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山梨県 甲斐市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月12日−04号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−04号







平成20年  3月 定例会(第1回)



          平成20年甲斐市議会第1回定例会

議事日程(第4号)

                 平成20年3月12日(水曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

日程第2 議案第27号 平成20年度甲斐市一般会計予算

日程第3 議案第28号 平成20年度甲斐市国民健康保険特別会計予算

日程第4 議案第29号 平成20年度甲斐市老人保健特別会計予算

日程第5 議案第30号 平成20年度甲斐市後期高齢者医療特別会計予算

日程第6 議案第31号 平成20年度甲斐市介護保険特別会計予算

日程第7 議案第32号 平成20年度甲斐市介護サービス特別会計予算

日程第8 議案第33号 平成20年度甲斐市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

日程第9 議案第34号 平成20年度甲斐市簡易水道事業特別会計予算

日程第10 議案第35号 平成20年度甲斐市地域し尿処理施設特別会計予算

日程第11 議案第36号 平成20年度甲斐市農業集落排水事業特別会計予算

日程第12 議案第37号 平成20年度甲斐市宅地開発事業特別会計予算

日程第13 議案第38号 平成20年度甲斐市下水道事業特別会計予算

日程第14 議案第39号 平成20年度甲斐市合併浄化槽事業特別会計予算

日程第15 議案第40号 平成20年度甲斐市水道事業会計予算

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(28名)

     1番  込山伸一君      2番  坂本一之君

     3番  有泉庸一郎君     4番  猪股尚彦君

     5番  山本英俊君      6番  内藤久歳君

     7番  藤原正夫君      8番  名取國士君

     9番  小浦宗光君     10番  河野勝彦君

    11番  池神哲子君     12番  清水富貴雄君

    13番  保坂芳子君     14番  家光由里君

    15番  清水喜代栄君    16番  小宮山長庚君

    17番  赤澤寛吉君     18番  中込助雄君

    19番  森田 稔君     20番  今村正城君

    21番  花田直人君     22番  小林 守君

    23番  樋泉明広君     24番  金丸 毅君

    25番  保坂恒光君     26番  島田利彦君

    27番  鈴木 昇君     28番  仲田博司君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      藤巻義麿君      副市長     五十嵐康之君

 教育長     中込豊弘君      会計管理者   保延 博君

 企画部長    伊藤知治君      総務部長    米山裕文君

 市民部長    飯室老男君      環境経済部長  上野博文君

 福祉保健部長  小田切義夫君     都市建設部長  石原千秋君

 敷島支所長   飯塚文明君      双葉支所長   野沢美雪君

 教育次長    丸山次郎君      水道局長    鶴田陽一君

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事務局職員出席者

 議会事務局長  植松芳俊       書記      本田泰司

 書記      保坂義実       書記      金子智奈美



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(今村正城君) 改めまして、おはようございます。

 一昨日に引き続き、ご参集いただきまことにご苦労様でございます。

 本定例会4日目の本会議でございます。本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。

 ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(今村正城君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(今村正城君) 日程第1、一般質問を行います。

 お手元に配付をした議事日程のとおり、本日は7名の議員の市政に対する一般質問を行います。

 質問時間は、答弁を除き20分以内、再質問は答弁を除き10分以内、関連質問は一議員、一定例会2回まで、一議員に対する関連質問は1問、質問時間は3分以内で行います。

 傍聴される皆さんに申し上げます。

 一般質問要旨をお手元に配付をさせていただきました。市民の皆さんに議会活動を一層理解していただきたく、開かれた議会を目指す取り組みの一環とするものでございます。今後とも多くの市民の皆さんに議会を傍聴していただき、皆さんのお声をお寄せくださるようお願い申し上げます。

 また、傍聴席入り口にある注意事項を厳守の上、ご静聴なされますようあわせてお願いを申し上げます。

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△込山伸一君



○議長(今村正城君) それでは、通告1番、込山伸一君。

 1番、込山伸一君。

     〔1番 込山伸一君登壇〕



◆1番(込山伸一君) おはようございます。

 甲斐クラブの込山伸一です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、市民の皆様の代表として、また甲斐市の発展を強く願う者として、今回も議場での政策論争をさせていただきたく、一般質問を述べさせていただきます。

 質問の前に、全国若手市議会議員の会という会がございます。関東ブロックの会の研修会がございまして、年間に四、五回研修会を開催しております。議員相互の研さんを図ることや党派関係なく意識の向上とスキルアップとを目的に行っております。さきの10月29日には山梨県で研修会を行い、「甲斐の国 風林火山博」の見学と、本市の竜王駅周辺整備事業の全般について研修をさせていただきました。

 今回は、議員提案条例について3人の現職市議会議員の講師を依頼し、約30名のディスカッションを行いました。内容は、平塚市民の心と命を守る条例や小金井市の地下水及びわき水を保全する条例などについて、提案の経緯から規則作成までの方策について説明を受けました。平塚市では、自殺死亡者が年間約40人いるということで、自殺対策基本法に基づき、具体的な対策を立案することを盛り込んだ条例でありました。

 条例を作成することは数多くの議論と時間がかかります。また、国の法律などとすり合わせることと、実効性がある提案でなければなりません。条例は議員の3分の2以上の同意が必要でありますが、議員はみずからが法律提案できることになっております。条例提案に大切なことは、住民が主役であるということであります。よりよい市政を構築する上でも、議員相互で研さんしていくことの重要性を学ばせていただきました。

 これからも私たち議員、また藤巻市長も同様に明確なビジョンを掲げ、緑と活力あふれる生活快適都市甲斐市の実現に向け、精進していきましょう。

 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 初めに、政策提案制度の実施について質問いたします。

 多様化、高度化する住民ニーズや市政課題に対応しつつ、住民、企業、団体など市民との協働により、新しい視点と発想から行政組織や行政運営全般の見直しを図ることも必要と思われます。

 政策提案制度は、行政職員の政策を提案する機会や提案の具体化を行うことにより、政策立案能力の向上を図り、多面的なアイデアを施策に反映させ、市政をより効果的にするものであります。また、甲斐市の将来の基盤づくりの一環として住民参加型の政策提案も必要と考えられます。

 長期化している景気低迷や地域間格差など、市政課題は山積しております。創意工夫を凝らし、斬新な市政を実現するためには、職員一人一人が常に問題意識を持って主体的に業務を遂行することが必要であります。政策提案を実施することにより、市政の重要課題を職員の方が身近なところから業務を見直すことで解決策にもつながります。行政職員のみならず、市民からも政策提案を募集することで、地域住民の行政参加意識の高揚も図れると思います。

 山梨県では、職員の政策立案能力を高め、政策形成集団として自覚と庁内の活性化を促しております。平成17年度からこの制度を導入しております。初年度は13件の提案がありました。今年度は21件の提案がなされ、公募の審査については知事がみずから行って提案を奨励しております。

 同制度の事業実績は、山梨県のアンテナショップでもある東京都の新橋にあります富士の国やまなし館の中に、田舎紹介の相談窓口としてグリーンカフェやまなしを平成18年度に設置しました。グリーンツーリズム体験や農村交流など都市部の方の潜在的ニーズを掘り起こして、山梨の魅力を伝えることなどを行っております。

 また、市民や企業、各種団体の皆さんから地域生活の中から生じる疑問符や市民の目線から見た行政運営に対して政策を提案していただくことで、市と住民との共生が築かれると思います。本市としても地域や行政の既成概念にとらわれない創造性を生かした視点から提案を求めることで、市民と行政の協働によるまちづくりが構築できると思います。

 提案の審査に当たっては、公募審査員には市民の皆さんに加わっていただくことで、公平・公正な開かれた行政に近づくとも思います。

 地方自治体は三位一体改革の名のもとで税源移譲がされたというものの、現状は甲斐市においても平成20年度の一般会計予算額は約222億円で、税収収入はそのうちの86億円を想定し、構成比率では全体の39%であります。単純に130億円は、国からの交付金や県からの補助金、または地方債ということになります。

 これからの自治体運営は独自性のある事業構築が必要とされる中で、行政職員並びに市民から政策提案を実施することで、行政サービス水準の向上や市政運営の発展につながると思いますが、考えをお聞かせください。

 続きまして、企業立地促進について2表題質問いたします。

 企業誘致に関しての質問は2回目となります。また、一昨日の代表質問でも同僚議員から企業立地促進による地域経済の活性化についての質問がありました。重複するところもございますが、新鮮なご答弁をご期待しつつ質問をさせていただきます。

 国が企業立地の促進による地域経済活性化に関する法律、企業立地促進法を昨年施行いたしました。この制度は地域の特性、強味を生かした企業立地促進等を通じ、地域産業活性化の実現を目指すことが目的であります。全国43の都府県で実施され、補助金引き上げの動きも加速し、大阪府や和歌山県などでは上限が100億円規模になり、地域社会の活性化を推進しております。

 経済産業省の工場立地動向調査によりますと、近年旺盛な企業の投資意欲を背景に、平成14年を底にして国内の立地件数は増加傾向になっております。平成14年の立地面積は872ヘクタールで、立地件数は844件でありました。平成18年度の実績では立地面積が2,365ヘクタールで、立地件数は1,782件で、2倍以上の伸びになっております。

 地方自治体は三位一体改革による税源移譲が始まり、住民税は増額、所得税は減額でありますが、定率減税廃止に伴い、市民にとって可処分所得は伸び悩んでいるのが実情であります。

 甲斐市においては、平成18年度決算で示されている企業からの法人税の税収入は4億3,700万円余りであり、前年と比較して2,000万円余り削減しております。今地方自治体に求められているのは自主財源の確保であります。

 上記のことを踏まえた中で、1表題目の企業誘致推進課の設置についてお伺いをいたします。

 昨年2月の一般質問でも同様の質問を行いました。優良企業誘致などの各自治体でも積極的に取り組んでおります。

 経済産業省の調査では、企業の進出条件1位は適切な広さの工場用地を安価で確保できるとのことであります。2月27日の山梨日日新聞に、富士吉田市に東証一部上場の工作機械メーカー、牧野フライス製作所の工場進出が決定したと掲載されておりました。富士吉田市は明治大学の富士吉田農場約12ヘクタールを購入し、同社に売却する予定になっておられるそうです。

 民間調査会社が都道府県と政令指定都市60自治体に、地方自治体による企業誘致についてのアンケートを実施いたしました。「企業誘致を通じてどのような効果を期待しますか」との回答で一番多かったのは、「地域経済の活性化」、次に「新しい産業の創出」が続いております。

 また、「企業誘致を行う上での問題点は」、との問いかけについては、「企業へのアピールが効果的にできない」がトップでありました。やはり企業立地を行う上でも大切なことは、市場マーケティングであり、その後の検証が重要であります。本市の今までの取り組みや働きかけの現状、企業誘致施策の見直しなどの課題を迅速かつ的確に行う新たな担当課の設置を行う考えがあるか、再度お伺いをさせていただきます。

 2表題目といたしまして、企業立地の行政PRについてお伺いいたします。

 山梨県地域産業活性化協議会を昨年立ち上げ、県全体で企業誘致の促進を図っておられますが、甲斐市はほかの自治体と差別化を図り、独自性を持った情報発信が必要と思います。キーワードはグローカルです。グローバルとローカルを相互交流させ、地域経済に国際的な企業の誘致を行うことで産業集積をグランドデザインするというイメージをしております。

 一昨日の代表質問での答弁で、労働力や用地があれば企業が立地した時代は終わったと市長が述べられておりますとおり、アクセス道路や用地、住環境の整備などのインフラ整備はもとより、地域を担う人材の供給源や大学や研究機関との連携、助成制度の充実など、ソフト面での自治体対応が重要視されております。

 神奈川県三浦市では、東京支店「なごみま鮮果」を千代田区に設置し、明治大学の学生とコラボレーションで地場産品の販売やマーケティングを行い、市の魅力を全国にPRしております。本市も県のホームページ以外での企業誘致宣伝を行う考えがあるかお伺いさせていただきます。

 以上、3表題について質問させていただき、私の質問を終了させていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 込山議員から政策提案制度についてのご質問をいただいております。

 現在、甲斐市におきましては、職員の提案に関する規程など手法は異なりますが、幾つかの提案機会を設けております。また、地方分権を担う自治体職員として企画提案力、政策形成力は必須な能力であり、職員研修などへの積極的な参加による資質の向上や能力開発を図っていきたいと考えております。あわせて業務に対する意識改革を進めていくことが重要であることから、平成20年度から事務事業評価を導入し、日々の業務に対する改善意欲とコスト意識、使命感の向上といった点を重要な目的として取り組んでまいります。

 政策提案の面では、竜王駅を拠点とする周辺地域活性化や地域戦略推進などのプロジェクトや重要案件において職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、関係団体や市民の参画機会を設けて実施してきており、こうした取り組みを充実させて、さらに市民提案の機会を明確に確立することも必要かと思っております。

 そのほか既に実施しております市長への手紙や本年度導入しましたパブリックコメント制度、各種委員会委員の公募制度の導入など、行政への参画の機会を設ける中で、市民の方々に行政の担い手としての認識を持っていただき、職員、市民、企業、NPO法人などからの創造性を生かした斬新な提言、意見をいただきながら、魅力あるまちづくりを進めていきたいと考えております。

 次に、企業立地の促進についてであります。

 企業誘致は雇用、税収確保等からも重要であると考えておりますが、企業誘致推進課の設置については、平成19年2月議会で答弁いたしましたとおり、当面現状の組織の中で対応していきたいと考えております。

 次に、企業立地のPRについては、企業立地法の施行に伴い、県が中心となり、昨年9月から県、各自治体、商工関係団体等で協議会を立ち上げ、山梨県企業立地基本計画を協議決定し、12月に国に申請し、2月1日に国から同意をいただいております。

 この計画に甲斐市の下今井地区3.1ヘクタールも企業立地重点促進区域として位置づけられております。今後、県等と連携する中で事業展開を図ってまいりますが、市といたしましては、企業立地のみならず、市内の農産物や加工品、製品の販売促進を支援することとしており、甲斐市のホームページ等での積極的なPRを図ってまいります。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問、1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 1番、込山伸一です。再度質問をさせていただきたいと思います。

 まず、政策提案制度の実施に関して質問いたします。

 平成19年度から事務事業評価とパブリックコメントを実施しているというふうなことの答弁をいただいております。確かに実施をされているのかなというふうなことは広報等でも確認もさせてもらっているところであります。

 まず、パブリックコメントについてはどのような事業について市民に意見を求めたのか。また、どのような意見があったのかというふうなところをまず質問させてもらいます。



○議長(今村正城君) 伊藤企画部長。



◎企画部長(伊藤知治君) パブリックコメントにつきましては、込山議員さんのご質問にありましたように、平成19年初めて導入をしたところでございます。平成19年につきましては、甲斐市の特定健康診査等実施計画、それから甲斐市の健康増進計画につきまして、それぞれパブリックコメントを行ったところでありまして、意見についてはどの案件につきましてもなかったという状況であります。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) そのパブリックコメントについて、ちょっと再度お尋ねしたいと思うんですが、2件の実績というふうなことであったと思います。しかしながら、2件とも市民の意見が寄せられなかったというふうなことであったようです。意見がないということは、その事業に興味がないのか、行政に魅力を感じることができないのか、そこはちょっとよくわからないところではあるんですが、今後このパブリックコメントという手法、市民の皆さんからご意見を聞く、かつ柔軟な対応をしていくというふうな部分から見ますと、継続をしていく必要性もあるとは思っております。その市民の意見募集をしやすくなる方法を考える必要性があるのではないかなというふうに私は思っているところなのですが、今後、このパブリックコメントを重視していくというふうな部分で、手法等も考え方もどうかなと思っているところなんですが、今後やるにおいて、そのやり方について考え方をお尋ねいたします。



○議長(今村正城君) 伊藤企画部長。



◎企画部長(伊藤知治君) 本年度2つの事業につきましてパブリックコメントを行ったわけでありますが、先ほど答弁をさせていただきましたように、1件も意見が出なかったというような状況があるわけでありますが、当然20年度につきましても、パブリックコメントを実施する準備といいますか、計画がそれぞれございます。やはり今からパブリックコメントの市民に対する啓発、広報についても啓発をしているわけでありますが、その手法、それから問いかけ等についても、やはりわかりやすく市民の意見を聞くような方法も検討をしていかなければいけないのかなというふうに思っているところであります。意見が出ないと、制度が有効に活用できないわけでありますので、十分検証をしながら、20年度については実施をしていきたいというふうに考えているところであります。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) わかりました、ありがとうございます。

 引き続き政策提案制度の実施に関して再度お尋ねいたしたいと思います。

 市長の答弁の方から、職員、市民、企業の創造性を生かしてまちをつくっていきたいというふうな答弁だったのかなと思っております。

 横浜市では、ハマリバ収穫祭という名前を銘打ち、改革・改善が当たり前に行われる職場づくりを目指して、手づくりの改善事例コンテストを実施しておるところなんですよ。職員が積極的に考え、そして行動した事業改善の取り組みを、今月の21日にも発表をすることになっております。本市としても、来年度から事務事業評価が本格的な実施をする予定になっております。今年度は実験的に行われたのかもしれませんが、来年度に向けて職員の方たちの意識向上を先ほども研修等を行って質の向上を図るというふうなことではあったんですが、具体的にどのように行っていくかというふうなことが盛り込まれているのであれば教えていただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 伊藤企画部長。



◎企画部長(伊藤知治君) 事務事業評価につきましては、19年度に試行と言う形で20年度実施に向けて、今現在やっております。今590項目をそれぞれ評価をしておりますが、その中に市長の答弁にもありましたように、コスト意識、それから使命感等、それぞれ自分の事業を自分で評価するという事業でありまして、それらが浸透していきますと、今から政策としてやる事業の評価ができてくると。そうしますと、当然事業の手法についてもそれぞれ検討をしなければならない。それが提案型という形で出てくるのではないかというふうに期待をしているところであります。

 それから、平成19年、590の項目について検証を行ったところでありますが、今回の平成20年の当初予算、予算審議資料の中に、性質別の予算の項目がございます。今回物件費などは約9,200万円ほどの減額が今回されたわけであります。それらがやはり事務事業の評価をしてきた成果ではないかというふうに理解をしているところであります。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) わかりました。ぜひそういう具体的に検証もしつつ行っていただきたいと思います。

 続いて、企業立地推進課の設置について質問をさせていただきたいと思います。

 前回と同じように、当面現状のまま組織編成というふうな答弁であったのかなというふうに思っておりますが、昨年2月にも同じ質問を私どもはさせていただいたところでもあります。そのときにはプロジェクトチームを立ち上げることも視野に入れるというふうな答弁であったような気がしておるところなんですが、その後組織編成はどうなっているかというふうな部分と、取り組みについて教えていただきたいと思いますが、お願いいたします。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 課の設置につきましては、先ほどの市長の答弁のとおりでございます。昨年2月に必要に応じてプロジェクトチームを立ち上げていくというような答弁をさせていただきましたけれども、私どもは確かに企業誘致、これは自主財源の確保、これだけではなくて、雇用の問題、また経済的な波及効果、また地域の活性化、経済の活性化等、これは大変重要な問題でありますし、期待もされているわけですから、こういった企業誘地、具体的な事例が出た場合には、積極的にプロジェクトチーム、これを立ち上げてまいります。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 具体的な事例というふうなものが今模索しているさなかなのかなと思っているんですけれども、確かに前回も私のほうの一般質問で産学官の連携をという話をさせてもらったときにも、雇用の確保というふうなものはすごい大事な問題だなんていう話もさせていただいたところでもありますので、ぜひ具体的な事例が挙げられるように取り組んでもらいたいなと思っております。

 あと、その企業立地促進について、企業立地促進法が昨年施行いたしておりまして、経済産業省などからもさまざまな支援策がとられております。企業誘致を行う際には、北杜市あたりなども一昨日の代表質問でもありましたように、固定資産税等の減免措置を行うことをしております。この減免措置を行うことによって、国から普通交付税として75%の補てんがあります。しかし、甲斐市は財政力指数が0.7ポイントというふうなことでございますので、この補てんについては、0.67ポイント以下のところしか利用できないというふうな部分でもございますので、優遇はされないかもしれません。

 しかし、企業誘致を行うことにより税収アップをした場合などは、特別交付税として5%が国からフォローアップされるというふうなことにもなっております。何を言いたいかというと、やはり本市としても魅力ある助成制度というふうなものも大切ではないかなというふうな部分での、甲斐市独自の支援措置の考えがあるかというふうなことを再度ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(今村正城君) 上野環境経済部長。



◎環境経済部長(上野博文君) 固定資産税等の減免にかかわることについては、いろいろな諸条件があって、甲斐市には該当する部分がないというふうなことなんですが、今、企業立地に関する補助制度はもともと平成16年に山梨県が投資資本額の10%を助成すると。それに倣って、甲斐市ご承知のように、下今井の工業団地拡張に伴う明甲製作所さん、それから内藤製作所さんの立地に伴って、それにリンクする形で投資資本額の2%以内を基本として交付するということで策定いたしました。

 そのほか県外の状況は、今ご質問の中でもお話がありましたけれども、私も承知している限りでは、かなりその額の変更を検討もしているようであります。県においても、その見直しをするというふうな報道がされておりますから、その辺の状況を見きわめながら、内容も見きわめながら、甲斐市でも変更を検討するべき事項があれば考えていきたいと思っています。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 検討をしていただきたいなと思っております。財政力が充実するのは企業誘致だけではないとは思いますが、施策の一つとしては企業誘致というふうなものは大切なものかなと思いますので、また検討の結果も教えていただければなと思っております。

 最後に、企業立地の行政PRについてですが、山梨県とも今以上に連携を図っていただきたいと思っております。先ほど話をしました日本橋にある「富士の国 やまなし館」でのPR活動にも力を注いでいただくことも強くお願いをさせていただきたいと思います。今までの既成概念にとらわれない甲斐市になれるよう、独自施策を市民と行政が一体となって構築できることを強く要望していきたいと思っております。

 今後も市民と行政及び議会がしっかりとキャッチボールをしていき、夢のあるまちを追い求めていくために私も精進していきたいと思っております。

 以上で質問を終了いたします。ありがとうございます。



○議長(今村正城君) ないようですので、続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 17番、赤澤寛吉君。



◆17番(赤澤寛吉君) 先ほど政策提案のことについてご答弁にありました事務事業評価を行政がみずから進んで進めていきたいと。これは結構な話ですけれども、このまた事務事業評価に対する評価が、また側面的に必要になってくると思うんですね。このひとつ機会も必要だろうと。例えば議会であるとか、ある種の市民レベルの委員会を通して、それを評価していくとか、これは絶対必要なことだと私は思っております。

 答弁の説明の中で、職員、市民、NPOなどの声も政策の中へ入れていきたいと。なおかつ市民からの手紙も何とか反映させていきたいというような答弁がございましたですが、今まで市民からの手紙というものがどのように活用され、利用されてきたのか、生かされてきたのか。できればどんな意見が、どんな面で机に投げ出されて、市政に流されてきたのかということを、できれば年度の中でどのくらいのものがあったのか。それとも反映されたものはどういうものだったのか、具体的なものがあれば教えていただきたいと、こんなように考えます。



○議長(今村正城君) 五十嵐副市長。



◎副市長(五十嵐康之君) 市長の手紙についてでございますが、いろいろな形でいただいております。例えば、周辺の木が枯れているから何とかしてくれないかとか、温泉時間がどうだということがありまして、ここで個々るる述べるわけにはいきませんけれども、例えば温泉施設の利用時間を延ばしてほしいといったようなご意見については、今回の指定管理者の中で反映をさせるなど、適宜適切に反映をさせているところでございます。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) ただいまの質問の政策提案の関係でちょっとご答弁の内容も含めて関連してお聞きをしたいんですが、とりわけパブリックコメントの問題ですが、私はかつてこの問題については、東京の中野区の例をちょっと挙げて、当時内容的には施設等の使用料の引き上げは否かというような内容の東京の例だったと思うんですが、今回、本市においては、いわゆる竜王駅前周辺計画、あるいは庁舎建設の問題、あるいは公園整備、非常に大きな課題がたくさんあるわけですね。

 しかし、こういう問題については、先ほどの健診ではパブリックをかけた話がありましたけれども、こうした問題については、私どもとしてもやはりパブリックコメントもしっかりやって、そしてそういう意見を集約をして、そして物事を進めたらどうかということを申し上げてきているわけですけれども、まだその必要性が私は最低限あると思うんですけれども、そういう中で、一体このパブリックコメントを市民に向けて問われるということはどういうところを基準にしながら具体的にお進めになっているのか。今言ったような事例ですけれども、こうした問題については、そうした手法が必要だという問いかけがあっても、なかなかそういうことをしていらっしゃらないという意味でのパブリックコメントの意味はどこにあるんだろうかと。

 それから、加えて今回おふろを初めとする指定管理者制度を導入しましたけれども、こういう問題についても市民の声をしっかり聞いて、そしてやはりその結果としてどうするかと。中野の場合には、その結果が何人かから回答がありまして、どういう意見で、その結果、当局としてはどういう対応をしたというようなことが広報に載せられておりましたけれども、そういう点も含めて、このパブリックコメントに対する基本的な考えと、そうした問題に対する対応を今日なぜしてこなかったのかを、この機会に伺っておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 伊藤企画部長。



◎企画部長(伊藤知治君) パブリックコメントにつきましては、先ほど19年度実施をしたわけでありますが、ご質問のいろいろな事業について、それぞれまた議会のほうにも説明をしたり、検討委員会等もして、市民の皆さんの代表からのご意見も伺いながら進めていくわけであります。今から甲斐市がやる事業は全部が全部パブリックというのはなかなか難しい部分がありますので、それらを精査をしながら、やはりこの分についてはパブリックをやろうというようなことで、検討しながら進めているのが現状でありまして、先ほど言いましたように、調査の問題については、増築等の検討委員会、この中には議会の代表、それから市民の代表、公募による代表も出てきているわけでありますので、それらについてはそれぞれの意見を伺いながら進めてまいりたいというふうに考えているところであります。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了をいたします。

 以上で、込山伸一君の一般質問を終わります。

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△池神哲子君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告2番、池神哲子君。

 11番、池神哲子君。

     〔11番 池神哲子君登壇〕



◆11番(池神哲子君) 11番、甲斐市民クラブ、池神哲子でございます。

 昨年10月、市町村議会議員特別研修5日間に参加いたしました。やはり今、込山伸一議員もいろいろと学んできたようでございますけれども、私も地方自治基本コースというのを、地方自治制度、地方公務員制度あるいは地方議会のあり方などについて大変参考になりました。特に、関西地方では女性議員がとても多く、18名の議員中8名が女性議員を占めているという、半分が女性が占めている議会というのはとても華やかでいいだろうなというふうに思ったりして、いろいろな経験をさせてもらいました。

 地方自治制度も機関委任事務制度が指揮権の発動は分権改革で2000年廃止、そして100%自治あるいは国の縛りがなくなり、通達から通知義務、助言へ、また上下主従関係から地方も対等、協力の関係になったと。そのため、私たちにも自己決定、自己責任へというふうなつながりもあるということが申されました。今まで大変問題になっていました三位一体の改革でも、全国の知事さんの評価というのは大半が評価できない。自主性が高まらず、歳出削減はもう限界に来ているというような評価もありました。

 特に、そのときの特別研修では、決算カードを行ってくれました。そして類似団体の大体7万人ぐらいの人口を取り上げて、我が甲斐市ではどのような状況にあるかというのをセミナーで行ってくれました。これが大変参考になりました。その決算カードによりますと、我が甲斐市はいろいろな面で平均的に行われているというふうな結果でありました。

 また、財政の弾力性を示す経常収支比率というのがあるわけです。最近も新聞にも載りましたけれども、平成16年、17年は83.9%でした。この経常収支比率というのは、やはり高いというのは余りよくない。合併前は2003年では旧3町とも70%台であったと。昨年は85.4%、これが毎年2%ずつ上がっていってしまうと問題があるという指摘がなされました。大変これは気になるところだなというふうに感じました。

 では、通告どおりの一般質問に入らせてもらいます。

 1番目に、市庁舎増改築事業についてであります。

 19年7月から市庁舎検討委員会が設置されました。そして20年2月に設計が委託され、21年には工事が発注されて、23年には完成の予定であります。市民が使う公民館も併設されるということから、その施工はプロポーザル(提案型)、そしてパブリックコメント(市民協働型)が導入されての事業でなければならないと思うわけであります。現段階ではこの制度が名ばかりで実態がつかめない懸念があるというふうに感じます。

 ちなみにパブリックコメントには、その目的として市の施策等の策定過程における公正の確保と透明性の向上、市民への説明責任及び市政への積極的参画の促進というふうにうたってあります。また、第2条にも市の基本的な計画施策に当たり、内容を市民に公表し、広く市民から意見や情報を求め、寄せられた意見に対する市の考え方を明らかにして、市の意思決定を行うというふうにこのパブリックコメントには定義されております。

 しかし、設計者選定審議会の情報公開は9項目のうち約半分が公表しないこととなっておりました。選定委員が自信を持って事をなしているのであれば、すべての項目を公開すべきであるというふうに考えています。

 今、本市は値上げ、値上げのオンパレードであります。市民の暮らしはとても疲弊しています。その中で、この大事業を行うには限りない低コストを前提に考え、市民の立場に立っての使い勝手を優先した設計施工をすべきと考えますが、市長の考え方をお聞かせください。

 2番目に、教育現場の改善についてであります。

 最近だけでも中学生、高校生による悲劇的な事件が相次いでおります。「だれでもいいから人を殺したくなった」、「もういじめられないで済むから自殺する」と、余りにも痛ましい事件が起きているのではないでしょうか。ホームページでも苦しい胸の内を、猟奇的殺人願望が出てきた、破壊願望が抑えられないというように、子供たちはSOSを発しているというふうに言われています。

 今、社会全体が競争主義、成果主義の原理が進んでいます。その学校版、教育版も学校に押しつけられているのではないでしょうか。数値目標で学力をどう引き上げるか。そこにばかり目を向いてしまいます。文科省が推し進める学校評価や学力テスト実施は数値目標を助長されなければいいというふうに思っています。

 今、大切なことは子供一人一人の人格や成長のプロセス、悩み、感性を形成していくことに主眼を置かなくてはなりません。子供の声を聞くということが最も重要になっています。現場の先生方の声は、評価やテストにかかる費用も莫大なものであり、その費用をかけるなら、一人でも多く先生の配置をお願いしたいというふうに言っています。今まで何年にもわたり要望してきたわけですけれども、国や県の壁が厚くて少人数学級もなかなか実現されていません。こんなに大きな問題があるとき、最重要課題として市単で先生をふやすべきと考えます。教育長の教師及び子供の立場に立っての答弁を求めます。

 3番目に、学校給食の安全性についてであります。

 学校給食は健やかな子供の成長に欠くべからざるものになっています。日本の食料自給率は39%、6割以上の食料を輸入に依存しています。本来、食品衛生法に適合していなければ輸入されてはならないはずですが、その食品が食品衛生法に適合しているかどうかは残留農薬や残留抗生物質や食品添加物にしろ、検査しなければわかりません。

 しかし、それに従事している食品衛生監視員は全国で334人です。増員はされているものの、検査率は18年前に比べて17%から10%に落ちてしまっています。輸入食品が多くなっているからですけれども、輸入食品の検査は9割が無検査ということになっている現状であります。特に学校給食の安全性は重要であります。今、市は国産と輸入食材の割合がどうなっているのか。また、食品の品質管理の面はどのように検査、管理をしているのかお伺いいたします。

 次に、4番目に、交通事故対策についてであります。

 県警交通企画課によりますと、毎年国民の100人に一人が事故で死傷しています。飲酒運転が社会問題化するなど、交通安全を求める世論の高まりを受けて、「交通事故死ゼロを目指す日」を制定しました。2月20日と4月10日に決められました。

 ことしの県内の交通事故死者は2月17日現在8人と昨年より3人多いと言われています。負傷者1,010人、また韮崎署管内の犯罪状況については10%減少している。各種防犯パトロールの影響もあり、侵入犯は6割減少し、ひったくりがなくなり、安全な住みよいまちになりつつありますというふうに言っています。

 しかし、身近な犯罪は少なくはなっていますが、オートバイの盗難、自販機荒らし等の少年犯罪は3割ふえています。

 また、交通事故に至っては、県下では減少していますが、韮崎管内では15%増です。特に竜王地区は20%の増加である。この原因の一つとして考えられるのは、生活道路の整備が急務であるというふうに思います。各自治会から通学路等の交通事故対策要望が出されているはずです。市単独で施行できるものもあると思われます。また、公安委員会に要望しているものもあります。しかし、実現されるまでに相当な時間がかかっています。それぞれの要望、要請についてどのようにフォローしているのかお伺いいたします。ぜひ交通事故をなくすためにも英知を注いでいただきたいと思います。市長の考えをお伺いいたします。

 これで終わります。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 池神議員から庁舎増改築事業の質問をいただいております。

 既に、甲斐市民クラブ及び公明党の代表質問でもお答えいたしましたが、庁舎整備については総合計画審議会の専門部会において方向性が示され、職員で構成する検討委員会で検証を行った上で、平成19年7月までに議会を初め、地域審議会、自治会等への報告を行ってまいりました。既に、このような経過がありましたので、平成19年9月から導入いたしましたパブリックコメントは行いませんでした。

 なお、議会や各種団体の構成する庁舎増築事業等検討委員会において、月2回ペースで意見が交わされ、平成20年2月20日には意見を取りまとめた報告がございました。委員会では引き続き検討を行いますが、基本設計事業者を含めた中で、より多くの声を反映させたいと考えております。基本設計者選定審査委員会の内容につきましては、落選した企業の内容もあり、すべてを公表することは個人情報との関係から慎重であるべきと考えております。

 次に、交通事故対策についてであります。

 生活道路の改修整備につきましては、各自治会から要望を提出していただき、緊急性、必要性及び地域性などを考慮し、自治会長及び関係者立ち会いの上で実施しており、未解決の箇所につきましては再度自治会と協議を行っております。

 交通安全施設の整備につきましては、自治会から申請をしていただき、現地を確認する中で、カーブミラー等、市で対応できる交通安全施設を設置しております。

 さらに、児童の登下校時においては、専門交通指導員が交通安全指導を行なうとともに、周辺自治会やPTA等で構成された自主防犯組織でのパトロールにより、安全・安心が図られるよう努めているところであります。

 なお、交通規制につきましては、山梨県公安委員会が一定の時間をかけて基礎調査を行い、決定しております。

 いずれにしても、交通環境整備とあわせ、広報、啓発を含めた交通安全教育などの取り組みもあわせて行なってまいりたいと考えております。

 教育現場の改善等につきましては、教育長より答弁いたします。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 教育現場の改善についてでございますが、本市では既に学校教育支援員を配置し、LD、ADHD、高機能自閉症等の特別支援を要する児童に対応しておりますが、特に来年度は教育支援員5人増の16人とし、全校一人配置を目指すとともに、市単教員も要綱に基づき、前年同様配置し、学校現場の改善に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 また、国・県に対しても教職員の加配を引き続き要望してまいります。

 次に、学校給食の安全についてでありますが、学校給食は家庭での食生活と同様に、子供たちの成長期にふさわしいものであるとともに、安心・安全な食材を調達することが不可欠であると考えております。従前より学校給食衛生管理基準による食品の購入、選定の徹底に努めるとともに、食材の安全性の確保に万全の注意を払っているところです。

 ご指摘のとおり、我が国の食料自給率は約39%という現状の中、本市の学校給食における食材におきましても、米・野菜等の基本食材については地産地消を推進しておりますが、副食についての一定割合は輸入に頼っている現状であります。学校給食栄養調査においては、重量ベースで約12%を輸入食材によって賄っております。

 また、学校給食における輸入食材の品質管理につきましては、従来から実施している安全衛生証明書の提出及び給食用物資仕様書による食材の品質管理の強化をするなど、今後も学校給食の安全性確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 11番、池神でございます。再質問をお願いいたします。

 市長より市庁舎増改築事業についての答弁がありました。その中で、パブリックコメントはこいうものについては適用していないというふうな回答がありました。この事業は大変大きな事業であります。一大事業だと思います。これにはやはりきのうも検討委員会の要綱だとか、それなりに今度は公開をしていくという内容のお話が全員協議会でなされました。少しずつはわかりかけてはきているわけですけれども、まだ市民の立場に立つと、本当にどんなふうになっていくのかがよくわからないという状況であります。

 そういう中で、やはり合併の当時は説明会なども開いていただいて、どんなふうになっていくのかというのもわかってきたんですけれども、やはりこういう大きな事業になると、少し自治会に説明とか、そういうものとか、それから市民への説明だとか、そういう中で皆さんの意見をというふうな、もうちょっとおりてほしいなというふうに感じます。

 そういう面で考えていく中で、今度甲斐市庁舎増築事業設計者選定審査委員会の情報公開というのが行われて、私たちにも教えていただきました。その中で、やはりこの9項目のうちの公表しないというのが、今市長の答弁ですと、個人情報保護法に触れるのではないかというふうなことで、公表できないというようなこともあるということですけれども、こういうのは個人情報ではなくて、会社の関係であったりするわけですから、個人情報というのはそれには当たらないというふうに思うわけです。

 それで、例えば技術提案書提出業者名は数だけ公表、提出業者数のみ公表ということです。全技術提案書提出業者名も特定候補者のみ公表、選定理由も特定候補者のみ公表、技術提案書提出業者の提案書というのは公表しない。それからまた、技術提案書提出業者の採点の総合点数は特定候補者のみ総合点数を公表。選定審査委員の氏名は公表すると。それから、選定審査委員の個別の採点数は公表しない。採点表の採点項目の内容も公表しない。会議録の内容も公表しない。これは情報公開というのはどんなふうにとらえたらいいのかなというふうに思うんですけれども、この点についてお伺いします。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 今回のプロポーザル、これは設計者を選定するためのプロポーザル方式によるものでございますから、当然個人情報の関係、設計者ですから出てくると思っております。

 というのは、これからこの設計関係については、このプロポーザル方式、これが主流になっていくということの中で、ここで落選した業者を内容的に公表した場合に、その業者は当然次のプロポーザル、指名されたときの条件としてマイナスになってしまうというふうなことでございます。設計業者の内容、会社の内容、それから提案事項等の内容すべてを出してしまうと、その業者がその中でマイナスで点数においてもマイナスの要素になってしまうということの中で、これは選定委員会の中でこの情報公開については、この今池神委員が言ったとおりの点については公表しないということの中で決定をさせていただいております。理由といたしましては、今、私が言ったとおりの理由でございます。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) そういう理由であるならばですけれども、やはりこれは公表して皆で勉強し合うということで、よりよいものに進めていくという立場からすると、公開をされていく中で、では今度はどうしようかということで皆で考えられるという一つの情報が提供されれば、それが皆さんの勉強になるわけですから、これは自信持って皆さんが出しているわけですから、その点について、では今度私たちはこういう点を評価されなかったんだから、もっと研修を積まなければいけないというふうな形で前進できる要素になっていくと思うんですね。そのあたりはやはりこれからもぜひ検討していただきたいというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 当然選定をされた業者の内容については優秀ということの内容ですから、これは公表していくということで、このプロポーザル方式というのは、それぞれのやり方、これはさきのふろのプロポーザル、それからそのほかの住宅マスタープラン、いろいろの方式がございますから、今回の設計者選定のためのプロポーザル、またこれは私どもで議会も説明をさせていただいていますから、そういった内容についてまた十分私どもとしても説明をさせていただいて、ぜひご理解をいただくような方法をとっていきたいと思います。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) では、その質問の中で、本市は値上げ、値上げのオンパレードであるというところで、やはり市民の暮らしがかなり大変になっていると。例えばですけれども、敬老祝い金、それから幼稚園の1万1,000円から1万5,000円、保育料の値上げ、給食費の値上げ、国保税の値上げ、補助金減額、安全協会の負担が少なくなる。それから、学童保育の有料化、体協への補助金減額というふうに、ちょっと連ねただけでもかなりのオンパレードであるわけです。そういう中で、今度またこの大事業に多額のお金がかけられていくわけですけれども、ぜひこの点で低コストでお願いしたいというのは私たち市民の要望であるわけですけれども、この辺はいかがお考えでしょうか。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 今回設計業者が決定になったわけでございますから、当然検討委員会の中で今後庁舎の規模等検討していくと。また、市長の答弁にあったように、公開もさせていただいて、市民のご意見もお聞きする中で、当然私どもも低コストの中で、環境に配慮した建物、また障害のある方、高齢者等の利用しやすい庁舎等、これはこれから皆さんのご意見を聞いて、低コストでみんなが利用しやすい庁舎、これは建設を進めてまいりますので、ぜひまた貴重なご意見もいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 次に、教育現場の改善について質問をさせていただきます。

 あと時間何分あるんですか。



○議長(今村正城君) 6分。



◆11番(池神哲子君) もちろん皆さん、いろいろな面で今子育てに心を砕いていらっしゃる方が多いし、特に先生方の苦労はいかばかりかと、とてもお察しするわけであります。先ほど教育長からのお答えもありまして、支援員もADHDという形でふやしてきてくださっているという状況で、全校1人ずつ16人の増員をされたということでありますけれども、もう少し詳しくどんなふうに増員されていくのか、いつからなのかお願いいたします。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問にお答えいたします。

 甲斐市の市単教員の制度については、市単教員の関係と支援員の要綱がございます。それで、教育長が答弁しましたように、支援員の関係につきましては、従前11名でありました支援員を16名に増員をさせていただく。それから、小学校3年生を対象にした市単教員の関係につきましては、予算的には3名、3校に配置が必要となりますので、3名を配置をさせていただきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) そうしますと、3年生に3名ということはどこの学校ですか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 3年生の場合は、36人以上の学級がある場合に、1名の市単教員を配置をして、複数での授業を実施していただくということで、竜王小学校と竜王南小学校、それから竜王北小学校を予定しております。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) この3校を選んだということは、36名で5名、35名よりも1名多いからということであって、そのほかにもこれから配置をしていく予定があるんでしょうか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ちょっと落としましたけれども、小学校は今の3校でありまして、ここへ来まして、敷島中学校の3年生が39人学級が出ますので、ことし20年度、要綱は今まであったわけですが、今まで該当の学校がありませんでしたけれども、20年度には敷島中学校の市単、3年生を対象とした市単教員の配置が敷島中学校に配置をされると。当然これは要綱の中で、小学校3年生については1年生から3年生でありますが、1年生、2年生は山梨県の行うかがやき30プランで、すべてが30人以下の学級になりますので、当面市の対象は3年生だけでありますから、これは制度上20年度は先ほど説明した竜王小、竜王南小、竜王北小の3校であります。中学校は敷島中学校が該当するということで、必要な教員を配置をしてきたところでございます。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) ありがとうございます。

 では、学校給食の安全性についてお伺いいたします。

 いろいろと問題が出てきておりますけれども、市でもいろいろなことで学校給食については人数の少ない中で、非常に調理員の皆さん、栄養士の方が頑張っていらっしゃるということは伺っております。その中でも特に地産地消の問題は先ほど言われましたけれども、お米については、今竜王町で専業農家の方が受け持ってくださっていてと、大変おいしいお米を出してくれているということをお聞きしています。旬の野菜というか、あと野菜の面とか、そういう面では地産地消のところではどんなふうになっているんでしょうか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 先ほどご質問にありましたように、米の場合は100%地産地消を推進をさせていただいておりまして、野菜等の関係につきましても、今現在も行っておりますけれども、やはりこれをさらに推進をするために、JA中巨摩東部とも打ち合わせをさせていただいて、それぞれの学校から献立による必要量をあらかじめ早い段階で集計をいたしまして、農協のほうへそのデータをお渡しし、生産者にあらかじめお示しをして、集荷ができる体制づくりをお願いをして、できるだけ地元のおいしい野菜を給食のほうへ提供したいということで、JA中巨摩東部のほうでできる範囲の中で、今までの体制と若干配達の関係も学校が16校あるわけですので、その辺調整をしていただく中で、できる限り地産地消の推進をしていきたいということで農協も答えておりますので、さらに対応を進めていきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 最近問題になっている冷凍食品についてのことですけれども、それはどのぐらい採用しているのかなということが気になるのですけれども、わかるんでしょうか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 先ほど教育長が答弁しました中に、重量ベースで12%という数字がございましたが、これは小麦などがほとんど100%外国産で、これは国内で加工はしているわけでありますが、そういうものを含めて12%であります。そういうことで、一部分どうしても冷凍の豆類とか、そういうものはセンターの中で使う部分が大部分だと思うのですが、どうしても手のかかる部分については外国産の冷凍食品をやむを得ず使っている場合もあります。ただ、この場合は安全証明書、またどこの国で生産をしたもので、どこで加工したものであるという証明書を添付したものに限って使用して、安全性を確認をして使用している状況であります。



○議長(今村正城君) ちょっと待って。私語を慎んでくれますか。

 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 最後です。

 交通事故対策についてお願いいたします。

 韮崎署管内が大変竜王町を中心にしてパトロールを強化しているというふうに聞いております。そのためにひったくりだとか、そういうものがとても減少しているというふうに、空き巣だか、とてもよい傾向ではあるわけですけれども、事故だとか自販機荒らしとか、そういうのが青少年の犯罪がふえてしまっているという状況があります。特に、交通事故対策として市単独でできるものもあると思うんですけれども、特に公安委員会に要望して行うということが多いと思うんですね。その点でもちろん市の方でもいろいろ考えていらっしゃるんですけれども、どんなふうにフォローしているのか伺いたいと。例えば速度規制をやっても、ずっと待っているわけです。でも、なかなかできないと。これはどういうことなのかなというふうに思ったりもしますし、公安委員会と、それから市との関係がよくわからないんですけれども、そのあたりを教えていただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) まず、県警の企画課のほうへ私どもは申請をいたしまして、それから公安委員会のほうで調査をするということで、例えば信号機の設置、横断歩道の設置等ございますけれども、これは当然交通量調査等も公安委員会のほうでいたして、我々とすれば、住民の方々から要望いただければ、我々の判断で調査した中で、申請を上げていますけれども、公安委員会ではまた違った点で調査をして、設置に向けていくということですけれども、現状でいきますと、19年度で信号機においても4件ほど申請はしております。

 また、横断歩道についても4件ほど申請はいたしておりますけれども、これは決定権は県の公安委員会のほうで持っていますから、私どもは警察を通じまして、いかがでしょうかと。申請をしていますけれども、まだ設置ができていないということでお願いはいたしておりますけれども、従前の例でいっても、1年に信号ですれば1基が設置できるのかなということで、新設の道路等については別ですけれども、新たな設置については大変山梨県じゅうの設置ということの中で厳しい状況下にありますけれども、私どもについては設置に向けて再三お願いはしておるところでございます。



○議長(今村正城君) 再質問ないようですので、続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 3番、有泉です。

 学校給食のことで、今教育次長の答弁を聞いておる中で、地産地消の中で、何か中巨摩東部農協とのかかわり合いだけしか出てきていないようでしたけれども、双葉地区とか敷島地区の給食センターに関してはどんなようなことかちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 先ほど私のほうでちょっと質問が不足した部分がございます。当然双葉地区のほうも北巨摩のほうの農協と、また農の駅の方からも当然地産地消ということの中で注文をしてお願いをしているところでもございます。



○議長(今村正城君) そのほか関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

 11時25分から再開をいたします。



△休憩 午前11時15分



△再開 午前11時25分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△坂本一之君



○議長(今村正城君) 引き続き一般質問を行いますが、きょう午前中4名までで終了させていきたいと思いますので、ご了承願います。

 続きまして、通告3番、坂本一之君。

 2番、坂本一之君。

     〔2番 坂本一之君登壇〕



◆2番(坂本一之君) 2番、甲斐クラブの坂本一之です。

 昨日は中学校の卒業式に出席させていただきまして、非常にすばらしい中学校の卒業生を送ることができて、本当に幸せだと思っております。

 思った以上に子供たちが素直で一生懸命合唱に取り組んでいる姿を見まして、自分たちのときはどうだったかなと思い出しますと、私たちのときのほうがちょっと荒れていたかなという感じがいたしました。その子供たちが10年後甲斐市に帰ってきて、果たしてどのくらいの割合で定住してくれて、税金を納めてくれるかなということを考えながら、最後は見送っていました。そんなことを踏まえながら一般質問をさせていただきます。

 まず一番初めに、観光行政につきまして、いよいよ3月24日から新竜王駅が供用開始となります。それと合わせまして、山梨を舞台とした大型ディストネーションキャンペーンが始まろうとしております。

 そんな中、平成20年度の甲斐市の予算を見ますと、観光費は9,700万円ばかりと、19年度と比較しても大分減額になっております。もちろんこれは20年度から指定管理者制度が入りまして、温泉3施設がその中から抜けまして、6,000万円ほど抜けるということで出しておるということで少なくなっていることはわかっております。

 その中で、主な事業では、観光水準事業として竜王駅を核としたツアーガイドブックや市の観光ポスターを作成することとあります。確かにそれらを整備することはもちろん大事なことなんですけれども、というよりも、それは基本中の基本であります。当たり前のことでありまして、大事なのは、それをつくったものをどのように活用するかであります。その活用するほうに予算はとってありますか。決して観光イベントを開催したり、お祭り騒ぎにお金を使えと言っているわけではありません。地道な活動にお金をかけてくださいと言っているわけであります。

 確かに、甲斐市は近隣の笛吹市や南アルプス市に比べて観光資源に乏しいことはわかりますが、知恵と努力で自分たちの手で発掘していかないと、新しい竜王駅だけでは恐らく1年ももたないような気がいたします。駅周辺の事業を完成するのを待っていたのでは乗りおくれるのは言うまでもありません。早急に手を打っていただきたいと思います。

 以上のことを踏まえまして、下記の質問をさせていただきます。

 まさに新竜王駅ができまして、来年にはスマートインター、観光元年とも言うべき20年度に観光費の予算が減額なのはなぜでしょうか。

 また、ガイドブックをつくるということでございますが、完成時期は、発行部数は、その活用方法についてお示しください。

 20年度のイベント計画は何でございますか。

 それから、4月から6月まで行われますディストネーションキャンペーンには幾らの予算を投入するおつもりでございますか。

 また、最後に、来年には双葉スマートインターチェンジがフルインター化もされようとしています。これからの観光事業計画がありましたら、お伺いいたします。

 続きまして、子供たちが学ぶ環境についてお尋ねをいたします。

 国が推し進めてきたゆとり教育が終わって、新たな学習指導要綱が作成されました。その中の一つとして、全国一斉学力テストが行われました。先ほど教育委員会からその分析結果が発表されました。ただ単に順番を出すだけではなく、どの分野が弱くて、どのような誤回答が多かったかなど、今後の学習指導に役立てることが主たる目的らしい。甲斐市も20年度引き続き参加の方針を決めました。

 このテストには、賛否両論あるところで、競争意欲をあおったり、画一的な教育ができなくなるなど否定的な意見が一部にあるようです。

 ただ、ここで考えていただきたいのは、今の小学校生活の中では学力やスポーツでも順番や順位というものをつけず、児童にほかの人を意識させないような先生方の努力が非常に見られる点であります。果たして、それが子供たちにとってよいことでしょうか。保育園、幼稚園から上がった低学年生にはそれでもいいかもしれません。ただし、高学年になれば、パソコンも使え、いろいろな情報を取り入れられるような年齢の子供たちには、少しは競争とかライバルというものを意識しながら学力やスポーツに打ち込んでいかないと、ある程度の平均的なことはできますけれども、それ以上のことは望めないような気がいたします。

 そんな中、計算が得意な子、絵がうまい子、足が速い子、個性を伸ばすことができることは順番をつけていいと思います。たしか、私たちの時代はそうだったような気がいたします。

 どうしてそんなことを言うかといいますと、6年生卒業式が3月19日に終わります。そして4月から中学生になります。もう5月に入りますと中間テスト、そして期末テスト、3年生になれば受験と、いや応なしでも競争しなければならない環境が待ち続けております。それ以降のことは高校、大学、社会になっても競争、ライバルというものはつきものになってきます。そういうことを踏まえながら質問をさせていただきます。

 まず1に、競争とかライバルについての教育長のお考えをお聞きいたします。

 2番目に、学力テストの分析結果を見ての感想は。それをどのように今後甲斐市の教育委員会としては生かすようにいたしましょうか。

 続きまして、中学校の今度の1年生から35人学級ということになりますが、このメリットについてお尋ねをいたします。

 最後に、住民参加型のまちづくりについてお尋ねをいたします。

 新しいまちづくりを考えるに当たり、行政主導型から住民参加型の方式に変わりつつあるが、現状は果たしてどうでありましょうか。甲斐市においても何々審議会、何々検討委員会など、諮問的な会が数多くあり、その提言を受けて事業執行の礎になっていることは間違いないことでしょう。しかしながら、何々会のメンバーの構成は、いわゆる学識経験者であったり、その道のOBであったりと、真の住民参加型ではないから、せっかくの住民参加の機会も形ばかりで、住民からの生の情報を引き出し、意思決定に反映するという本来の目的が達成できないことが多いように思えます。行政側が開く説明会においても、一方的な情報の伝達の繰り返しになっているものが多くて、相互理解には至らず、計画や事業が進んでいる場合が多いではないでしょうか。甲斐市の現状について伺います。

 数々の問題がある中で、よく住民の方に言われることは、意見を出しても個別に、または具体的に見解や答えが返ってこない。出した意見が意思決定にどのように反映されたかわからないなどの意見があり、せっかくパブリックコメント制度を導入したのだから、上記のような問題は決してあってはならないと思いますが、行政側はどのように対処すればよいか伺います。

 最後に、単なる委員会や諮問委員会にかわるものにワークショップという方法がございます。それは何らかの作業を伴う意見交換や会議の形式という意味で、何らかの作業が伴うことで緊張をやわらげ、対話を円滑にして、創造的な議論がなされることを期待した会議の方式です。この真の意味は、意思決定においての一手法であり、決定打ではないこと。つまり地域の課題に積極的にかかわり、またはかかわらざるを得なくなったりして、気づき学習をすることを通じて、住民に自治の担い手を育てる手法であります。甲斐市でも導入してみてはいかがと思うが、考えを伺います。

 以上、答弁を求めます。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 坂本議員から観光行政について質問をいただいております。

 平成20年度の観光予算は観光推進事業、観光イベント事業、市民温泉の維持管理費等で構成されています。新年度は3月24日に竜王駅の南北自由通路と新駅舎がオープンし、4月からは山梨県大型観光キャンペーン、JRのディストネーションキャンペーンなどが行われます。市ではこの機会に、甲斐市の四季や新しい竜王駅などの市をPRするポスターを合計800枚作成するほか、市内の名所旧跡などをめぐるツアーのハンドブックやフォトカード作成など、甲斐市をPRする事業展開を予定しております。これらポスターは観光事業者や商工会などの協力をいただきながら利用していきます。

 4月から6月に行われるディストネーションキャンペーンにつきましては、これまでパンフレット作成等の準備をしてまいりましたが、JR山梨県大型観光キャンペーン推進協議会等とも連携しながら進めてまいります。このほか商工会と協働で実施しております市内ツアー、「甲斐市小さな旅」も継続実施し、甲斐市の魅力発掘にも努めるとともに、双葉スマートインターチェンジのフルインター化による観光等の振興施策にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、新年度のイベントは昨年初めて開催し、公表を博しました「甲斐市わくわくフェスタ」や「おみゆきさん」などを予定しております。

 次に、住民参加型のまちづくりについてであります。

 市民の満足度を高めるためのまちづくりを進めるためには、多様化した住民ニーズを的確にとらえ、社会情勢や財政状況を勘案する中、適切で効率的な行政サービスを提供していくことが必要だと考えます。

 本市においても、甲斐市総合計画策定の際は、市民アンケートのほか、各種サークルやボランティア団体、企業などとの意見交換会の開催、庁舎増築事業等検討委員会にも地域の事情に詳しい方の参加、また都市計画マスタープラン等の策定委員会委員は公募で選任するなど、住民ニーズや意見を反映させながら行政運営を進めております。

 従来のような住民代表としての学識経験者や専門家などが出席する会議のほか、広く市民の意見や地域の情報をいただくための会議も必要であると考えており、本年度導入いたしましたパブリックコメント制度や委員の公募制度の十分な活用に努めていきたいと考えております。

 なお、導入しているパブリックコメント制度は意見を募り、その意見について市としての考え方を示すこととなっております。今後は委員公募制やパブリックコメント制度の活用を行う中で、ワークショップやタウンミーティングなど市民参画の手法も検討しながら、市民と一体となったまちづくりを進めていきたいと考えております。

 子供たちが学ぶ環境については、教育長より答弁いたします。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 坂本議員から、子供が学ぶ環境についてご質問をいただいております。

 まず、競争、ライバルについての考えについてでありますが、競い合いの中で向上心をはぐくむことは、子供たちの成長に必要な大切な要素であると考えております。一方で、自分の存在感や思いやりの心の育成も子供たちの成長に欠かせない要素であります。この両面をバランスよく育成することが必要だと考えております。

 次に、全国学力・学習状況調査の分析結果をどうとらえ、どのように生かしていくかについてでありますが、甲斐市の学力と学習状況を分析しますと、活用に関する内容の正答率が低い。小・中学校ともに国語、算数、数学の学習において自己肯定感や満足感を得ている子供は正答率が高い。規則正しい生活を送り、社会情勢に目を配っている子供は正答率が高い、などの結果が出ております。教育委員会では、各学校に対し、年間指導計画作成や校内研修の中で活用する力の育成を進めるよう指導しているところであります。

 次に、中学校新1年生からの35人学級のメリットについてですが、県教育委は、4月から中学校1年で35人を超える学級がある場合は学級数を1つふやし、教職員を増員することにしました。これにより中1ギャップと言われる不登校や学習不適合の増加への対応がよりきめ細かに行えると思います。

 以上であります。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 2番、坂本一之です。

 観光行政のことで少々お尋ねをいたします。

 安藤先生がつくられた新竜王駅は、以前に安藤先生がお話しされたところを聞きますと、竜王駅ができたことによって国内外からたくさんの人が見えて、3年間は大丈夫だといったような話があったようですが、完成間近の駅舎を見て市長に率直なご感想をいただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) この竜王駅につきましては、何度か皆さん方からの質問を受け、答弁をしているところでございますが、いよいよ23日に竣工式を迎えることになりまして、その建物全体がもう皆さんも御存じのように、表へ出てまいりました。当初の設計よりか非常に大型であり、立派であるということを感じたわけでございますが、この竜王駅を中心にして観光キャンペーンを続けていくことは必要でございますので、単なる駅をつくったからそれで終わりということでなく、その周辺の開発とあわせながら甲斐市の目玉になるように、これからも市のほうも力を注いでまいらなければならんと思っております。特に、ことしはJRのディストネーションキャンペーンがございますのと、それとタイアップしながら多くの人が甲斐市へ来てくれるようなキャンペーンを市としても積極的に進めていかなければならんと思っております。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) ありがとうございました。

 3年間もつかというところが非常に微妙なところで、いいものができたので、素材を生かすも殺すも私たちの責任かと思いますので、努力を惜しまないで頑張っていただきたいと思います。

 それから、お尋ねしたいことがございまして、先ほどガイドブックを800部つくるということがありました。もう少し活用方法について詳しくお聞きしたいんですが、お願いいたします。



○議長(今村正城君) 上野環境経済部長。



◎環境経済部長(上野博文君) 800部と申し上げましたのは、ポスターの関係800枚ですね。一応山梨県でも「週末は山梨にいます」というふうなキャッチフレーズで、5枚連続のポスターをつくっておりますけれども、それらも見据えながら4種類のポスター200枚ずつ800枚。それから、あとその他いわゆるフォトカード500枚、5種類、それから駅からのツアーのチラシ等300枚、3ルートというふうなことを、主なコース用として予算化をしております。そのほか観光パンフレットの増刷を1万5,000部、これは駅が新しくなりますので、写真は新しく入れかえて、そのほか直すべきことは直して校正をし直して、観光につなげていきたいと思っております。

 それから、もう一つ、代表質問でも私若干お話をしましたけれども、いろいろな特産品のPRのパンフレット、それから観光のパンフレットは各種ございますけれども、その辺もいわゆるもう少し整理をしながら、効果的な活用等も図っていきたいというふうに考えています。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 内容のほうは非常によくわかりました。ただ、その活用方法をどういうふうにするかということを聞いておりますので、市内の業者に配るとか、商工会に配るとか、そのほかに県外とかほかに配るとかという、そういう具体的な方策についてお尋ねをいたします。



○議長(今村正城君) 上野環境経済部長。



◎環境経済部長(上野博文君) 県外向けには、やはりポスター関係なども県外の主要な駅へ掲示するとか、その辺の方策、多少料金かかりますけれども、そういったこともしていきたいし、それからJRのディストネーションキャンペーンの一環として、この5月31日に東京方面から1,000人規模のツアーですけれども、塩崎駅まで来て、それから新しい竜王駅までルートとして甲州の古い道、古道を歩くというふうなツアーを予定していますけれども、その辺のPRも今、東京方面でJRと協力しながら進めているところであります。そういったところへの甲斐市としてのパンフレットの配布、それから東京にも県の施設がありますから、そういったところへの配置等々を考えながらやっていきたいと思っております。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) よくわかりました。5月30日の大型キャンペーンは駅からハイキングというものだと思うんですけれども、そういうものを積極的に利用していただくのは結構なんですけれども、県のほうでも知事のほうがトップセールスをしているということでございます。

 以前の私の質問にもありましたけれども、市長にトップセールスをしてみていかがですかというお話をさせていただきました。もちろん市長も業務が非常に忙しい、また部長のほうも環境経済部長ということで鳥獣の問題から、いろいろな問題がありますので、なかなか観光のほうまで手が回らないと思いますので、観光を司っている官庁というのは国交省だと思われます。副市長のほうが国交省の出身でおられると思いますので、副市長を利用と言ってはおかしいんですけれども、副市長に頑張っていただいて、甲斐市をピーアールするのはいかがなものかと思いますが、市長、いかがですか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) これは私を含めて市が県外、特に全国組織に対しては積極的なピーアールをしております。過去においても全国大会の開催のときに市のほうからプレゼンテーターとして竜王駅の宣伝を何回かしておりまして、私が記憶するだけでも全国の市町村へ、また国交省の幹部の方の会議の中で3回か4回くらいはやっております。そういうことの中で、当然聞いた人からは問い合わせが何回か来ておりますので、非常にこういうことは効果があるんだなということを実感したところでございます。今後とも同じような形で、山梨県で宣伝するよりかは、やはり県外で宣伝していかないと意味がないということで、積極的にこれからも力を注いでまいりたいと思います。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) ぜひとも積極的にお願いいたします。

 そのためには、ある程度予算もなければ非常に厳しいのではないかと思います。地道な努力で環境経済部のほうでも名を広めようというところでやっておりますけれども、例えば観光大使とかというのがよくありますけれども、芸能人を使って観光大使すれば一番いいことなんだろうと思いますけれども、もちろん私どもの議員もおります、それで議長もおります、市長もおります、それから各部長もおられます。名刺の裏とかにも竜王駅を入れたりとか、封筒に竜王駅を入れたりとか、そういうことの地道な努力が口コミで広がって回るんではないかと思いますけれども、そういう面ではつくってみたらいかがと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 名刺は非常にいいアイデアと私も思います。実は私の名刺もドラゴンパークからとった富士山の写真を利用しておりますが、県外へ行ってこの名刺を出しますと、まず甲斐市の名前よりか写真のほうを注視していただいて、それが話題になりますので、非常に効果が上がると思いますので、竜王駅の名刺等もこれからも使ってまいりたいと思います。議員の皆さん方もできれば自分の名刺に竜王駅を利用していただいたり、甲斐市の名所旧跡、また特産物のようなものを名刺に刷り込んで、県外へ行ったときはそれを配っていただければありがたいと思います。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) ぜひとも名刺または封筒の件にも、また考えを入れておいていただきたいと思います。

 あと、ディストネーションキャンペーンのことでちょっとお聞きいたしますけれども、ほかの町村では山梨県笛吹市のほうではSLを走らせるというお話は皆さん御存じのことかと思います。4月に5回ほど走るそうなんですけれども、その中で、笛吹市のほうは5,000万円ほどディストネーションキャンペーンにお金を使うという報道がなされていたかと思います。この中で、私どもの20年度の甲斐市の予算の中でディストネーションキャンペーンには幾ら使っているかというのが出ていないわけでございますけれども、例えばSLを竜王駅まで引っ張ってくるというようなお話は土壌になかったんでしょうか。これはどこに聞けばいいか、環境経済部ですか、建設、駅周辺整備室ですか。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) SL、4月1日から塩山甲府間を走ることになっておりまして、非常に好評で、入場というか搭乗だけでも大変な抽選ということで、なかなかできないというような盛況でございます。こういう機会ですから、竜王駅まで来ていただいて宣伝するというのは最高の宣伝効果になるわけでございますが、今、質問にありましたように、竜王駅にとめてということも我々もJRとの会議の中で話をしたわけですけれども、ただ今回のSLが竜王駅にとまって、帰るときには反対を向いて帰るわけでございますけれども、今回のSLにつきましては、竜王駅にスイッチバックをして反対になることもできないし、帰りは動力で引っ張っていくそうです。それが竜王駅構内ではできないということで、物理的に無理だろうと。その先の小淵沢まで行くとそれができるんですが、そこまで行くと膨大な金額がかかるということで、JRのほうでもなかなか難しいということで、今回は塩山甲府駅の折り返しということで何かしているというようなことで伺っておりますので、できればそういうことが一番よかったんですけれども、そんなことで竜王駅にはちょっと困難であるということの返事をいただいております。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) ぜひともSLを見たかったなという気はいたします。動力で動くと。塩山駅もできないということで、動力で引っ張って、また帰ってくると私も聞いております。ここにデータがあるんですけれども、日帰りのSLの席はすべて満席だということであります。新しい竜王駅と昔走ったD51のコラボレーションはちょっと見たかったなという気はいたします。なぜかといいますと、そのSLのチケットはオークションでプレミアがついて今売っているそうです。それから、SLマニアという人、ものすごい数がいるそうで、高崎からわざわざ追いかけてくるそうです。その方々が竜王駅へ来るだけでも大きな口コミ情報になるんではないかと思いますので、少し頑張っていただきたかったなという気はいたします。

 それはそれとして、今後の竜王駅のアピールにつなげていただきたいと思います。なぜ私がこれだけ観光のことを言うかといいますと、別に観光客をとりたいために言っているわけではありません。きのうから代表質問の中にもありました。企業誘致の問題から税収をふやす問題、とにかく甲斐市の名前を県外の方に知っていただく機会といたしましては、新竜王駅と双葉のスマートインターのこの完成が一番の特効薬になるんではないかということ。企業誘致をいたしましても、企業の人にまた改めて甲斐市を説明するよりは、ああ新しい竜王駅がある安藤さんの甲斐市だね、スマートインターの甲斐市だねということであれば、非常に話が早くまとまるのではないか。

 そういうことで、例えば企業誘致が成功いたしましても、新しい竜王駅、塩澤駅ができれば、下請のセールスの人たちが電車で来ても、非常に便利がいいし、スマートインターからは、例えば大型のトラックが通れるようになれば、非常に立地条件も最高というところから、私はあえて観光のほうから産業の誘致からすべてを網羅しているという形になります。

 きのうも保坂議員のほうからふるさと納税というのがありました。出ていくほうが多いのではないかということがありますけれども、甲斐市のほうが有名になれば、甲斐市を出た人が、あああの甲斐市だから、私の出身の甲斐市だからということになれば納めてくれる人も多くなるのではないかということも私は思っております。

 あくまでも持論に尽きますけれども、私の意見が間違っていれば、また指摘をしていただきたいと思いますけれども、庁舎の問題の中で、プロポーザル方式というのがありました。日本語に訳すと提案型、やはりこういう竜王駅をピーアールしたり、甲斐市をピーアールするのもやはり提案型が必要だと思います。素材はたくさんあります。去年表彰をいただきました信玄堤、そして回遊パーク、そして敷島中学校の吹奏楽部、そして農林高校もこの前たしか賞をいただいたと思います。素材はたくさんあります。素材を生かすも殺すも私たちの役目ではないかと思います。行政と、それから市民、それから町が一緒になって甲斐市をすばらしい町にするには、努力と、そして知恵を絞って、住民からの意見を聞きながらやっていかなければ、これからの甲斐市の発展はないかと思います。そういうことを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(今村正城君) ないようですので、続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了いたします。

 以上で、坂本一之君の一般質問を終わります。

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△有泉庸一郎君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告4番、有泉庸一郎君。

 3番、有泉庸一郎君。

     〔3番 有泉庸一郎君登壇〕



◆3番(有泉庸一郎君) 3番、有泉庸一郎です。

 一般質問をさせていただく前に一言述べさせていただきます。

 今定例会の冒頭、市長の施政方針の中で、地方分権とは住民みずからが、みずからの地域のことを考え、みずからの力で治めていくこと。地方自治体が自主性を持って、みずからの判断と責任のもとで個性豊かな活力に満ちた地域社会を築いていくことであると述べられております。まさにそのとおりだと思います。もちろん国や県の支援、協力がなくては成り立たないとも思いますが、このような考えの上に立って、積極的な前向きのご答弁を期待しつつ3点ほど質問させていただきます。

 このうち何点かは代表質問とか一般質問で重複している部分がありますが、重要事業でありますので、市民も関心を持っているところであります。どうかご答弁をよろしくお願いします。

 まず1つ目、ふるさとやまなし道徳教育推進事業について。

 平成19年度から3年間、双葉地区の小・中学校において、県教委の事業としての小・中連携ふるさとやまなし道徳教育推進事業の推進校の指定を受けて、道徳的実践活動を行っています。道徳性と自尊感情をはぐくみ、豊かな心で生活をよりよくする子供の育成を実践していくためには、家庭や地域の方々に協力していただき、開かれた道徳教育を展開していかなくてはなりません。市としては、どのような啓蒙活動及びバックアップを考えておられるのか。また、双葉地区に限らず、敷島地区、竜王地区でもどういうふうにしていくかお伺いいたします。

 2つ目として、市内一斉の芝焼き(野焼き)についてお伺いいたします。

 以前より行われていた芝焼きが今年度から中止の方向であると聞きます。合併して市になったとはいえ、各地区の特性、事情等があると思います。統一しなければならないものもありますが、各地区それぞれに必要な事業もあると思います。現に先日も野焼き等に伴って、ぼや騒ぎがあったと聞きます。野焼きの復活を含めた今後の方針及び見解をお伺いいたします。

 3番目として、もうこれは何回も他の議員からも挙げられておりますが、庁舎増築事業についてです。

 昨年より庁舎増築事業等検討委員会が立ち上がって活動されています。2月には検討書も報告されています。市民にとっても、市にとっても非常に重要な事業であることは違いありません。今後、内容を検討していく中で、市民及び市の職員の声をどのような方法で取り上げて反映していくのか。また、双葉支所及び敷島支所機能をどのように考えて、これとマッチさせていくのか。さらに跡地とか空き施設の利用方法とかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 有泉議員から、市内一斉の芝焼きについて質問をいただいております。芝焼きにつきましては、竜王地区では既に廃止しており、敷島と双葉地区において、地区行事として自治会が主体となり、消防団の協力を得て実施してきた経緯がございます。

 しかし、実施されている芝焼きの多くが遊休荒廃農地における雑草等の焼却であり、焼却行為によるばい煙や粉じんにより、環境を汚染しているとの新聞報道や苦情があり、また芝焼きに起因する民家等への類焼事故が発生するなど、焼却行為に幾つかの問題があったところであります。今後市内一斉芝焼きにつきましては、遊休農地の有効利用の検討や空き地に繁茂した雑草の除去指導を進める中で廃止することとしております。

 次に、庁舎増築事業についてでございますが、甲斐市民クラブ及び公明党の代表質問及び一般質問においてお答えしてきましたとおり、庁舎増築事業等検討委員会などにおいて市民からの声を反映させていきたいと考えております。

 また、職員で構成する庁舎検討委員会及び専門部会においても、既に総合計画審議会における専門部会の報告を検証しており、今後は庁舎増築事業等検討委員会の意見を踏まえ、庁舎増築事業の基本計画作成等を進めてまいりたいと考えております。

 一方、双葉支所及び敷島支所については、各支所の機能の充実を念頭に置きながら、有効活用が図られるよう、敷島支所の跡地及び双葉支所の空きスペースなどを含めて、今後検討してまいりたいと思っております。

 ふるさとやまなし道徳教育推進事業については、教育長より答弁いたします。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 有泉議員からふるさとやまなし道徳教育推進事業についてご質問をいただいております。

 双葉中学校、双葉東小学校、双葉西小学校の3校が山梨県教育委員会から3年間の指定を受け、ふるさとやまなし道徳教育推進事業を行っております。この事業では、学校における道徳教育の充実と家庭、地域と連携した道徳的実践活動の推進を行うことになっております。この事業の進め方や連携協力の内容については、小・中連携推進協議会で協議の上、決定し、実施しております。

 甲斐市としましては、当事業の成果をモデルに、規範意識の高揚など道徳性の高揚を甲斐市全体に広げたいと考えております。そのためにも指定研究の機関に十分な成果が上がるよう支援しているところであります。特に授業指導など学校への指導につきましては、県教育委員会の指導主事とともに指導監が指導、助言をしているところであります。

 また、地域や保護者への啓蒙活動については、広報紙への事業の進捗状況の記載やホームページでの紹介などを考えておりますし、今後の事業展開に応じたバックアップをしていく予定でございます。

 この事業が大きな成果を上げられますように、特に双葉地区の皆さんのご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問ありませんか。

 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 3番、有泉庸一郎です。

 まず、芝焼きの件ですが、いろいろな答弁ですと、苦情等があり、廃止するという方向という答弁なんですが、市内一斉ということになると、そういうことになるかとは思いますけれども、どうか答弁の中で自治会が主体となり、消防団の協力を得て実施してきたという経緯があると聞いておりますが、これはやっていくことには別に支障ないんでしょうか。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 先ほど市長の答弁のとおり、一斉の芝焼きについては廃止をするということで、自治会ごとで、消防団の協力を得た中での芝焼き、これは遊休農地等の荒廃した農地等を焼却とか、そういう意味でなくて、それは当然土地の所有者が管理するわけですから、それ以外のものについて、自治会で必要とするものについては消防団も協力をいたしますので、行っていただきたいということでございます。



○議長(今村正城君) 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) ぜひそういう方向で、これを私自身芝焼きというのは一つの文化だと思っているんですよね。雑草とか害虫駆除にもなりますし、芽吹きにも関係してくると思うんですよね。そういう意味合いで、ぜひこういうものは続けていって、自治会の要するに市民の協力のもとで、できるところはぜひやっていけるように、市のご協力もお願いしておきます。

 次に、庁舎の増築の事業ですが、非常にそれが証拠に、代表質問でも一般質問でも、いろいろの同僚議員からも質問されているとおり、市民にとっても市にとっても非常に重要な事業だと思います。

 きのうも全員協議会の中で、総務部長のほうから経過とか、その検討書、今後の問題についてもいろいろ説明いただきました。その中で、今度庁舎の増築事業等の検討委員会を公開するということも約束していただきました。ぜひそういうことで、しっかりとそんなに急ぐのではなくて、市民も市のほうも議会も相互に理解した上で事業を進めていただきたいと思っています。その点に関していかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 今度設計者が決まったということの中で、私どもも皆さんのご意見を十分お聞きする中で、ご説明を以前もしましたけれども、十分お聞きして、検討を重ねて、よりよい庁舎を建設するということで、私どもも十分皆様方のご意見を取り入れるつもりでございますから、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) どうかよろしくお願いいたします。

 最後に、今行われているふるさとやまなし道徳教育の推進事業、双葉地区で行われているんですが、県の事業としてこれは実際、ことし19年度から3年間ということなんですが、これはたしか過去に昭和50年代に同じようなことがやられているんですよね。そして、また20年後たってまたということですけれども、こういう何の事業でもそうなんですが、学習能力というものを疑わざるを得ないような感じですね。同じようなことをしているわけですね。だから、ぜひこういう事例があるときには、もう真剣に取り組んでいただいて、過去のことも総括しながら、ぜひ実効性がある運動にしてもらいたいと思いますが、いかがなものでしょうか。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) きのうも若干お話をいたしましたけれども、私、50年代のことはよくわかりません。正直に申し上げて、私は勉強不足でわからないんですが、道徳教育というのは、1つにはこれで終わりというわけにもいかないわけでございまして、あるいは繰り返しというふうにとられる部分もあろうかと思いますが、そのことが大事ではないかと思います。教育基本法でも第10条だったと思います。子供の教育の第一義的責任は親にある。そして、これを支えるのが地域であり、関係機関だと、こんなふうに言っております。

 私は、この今回指定を受けたことは大変ベター、大変いいことだなと思っております。思うに、学校の先生が自分の勤めている学校だけのことを考えたり、ご父兄が自分のことだけ考えたり、あるいは自分の意見だけを主張するというようなことは余りいいことではないと思います。むしろ今回の事業のように、中学校区をせいぜい最低単位としたような子供たちを見守る体制をしっかりつくっていかなければならない。この成果を受けて、この県の事業とは関係なく、市の教育方針の中へ取り組んでいきたいなと、こんなふうに思っております。



○議長(今村正城君) 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 今、教育長のほうから非常にありがたいご答弁をいただきました。ぜひ市としても双葉地区だけでなく、竜王地区、敷島地区にもかかわる問題でありますので、どうかよろしくお願いいたしまして、質問をこれで終わります。



○議長(今村正城君) 再質問がないようですので、続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) 22番、小林でございます。

 有泉議員の芝焼きの件について若干お尋ねをしたいと思うわけでございますが、先ほど来市長の答弁で、竜王地域におかれてはとうに廃止をしたということ、また今回敷島、双葉地域についても市としては中止をするということも、これも一つの時代の流れかなということで、近隣の住民に迷惑をかける。また事故等もあったということで、一定の理解をするところでございますが、そんな中で一つお尋ねしたいことは、敷島北部におかれまして、特に亀沢川、清沢川につきまして、河川のカヤとか草だとか、またさまざまなものがあるわけですね。そのものを例年ですと、町で主導権をとっていただいて、自治会、地元の住民とボランティアの中で、これは消防の協力を得る中でやってきたわけでございます。

 ということは、今回中止して、あとは各自治会でというお話をお聞きしましたが、事故あるときの責任は自治会でとりなさいよと。市は関知しないですよと。ただ、消防の協力は要請していただけますよと、こういう方向性のようでございます。そんな中で、自治会とすれば、事故があったときの責任をおれたちがボランティアで行ってやっているやつをとれということでは、とてもそんなことはできないわということで、今年度については中止ということが決定したようでございます。

 そこで昨今、釜無川にしても笛吹川にしても、そういうところの河川敷の火災ということはたびたび起こっているわけですよね。それを今年度から中止をするということであれば、住民にしてみれば、今後水害その他のおそれもある、また道路からのたばこの投げ捨て、つり人の火の不始末等々で火災の発生する要素は多分にあるわけでございますが、何分川幅が狭いものですから、すぐ山林に移り、またすぐ民家が近くにあるということで、大変今後危惧をするところでございますが、市としてそういうものの市有地でないところ、河川敷等についてはどんなふうな指導、考えがあるのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 今、小林議員の質問の清川地区、亀沢川の関係ですけれども、当然河川については管理は当然河川管理者が行うということでございますけれども、これは長年清川地区の河川に繁茂しますアシ等の焼却、これを行ってきたわけでございますけれども、これは私どももこれは廃止をしたからやめるということでなくて、これはまた河川課等とも話し合いをする中で、地域の自治会の皆様方と協力しながら、これは当然火災の問題等がございますから、焼却については協力しながら行っていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、今回自治会、市でなく自治会で行っていただきたいということの中で、これは区長会のほうにもお話をした中で、区のほうで保険のほうに入っていただいて、対応していただいて実施をしていただくということで、ご理解もいただいております。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 13番、保坂です。

 今の芝焼きについてもう一度ちょっと質問させていただきます。

 区のほうの担当というか、役員の方からのいろいろこのことに関しまして、私も質問を受けまして、一応私も市の担当の方に聞いたというか回答をいただいた感じでは、区でやるということよりも、どちらかというと個人の責任において、自分たちで消防署のほうに連絡をしながらやるというのが筋だみたいな形の回答をいただきました。やはり一番事故の発生と、それから苦情が多いということが今回市としてやめた大きな理由なんだという話で、それは私ども納得したんですが、ただ、一番やはり心配だったのは、結構空き地の草というのは、もう背も高くなってすごいわけですよね。そのすごくなっているのを焼くことで、焼却することできれいにするみたいな感じだと非常に危ないと。やはりそれを全部、例えば区の中でどこでもやるとなると、本当に区としても責任がとれないと。広くてどこに飛び火するかわからないということもありまして、今回うちの区などでは区としてはやりませんので、農業関係者の方が連携をとって消防署と一緒にやるみたいな形を今回とったんですけれども、今のお話ですと、区としてやったほうがいいというようなお話なんですが、その辺のところのちょっと見解と、やはり一番なのは、空き地の草の管理というのをもっときちっと芝焼きをする前にきちっとした管理をするということの指導ですね。

 それから、特に今、農業の後継者の方がいなくなっていたり、高齢化になって、今まではおじいさんがやってくれたのがやらなくなって、すごい繁茂しているということが、ちょっと一番もし芝焼きを区としてもやるとしても、そういうことが非常に問題なので、その辺の指導性とか、もうちょっとしっかりした監督をやはりした上で、こういった話にしていただきたい。区のほうの責任というか担当のほうの話なんですけれども、その辺のもうちょっと細かいご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 野焼きについてはいろいろと意見もございます。正直言って、旧竜王では一斉に廃止した、この一番の理由というのは、地球温暖化のために好ましくないということでございます。いろいろあるでしょうけれども、それとあわせて旧竜王でも同じ一斉野焼きをやっておりましたが、当然今度は一般家庭が焼却炉で燃してましたよね、過去においては。それを市で大々的にそういう野焼きをするのに、家庭でちょっと紙くずを燃すのに何でそれに対して異議を申し立てるんだという苦情が非常に多かったわけですよね。

 あわせて、もう一つは、多くの場合は休耕地、空き地等の雑草繁茂が一番大きな野焼きのもとになるわけですけれども、旧竜王町時代はもう夏の間に雑草繁茂したものに対しては半強制的にそれを除去させるような指導を強くやってまいりました。どうでもやらない場合は、市のほうで代執行しますよ。費用は持ち主に請求しますよという強い姿勢の中でやっておりまして、今現在もそのようにやっておるわけです。

 そういうことで、休耕田の雑草というのは、今ある程度は除去されていると思います。全部ではありませんけれども。そんなことの中で、今後今言いましたように、双葉、敷島は過去にやっていたことを、まだ継続してやっていますよということだけれども、やはりケース・バイ・ケース、河川に繁茂したものがそこに枯れ草が繁茂して、非常に危険だという場合はまた改めて、ケース・バイ・ケースの中でやっていけばいいではないかと思いますよね。一斉に芝焼きの中でそれを全部やるということに対しては、今言いましたような事情もございます。個々の家庭が庭先でどんどん家庭ごみを燃すことは好ましいことではないから、それはやめなさいという強い指導のもとでやってきた手前、市が野焼きをすることは余り好ましくないということの経過があったわけでございます。今後、先ほど部長が言いましたように、ケース・バイ・ケースの中でとらえていく必要がある。だけれども、市としては一斉野焼きというものは市が関与してやることは好ましいことではないということで廃止する方向で進めているという状況でございます。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 11番、池神です。

 道徳教育の推進についてちょっとお伺いします。

 先ほど教育長からるる説明がございまして、やはり大変いいことであるというふうな答弁がなされたわけでございますけれども、私はちょっと見解が違っておりまして、道徳教育ということそのものが、やはりとても難しい問題であると思います。片方から見れば、いいことも、また見方を変えれば、それが悪いということにも大変価値観が多様化している現代の中で、子供たちに一定の規範を押しつけて、そしてそれによっていい悪いを決めてしまうことのやはり重大さというものを感じるわけであります。そういう中で、道徳教育は3年間行うということの中で、大変今事件の多い子供たちの中では、とても表面的にはおとなしくていい子であったと。そして特に問題はなかったと。そういう中で、また心の闇というか、そういうものがたまっていって、メンタルの面でもいろいろと行き詰って起きてくるということもあるわけであります。

 そういうふうに考えますと、確かに表面的、形式的にはとてもいいものであっても、その内面がどうなのかということになりますと、一概に判断ができないということで、この推進事業はとても大変な事業ではないかなというふうに思うわけです。そしてまた、それにかかわる先生方の事務的な面、また、あるいは研究会におけるいろいろな成果を出さなければならないわけでありますので、やはり形にとらわれたりするわけで、そういう面での文科省の中からのケアというか、ことに対してはどんなふうにあったのか。また3年間のデータをつくっていく過程の中での大変さみたいなことでは、どんなふうに考えているのかお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) たくさんお話いただきまして、ちょっと整理しにくいんですが、1つは道徳教育ということについて、私はこれは必要だと思っております。

 それから、もう一つは、内面の問題をお話いただきましたけれども、これは道徳教育とかかわりがないとは言いませんけれども、例えばおっしゃられたのはいじめとか自殺とか、そういう意味でおっしゃられたのであれば、また違った方向のこともやっておりますので、それはそれで考えていきたいと思います。

 もう一つは、先生の事務量が増大ということで受けてよろしいんでしょうか。支援策ということですか。そういう面では、おっしゃいましたとおり、学校の先生が生徒と触れ合う時間、これはしっかりとらなければならんと思っています。

 そういう意味で、昨年の中教審のまとめの中で、教職員の定数の改善あるいは事務の報告等の事務の見直しというようなことが示されておりますから、国のほうにはそのことを大いに要望していきたいと思いますし、市といたしましては、既に市の費用によります支援員の設置、あるいは事務の外部委託、あるいはICTの活用等、教師の事務負担軽減に努めているというところでございます。よろしゅうございましょうか。



◆11番(池神哲子君) ほかに関連質問ございますか。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 芝焼きのことでちょっと一言申し上げたいんですが、私はこれは合併をして間もないころに、敷島のほうの関係者の皆さんからお話をいただいて質問をしたことがあるんです。やはり今、いろいろなご意見があるわけですけれども、奈良の若草山ではないですが、やはり一つの文化として私は敷島の方に強く言われましたけれども、やはり市長も言われたけれども、場所とか、1個人の畑をどうするとか、そういう問題ではなくて、もう少し芝焼きの問題というのは、私は深い市民からの意見があるんだと思うんですよね。

 そういう点では、やはり公のところとか、河川敷とか、そこがきちっとされることによって、新しい若草がまた芽を萌したり、害虫がさっきの話ではないけれども死滅して、一定の衛生環境にも貢献するとか、またその文化として受け継がれてきた敷島などの状況を聞きますと、やはり合併によって、そういうものを大事にするということが合併の原則だったわけですよね。そういうことも踏まえて、やはり慎重に私はこの問題は対応すべきと。指導だけが許可される問題ではないということを感じておりますけれども、再度伺って、文化としてこういうものをきちっと継承していくということも考えながら検討をしていただきたいというように思いますが、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 文化と言われると、確かに文化に違いないと思うんですけれども、現実の問題といたしまして、先ほども申し上げましたように、地球温暖化の中で、こういう野焼きは好ましくないということの中で指導をしてきた経過がございます。では、個人がイモを焼くなんていうのか、イモ焼きというか、焼きイモをつくるためにたき火をすることは文化だけれども、そういうことでもいいかという話になると、各家庭がまさに庭先で枯葉や落ち葉を全部燃す習慣というものがまた復活してしまうということもございまして、基本的なものは先ほど言いましたように、地球温暖化を防ぐために、それは好ましくないんだと。

 また、そういう文化だと言われれば、それは文化には違いないと思うんですけれども、市のほうとしてはそういう方針であると。それは先ほどお話ししたように、ケース・バイ・ケースがあるんだということの中で対応してまいりますよということを答弁していますから、これは現実に、これは公で消防団を動員しながら焼却することは必要だという場合は、その方向をとっていきたいということでございますから、例外は当然ありますけれども、一般論としては好ましくないんだということでご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了いたします。

 以上で、有泉庸一郎君の一般質問を終わります。

 暫時休憩といたします。

 午後2時から再開をいたします。



△休憩 午後零時30分



△再開 午後2時00分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 なお、教育長は公務のため退席をしております。ご承知おきください。

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△樋泉明広君



○議長(今村正城君) 一般質問を続けます。

 続きまして、通告5番、樋泉明広君。

 23番、樋泉明広君。

     〔23番 樋泉明広君登壇〕



◆23番(樋泉明広君) 23番、日本共産党甲斐市議団、樋泉明広でございます。

 一般質問を4問お願いをいたします。

 第1に、後期高齢者医療制度の見直し中止をであります。

 第1に、ことしの4月からスタートする後期高齢者医療制度は、以前にも何度も指摘をしてまいりましたように高齢者にとって大変重要な、かつてなかった人権問題が山積されております。それも75歳以上という条件により、74歳以下の人と差別される問題です。

 厚生労働省の社会保障審議会は、後期高齢者の特性について、1、老化に伴う生理的機能の低下により、治療の長期化、複数疾患への罹患が見られる。2、多くの高齢者に認知症の問題が見られる。3、いずれ避けることのできない死を迎えると位置づけ、この制度により2015年までに2兆円、2025年までに5兆円の医療費を削減できると試算しております。

 この厚生労働省の姿勢は、いずれ死ぬ年寄りの治らない病気の治療には医療費が無駄であるという高齢者を蔑視、差別する姿勢にほかなりません。それから、医療給付費がふえたら保険料を上げる。年間18万円以上の年金生活者から保険料を天引きする。滞納したら保険証を取り上げる。特定健診は74歳以上は義務であるが、75歳以上は高血圧等の慢性疾患の治療をしている者は健診が必要なく、その他は有料で希望者のみとすると。診療報酬は月6,000円とし、それ以上の治療は自己負担にするという仕打ちでございます。

 これほど高齢者を差別し、人権を侵害し、厄介者扱いにした医療制度は世界にも例がありません。かつて高齢者への医療の支出に対して枯れ木に水をやるようなものだと言った80年代の有名な大臣の発言を思い出します。今、まさに現実になって、高齢者の命を脅かそうとしております。

 こうした高齢者を蔑視した医療制度に対し、見直し中止の請願、意見書を可決した議会は全国で512議会、見直し中止の署名が310万人になっています。2月28日、このような制度は廃止すべしと日本共産党、民主党、社民党、国民新党の4党が廃止法案を衆議院に提出しました。この法案は、70歳から74歳の病院窓口2割負担の引き上げや、65歳から74歳の国保税を年金から天引きすることも中止するとしています。甲斐市としても制度の見直し、中止を国・県に要求すべきであります。見解を求めます。

 また、山梨県の保険料は平均で均等割で3万8,710円、所得割は100分の7.28で、1人世帯、年額6万8,904円、月額5,742円、年金から介護保険料とともに年額約11万1,000円天引きされることになります。高齢者の実態に即した保険料に設定するよう再度連合にも要求すべきでありますが、お伺いをしたいと思います。

 次に、無年金、無収入の高齢者でも保険料は7割軽減で、年額約1万1,600円、5割軽減でも1万9,300円払わなければなりません。浦安市初め、あちこちの自治体で保険料の減免補助制度を独自で実施しようとしています。その気になれば甲斐市でも独自に補助制度を設けることは可能であります。前にも答弁を求めましたけれども、見解をいただきたいと思います。

 3として、資格証明書、短期保険証は高齢者の受診控えをふやし、手おくれになり、かえって医療費の負担増をもたらしかねません。また、後期高齢者診療料は月額6,000円にし、糖尿病、高血圧などの慢性疾患の高齢者を診察する医者等の報酬でありますが、この高齢者の担当医は1人に限定し、複数の医療機関の受診を制限し、幾ら検査や治療をしても医療機関には月6,000円の報酬しか支払われません。外来、入院、在宅、終末期のすべての分野で74歳以下の人と差別されることになります。まさに医療内容の劣悪化につながる改定であります。見解を伺いたいと思います。

 4、甲斐市は特定健診について40歳から74歳までは無料で受診できることになりましたけれども、評価をしたいと思います。今、後期高齢者の特定健診は全国では16都道府県で無料で健診が受けられ、自治体の採択になっている県は兵庫、滋賀、広島、愛媛など4県、未定も山梨など5県になっております。山梨県でも特定健診を無料で受けられるようにすべきです。

 また、糖尿病や高血圧、高コレステロール血症等の治療を受けている人を特定健診から除外せず、すべての後期高齢者を対象に特定健診が受けられるようにすべきであります。高齢者の健康よりも医療費の抑制が先だと言わんばかりの差別医療ではなく、早期発見、早期治療に力を入れるべきであります。また、県が有料になっても、甲斐市独自に健診への助成を検討すべきでありますが、見解を伺いたいと思います。

 次に、国民健康保険税の引き上げ中止についてであります。

 1、後期高齢者医療制度の影響が国民健康保険会計を圧迫していることを理由に、国民健康保険の引き上げが浮上しております。市の試算によりますと、後期高齢者を除く歳入税額は20億8,885万円で、後期高齢者を含んだ対前年税額20億8,881万円と、ほとんど同額とみなしています。世帯当たり19万5,000円、1人当たり10万円の国保税になると試算をされております。

 しかし、第1に、4,786人の後期高齢者が国保から抜けても、国保税額に変化がないのが疑問であります。

 第2に、平成18年度の決算資料でも、平成19年度の医療費の伸び率は約2.2%を見込んでおります。高齢者になるほど1人当たりの医療費は高くなるのが常識です。後期高齢者が5,000人近く国保から外れるので、医療費は下がるはずであります。

 第3に、保険給付費が前年度より増額算定されているのも過大に見積もられているのではないかと思います。見解を伺います。

 また、一般会計からの繰り入れも平成19年度より1億円も減額されているのも納得できません。算定の根拠を伺いたいと思います。

 2、次に、2007年8月現在の後期高齢者を含む国保加入者の約70%弱が年間所得250万円以下で、所得なしの市民や年金生活者も被保険者の22%になっているのが実態であります。収入が落ち込む一方で、ガソリン、灯油などを初め、諸物価がじりじりと値上がりし、市民生活を直撃していることで、国保税の引き上げは市民生活にさらなる痛みを与えることになります。いわば溺れかけた人の手を離すようなやり方に等しいやり方で、認めることはできません。自民、公明政権の弱い者いじめの政治から市民を守るべきであります。一般会計からの繰り入れ、基金の取り崩しや国・県に補助増額を強く要求し、税の引き上げは避けるべきでありますが、重ねてお伺いをいたします。

 3、2008年度から65歳以上の人も年金から介護保険料とともに国保税が天引きされます。野党4党の後期高齢者医療制度廃止法でも65歳から74歳の国保税、介護保険料が年金から天引きされることを中止することが求められております。国保税の激変緩和も2008年度から廃止になりますが、引き続きこの制度を続けるべきでありますが、対応についてお伺いしたいと思います。

 4、甲斐市の滞納世帯は2007年6月1日現在2,386世帯で、2005年、2006年度との比較で大分減っております。2002年度から県下でトップクラスの本市の滞納世帯が県下で5位に改善されておりますが、その成果の原因は何であったのか伺いたいと思います。

 また、短期保険証も減少傾向でありますが、その原因もお伺いをしたいと思います。

 次に、竜王駅南北広場の大屋根建設は中止すべきであるという問題であります。中止が続きますが、よろしくお願いします。

 第1に、竜王駅南北広場の大屋根建設費は総工費約8億3,000万円でありますが、さきの議会での答弁などでは南北自由通路、駅舎との一体感を持たせ、紫外線防止、雨よけ、高齢者や障害者用のバリアフリーのための屋根設置だとのことでした。確かに乗降客の利便性はあるし、異様でさぞかし大した屋根だと思いますが、しかし山梨県はもとより、全国にも余り例がない駅前広場の屋根は不要ではないかと考えます。かえって周りの町並みとのつり合い、調和を考えますと、違和感すら感じます。

 また、市民からも竜王駅がすばらしくても、甲斐市への市民にどれだけ利益をもたらすか疑問だという声、あるいはまた観光客は多く望めないのではないのかと。一時的には多くなるけれども、観光客は長く多く望めないのではないかという声、また多額の費用を使って大屋根など必要ないのではないかなどの声も聞かれます。南北自由通路の年間維持費は約1,000万円でありますが、大屋根の維持管理費はどのくらいになるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 2、また、合併特例債は公共施設の整備など、ハード面にしか使えないと当局は強調しますが、基金を積み立て、借金返済、地域の行事、イベント、文化芸術事業、自治会助成など地域住民の健康と暮らしを豊かにする事業にも支出できると聞いております。その気になれば予算の組み替え等により有料になる学童保育、敬老祝い金助成事業の充実、学校給食費の現状維持費、後期高齢者除外の国保税の現行維持費、保育料引き下げや子供のインフルエンザワクチン補助など、こうした事業にかかる費用は屋根の総工費の何%かあれば、手当ては可能であります。屋根の建設は中止をして、医療、福祉、教育に予算を使うべきだと思いますが、見解を伺います。

 4、市営住宅マスタープランの進捗状況についてであります。

 1、1996年の改定公営住宅法は、国と自治体が公営住宅を建設することから整備するに変え、国と自治体の責任を後退させました。しかし、公営住宅法の精神、安い家賃で良質な住宅を低所得者に提供する責任は変わっていません。憲法25条の人間らしく生きる権利、生存権を保障する制度として、国・自治体の責任で住宅の建設を整備をしなければなりません。

 日本の住環境は極めて劣悪です。住宅困窮者は全国で1,000万人、山梨でも甲斐市でも低廉で住みやすい公営住宅の希望は、一般住民はもちろんでありますが、若年世帯から高齢者世帯、障害者、ひとり親家庭から多く寄せられております。

 しかし、甲斐市の市営住宅の設置率は年々減少傾向にあり、2006年4月と比較すると、約3%減少しています。甲斐市住宅マスタープランでは、こうした市民の声を反映させた新築・増築整備計画にすべきでありますが、伺いたいと思います。

 2、政府は公営住宅を指定管理者制度の対象にして、家賃、駐車場、使用料の徴収まで民間委託したり、国の家賃補助を廃止し、一般財源化しております。民間住宅の借り上げ等を実施して、低廉な住宅を生活困窮者、障害者、高齢者世帯に貸し出す制度もプランに盛り込むようにすべきでありますが、見解を伺いたいと思います。

 3、甲斐市の市営住宅の中には、築40年以上の住宅が約5割になっております。老朽化した市営住宅の新築整備は急務であります。マスタープランに反映させるのは当然でありますが、早急に対策を立てるべきでありますけれども、再度対応を伺いたいと思います。

 以上であります。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 樋泉議員から後期高齢者医療制度について質問をいただいております。まず、後期高齢者医療制度の中止見直しを県・国に要求すべきではないかという意見でございますが、この制度は75歳以上の高齢者の心身の特性や生活実態などに合った医療を提供するとともに、高齢化社会に対応した医療保険制度を将来にわたり持続可能なものにするため創設された制度であることをご理解をいただきたいと思います。

 保険料設定に関する広域連合への要求や独自の減免補助制度についてでありますが、後期高齢者医療制度では負担能力に応じて公平な負担をしていただくこと。広域連合内では同じ所得であれば、同じ保険料であることを原則としています。保険料は取得水準に応じた均等割額を軽減する制度があること、市独自の減免制度等は広域連合内の負担の公平を損ねることになることから、助成制度の創設、広域連合への要望とも考えておりません。

 次に、資格証明書、短期保険証についてでありますが、市民の皆さんに保険料の納付にご理解、ご協力をいただき、保険料の徴収に努め、交付を抑制をすることにより、医療費の負担増にはならないものと考えております。

 また、75歳以上の診療報酬については、後期高齢者診療等が申請されたところですが、後期高齢者の特性及び医療・福祉関係者との連携を重視した診療報酬体系の改正と理解しております。

 最後に、75歳以上の健康診査についてですが、引き続き特定健診同様に無料で実施してまいります。

 次に、国民健康保険税について質問をいただいております。

 まず、平成19年度当初予算の医療費ですが、予算の作成時で医療費の見込みを積算しており、一般会計からの繰入金につきましては法定内で行っております。

 国民健康保険料の引き上げについてですが、平成20年度当初予算の国民健康保険税は、基金からの繰り入れの減額、医療費等の増加により、前年度と変わらない所要額でありますが、4月からの後期高齢者医療制度の創設により、75歳以上の方が新制度へ移行され、国保税を負担します被保険者数が減少することになるため、税率の改正が見込まれます。年金控除の縮小に対しましては、今年度まで緩和策を講じております。

 次に、滞納世帯や短期証の減少につきましては、景気の回復及び滞納者に対するきめ細やかな納税相談等を行ったこと等により、完納者がふえたと考えております。

 次に、竜王駅広場に設置する屋根の維持管理費についてであります。

 この建築物に係る維持管理費につきましては、駐輪場や歩道など、南北駅前広場内照明の電気料として、年間約180万円の試算を行っております。

 次に、合併特例債の活用につきましては、予算編成等で精査しており、起債を財源とする場合は、地方財政法に定められている場合について借入が可能であり、合併特例債については合併特例債推進要綱に基づき借入を行っております。ご指摘の教育・福祉関係事業への活用については、国の要綱等に適合せず、合併特例債を財源とすることは制度上困難であります。

 次に、市営住宅マスタープランについてであります。

 甲斐市住宅マスタープランにつきましては、甲斐市の総合かつ体系的な住宅政策に関する方針を策定するため、平成19年10月に、学識経験者、地域住民代表者など10人で構成する策定委員会を発足し、来年度の完成に向けて進んでおります。

 現在は、現況データの収集及び分析を行うとともに、昨年末に住宅アンケートを行い、その結果に基づき、課題の抽出及び検討を行っております。

 策定内容につきましては、来年度パブリックコメントを実施し、市民の声を反映したマスタープランとするともに、都市計画マスタープランや高齢者福祉計画等の連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問ありませんか。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 再質問をお願いいたします。

 まず、後期高齢者の問題でありますが、意見等は、また中止要望等はやらないということでありますけれども、全体として考えますと、ある医療機関で2007年6月から12月までの慢性疾患の短期保険証の所有者、75歳以上ですけれども、その方、有効期間が22日から2カ月間でありますけれども、その75歳以上の方と74歳以下の患者さんの来院状況を調査したところ、75歳以上の患者さんは7カ月間に3カ月に1回通院された人が46%、74歳以下では54%という状況が調査の結果、出ております。もちろん転院とか薬を2カ月分処方されたケースもありますけれども、約1割の差が75歳以上と74歳以下の方の来院数に短期保険証の方の差が出ております。つまり75歳以上の人のほうが短期保険証だと中断しがちになる傾向だということであります。

 政府の医療費削減はよく計算されていると思いますけれども、先ほども言いましたけれども、そういう状況にあるわけで、まず短期保険証の発行、資格証明書の発行はやめるべきだというふうに思います。見解を求めます。

 特に、資格証明書の発行につきましては、被爆者とか公費負担医療、老人医療の対象者は資格証明書の発行は適用除外だということになっておりますけれども、この75歳以上の高齢者に発行すべきではないと。これは短期保険証も同様でありますけれども、禁止すべきでありますが、見解をお伺いしたいと思います。まずそこからお願いいたします。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 75歳以上の方が短期保険証だと通院が中断しがちになる傾向だという質問だと思いますけれども、短期保険証は通常の保険証と窓口負担は変わらないこととなっております。短期保険証の発行そのものが通院の中断の原因になるかどうかについては、私には判断ができないところでございます。

 それから、資格証明書、それから短期保険証の発行ですけれども、この件につきましては、法律に基づきまして運営をしてまいりたいと思っております。ただ、保険料の納付相談、それから未納の方へ早目に納付勧奨などを行いまして、資格証明書、それから短期保険証等を発行しないで済むように努めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 先ほども指摘しましたけれども、短期保険証の有効期間が22日、1カ月間ないという状況で、その短期保険証をまた発行してもらうために保険料を支払うと。保険税を支払わなければだめだという状況の中から、そういった75歳以上の方の中断、病院中断というようなことが出ているのではないかなと思うんですよね。私の判断ではできないではなくて、やはりそういう現状も考えていかなければいけないかなと、このように思うんですが、部長さん、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 確かに、短期保険証は甲斐市の場合は1カ月ごとに発行しておりまして、それも納税に理解をしていただくという関係の中で行っておりますので、今後ともこのような方法の中で進めていきたいと思っております。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 終末期の医療でございますけれども、医師が回復の見込みが難しいと判断した場合に、医師と患者家族が終末期の診療方針を話し合いをいたしまして、文書などにまとめたときに支払う後期高齢者終末期相談支援料、それから入院についても後期高齢者退院調整加算などを新設をしております。これは結局75歳を過ぎれば、積極的な延命治療も入院して治療をして、金をかける必要もありませんといううば捨て山の制度そのものを示したものであるというふうに私は考えておりますけれども、こういう差別、人命軽視のこの制度、これについてこれを認めるかということでありますけれども、いかがですか。もう一度見解をお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 制度がある中では、私たちはこれに従わなければならないとは思っております。



○議長(今村正城君) 再質問ありますか。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 先ほどの市長の答弁で、75歳以上の特定健診の実施については無料で行うという答弁をいただきました。ありがとうございます。

 ついでに39歳以下の若い人たちの健診についても無料で行えるかどうか、またその気はあるかどうかお伺いしたいと思います。

 75歳以上の問題について、そういう質問、ちょっと若干ずれているかもしれませんが、ついでにお願いをしたいなと、こんなふうに思います。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 特定健診の負担金につきましては、40歳から74歳までにつきましては市長が答弁いたしましたとおり、無料ということの中で実施してまいります。

 それから、39歳以下の方々につきましては、本人が会社勤めというような形の人たちにつきましては、これは事業者が負担を決めることになっておりますので、その状況を今のところまだ把握しておりませんので、何とも言えませんけれども、一応事業者が決めることとなっております。扶養者等につきましては、総合健診の中で健康増進法に基づく健診をしていただくことになると思いますので、この場合につきましては有料というような考え方を持っております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 引き続き国保の問題についてですが、先ほど短期保険証の問題のお話も受けましたけれども、2007年6月と2005年6月の比較で見ると、2,386世帯、4,245世帯という状況で、1,859世帯減っているんですね、滞納が減っているんですね。短期保険証も920世帯から879世帯に減っているという状況でございます。

 しかしながら、逆に資格証明書が6世帯から77世帯、13倍にふえているというのは、これは先ほど鋭意努力して徴収したからだということを言われましたけれども、前に資格証明書をなぜ発行するかという問題について質問したら、悪質滞納者が多くなっているということを答弁をされたような気がするんですが、悪質な滞納者がふえているというふうに見てよろしいのかどうか。その辺はいかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) まず最初に、資格証明書の増加ということの中で答弁させていただきますけれども、資格証明書は現在所得があるにもかかわらず、納付をしない人に対してまして資格証明書の発行をしておりますので、今後もこのような方々がいる限り、この措置は続けていきたいと思っております。

 それから、滞納世帯の関係、短期証の減少なんですけれども、ご質問のとおり、滞納世帯は平成16年には4,245世帯、それから17年度には3,668世帯、平成18年度には2,386世帯となっております。この関係につきましては、滞納整理や、それから休日、夜間窓口等の収納対策の強化によりまして滞納世帯が減少したものと思われますし、また17年度から18年度の減少は滞納世帯の算出の基準の変更によるものであります。18年度からは6月1日に国保の資格がある者が対象になります。それまでは過年のみに滞納がある者も含まれていましたので、このような差が出ておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 先ほど私が75歳以上と74歳以下の短期保険証の方の医療機関の受診状況を調べて報告いたしましたが、その中で、半年間に資格証明書を持って受診に来た方は1人もいないという状況があります。これはなぜかといいますと、窓口で全額負担をしなければならんという状況の中で、恐らくその資格証明書を持っている方は悪質滞納者とは限らないというふうに私は解釈しているんですね。つまりお金がないために受診できないという状況だと思うんですが、そういうふうに思いませんか、部長、いかがです。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 資格証明書を発行するにつきましては、私たちのほうも滞納者に対しまして弁明する機会を与えております。そうした中で、当然その弁明に来る人もいますし、来る人につきましては内容等をよく聞いた中で判断をさせていただきます。そして、全然来ないような方につきましては、私のほうではその弁明の余地がないということの中で資格証明書を発行いたしておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 私は資格証明書を発行されている方は決して悪質な滞納者ばかりではないということを指摘し、できるだけ資格証明書を発行しないように、短期保険証もですけれども、ぜひそれをお願いをしておきたいと思います。

 次に、高額医療費の委任払い制度について、私は何回か質問させてもらったんですが、今回4月から乳幼児医療費の無料化、それから重度心身障害者医療費の窓口無料化、ひとり親家庭の医療費の無料化が全県的に行われると。また、本市においても行われるということで、高額医療費の窓口無料の検討もする時期ではないのかなというふうに思います。

 厚生労働省の保険局国保課の課長の都道府県あての通達がちょっと古いんですが、あります。その中では、受領人払い方式は償還払いの原則を逸脱するものであるけれども、低所得者に対してはやむを得ないことであって、自治体の裁量の範囲内で行うことは違法とは言えないという通達が出されている。部長も御存じだと思います。特に、高額支払いが困難な低所得者や、やむを得ない事情のある人、また医療機関の協力が得られること等を条件に、委任払いを行っている市町村もあるというふうに聞き及んでおります。

 本市におきましても、この際委任払い制度をお考えになる、また導入する、そういうお考えはないかどうか。今ある医療機関の例ですけれども、高額療養費が払えなくて大変だということで、医療機関自身も大変と。双方が大変困っている状況も二、三例を聞いております。この点についての見解を伺いたいと思います。部長、いかがですか。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 高額医療費の委任払いにつきましては、入院される場合には75歳未満の方も平成19年4月より窓口に申請していただくことによりまして、医療機関の窓口での支払いが自己負担限度額までとなる限度額適用認定書等の交付をし、負担の軽減を図っているところでございます。

 ただし、この中で滞納世帯については交付していないが、低所得者につきましては、食事のみに軽減される標準負担額減額認定書の交付を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(今村正城君) 質問残り時間2分を切っております。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) では、次に、大屋根の問題でございますが、さきの議会でも40%以上の議員が反対を表明しております。この反対をどう受けとめているか、市長、再度見解を伺いたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) それは議会議員の判断で決めたことですから、私からどうこう言うべき筋ではございません。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 日本じゅうに例のない大屋根を、私は安藤さんの考え方をそのまま受け入れて建設しているというふうな感じがしてしようがないんですが、やはり住民の声を建設計画に反映させると。先ほどから話になっているパブリックコメント、市民の声をよく聞いて、いろいろやるということが大事ではないかと思うんですが、石原部長にたまに聞くかな。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 今、市長答弁したとおりでございますし、私も常任委員会、協議会、それぞれその時期に応じてこの説明はしてまいりました。今までの説明と何らかわりはございません。

 以上です。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) では、4番、以前にも質問しましたけれども、公営住宅の家賃、敷金の減免制度、これは甲斐市の住宅条例で出ておりますけれども、この適用状況についてお伺いして終わりたいと思います。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 公営住宅の家賃の減免、それから猶予につきましては、住宅条例にあるとおりでございまして、災害ですとかそういう方に対する猶予等でございまして、今の条例どおりに施行していく予定でございます。

 以上です。



○議長(今村正城君) 再質問がないようですので、続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 池神、11番です。

 市営住宅マスタープランのことですけれども、公営住宅を最初から建てるのはすごく大変だと思うんです、お金もかかりますから。あいているアパートとか民間のがありますよね。そういうのを借り受けて、そしてその費用を補助しながら公営住宅並みで貸すというような方法はすごくこれっていいと思うんですけれども、どうでしょうか。その実際には行う気がありますか。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 公営住宅の建てかえ、それから今言いましたように、ストック計画等も含めた中で今回の住宅マスタープランの中では検討をしてまいる予定でおります。



○議長(今村正城君) そのほか関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了いたします。

 以上で、樋泉明広君の一般質問を終わります。

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△藤原正夫君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告6番、藤原正夫君。

 7番、藤原正夫君。

     〔7番 藤原正夫君登壇〕



◆7番(藤原正夫君) 7番、甲斐クラブ、藤原でございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、本定例会におきまして一般質問を行います。

 昨日は代表質問ということで、大分大勢の方が傍聴されたわけでございますけれども、きょうは何か少なくて、また昼間の2番目ということで、皆さん、ちょっとうつむき加減ということでありますけれども、何とか頑張って私の質問を聞いてもらいたいと思います。

 きのうは活気ある議会だったと思うわけでございます。傍聴者数も事務局に問い合わせたところ60数名と聞いております。また先週は甲府市議会におきましても、休日議会ということで、8日の土曜日、テレビ中継を挟み、甲府市民にも休日議会ということを広めようということで行いまして、私もちょっと1時間ぐらいですけれども、テレビ中継を見たわけですけれども、そんな中でも傍聴者数が甲府市は70名ということで、甲府の議会のほうでは初めの試みとしてはまずまずではないかというようなことで喜んでいましたけれども、人口の比率から見ますと、我が甲斐市のほうが勝っているわけでございます。それだけ市民には市政に対する関心度が深いと、このように思います。

 代表質問の中にも水道問題あるいは道路問題というちょっと込み入ったまた重要な問題があったかとは思うんですけれども、それにしても甲府市に比べると、甲斐市民のほうが我々議会に対しても関心度が高いと、こんなふうに思います。また、関心度が高いということで、先日地元の山日新聞にもちょっと掲載されましたけれども、どこへ行っても甲斐市民は藤巻市長、9月には任期満了になるわけでございますけれども、そんな市長選のことしきりを私たち議員は聞かれるわけでございます。藤原さん、議員だから知っているでしょう。本音を言ってください。だれですか、どうですかということで聞かれますけれども、そうは言っても、これから藤巻市長のことですから、嵐の前の静けさといいますか、何ということなしに胸中では密かに熱いものを持っていると、こんなふうに感じております。

 また、甲斐市が誕生しましてはや3年半過ぎるわけでございますけれども、私たち甲斐クラブの有志で、毎月何人かで定例会というか、勉強会をしているわけですけれども、甲斐市の中で合併してよかったこと、また悪かったことなどを話し合っているわけでございますけれども、私自身が感じたことですけれども、素朴で単純なことですけれども、甲斐市の住所が大変今になって甲斐市、例えば篠原で、また双葉におきましては甲斐市団子、また敷島町は甲斐市牛句、中下条で来てしまいます。そこへ署名記入するに当たっても、大変楽でいいというようなことを聞かれます。中には私の知人が甲府の南のほうにいるんですけれども、市川三郷町市川大門なんていくつ書くかわからないなんていうことが聞かれますけれども、確かに合併してこんなこともよかったじゃないかという一つのことだと思います。その中身をかんがみまして一般質問に入らせていただきます。

 まず、第1問目でございますけれども、本定例会の初日、市長の所信表明にも挙げられましたけれども、小学校の耐震または防災の体制についてのことをちょっとお聞きをいたします。

 幼稚園、保育園の震災時の防災体制についてお伺いいたします。

 本市では、小・中学校で震災時あるいは防災対策といたしまして、校舎や体育館などの耐震工事が進められているところでございます。しかし、幼稚園、保育園に当たりましては、この対応が気になるところでございます。市内各幼稚園、保育園は平屋造ということで、崩壊等の危険性というものが低いと考えられますが、しかしながら、幾ら平屋でも、窓とか一般住宅と違いまして、窓や空間などが非常に多い、危険性がある建物だと思います。

 また、屋内には固定されていない資機材等がどのぐらいありますかということをお聞きをしたいと思います。特に、園児の就寝室には厳しい目配りなど等が必要になるかと思うわけでございます。また、低年齢児保育をする施設は、収納などの建具は壁に固定されているか、また耐震性確保が重要であると思いますが、お伺いをいたしたいと思います。

 次に、一番重要なことは、この震災時に当たりまして、園児の避難と保護者への引き継ぎ、また及び帰宅方法などがどのような方法で行われているか。園児の多くは皆さんご承知のように、ふだん送迎バス等による通園者が多いと聞いております。震災時には道路の寸断などが考えられますが、保護者への連絡方法や初動体制、これもマニュアル等の作成がどのようになっているかお伺いをいたします。

 また、2番目でございますけれども、アスベスト利用、その後の対策ということでお伺いをいたします。

 この問題につきましては、以前にも各議員さんからも一般質問の中で、市内の公共施設などのアスベスト利用ということで質問があったかと思いますけれども、再確認ということでお尋ねを申し上げます。

 今現在、アスベスト利用ということで、今非常に社会的な大きな問題になっております。先日ですか、神戸淡路大震災の後片づけ、解体作業に何人かの建設労働者がいまして、10年たちまして、今ごろになって症状が出てきたということで、大変世論の問題になっているところでありますけれども、人員的にも200名近くがその対象になるんじゃないかということが言われています。

 その中、当甲斐市も施設に、過去におかれまして何らかの事情でアスベストも導入されたということは、本当に事実であろうかと思います。現在、本市の公共施設でもまだ残っている建物、建設物があるかないかお伺いをいたします。平成8年以前に施工または改修工事された建物に多く含まれているわけですけれども、そうはいっても、まだまだ陰には潜んでいるというような感じがいたして、お聞きをしたいわけでございます。

 また、安全面につきましても、どのぐらいありますか。行政施設、学校施設、保育園等についてはまだまだ先ほど申しましたように、陰に何らかのアスベスト材料が潜んでいるのではないかと思いますので、徹底的な調査をお願いしたいところでございます。

 最後に、この問題で一番ちょっと重要なことは、今、国や県、マスコミ等でも民間住宅あるいは建物に対しまして、改修工事対策というものが進められておりまして、補助金制度が創設されたわけでございますけれども、その点につきまして、本市はどのような対応をしておるかお伺いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 藤原議員から保育園等の震災時の防災体制について質問をいただいております。

 幼稚園、保育園を利用している子供の安心・安全を確保する観点から、これらの建物の耐震化を図ることは重要であり、現在計画的に耐震診断を行っているところであります。

 保育園等の震災時における防災対策として、保育室にあるロッカーなどは転倒防止のため、つくりつけ仕様になっており、窓ガラスなどは網入りガラスの仕様やガラスフィルムを張るなど飛散防止手段を順次進めております。さらにテレビ、ピアノ等の大型備品につきましては、耐震器具で固定しております。

 また、園児の帰宅方法については、保護者への引き渡し訓練を年1回実施し、確実に保護者へ引き渡す訓練を重ねております。

 園バスによる道路の寸断時等の保護者への連絡方法や震災等における初動体制につきましても、園ごとに地震発生行動マニュアルに沿って避難訓練を月1回実施しており、保護者への連絡方法などについても、園のバス利用児童の連絡網やクラスごとの連絡網を作成するなど、緊急時に備えての体制を整えております。

 次に、アスベスト利用のその後の対策でありますが、まず公共施設のアスベスト使用実態についてでありますが、これまでの議会においてお答えしたとおり、甲斐市内の公共施設について、アスベストを使用した施設はありません。

 次に、民間建築物のアスベスト対策についての質問でございますが、ご指摘の民間建築物のアスベスト対策については、昨年より国及び県が多くの方々が利用する建築物に対して補助金の制度化を行いました。市では市内の民間所有の多くの方々が利用する建築物について、アスベストの使用状況についてアンケート調査を実施したところ、現状として、アスベスト使用している建築物がありました。このため、住民のアスベストによる被害を未然に防止することを目的に、国及び県の協力をいただく中、新年度よりアスベスト有無の調査事業及び除去等の事業に対して補助金交付要綱の制定を予定してあります。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問ございますか。

 7番、藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) どうもありがとうございます。

 再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、耐震構造のことなんですけれども、現在、耐震構造が行われているということを聞かされましたけれども、幼稚園、保育園等の対応ということはどんなあれでしょうか、ちょっとお伺いしたい。小・中学校は19年度、また20年度にもあるということは聞いているんですけれども。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) お答えをいたします。

 幼稚園、保育園の耐震度の状況でございますけれども、先ほど市長のほうから答弁をいたしましたように、現在計画的に耐震診断を行っているというふうなことでございまして、19年度には敷島保育園、松島保育園、それから双葉西保育園を実施をいたしました。これにつきましては、既に耐震の結果等につきましては、厚生環境常任委員会等にお示しをしてございます。その中で、松島保育園、双葉西保育園につきましては、鉄筋コンクリート造の2階建てでございます。これにつきましては、国が示しております基準値0.7で震度5強の地震が起きたときの安全が保てるというふうな数値からいたしますと、松島保育園につきましては、0.7に対しまして1.04、それから双葉西保育園につきましては、0.7に対しまして2.64の耐震結果が出ております。

 また、敷島保育園につきましては、園舎が木造平屋の部分と鉄筋2階建ての部分とございます。木造平屋につきましては、耐震診断の木造基準の1に対しまして、大体0.3から0.6くらいの結果でございました。また、鉄筋コンクリート2階建てにつきましては、0.7に対して0.57というふうな数値で結果が出ております。

 今後、20年度以降も残されております竜王の保育園の耐震診断を予定をしておりますので、その診断結果を見まして、また計画的に耐震工事等を図っていかなければならないのではないかなというふうに現在考えております。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 7番、藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) ありがとうございます。

 かなり耐震化が進んでいることで安心をしたところでございます。

 次に、これで一番重要なのが震災時ということで、保護者はどんな対応をとっているかというのが一番聞きたいところでありますけれども、共働きの方が多分多いと聞いています。また、家に年寄りがいて、連絡すればすぐ近くに来てくれるという人はいいんですけれども、小・中学校となると、かなり自分でいろいろなことをできるんですけれども、園児について、この避難のことについて、保護者への引き渡しということが今、年1回訓練ですか、行われているということが答弁にあったんですけれども、内容としてはどんなあれでしょうか。ちょっとお聞かせを願いたい。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 地震はいつ発生するかわからないわけでございます。仮に園が運営をしているときに地震等が発生をした場合というふうな想定の中で、先ほど市長のほうからも答弁いたしましたように、園ごとに地震発生時の行動マニュアルに沿って避難訓練を行っているというふうなことでございます。それぞれの園で内容的には同じ内容になってきますけれども、避難訓練の年間計画というものを立ててございます。ご承知のとおり、保育園、幼稚園は乳幼児が対象でございますので、小さい子供さんを預っているというふうな観点から、避難訓練の計画としまして、年度初めにはやはり避難訓練の意味の大切さを子供たちに教えるというふうなことで、紙芝居等を通じて避難訓練のことについての大切さを知らせたり、また避難の合図を知るということで、笛、口頭等で避難についての訓練もいたしておりますし、また避難の方法と、また場所も覚えさせるというふうなこともございますし、避難時には合図が鳴ったら静かに先生の指示に従わせるとか、持ち物を持たせないで、上履きのまま外に出させるとか、いろいろなことで年間計画、毎月避難訓練を実施しております。

 また、保護者へのいわゆる安全な引き渡しというふうなことからしますと、年度の中途では市が指定をしております第1次避難場所、また第2次の避難場所等がございます。その避難場所へ移動させる訓練も実施しておりますし、その安全な場所で保護者に引き渡しをしていくというふうなことで計画を立てておりますし、また訓練も実施をしております。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 7番、藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) わかりました、ありがとうございます。

 園児のことですから、今、福祉部長の答弁にありましたように、とっさのことで園児にはちょっと難しいということがありましたけれども、現場の声からいきますと、とっさのことでいつ起きるかがわからないわけでございますけれども、特に就寝時ですね、昼寝をしているときとか、子供というのは大変寝起きが悪いから、一番困るというようなことが聞かれましたけれども、では、それだけみんなちょっとそのときは熱心に見ていたらという、それが一番いいんですけれども、そのとき本人が寝てしまっては困るんですけれども、それが一番心配かなということで訓練をしているようですけれども、なかなかそんな意味が女の先生一人だけだと、ちょっとそんなときいざになると、就寝時の対応がちょっと難しいということを現場で聞いております。そんな中、何か福祉部長、いい案がありましたら、お聞かせを願いたいと思います。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 乳児から幼児まで大勢の子供さんをお預かりしている施設でございます。また、乳児につきましては、保育士の数もそれだけ手厚く指導をしているというふうなことでございまして、乳児に対しましては赤ちゃんの場合は3人に1人の先生、また1歳児につきましては6人に1人の先生というようなことでやっておりますので、乳幼児の関係でいきますと、子供さん、小さい段階では複数の保育士が面倒を見ているという状況でございますので、いずれにしましても、安全な対応がとれるよう今後も園のほうにも指導してまいりたいと思います。



○議長(今村正城君) 7番、藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) ありがとうございます。

 それでは、内容を変えまして、2問目のアスベスト利用ということでちょっと2点ほどお聞きをしたいと思います。

 今、市長の答弁の中で、甲斐市の公共施設にはすべてないと言われたわけでございますけれども、安心をしたといいますか、全部撤去をなされたという判断でよろしいでしょうか、ちょっとお聞きをしたい。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 撤去をしたということではなくて、対象施設がないということでございます。調査をいたしましてアスベストを使った施設はないということでございます。



○議長(今村正城君) 7番、藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) わかりました。では、公共施設はこれでいいんですけれども、民間施設のことについてですけれども、今、アスベストということで、中皮腫等ということで大変問題になっております。今の答弁の中でも、市でもアンケート調査をやったということは答弁の中にあったんですけれども、甲斐市でアンケート調査をして、このアスベスト利用の数がもしわかればどのぐらいあったかお聞かせを願いたいですけれども。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) このアスベストの有無について調査を実施をしたわけでございますけれども、これは先ほどにもありましたように、民間所有で多くの方々が利用する施設ということでアンケート調査いたしまして、221施設に対してアンケートの調査を実施いたしました。その中で97施設から回答がございまして、そのうちアスベストが含まれているんではないかと疑わしきものが13施設ございました。この13施設につきまして、これからまた先ほど答弁いたしましたように、調査、それから、もし含まれているのであれば除去の工事のほうを推進をしていきたいと思っております。



○議長(今村正城君) 7番、藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) わかりました。

 では、最後に、一番ここでお聞きしたいのは、国・県の補助金ということで、新年度より市のほうも調査、撤去作業に対して補助金の枠を設けるということはありますけれども、この甲斐市としまして、その周知といいますか、どんなふうな内容で補助金対策ということを市民の方に、例えば今民間の221件とか、一般家庭を含めてどんなふうな形で処理しますか、お聞きしたい。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) アンケート調査の中で221施設というのが大体把握している施設でございまして、その中の今のところ13施設ということでございますから、まだ無回答の中にも疑わしきものがあるかもしれませんので、それらの周知をするには現在わかっている方には直接また通知をすると。それ以外の方につきましては広報で全市民に周知をするという方法をとってまいります。それで、一応わかりましたら、先ほど言いましたように、補助金交付要綱を4月に制定いたしますので、それぞれ調査に対する補助金、除去に対する補助金を新たに設けまして、推進をしてまいりたいと思っております。



○議長(今村正城君) 7番、藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) 最後に、ちょっと話がまた戻りますけれども、これは一般質問の中でも通告とはちょっとはみ出る部分の問題でございますけれども、実は松島保育園、旧敷島地区の、あそこに郵便局がありまして、約1年ぐらい前ですか、銀行強盗未遂みたいなことがありまして、自転車で出て行ったということで、郵便局分のカラーボールを投げたけれども、間に合わなかったということで、警察を呼んだわけですけれども、その犯人らしき人が保育園の方向に逃げたということで、パトカーを呼んだけれども、パトカーがあそこの保育園がどこにあるかわからなかったということで、大変近所の住民からも、そこのみならず、先日総務委員会でも小林委員さんから避難場所について電柱に旧敷島町のものがあるということで、早速また甲斐市のものにあれしてくれたのですけれども、その幼稚園あるいは保育園の幹線道路あるいは大きい道路の入り口で、できれば看板設置などをしていただければよろしいんじゃないかと。

 要望なんですけれども、そんなふうな関連といいますか、これは通告にないわけでございますけれども、そんなことを強く要望して、私の質問を終わります。どうもありがとうございます。



○議長(今村正城君) 再質問が終わりました。

 引き続き関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 23番、樋泉でございます。

 関連質問をお願いいたします。

 先ほど保育園、幼稚園の耐震診断を計画的にされているということで、厚生環境常任委員会にも報告されたような記憶があるんですが、特に昨年度敷島保育園、松島保育園、双葉保育園がそれぞれ耐震診断を行って、耐震がクリアされているところと、クリアされていないところがあるんですが、当面診断のほうはいいんですが、特にここに書いてある敷島保育園で、鉄筋も木造のほうも大分耐震基準よりも悪い状況になっているということでありますけれども、この耐震状況の悪い保育園に対する改修あるいは建てかえなどは計画されておるんでしょうか。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 先ほども藤原議員さんのご質問にお答えをしたわけでございますが、19年度は3カ所実施をしまして、最新の結果につきましては先ほどお答えしたとおりでございます。その中で、今後20年度、21年度と、今後耐震診断をやっていかなければならない保育園等もあるわけです。竜王地区には5園、保育園がありますけれども、竜王地区の保育園もほとんどが木造平屋建てというふうな建物でございます。この診断につきましても20年度から実施をしますので、その実施をしたところで、いわゆる診断結果の状況等、全体を見きわめた中で耐震工事の計画を将来にわたって立てていくというふうなことで考えております。



○議長(今村正城君) そのほか関連質問ございますか。

 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 今、公立保育園の耐震診断ということで答弁いただいたわけです。本市には8園の私立があるわけですよね。当然私立に通っているのは甲斐市の子供たちも非常に多いという形の中で、そういった耐震にかかわる指導あるいは調査というのを当然市としても知っておく必要があるのではないかなというふうに考えます。その辺についての対応はどのようにお考えですか。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 市内にあります私立の保育園でございますけれども、これにつきましても平成18年に国のほうから耐震診断の実施についての通知が参っております。これに基づきまして私立の保育園のほうにも指導をしてございますが、現在私立の保育園の耐震診断を実施しているところは、現在ないというふうなことがございますし、私立の保育園、公立の保育園と同じように、古い建築年度のものもございますし、また新しい施設もございます。まちまちでございますが、いずれにしましても、国の補助事業で私立の場合は耐震診断ができるわけですから、今後も耐震診断を実施するよう指導してまいりたいというように考えております。



○議長(今村正城君) そのほか関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了いたします。

 以上で、藤原正夫君の一般質問を終わります。

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△家光由里君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告7番、家光由里君。

 14番、家光由里君。

     〔14番 家光由里君登壇〕



◆14番(家光由里君) 14番、公明党、家光由里。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、新竜王駅前にレンタサイクルを設置できないものかお伺いいたします。

 いよいよ新竜王駅も3月24日より供用開始となります。市の玄関口にふさわしい利便性、安全性の高い交通環境整備を進め、あわせて市街地の活性化の推進に向けて調査事業を進めていくことになりますが、そこで1つ提案があります。

 竜王駅周辺には大小さまざまな観光スポットとなるだろう場所があります。また、これからつくっていかなければならないものもあります。その1番がまずは竜王駅でしょう。そして信玄堤、クラインガルテン、矢木羽湖、双葉サントリーワイナリー、双葉サービスエリア、県立美術館、ドラゴンパークとあります。遠くなりますけれども、昇仙峡、また自然観察路等もあります。

 また、甲斐市内には道路沿いを初め、あらゆる空間に美しいかわいい花がいっぱい咲いております。私も久しぶりに敷島地域のカルチャーパークに行きましたら、スミレの花がいっぱいに咲いておりました。子供たちが遊んでいましたが、お母さんがきれいに植えてくれた花を大切にしなければだめですよと話している声を聞き、とてもうれしく感じました。

 こんなところにレンタサイクルがあれば、自由に見て回ることができます。竜王駅におりて、どこかに行ってみたいと思っても、タクシーはありますが、車の便がよくありません。近場であれば自転車でぐるっと一回りして、周辺をあちこち見ながら楽しむことができます。特に県外から来られた方々には大変喜ばれるのではないかと思います。今後、観光やビジネスなどで市内を移動する手段として自転車を利用してもらうための竜王駅前にレンタサイクルを設置してはいかがでしょうか。

 次に、2点目として、産後ヘルパー派遣の実施について質問をいたします。

 核家族化や地域ネットワークの希薄化により、身近な援助を得にくいため、育児に伴うストレスや育児不安が大きいと感じます。甲斐市においてはファミリーサポートセンター事業や子育て広場の設置など、地域における育児の相互援助の活動も積極的に行ってくださっておりますが、30代から40代の働き盛りの親世代の場合、子供との時間を確保したいと思っても、仕事優先を求められる風潮が否めません。ゆえに働く母親の場合は子供への罪悪感と肉体的負担が募りやすいと思います。

 一方、専業主婦の場合でも夫のとの共同育児が難しく、負担が募ります。育児休業がとれるにしても、まだまだ厳しい状況の中にあります。昼夜を問わずケアを必要とする乳幼児との生活は思うようにならず、とりわけ母親にかかる負担が大きくなっております。その結果、児童虐待という問題が決して他人事とは思えない母親も多いと聞いております。

 精神的にも肉体的にも負担がかかる産後のお母さんの負担を軽減することで、産後ヘルパーの派遣は虐待防止にもつながります。

 私は平成17年3月定例会においても、この件について一般質問を行いました。3年たった今、どのような検討がなされているのか当局のお考えをお聞かせください。

 次に、不妊治療助成拡充についてお伺いいたします。

 不妊治療は、平成12年1月不妊治療の保険適用を含めた7種類の署名運動を展開し、1月から3月まで全国各地で取り組んだ署名数は54万8,796人、これは不妊治療分に達し、同年の4月、署名を厚生労働大臣に届けたことがきっかけになり、実現したものです。

 平成14年7月、不妊治療に対して何らかの公的支援が必要との考えを表明し、対策に着手し、平成15年5月から少子化対策の一環として不妊治療の助成制度を創設することになりました。平成16年度から高額な不妊治療を助成する制度として、特定不妊治療助成制度がスタートしました。

 結婚後、子供が欲しいと願いながら、不妊に悩む夫婦の数はふえ続けております。私の身近にも結婚して10年以上たちますが、あきらめ切れず、治療を行っている方もいます。甲斐市としても平成18年から限度額10万円、対象期間2年間の内容で実施しております。

 私はこの件について、平成19年6月定例会において一般質問をさせていただいております。1つは、負担軽減のため不妊治療助成金を受領委任払いにできないものか。2つ目は、現在通算2年の支給助成期間を5年までに延長できないかとの内容でした。市長より、1つ目は今後の課題、2つ目は来年度に向けて検討してまいりますとの答弁でありました。平成20年度はどのような取り組みをしていただけるのかお聞かせください。

 次に、インフルエンザ予防接種に助成をという質問をいたします。

 インフルエンザはほかのかぜと違い、全身の症状が強いのが特徴です。突然39度前後の高熱が出てから寒気がして、頭痛や関節の痛みがあり、同時に腰や手足の筋肉痛やだるさなどの全身的な症状も出てきます。そして、ほぼ同時にのどが痛み、せきが出て、声枯れや鼻水が出るような呼吸器症状が強くなります。順調ならば1週間から10日程度でよくなりますが、インフルエンザで最も心配なのは続いて起きる2次感染です。特に高齢者は体力も抵抗力も衰えているため、2次感染の危険度が高くなります。小児や妊産婦、心臓病や糖尿病を持った人も注意が必要となります。

 本市では高齢者インフルエンザ予防接種の自己負担は1,000円です。乳幼児、学童のインフルエンザ予防接種にも助成をと願う子育て真っ最中の母親からもそのような声が聞かれます。子供の場合、流行期間前に通算2回接種しなければ効き目がないために、費用が高くてどうしようかと悩んでいる方もいます。医療機関によって違いますけれども、2,500円最低はかかるそうです。これを3週間後にもう一度接種ということで1人5,000円かかります。1人の子供であっても経済的な負担で大変だという声もありますけれども、2人、3人と子供を持っている方に対しては1万円、1万5,000円ということで、非常に厳しいので、何とか助成をしていただきたいという声が聞かれております。

 最後に、5歳児健診の推進についてお伺いいたします。

 現在、乳幼児健康診査は母子保健法第12条及び13条の規定により行っております。現在健康診査実施の対象年齢はゼロ歳、1歳半、3歳となっており、その後は就学前健診になります。実は3歳児健診から就学前健診までのこの期間の開き過ぎには、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っております。発達障害は早期発見、早期療育が重要で、5歳程度であれば健診で発見することができると言われてもおります。発達障害は対応がおくれると、それだけ症状が進むことになります。また、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応を講じることがなく、子供の就学を迎えるために状況を悪化させてしまっていった、そのような現状があります。

 平成17年4月1日に施行された発達障害者支援法は、国・都道府県・市町村の役割として発達障害児に対して発達障害の症状の発現後にできるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のために必要な措置を講じることを定めております。

 模範的な取り組みとして、現在鳥取県、栃木県が全国に先駆け、県内市町村において5歳児健診を実施しております。甲斐市におきましても、財政面で厳しい中であると思いますけれども、早期発見で多くの子供たちを救うため、5歳児健診の導入を推進していただきたいと思います。当局のお考えをよろしくお願いいたします。

 以上、私の一般質問といたします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 家光議員からレンタサイクルについての質問をいただいております。

 自転車の利用は地球環境にも優しいと考えられ、近い場所であれば気軽に利用できる利点もあります。また、観光やビジネスなどの利用手段としての利用は、駅からの市内観光や職場への自転車の共有使用等メリットがございます。運営主体等につきましては、自治体、観光協会等、幾つかの方法がありますが、竜王駅を利用される観光客等の移動手段の一つとして考えられますので、今後駅利用者の動向を見る中で、導入について検討してまいりたいと思います。

 次に、子育て支援施策について幾つかの質問をいただいております。

 産後ヘルパー派遣事業は出産直後、うつ病等により子育ての不安や孤立感等を解消するためにヘルパーが家事援助を行う事業であります。現在出産4カ月までの全乳児の助産師などが家庭訪問を実施し、育児状況の確認とあわせて母親相談を行っていますが、核家族などの環境の変化により、育児不安を抱える親への支援はますます重要度が増してきております。ご指摘の点などを踏まえ、平成20年度より安心して子育てができる環境を充実するため、出産直後の家庭にヘルパーなどを派遣し、家事援助や子育ての不安、孤立感等の解消を図る事業を実施したいと考えております。

 不妊治療費の助成制度につきましては平成18年度からスタートし、平成20年2月現在で申請は44件あり、8人の子供が誕生しましたが、長い期間を要した治療費も高額であり、複数回治療ケースが増加しているため、制度の拡充が求められていると認識しております。

 こうしたことを受け、平成20年度より助成対象とする期間、回数及び助成限度額などについて充実を図ってまいりたいと考えております。

 なお、治療費の受領委任払いにつきましては、関係機関との調整事項があるため、引き続き研究してまいります。

 インフルエンザの予防接種事業につきましては、原則65歳以上の方に定額の助成制度を利用していただいており、乳幼児への接種については過去にも法定接種として実施した経過がありますが、不慮の事故、有効性などの観点から、現在では任意接種となっております。

 最後に、5歳児の健診期間の増加についてでありますが、現在乳幼児健診は生後4カ月から始まり、3歳児までの間定期的に実施しております。健診結果をもとに、発達面等に心配のある子供につきましては、保育園などとも連絡をとりながら、専門家への紹介や保健師による訪問指導を継続的に実施するとともに、心理相談員などによる在宅訪問相談指導についても充実を図ってまいりたいと考えております。

 今後も家庭、地域、市などが一体となって、健やかな子供を育てることができる環境づくりを進めてまいります。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) まず初めに、竜王駅前にレンタサイクルということで市長から前向きの答弁をいただきまして、本当によかったなと思っております。午前中にも駅周辺のことで質問がありまして、ポスター800枚とかツアーガイドの作成、また市内ツアー等も行うということがありましたけれども、その中にやはり市の観光コースにどのような形で足を伸ばしていただけるかという説明がなかったんですけれども、もちろんまた駅の整備ができれば、バス等も出すような形になるかと思いますけれども、まず身近な分でレンタサイクルを活用できる、そのような状況になればありがたいと思いますので、ぜひ民間であれ、自治体であれ、つくっていただければ、本当にありがたいと思います。この辺はとても今度駅ができて、乗りおりする方に対してすごく喜ばれることだと思います。

 産後ヘルパーの件につきましても、実施していただけるという答弁をいただき、本当にありがたく思っております。これは子育てする、また地域から越してきて、知り合いをなくして大変な状況の中、手伝いをしていただけない、また人に溶け込んでいけない方に対して、とても不便に感じている、子育てをしている方に対して不便な状況でありました。これが産後ヘルパーを派遣して、家事とか子育て支援をしっかりしていくと言ってくださるということですけれども、もう少し内容を詳しくいただけないでしょうか。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) それでは、20年度から実施を予定をしております産後ヘルパー派遣事業につきまして概要をご説明をいたしたいと思います。

 先ほど市長のほうからの答弁にもありましたように、やはり少子化、核家族化の中、子供とのかかわりが少ないまま親になるというふうな場合、また周囲からの支援等も少ないというふうなことで、母親の産後の体調不良や、また育児に不安を抱える家庭の相談が年々多くなってきております。

 甲斐市の現状からしますと、年間の出生者数は18年で828名であります。そのうち相談件数は母親の関係で57件、乳児の子育てについての相談につきましては190件の相談がございました。

 そんな中で、このような育児に不安を抱えているというふうな家庭に対しまして、家事支援、育児支援を行うホームヘルパーを派遣をして、安心して子育てができる環境づくりを整えていくということでございまして、対象につきましては、生後3カ月未満にある親子で、体調不良のため家事または育児が困難であったり、また同居の家族、またその他の人から日中家事や育児を受けられないという方につきまして、1回2時間以内というふうなことで、10回までいわゆる支援をしていこうというふうなことで考えております。

 また、もう一点、多胎出産、いわゆる双子以上でございますけれども、その出産にかかわります場合には、出産後1年以内にある者に対して年間20回までというふうなことでヘルパー派遣を考えております。

 いずれにしましても、家事や育児に対して相当に子育てについて悩んでおられるお母さん方が多いわけでございます。20年度から実施をするというふうなことで考えております。これにつきましても子育て支援の一環として成果を上げてまいりたいというふうに考えております。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 今、部長から答弁いただきましたけれども、これは国のほうで地域の子育て支援推進ということで、すべての家庭を対象とした地域子育て支援対策の充実の対象となる主な事業の、こんにちは赤ちゃん事業とちょっと似たような感じですけれども、この事業ではないでしょうか。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) こんにちは赤ちゃん事業の場合は、現在甲斐市でも実施をしておるわけでございます。それにつきましては、現在先ほど市長がお答えをしましたように、出産後4カ月までの全乳幼児を対象に助産婦などが家庭訪問を行って、子育て支援に対する内容の確認とか、また相談に応じているというふうなことで実施をしております。今度新しく20年度から産後ヘルパーの派遣事業を実施するというものとはまた別でございます。そんなことでご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 次に、不妊治療の助成拡充についてお伺いいたします。

 市長のほうから44件で8人の子供が誕生したという答弁をいただきまして、本当にこれはよかったなと思っております。これまで期限が通算2年でしたけれども、通算5回になるということでしょうか。お願いいたします。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 現在、甲斐市では年に一度10万円を限度として2年間というふうなことでございますけれども、県が現在実施をしております内容と同様に、今度は年に2回実施をいたしまして、その助成期間も2年間を5年間に拡大をしていこうというふうなことで、子育て支援策を講じていこうということで計画をいたしております。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) この制度は子供が欲しくてもできない方に対しては、明るい兆しの見えた拡大だなということで、本当によかったと思っております。

 次に、不妊治療の委任払い制度についても、また研究という形でありましたけれども、一気に2つのものが実現できるとは思っておりませんので、これも長期にわたり検討を重ねて、委任払い制度ができるような形でよろしくお願いいたします。

 次、インフルエンザの件ですけれども、もちろん甲斐市において不慮の事故のことがあったのでということも、私もわかっておりましたけれども、やはり子供を育てる親にとってみれば、インフルエンザにかかれば命を落とす場合もあるということで、また今、鳥インフルエンザについてもいろいろ報道されておりますし、また記事にも載っております。そういう意味で、やはり1人の子供を持つ親が一生懸命働いた中であっても、最低5,000円かかるということにとても頭を痛めております。

 また、インフルエンザはいつでも受ければいいものでもなくて、その時期というものがありますね。2人、3人と子供を持っている方に対してはとてもお金がかかるということで、苦しい状況がありますので、この点もお金は幾らと言えばそれになってしまうので、私は言いませんけれども、少しでも助成できるような形で前向きに検討していただければうれしいと思いますけれども、再度答弁をお願いいたします。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) インフルエンザの予防接種の関係でございますけれども、先ほど市長がお答えしましたように、かつては国の予防接種法に基づいて実施をしてきていたということでございますけれども、平成6年度から乳幼児に対する予防接種については除外されてきたというふうな経緯がございます。その後、高齢者につきましては、平成13年の予防接種法の改正で高齢者のみ対象になったということで、現在甲斐市でも助成制度の中でインフルエンザの予防接種を実施をいたしております。

 乳幼児の関係でございますけれども、これにつきましては、インフルエンザによる合併症等を防止する観点から、予防接種に対する保護者の期待もあるわけです。期待もありますけれども、それによります副作用による障害等が残る不安も現実にあるわけです。そんなことを考えますと、これまで行われてきました国の調査研究で、乳幼児に接種した場合の有効性には限界があるというふうなことも言われております。そんな中で予防接種の助成につきましては今後の研究課題とさせていただくということでよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 最後ですけれども、5歳児健診の推進についてお伺いいたします。

 先ほど私、一般質問の中で、模範的な取り組みとして鳥取県と栃木県の例を挙げましたけれども、このことは取り組みの後の厚生労働省による平成18年度研究報告書によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたということです。こうした児童の半数以上は3歳児健診では何ら発達上の問題がなかった方がこのような結果が出たということで、やはり早目に健診を受けて、発達障害を防ぐことができるのであれば、甲斐市としても取り組んでいく必要性があるかなと考えます。

 午前中ですけれども、教育長のほうから発達障害に向けて、また発達障害の方たちに対して支援員も11人から16名に増員するということでありましたけれども、支援員をふやすことも大事かと思いますけれども、その支援員をふやさなくても、その発達障害の方が少なくなるということが早期発見が大事だと思いますけれども、その点答弁をお願いいたします。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 発達障害につきましては、現在法に基づきまして、3歳児健診の年代までしか実施をしていないというのが甲斐市の状況でございます。法では1歳6カ月と3カ月、3歳児を実施しなさいというふうなことでございますけれども、甲斐市におきましては、3歳児未満児につきましても4カ月児、それから6カ月、9カ月、11カ月というふうなことで実施をしておりますし、2歳児についても実施をしているというふうなことでございます。

 発達障害につきましては、言葉のおくれや、また心理面の問題も抱えているというふうな事例でございまして、3歳児健診でも発見がされる場合もあるわけでございます。そんなこともございますけれども、その後に発見されるというふうなことも確かにあるわけですから、それにつきましては、発達障害に対して確定判断については非常に難しいというふうなものが現状でございます。5歳児になりますと、ほとんどの子供が保育園か幼稚園には通っておられるというふうなことでもございますし、市でも現在保育園等で抱える幼児の健康問題等につきましては園のほうから報告をしていただいて、健康相談や支援を行っているという状況でございます。

 また、県におきましても、これらの現状に対処するために、平成18年から発達障害者の支援センターを立ち上げてございます。そんな中で、保健または医療、福祉または教育等の関係者とのネットワークづくりというものも進められておりますし、市としましても、それらの現状の中で今後も取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 最後に要望になりますけれども、最近では特に精神遅滞とか注意欠陥多動性障害、ADHDですね、またLD、学習障害に至った状態の子供たちが多く小児科に受診しているということを聞いております。そして、これらを背景にして、学校不適応を起こしている子供も少なくありませんので、学齢期に起こしてくる2次的な不適応を防ぐためには、やはりこの健診が必要だと思いますので、今後大きな課題として取り組んでいただきたいと思います。これは要望です。

 以上です。



○議長(今村正城君) 以上で、再質問を終わります。

 関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 19番、森田稔君。



◆19番(森田稔君) 19番、森田でございます。

 家光議員の質問の中で、不妊治療の助成拡充という質問がございましたけれども、確かに若いご夫婦にしてみれば、子宝に恵まれないというのは非常に深刻な問題だろうというふうに私は思います。特に先ほどのご答弁の中で、申請が年間で44件、そのうち治療によって8組の方が子宝に恵まれたという答弁がございました。

 私が特にこの中で気になるのが、やはり先ほど答弁の中で、いろいろな面で拡充はされています。2年から5年というような答弁もありましたけれども、問題は所得制限だろうと私は思うんですね。要するにご夫婦で若い方が共稼ぎをしていれば、当然700万から800万収入があるわけですね。そういうような関係で、算出基準があろうかと思いますけれども、18年度は650万円、年収、それが今度19年度は730万ということで、若干緩和されてきていますね。ということで、やはりこの所得制限が若い夫婦にとっては一番のネックだろうというふうに私は思います。そんなことで、これから先、やはり所得制限のある程度の緩和見通しがあるのかどうか。当然ご検討はされているんだろうというふうに思いますけれども、市長か福祉保健部長のほうからご答弁をお願いします。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 不妊治療の拡大助成につきましては、県と同様な内容で20年度から拡大をしていくというふうなことでございまして、この内容につきましては、県下で初めてというふうなことでございます。

 所得制限のことでございますけれども、所得制限、夫婦合計所得額で730万円未満というふうな設定にしてございます。これも県と同様でございますけれども、やはり収入でいきますと、夫婦合わせて700万、800万というふうな世帯もあろうかと思いますけれども、あくまでもこれは合計所得ということですから、所得ということになりますと730万での所得金額、収入に直しますと単純にも1,000万円以上の収入がなければ、いずれにしてもこの所得金額にはなってこないというふうなことでございます。現状はここまで、730万円の所得金額まで拡大をしてございますので、現状はこのまま状況を見守りたいというふうに考えております。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 23番、樋泉です。

 産後のヘルパーの派遣、それから妊娠する前の不妊治療に対する助成、これは先ほど大変前向きの姿勢の答弁がされたようでございますが、もう一つ、やはり妊娠中の健診について、本市の場合は昨年から妊婦健診については5回補助を出すということになっておりますけれども、聞くところによりますと、4月からは市川三郷町では10回受診券を出すというふうなことを聞いておりますし、東京のある市は14回やるというふうなことを聞いております。

 厚生労働省からの通達では、14回やりなさいよというふうなことを言われていると思うんですが、もちろん厚生労働省は口だけきいて助成を出さないということになると、これは問題なんですが、助成も大いに出してもらって、今5回の妊婦健診を倍に、10回ぐらいに伸ばすというふうなことはお考えになっているかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 妊婦健診につきましても子育て支援の一環の事業というふうなことでとらえております。そんな中で、平成18年度までは年に2回というふうなことで健診を行っていたわけですけれども、この19年度から県下一斉に5回までというふうなことで拡大をしてございます。その中で、県内の市町村の中でもその回数を徐々にふやしてきているというところもあります。それにつきましては、甲斐市といたしましても、今後現在5回で実施をするということで計画をしておりますけれども、回数がふやせるような検討もまたしてまいりたいというように考えております。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了します。

 以上で、家光由里君の一般質問を終わります。

 一般質問が終わりました。

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△議案第27号〜議案第40号の質疑、委員会付託



○議長(今村正城君) 日程第2、議案第27号 平成20年度甲斐市一般会計予算から日程第15、議案第40号 平成20年度甲斐市水道事業会計予算まで、以上14議案を一括して議題といたします。

 定例会初日に藤巻市長より施政方針並びに議案の概要説明を受けております。

 平成20年度当初予算関係14議案に対する総括質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、以上で総括質疑を終了します。

 ただいま議題となっております議案第27号から議案第40号までの14議案は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付をした付託表のとおり、各所管の委員会へ付託をいたします。

 また、議案第27号 平成20年度甲斐市一般会計予算歳入は総務教育常任委員会へ、歳出は各所管の委員会へ分割して付託をいたします。

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△散会の宣告



○議長(今村正城君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 あす3月13日から21日まで、各常任委員会において当初予算の審査が行われます。各常任委員会での慎重な審査をお願い申し上げ、本日はこれにて散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時45分