が引かれるかということですけれども、これは一般的に国民年金ですと80万弱になりますので、120万の年金控除というのがありますので、ほとんどの方が課税にはなってこないという状況でございます。

 以上です。



○議長(今村正城君) そのほか質疑はございますか。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) ちょっと分からないところがあるので質問させてもらいますが、寄附金税制の拡充のところでありますけれども、現行の所得控除方式から税額控除方式に移行するとどのように金額が違うのか、その辺をお聞きしたいと思います。特に、控除率が市民税6%、住民税4%になるということでありますが、従来との違いはどうなるのか、その辺も含めてお願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤田市民部長。



◎市民部長(藤田広子君) 所得控除、それから税額控除につきましてですが、一概に言いますと、税額控除のほうが課税者につきましては有利かなという感じを持っておりますが、今までも所得税につきましては所得控除、それから税額控除と2つ、正当の寄附につきましては選択ができるという方法がありました、所得税につきましては。

 ただ、住民税につきましては正当な寄附というのは対象になっておりませんでしたので、ほとんどがこの所得控除という形になっておりましたけれども、今回につきましては税額控除ということで、特に、今回につきまして、このふるさと納税の関係が主になってきていると思われますけれども、これにつきましては本来、税額控除でされたほうが、これは所得割額、先ほど申し上げました1割限度にということになりますけれども、税額控除のほうが有利な形になっております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) じゃ、固定資産税のほうの2番目の省エネの改修工事でありますが、一つ、1番の窓の改修工事を含めてほかの工事に対する減額措置ということでありますが、?を含む工事を行わなければどうしてもだめなのかということでありますが、法的にそうなっていると言えばそれまでだけれども、この根拠は何でしょうか。



○議長(今村正城君) 藤田市民部長。



◎市民部長(藤田広子君) ここに4つの工事のうちで、?の窓の改修工事を含んだそのほかの断熱改修工事ということになっております。これは窓の改修工事というのが一番省エネに対する、何ていうんですか、効果が一番上がるものと、そういうふうな解釈ができると思います。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 最近、耐震工事も進められておりますけれども、耐震工事に対する補助も行っていますが、この点で、例えばダブってこういったものをやった場合には、どういう形での補助がどのような形で対象者におろされるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤田市民部長。



◎市民部長(藤田広子君) 今回はこの省エネの改修工事でございますが、これは18年から耐震改修の特例措置、それからバリアフリーに対する改修、バリアフリーの改修に対する特例措置とかというのも前にあるわけでして、これは両方兼ね備えて控除を行った場合、両方の対象になるという形になります。



○議長(今村正城君) そのほか質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、質疑を終了いたします。

 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております承認第1号及び議案第46号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託は省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、承認第1号及び議案第46号は委員会への付託を省略することに決定をいたしました。

 これより承認第1号の討論、採決を行います。

 初めに、討論を行います。

 討論ありませんか。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 承認第1号 甲斐市税条例の一部改正の件に対して、反対の立場から討論をいたします。

 本改正内容は、2008年度税制改正を受けて、地方税に関するものの改正であります。その主なものとしては、市民税では上場株式等の譲渡課税、配当課税の見直し、個人住民税における公的年金から特別徴収の導入、また寄附金制度の拡充、また固定資産税においては公益法人制度改革に伴う非課税措置、省エネ改修工事を行った既存住宅に係る固定資産税の減額措置の創設などとなっています。

 さて、審議の中で明らかなように、上場株式の見直し、つまり証券ベースの見直しとは新たな措置で配当長者を優遇する、具体的には、大株主に多大な恩恵を与えてきた上場株式等の譲渡益、配当に係る軽減税率は現行法どおりに2008年末に廃止され、2009年度以降は本則どおり15%となるが、2009年、2010年の2年間は500万以下の譲渡益、100万以下の配当には7%の軽減率を適用させること、また個人投資家については、上場株式等の損失と配当との間に損益通算の仕組みを導入して、投資家への税の軽減を図る内容で、多額の配当を受け取る大資本家を優遇した改正となっていますが、所得税制をゆがめるものであり廃止すべきものだと考えます。

 また、公的年金からの特別徴収制度の導入は、本市での対象者は、先ほど来の話にもありましたけれども、本来、年金は生活費であります。この年金が本市ではご案内のとおり、国民年金では年額約80万弱の元手、それでなくても後期高齢者医療の保険料、国保加入者等の国保税や介護保険料の天引きで、生活に事欠く市民からさらに税金まで天引きするシステムの導入は許せません。まさに市民の生存権の否定にもかかわる内容と言っても過言ではないと思います。

 また、公益法人制度の改革に伴う非課税措置では、公益活動をしているにもかかわらず、一般社団法人等に対しての認定を受けた団体は原則課税など、矛盾した内容の制度ともなっております。特に、これらの問題を含む本改正については賛成いたしかねます。

 加えて、このような市民の暮らしにも直接重大な影響を及ぼす内容を専決処分することは認められません。いわんやこの専決処分は地方分権を、国の指示で行われたと言われていますが、許しがたい問題です。

 以上をもって反対討論とします。



○議長(今村正城君) ほかに討論ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、以上で討論を終了いたします。

 これより承認第1号を採決いたします。

 本案は起立により採決いたします。

 お諮りいたします。承認第1号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(今村正城君) 起立多数であります。

 よって、承認第1号 甲斐市税条例の一部改正の件は原案のとおり可決されました。

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△延会の宣告



○議長(今村正城君) ここで再度、お諮りいたします。この後、全員協議会を開催し、議案第46号の審議を行うため、本日の会議はこの程度にとどめ延会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日は延会することに決定いたしました。

 来週5月13日は午前10時から会議を再開をいたします。

 本日はこれにて延会といたします。

 ご苦労さまでした。



△延会 午前10時42分