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山梨県 甲斐市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月10日−03号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−03号







平成20年  3月 定例会(第1回)



          平成20年甲斐市議会第1回定例会

議事日程(第3号)

                 平成20年3月10日(月曜日)午前10時開議

     諸報告

日程第1 代表質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(27名)

     1番  込山伸一君      2番  坂本一之君

     3番  有泉庸一郎君     4番  猪股尚彦君

     5番  山本英俊君      6番  内藤久歳君

     7番  藤原正夫君      8番  名取國士君

     9番  小浦宗光君     10番  河野勝彦君

    11番  池神哲子君     12番  清水富貴雄君

    13番  保坂芳子君     14番  家光由里君

    15番  清水喜代栄君    16番  小宮山長庚君

    17番  赤澤寛吉君     18番  中込助雄君

    19番  森田 稔君     20番  今村正城君

    21番  花田直人君     22番  小林 守君

    23番  樋泉明広君     24番  金丸 毅君

    25番  保坂恒光君     26番  島田利彦君

    27番  鈴木 昇君

欠席議員(1名)

    28番  仲田博司君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      藤巻義麿君      副市長     五十嵐康之君

 教育長     中込豊弘君      会計管理者   保延 博君

 企画部長    伊藤知治君      総務部長    米山裕文君

 市民部長    飯室老男君      環境経済部長  上野博文君

 福祉保健部長  小田切義夫君     都市建設部長  石原千秋君

 敷島支所長   飯塚文明君      双葉支所長   野沢美雪君

 教育次長    丸山次郎君      水道局長    鶴田陽一君

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事務局職員出席者

 議会事務局長  植松芳俊       書記      本田泰司

 書記      保坂義実       書記      金子智奈美



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(今村正城君) 改めまして、おはようございます。

 先週に引き続き、ご参集をいただきまことにご苦労さまでございます。

 本定例会3日目の本会議でございます。本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。

 ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△諸報告



○議長(今村正城君) 初めに、諸報告をいたします。

 14番、家光由里議員については、遅刻する旨の連絡がありました。また、28番、仲田博司議員については、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承ください。

 以上で諸報告を終わります。

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△議事日程の報告



○議長(今村正城君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△代表質問



○議長(今村正城君) 日程第1、代表質問を行います。

 質問順序につきましては、議会申し合わせのとおり、お手元に配付をした議事日程のとおり行います。

 念のため申し上げます。

 質問時間は各会派の持ち時間とし、答弁の時間を除き、日本共産党甲斐市議団30分、甲斐クラブ80分、甲斐市民クラブ75分、公明党35分となっております。

 また、本定例会より、代表質問は各会派2名以内で行えることといたしました。

 なお、代表質問は、他の議員の関連質問は認めておりませんので、ご了承ください。

 傍聴される皆さんに申し上げます。

 代表質問要旨をお手元に配付させていただきました。市民の皆さんに議員・議会活動を一層理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環とするものでございます。

 今後とも多くの市民の皆さんに議会を傍聴していただき、皆さんのお声をお寄せくださるようお願い申し上げます。

 また、傍聴席入り口にある注意事項を厳守の上、ご清聴なされますようあわせてお願い申し上げます。

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△鈴木昇君



○議長(今村正城君) それでは、初めに、日本共産党甲斐市議団の代表質問を行います。

 27番、鈴木昇君。

     〔27番 鈴木 昇君登壇〕



◆27番(鈴木昇君) ただいまより、3月定例会において、27番、日本共産党甲斐市議団、鈴木昇が市政一般につき4点にわたり代表質問を行います。

 今日、市民の暮らし向きは人間の尊厳を奪う派遣労働の横行の中で、年収200万以下の低賃金の労働者が1,000万人を超す事態に、これに輪をかけての増税と社会保障制度の後退で、きょうの生活にも事欠く状況に置かれています。一方、大企業は引き続く減税と法外な利潤の中で我が家の春を満喫をしております。

 今、こうした市民生活の実態の中で福祉の増進を使命とする自治体に求められていることは、心の底から市民の声に耳を傾け、市民いじめの行財政改革を見直し、心から市民が協働のパートナーとして参加できるような、おらがふるさとを構築することです。このようなまちづくりに期待しつつ、質問をいたしたいと思います。

 第1には、竜王上水に比べ1.8倍も高い敷島地区の水道料金の是正を。

 この問題は、再三の質問となるが、先日県内紙において市長もご承知のとおり、「敷島も水道料金統一を、地元市議、市長に要望書」という記事が掲載される中で、既に合併4年目を迎え、この間水道料金については同じ甲斐市民でありながらも、水道料金が最も安い竜王町の1.8倍もの高い料金を支払わされてきた甲府市水道局給水区域にある敷島地区市民は、一緒に合併した竜王、双葉の水道料金が新年度から統一が提案され、かつ甲斐市水道ビジョンも水道審議会の答申を得られたもとで、合併原則に基づいての水道料金の格差是正を求める声が、ガソリン代などの物価値上がりで厳しい生活実態とも相伴って、大きな世論となっています。

 この報道された敷島在住の甲斐市議10人での要望書、「合併原則に基づいての水道料金の格差是正を」。要望事項は、敷島地区内の甲府市水道局給水区域並びに敷島地区内の簡易水道料金を合併原則に基づいて統一することは、総意として新たに要請したものであります。内容は言うまでもなく、高い水道料金をせめて竜王並みに是正すべきではないかと求めているものであります。

 そこで、この問題の出発点であり、市長にとっては当時の3町合併協議会の責任者としてかかわられていたこの問題の結論にまでさかのぼってお尋ねをしてみたいと思います。

 協議会での結論は、当分の間、現行でいくと伺っていますが、どうだったのでしょうか。また、甲府市水道ビジョンの中では敷島地区の水道料金について、どのような内容と位置づけがされているのですか。また一方では、さきに触れた竜王と双葉2町間の統一料金を使用者の立場から見ると、全体としては水道料金の引き上げは避けられない改定ですが、使用料の少ない一般家庭においては、双葉地区の市民にとっては引き下げともなる統一料金の制定となっています。何が具体的支障となって敷島地区の統一料金ができないのでしょうか。もし財政的な問題がその一つとすれば、既に明らかにしたように、合併市町村には合併の支援策として国から財源措置がされており、少なからず水道料金の是正措置なり使用可能な特別交付税措置がありますが、対応はできないのでしょうか。

 また、現在、甲斐市に引き継がれている合併前の敷島町と甲府市の覚書に係る課題なのでしょうか。支障となっている具体的な内容の答弁をお願いします。あわせて、この旨の特別交付税について、いつまで総額幾ら交付されているのですか。現在どうなっているのでしょうか。当面市民から切実に求められているものは、水道料金の公共料金としての合併原則に基づいての公平性であります。せめて竜王上水並みに敷島の水道料金を是正することが早急に必要であります。また、このためには年間どの程度の財源が必要とされているのでしょうか。既に私どもの知る範囲では、この4年間で敷島地区の市民は竜王市民より約4億強の水道料金を払っていることになるのではないかとも思います。この負担責任は、だれがとるのですか。合併協議会の責任者であり、市長であるあなたの責任ではないでしょうか。

 先日の要望書提出の折での市長の発言の中に、料金の統一について敷島町の料金を据え置き、だんだんに他のところの料金を敷島町の料金に持っていき統一する旨の答弁がありましたが、まさにこれが本音なら、最初から合併原則を反故にしているもので許しがたい発言といえます。この発言は撤回をし、真摯に要望事項に沿った考えを示すべきではないかと思いますが、後ほど見解を伺いたいと思います。

 市長としては、敷島地区の水道料をいつごろを目途に、せめて竜王上水並みの料金に体系化するのかもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、道路特定財源であります。

 ご承知のように、暫定税率の10年間の延長を盛り込んだ租税特別法改定法案を含む歳入税制関連法案が、19日深夜、衆参両院議長のあっせんを踏みにじって、衆議院本会議で強行採決され、現在参議院段階でストップをしています。問題となっている道路特定財源の一つとなっている無駄な道路づくりのシステムを担っている暫定税率は、多くの国民の意思とは別に参議院段階に送られたところであります。

 問題となっているこの道路特定財源とは何なのかというと、私どもの志位委員長は国会で、無駄な道路づくりのシステムを断つことだと言われておるところでありますが、指摘しているとおりであります。この道路特定財源とは、都道府県の舗装率5%の折、議員立法で導入され、今日舗装率97%、高速道路網9,000キロメートルを超え、道路密度3.2で過密状態であります。まさに、使命は終わり既得権益の温床として無駄な道路づくりの促進代となっているのが、この道路財源の現状であります。

 また、特定財源である以上、道路以外に使うことのできないこの財源を教育、福祉などで使える一般財源化を図ることが緊急の課題となっていることであります。同様に、暫定税率は緊急措置として臨時的に導入されたものですが、既に34年間も続けられ、これまた無駄な道路づくりのための財源となっています。にもかかわらず、既に触れたように10年間延長さえされようとしています。私たちの考えは、この部分については廃止し、この分、高騰しているガソリン代を安くすべきだと考えます。

 本年度の特定財源の国家予算では、税収合計は5兆4,000億と見込み、暫定税率での上乗せ部分は2兆6,000億、本則分は2兆8,000億となっています。何ゆえに与党がこの特定財源暫定税率を継続したいかという理由は、10年間に59兆円を道路につぎ込む道路中期計画のためであります。しかし、この計画は先に総額ありきで、その中身も無駄な道路がいっぱいであります。例えば、先日も民法テレビで放送された西九州自動車佐世保区間は、8.3キロの工事費が約1,629億円、1キロメートル当たり単価187億円。一方、栄村の道路道づくりでは1,842円です。同じ道路でも、いかに無駄な道路がつくられているかを象徴している問題であります。

 一方、住民生活に直結している生活道路、通学路、障害者やお年寄りに優しいバリアフリー化は、踏切の安全対策8兆円と、高速道路の3分の1程度の予算となっています。まさに、安心と安全がわきに置かれた計画であります。山梨のバリアフリー化率は全国44位で、全国ではワースト5位の仲間入りという不名誉な地位となっています。市町村道のバリアフリー化率は26.7、全国平均を下回っています。まさに、山梨の道路づくりは中央直結、地域の活性化を掲げてひたすら高速道路づくりに邁進したツケではないのでしょうか。にもかかわらず、山梨県の今年度予算から道路関係を見ると、これまた相変わらず中部横断道自動車対策費10億4,100万円、新山梨環状線道路南部区間整備費37億7,800万、西関東自動車道路整備費13億3,000万、リニア実験線促進対策費1億3,500万となっています。まさに、特定財源ゆえの大盤振る舞いとしか言えないのではないでしょうか。

 反面、生活道路、バリアフリー化には冷たいとしか言えません。無駄と言えば、新山梨直轄区間も1,150億が想定され、1キロメートル当たり77億円、このほか宿舎の建設、カラオケセット、テニスコートの整備、車絡みの駐車場に64億円、関係団体の職員旅費に2,000万円強など、底が見えないところであります。

 このような使い方と今後の計画が予定されている道路特定財源は、08年度は国、地方を合わせますと5兆4,000億強が見込まれていますが、甲斐市においてどの程度交付され、直近の年度実績で幹線道路、生活道路に対比してどの程度の額と割合で使われているのか。特定財源の一般化、暫定税率の廃止となった場合の市内道路整備への影響をどのように考えているのでしょうか。また、市長としてはこのような無駄をつくり出すその根源は、先に総額ありきの道路中期計画と言われているが、この計画をどう思われていますか。また、既に役割を終了し、無駄遣いにシステムとして特定財源は一般財源化し、福祉、教育などに自由に使える財源にし、一方、暫定税率についても廃止し、道路づくりの無駄をなくすことと同時、ガソリン代を低くするのが市民の要求にかなっていると考えるが、市長の見解を伺いたいと思います。

 次に、安心・安全な学校給食を。

 ご承知のように、今、子供たちにとっては食文化を学び、また食育基本法のもとで人間の生きる力を養う食育を学ぶ機会としての学校給食現場は、今回の有機リン酸系殺虫剤による中国ギョーザ事件や、国内の老舗を初めとする食品製造会社に多発する食品偽装事件の中で、食材に対する安全性が根底から崩れ、こうした中でこれに追い打ちをかけるように問題のギョーザを製造した中国の天洋食品の商品が578校の学校給食で使用されたという公表は、学校給食の食材に対する、さらなる不安に輪をかけているところであります。

 このような学校給食を取り巻く環境に立って、安心・安全な学校給食を願う立場から、問題視されている海外からの輸入食材、とりわけ中国の冷凍食品と、一方、経済的な安心を保障する上で欠かすことのできない給食費の値上げ問題の2つについて、以下、お尋ねをしたいと思います。

 まず、食材についてですが、本市では小学校11校、中学校5校で、おのおの年間給食日数約191日、184日の学校給食が行われています。しかし、本市の学校給食では、今回問題となったギョーザは使用していなかったということですが、過去を含めなかったと理解してよろしいのでしょうか。既に当委員会資料では、本市の食材料は年間購入量の12%が海外の輸入食材にゆだねられているところであります。うち、今回問題を起こした中国からの冷凍食材の購入量とその種類を具体的にお聞かせください。特に、この数年間に天洋食品が製造した食品などの使用がなかったのでしょうか。

 こうした中国を含む海外からの輸入された冷凍食材は、生徒1人当たりの年間使用量の11%程度が調理され、給食として提供されていますが、問題の指摘されるこのような冷凍食材の使用は可能な限り使用しないことが望ましいと考えていますが、というのは、この事件が象徴しているわけであります。

 また、本市が中国から購入している冷凍食材の同種類に輸入食品等の食品衛生法違反事例(厚生労働省に挙げられている品目)もありますが、心配はないですか。安全はどうチェックされているのですか。また、今回の事件を通じて天洋食品の冷凍食品の公立学校での使用実態が明らかとなる中で、センター方式施設は自校方式の5倍使われていたと言われています。センター方式を持つ本市の実態はどうでしょうか。識者はこの点についてセンター方式では限られた給食費や時間の中で多様な料理をつくろうと思うと、外国産の冷凍食品を使わざるを得ないとコメントされていますが、本市はこのような問題はないのですか。輸入冷凍食品を使用せざるを得ない原因は、根本的には日本の食料自給率の低さ、また地産地消の取り組みの強化が大切だと考えます。学校給食会からの食材購入は問題ないのですか。

 そこで伺うわけですが、まずもって安心・安全な給食の命ともいう食材の安全性を確保するためにも、食材購入量の1割を占めている海外からの冷凍食品を削減することが必要に迫られていると思うが、教育長の見解を後ほど伺いたいと思います。

 次に、給食費の値上げ問題に移ります。

 当局の資料では、本年4月から小学校現行月額4,000円の給食費を4,200円、年間では4万6,200円に、年間での引き上げ額は2,200円に、また中学校では月額現行4,600円が4,700円に値上げし、年間5万1,800円、年間での引き上げ額1,200円の値上げが予定されています。概算では総額で約1,400万の値上げと言われています。値上げ背景には、小麦粉を初め諸種類の物価値上げ等があることは承知しているわけでもありますけれども、問題は義務教育課程の家計が今日厳しさを増していること。その指標として、18年、19年度においておのおの受給者655名、657名という状況と、全児童・生徒のこの数は約10%相当になり、これらの方が就学援助制度が適用されている現実であります。

 2つには、18年度実績で78人、金額で145万円の給食滞納が発生していることです。問題は、このような生活実態のもとであくまでも父母負担で乗り切っていくのか、行政の手腕が問われているところであります。報道では自治体によっては少子化対策に立って無料化をするところもあります。また、川口市では市独自の補助として小・中学校を対象に、牛乳1本当たり1円42銭の補助を、パン包装紙代補助として1食当たり75円の補助もしています。ここでの1食当たりの平均単価は小・中学校220円、260円とのことも伺っておるところであります。

 玉東町では、子供が小学校1年生から18歳までの間で、3人目からは児童・生徒にい対し、月額2,000円を補助の公費で軽減策を行っているところもあるとこであります。また、過去には国においても学校給食の食材にかかる助成措置も行われていることはご承知のとおりであります。まさに、今、当局にこの視点が求めらています。教育の一環としての学校給食の質の面から安心・安全を保障していくためにも、値上げは見直し、変わるべき公費負担による対策を講じるべきと思うが、教育長の見解を伺います。

 あわせて、安全な食材を確保するためには、問題の多いこうした輸入食品を減らしていくためにも、日本の39%まで落ち込んでいる食料自給率を引き上げていくことが急務と思いますが、これらを含めお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、最後になりますが、大垈大久保線の道路計画に伴う、敷島団地内の交通安全確保のための「迂回路」の促進状況について。

 ご承知のように、当自治会はこの新設道路計画に対して、団地内の交通安全を確保するために本年4月10日付で自治会の総意として、あなたあてに自治会長名で新設道路の延長線上となる敷島団地は住宅地であり、生活道路となっていること。現在でも双葉方面から通勤・通学のため交通量は増加傾向にあり、今後は1,500から2,000台以上の車が通勤・通学に使用されると予測されていること。しかも、生活道路としての現在の道路は、幅員も狭く、接触事故さえ起きていること。また、通学路に指定されているもとで事件性と隣り合わせの子供たちが通学に利用していること。こうした現状の道路に対して、敷島北小学校PTA、大久保区自治会からも危険な道路として指摘されていること。今回このような新設延長時には団地内の交通安全対策についての約束事が当時交わされていたことなどであります。

 今回新設計画されているこの道路を、団地内通過をさせることには無理があり、このままでは自治会住民の安全・安心な生活が保障できないことを内容とした大垈大久保線新設に伴い、迂回道路新設の要請書。この迂回道路案の法線として、開発2号線の志麻の里西側の信号機から敷島団地側に数10メートル離れた地点から金山神社前を通って天狗沢大久保線に接続要請書を提出したところであります。その後、当局からの回答がしばらくない中で、改めて文書での回答を求め、10月29日付で回答があったところであります。

 回答内容は、敷島台地区迂回路ルートについて、ルートの検討や整備手法など長期にわたり検討を要するとし、大垈大久保線の整備による交通量を踏まえる中で懸念される事項に取り組んでいきたい旨となっております。

 そこで、市長に伺いますが、この間、現状の生活道路としての問題点を指摘し、今後の新設に伴う新たな危険性を明らかにし、迂回路の要請をしてきたのですが、この間どのような検討が行われ、ルート整備手法は長期になるとの結論が出されていますが、回答に至った理由は何でしょうか。私どもの要望は、新設道路に伴って新たに予想される団地内の交通災害の危険因子の増加に対し、安全を保障するための施策の一環として迂回道路等も求めているわけであります。あなたの言われる新設道路の整備による交通量などの状況を踏まえてでは、心配されている交通事故等、最悪の事態を見てからとも言いかねない回答ではないのでしょうか。新設道路と同時に、団地内の要請も実現させるのが行政の責任ではないのでしょうか。あわせて、こういう認識の中では現在団地内の延長線上となる道路の現状での問題点と、新たに予測される問題点についてどういう認識をされているのか聞かせていただきたいと思います。

 市長は新年度の所信の中で、道路については大垈大久保線を進めることを明確に述べ、交通安全の課題では、交通安全対策を充実させると力説されていますが、以上のような回答であるならば、双葉地内の長年の課題であった安全の確保は前進しつつも、反面この安全によって、新たに発生する交通増加による危険因子が増大することは間違いないと考えざるを得ません。いわゆるこうした回答のように、その対策を後回しにする市政は、真の意味での命を大切にした行政とは言えないのではないでしょうか。

 先日、イージス艦の事故が大きな問題となっておりますが、多分艦側にあったと言われている漁船が避けてくれるだろうといううがった見方、まさに道路完成後の様子を見てから対策をという姿勢は、艦と同じ見方といっても過言ではないと思います。今後、迂回路についてどういう対応と見通しを持たれているのか、この点についても明確な答弁を求めたいと思います。

 以上をもって終わりたいと思います。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 鈴木議員から、日本共産党甲斐市議団の代表質問をいただいております。

 水道料金問題につきましては、昨年9月の定例議会、また続いて12月の定例議会においてもご質問をいただき、さまざまな課題がありますので、関係機関と連携を図りながら検討していきたいとお答えしたと思います。

 今後につきましては、施設の譲渡や水源確保などの経費が相当額となるという課題等もあり、あわせて経営上の確実性や合理性を十分精査することも必要であると考えております。

 また、現時点では施設の整備費や運営経費が不明であり、料金について試算すること難しい状況にあります。ご理解をいただきたいと思います。

 次に、道路特定財源についてであります。

 地方道路譲与税等の道路特定財源につきましては、甲斐市の貴重な財源となっておりますので、現状の制度と比較検討する制度案がない状況では、現状の制度が甲斐市にとって最も現実的と考えております。

 18年度決算における道路特定財源についてでありますが、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得税を合計しますと3億5,336万5,000円であります。駅周辺整備事業も含め、全般的な道路関係予算の財源として扱っております。

 暫定税率が廃止された場合の影響額についてでありますが、平成20年度当初予算で試算しますと1億5,900万円ほどになる推定しております。

 また、一般財源化した場合についてでありますが、新たな制度が不透明でありますので、現在のところ所見は前段申し上げたとおりとさせていただきたいと思います。

 次に、大垈大久保線道路整備事業に伴う、敷島団地内の交通安全対策のための迂回路についてであります。

 大垈大久保線は、旧町間の地域を連絡する幹線道路として計画され、平成21年度をめどに完成を目指し、現在は詳細測量設計及び現地調査を行っているところであります。

 大垈大久保線の新設に伴う迂回路についてでありますが、ルートの検討や整備手法など長期にわたり検討を要することが想定され、大垈大久保線の整備による交通量などの状況を踏まえる中で、今後地域とも話し合いを行ってまいりたいと考えております。

 安心・安全な学校給食につきましては、教育長のほうから答弁いたします。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 鈴木議員から安心・安全な学校給食についての質問をいただいております。

 まず、問題視されている88品目の食材について緊急に使用調査を実施しました。使用の実態がないことを確認いたしました。保護者に対しては、当該食品の使用はしていない報告、またメニューの変更を行う対処等周知しております。また、学校給食会経由の食材においても当該食品の使用はないことを確認しております。

 今後の対応は、従前から実施している輸入食品の安全衛生証明書の添付や、給食用物資仕様書により品費管理を強化し、なお一層の安全確保に努めてまいります。

 次に、学校給食費の改定についてでありますが、合併に伴い、平成17年度に小・中学校ごとに統一を図り、3年を経過しましたが、現行額では、給食の質・量を維持するには限界があり、今後においては改定も避けられないとの意見を昨年度の学校給食運営委員会においていただいているところでありました。

 このような経緯を踏まえ、来年度の学校給食費を算定するに当たり、国の学校給食栄養所要量基準等を勘案する中で検討を重ねてまいったところであります。本年度の学校給食運営委員会において、改定はやむを得ないとの意見集約がなされ、月額で小学校200円、中学校100円をそれぞれ引き上げ、小学校4,200円、中学校4,700円という最小限度の引き上げの答申をいただいたところであります。

 また、保護者の家計負担も心配されるところでありますが、過日、保護者あてに来年度の改定予定をお知らせしましたところであり、ご理解をいただいているものと考えております。

 さらに、安心した子育ての支援策として、生活困窮世帯には就学援助奨励費によるきめ細かな対応を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 残り時間5分でございます。

 再質問ありますか。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) それでは、時間が余りないので、まず第1点目は、ただいま敷島台の中を通る迂回路の問題をお尋ねしたわけですけれども、この点について一番大事なことは、やはり新しい新設道路を21年に完成するという予定の中で、私どものお願いしている迂回路については、市長の答弁の範囲ではすぐ一緒にやれて、そして私たちが一番心配している向こうの道路はあいたと、そしてうちのほうは手がつかないと、こういうような状況があったんでは、私たち自身としては双葉の交通、あるいは安全という問題を確保することは当然でありますけれども、やはりそういう影響を受ける団地内道路の整備の見通しというものがはっきりした上でないと、場合によっては双葉のほうの着工さえも手をつけないでいただきたいということもあり得るわけですよ。その点で、やはり同時着工、同時完成という立場を堅持して、この問題には真剣に取り組んでいただきたいと、そう思っていますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) この迂回路の問題につきましては、先ほどの質問の中にもありましたように、要請書も出されました。地域の代表者の方も集まっていただきまして、話し合いも行いました。その中で先ほど答弁がありましたように、正式に文書で回答したというような経過がございます。その中で、話し合いの中でもありましたように、当然迂回路も必要だろうし、団地の前の道路も歩道をつけて安心して子供たち、それから住民が通行できるような道路も必要ではないかということで、役所といたしましてもそういった道路の検討もしていると、皆さんの協力が得られれば、この道路も検討しながらつくっていきますというようなことで回答もさせていただいております。

 したがいまして、迂回路も当然ですけれども、いろいろな方法を考えながら今後検討していくということでございますので、今の時点ではそのことでご理解をしていただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 今、部長からもご答弁いただきましたが、基本的な問題は、今、言われたように両者の改善、また迂回路の新設という問題があります。しかし、当面団地要求の総意は、まず迂回路の問題からきちっと対応をしていただきたいということが要望です。そういう点では、その点についてどういうように今後具体化していくのかと。それと、双葉の道路との関係についてよく煮詰めていただいて、そのことによって団地内に新しい事故が発生したり、そういったことに対する当局の責任をもしっかり考えながら、この問題には緊急に取り組みを強化していただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。その点について一言ご答弁をお願いいたします。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) この道路につきましては、双葉側につきましては、現在も車がすれ違うにも困難というような道路でございます。相当落差もありまして危険な場所でございますので、この道路につきましては早急に道路をつくっていかないと、双葉地区のほうの皆さんも毎日通行には非常に困難を生じていると思っております。したがいまして、できるだけこの道路を早く仕上げて、双葉の住民の方たちも安心して通行ができるようにしていきたいと思っております。

 それにつきましては、迂回路との並行で考えますと、相当先にいってしまう可能性がございます。そこまで待っていますと、なかなか道路が仕上がりませんので、先ほどの答弁の中にありましたように、交通量などの状況を見きわめながら歩道をつける方法なのか、迂回路をつくる方法なのかということを検討してまいりたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) この問題だけちょっとやれなんですけれども、ともかく一方はできたけれども、一方には事故が発生するという事態のないように、この問題についてはお願いをしておきたいと思います。

 それから次に、水道問題ですけれども、市長にお尋ねしますけれども、私が後段で申し上げました、いわゆる敷島の一番高いところの水道は大体据え置きをして、そして今、低い竜王と双葉の水道料を順々に上げていって、そして統一をすると。こういうような解釈を私たち10名の議員はしたと思いますが、その場では。これでは、本当に3町合併の責任者であり、その合併原則に基づいて将来いろいろなことを展開していくと、水道料もしかりだと思います。それとは全くあべこべのことで、こんなことを本当にあなたが考えているとしたら、それはもう3町合併にかかわる、いわゆる負担は軽く、そしていくというというような考え方ですね。これそのものをもう最初から逸脱しているんじゃないかというように思いますが、本当にあなたの公共料金としての水道料の合併後の統一とは、そういうことをあなたは考えているのかどうか、はっきり聞かせてもらいたいと思う。私は撤回をしてほしいというように思いますが、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) この問題は、先日鈴木議員が要望書を持ってきたときも説明を申し上げたはずでございますが、3町合併で公共料金は一本に統一したい。これはもうご理解いただいていると思います。

 保育料にいたしましても、国保料にしても統一して今日まできております。統一に当たっては、当然高いところもある、低いところもあるものを平準化することによって、余分な負担をしなきゃならん人も出てくる。また、そうでない逆の場合も出てくる。これが統一をしていくための一つのプロセスの中では、どうしても避けて通れないことです。

 今回の水道の問題については、もうこれは合併当初から大きな問題になっておりまして、なぜかと申しますと、敷島が単独で水道経営をしていたわけではございませんので、これはあくまでも甲府、特に甲府の水道事業団という企業から敷島は水の供給を受けておりますので、単純に料金をこちらで勝手にいじるわけにはいきません。当然統一していくということになった場合は、敷島を下げて、じゃ竜王を上げるかという問題が出てまいりますが、これは当然甲府市との水道の兼ね合いもございますし、それからもう一つ、旧竜王の水道、今回双葉と合併することになりましたが、水道は16年間水道料金を上げておりません。これには経営努力をして今日まできた結果であるわけでございますが、当然施設整備についてもできるだけ使えるものは先送りして使っていこうという経営理念のもとに今日まできております。こういうことがある時期に来ると、例えば15年で償却しなきゃならない施設を20年使っておりますと、いつかはこれは更新しなきゃならない。特に大きな水道のタンク、貯水タンクが旧竜王にはたくさんございます。これが、もう耐久年数が来ておりますし、あわせて耐震性の問題もあり、大震災が来た場合には決壊のおそれも当然心配されるわけですから、順次これは改修していかなければならない。その費用をどうしていくか。これは当然企業会計で独立採算でございますから、水道料金の中で負担していかなきゃならない。旧竜王においては施設整備をこれから何年かかかって逐次行っていくためには、今の現状の水道料金を維持するのはかなり困難であるという状況であるということを、先日も説明申し上げたわけでございます。

 今、企業会計の中で繰上償還を積極的に行っております。昔、過去20年くらい前に借りた7%くらいの高い金利の金を積極的に借りかえをしたり、繰上償還しながら経営努力をして、そのための利益がかなり出てきておりますが、しかし、それだけでは経営上、非常に施設の更新は難しくなっておりますので、時間をかけながら水道料金については値上げをしていかなければならない状況であるということを、市民の皆さんも理解をしておいていただきたいと思っております。

 敷島においては、今、言うように甲府の水道ですから、施設の更新とか施設整備は市が金を払うものではございません。これはあくまでも甲府の水道事業団が施設の更新をしたり、すべて古いものは新しくしてくれますので、その点については心配ありませんけれども、旧竜王、今回双葉と合併しますけれども、この水道事業会計においては、独立に資金を捻出しながら施設の改修も行っていかなければならないという事情もご理解をいただきたいと思っております。

 来年になって、再来年になってすぐ上げるかということではございませんけれども、やはり長い将来に向かってはそういう方向でいきたいと思いますし、たまたま敷島の水道が甲府で上げた場合は、当然また差額が多くなりますから、そのときには先日の議会でも答弁しましたとおり、市が何らかの対応をしていかななければならないだろう。しかし、逆に下がることも予想されます。先日、何か新聞で、山日の新聞を見ますと、水道料金を下げる方向で何か検討に入ったというようなニュアンスの報道がされましたので、これは当然甲府市の水道が下がれば、敷島の水道も下がってきますので、統一に向かってはそんなに長い将来でなくてもできるんではなかろうかと思っております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 残り時間が1分を切っております。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) ただいま、市長から答弁いただきましたが、問題はやはり3町合併の課題としての統一料金の問題を、この今の甲斐市の水道局、私たち同じ土俵にいませんけれども、敷島地区住民は水道関係のところでは。そこで、その事業をしている甲斐市の施設の老朽化で、いずれ直さなくちゃいかん、金がかかる。したがって、そのときにはその水道料金を上げなきゃならんということを今言われても、私たちはちょっと聞く耳はないです。やはりそれは絡めない。そして3町合併の約束をしたあなたは責任者ですから、やはり統一料金としてきっちりした水道料金の低いほうに統一ですね、今回の2町の状況を見ると。その上に立って、いずれまた私たちがそこに入っていくときには、水道料金問題は改めて議論をすべきだと私は思います。それが筋だと思うんですよ。

 まず、その点について最後にお尋ねいたします。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 水道は統一する、竜王の料金に統一するという約束で合併しているわけではございません。統一は当然していかなければなりませんけれども、先ほども言いましたような経過の中で非常に複雑な要素がございますので、これは甲斐市だけで簡単にできない問題である。この問題は甲斐市ばかりではないんですよね。隣の中央市も同じ状況にあります。それは、昭和町も同じでありまして、山梨県内の中で合併した町村は全く同じ問題をみんな抱えております。これは現実に水道が統一しましたというところは、私の記憶の中ではほとんど県内にはないわけです。これは今、二元性をもって進めておりますけれども、恐らくどこの自治体も将来に向かっては統一に向かっていろいろ知恵を絞っているんではなかろうかと思います。

 以上です。



○議長(今村正城君) 質問時間がなくなりました。

 以上で日本共産党甲斐市議団の代表質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたしますが、そのままお待ちください。



△休憩 午前10時50分



△再開 午前10時51分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△小浦宗光君



○議長(今村正城君) 続きまして、甲斐クラブの代表質問を行います。

 9番、小浦宗光君。

     〔9番 小浦宗光君登壇〕



◆9番(小浦宗光君) 甲斐クラブを代表して代表質問を行います。

 最初に、甲斐市の財政運営について伺いたいと思います。

 平成20年度の甲斐市予算の主要事業として、竜王駅周辺整備事業、塩崎駅周辺整備事業、防災公園整備事業、学校校舎耐震補強工事など、大型事業、継続事業が山積しております。また、後期高齢者医療及び合併浄化槽事業など新しい特別会計も2会計設置されます。一方、歳入は地方交付税及び補助金等の削減により、非常に厳しい状態が続いております。

 最初に、市の歳入を増額する計画があるか伺いたいと思います。

 市の北部地域には、開発されていない広大な土地が広がっております。企業立地の促進や新たな産業用地の創出などにより産業を誘致し、事業活動からもたらされる税収増と雇用の創出、地域経済の活性化などによる税収増を図る考えはあるか伺います。

 次に、厳しい財政事情の中で財政の健全化を図るためにどのような財政運営を行っているか伺います。また、平成18年度から実質公債費比率が導入されました。この比率が18%以上になると、起債に知事の許可が必要になります。山梨県下では平成19年度には7市町村が18%以上になりました。甲斐市は16.1%でしたが、今後多くの大型事業を推進した場合に、2年後、3年後にはこの比率がどのように変化するのか、見通しが立ちましたら伺いたいと思います。

 次に、中北部地域の活性化について伺います。

 過疎対策は、甲斐市の悩みの種であると思います。過疎に対しては国を初め、山梨県でも以前から対策を立てて措置をとってきております。しかし、住民の生活様式の高度化、子供の教育の面からも都市化の現象は進む一方で、過疎地域の人口は減少する一方であります。過疎地域をなくすことはもちろんできない現況でありますが、過疎を防止する手段を探さなければならないと思います。旧敷島町の中北部地域は、昭和の時代までは養蚕を中心に米づくり、果樹、林業などのように農業という職種で生活でき、村にもそれなりに活気があふれておりました。しかし、今日では代々大切に守られてきた農地、山林は草や木が生い茂るのに任せて荒れ果ててしまいまして、昔栄えた面影は全くなくなってしまいました。多くの人に話を聞きますと、日本の農業はどうなってしまったのか。荒れ果てた農地、山林はどうなるのか、本当に心配になります。

 今日、地方の時代と言われ、まちおこし、地域おこし、地域活性化などさまざまな表現が使われておりますが、面積でいいますと市の大きな部分、この地域を振興させることはできないのかお尋ねしたいと思います。

 次に、有害鳥獣による農林業の深刻な被害防止について伺います。

 敷島の北部農業地域においては、近年、鳥獣による農業被害が深刻化しております。特に10年ほど前からノイシシやいろいろな小動物が出没するようになり、被害は年を追うごとに広域化し、大きくなってきております。トウモロコシや大豆など豆類が特に好きで、実が青いうちは近づきませんが、実が実ってあと二、三日で収穫できるようになりますと、夜出没して、一晩か二晩で木を全部倒して食い荒らしてしまい、苦労してつくり、育てた人間が収穫のために畑へ行きますと、畑は木が散乱しているだけであります。被害は野菜だけではありません。稲が実った田へイノシシが入って遊んだり、歩き回りますと、悪臭が強いため、その田の米は捨てなければなりません。ブドウ園では剪定したり、消毒をして1年間苦労して秋にやっと実が色づき、甘くなってきますと、下からはイノシシ、空からはカラスや野鳥が待ち構えておりますので、高齢化して人手不足の家ではつくる意欲がなくなってしまい、人間が先に撤退せざるをなくなり、耕作面積は減少する一方であります。

 甲斐市では以前から防除対策に取り組んでおりますが、一時的な対策ではなく根本的な対策が必要ではないかと思います。今後の積極的な取り組みについて伺いたいと思います。

 次に、山間地の除雪作業について伺いたいと思います。

 近年は、地球の温暖化が叫ばれておりまして、積雪も少なくなっているように思えます。この冬も15センチほどの雪が二、三回降りましたが、雪の被害も出ず、市道や農林道の除雪作業も市から依頼された業者の方が行ってくれました。しかし、この雪が30センチ、40センチと積もりますと、山間地域ではたちまち日常生活に支障が出てきます。県道や主な市道は雪かきの車が通って通行可能になりますが、山間地ではその道路から各家へ接続する道路の雪かきが大きな負担となります。

 甲斐市内におきましても、中心地から少し離れますと、高齢化が進む一方で、雪かきは高齢者と女性の仕事になってしまいます。若い人が住んでおりましても、仕事に出勤することのほうが大切で、雪かきを手伝う時間もないようであります。また、市から依頼を受けた業者に依頼された道路以外の雪かきをお願いすることもできません。一緒に雪かきを行った人、あるいはほかの地域の人の声を聞きますと、徐雪に機械があれば本当に助かり、ぜひ購入したいという要望が強くあります。これは、山間地域だけではなく、市の平坦な地域におきましても、場所によっては必要な地域もあるのではないかと思います。ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいと思います。

 最後に、水道料金の統一について伺いたいと思います。

 甲斐市の水道事業は現在、竜王地区の上水道、双葉地区の上水道及び敷島北部3地区の簡易水道がありますが、それぞれ水道料金体系は合併のときのままで統一されておりません。また、これとは別に敷島地区南部は甲府市水道局の給水が継続されております。水道事業、消防事業など、公益事業の構成が異なる3町が合併するためには、大きな困難があることをお互いに確認しながら合併を進めました。そして、合併後においては、水道料金の統一化と適正な水道料金の設定を掲げ、合併の主要施策に配水区域の再編成などを約束して合併が推進されました。合併から3年半ほど経過した今日、やっと水道料金の統一という方向に進み始めましたが、とりあえず今回は旧竜王と旧双葉だけ統一し、料金が一番高い敷島地区の料金統一については、統一までにはまだ時間がかかるという説明であります。どうして、このように不平等な行政を推し進めるのか、考えを伺いたいと思います。

 次に、敷島南部地域の水道は甲府市水道局の給水区域に入っているため、さまざまな課題があって統一までは時間がかかるという説明が新聞に載っておりました。それでは、敷島地区の北部の簡易水道の料金は今回統一するという話を聞いておりませんが、これはどのように考えておられるのでしょうか。この簡易水道の料金は13ミリで2カ月使用した場合には40立米使用しまして、竜王の水道と比較しますと1,140円も高くつきます。この簡易水道は、市が管理する水道施設でありますので、今回、竜王、双葉地区の料金の統一を図ると同時に、同じ料金に統一することができると思います。これが市民に対して平等な格差のない取り組みと思われますが、今回統一できない理由について伺いたいと思います。

 以上で代表質問を終了いたします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 小浦宗光議員から甲斐クラブの代表質問をいただいております。

 企業立地促進による地域経済の活性化の考えについてでありますが、平成19年6月定例議会で藤原議員さんの一般質問に企業誘致の考え方はお示ししたとおりであります。

 本市の恵まれた立地条件を生かし、産業集積や企業立地促進を図ることは、本市における税収の確保や雇用の創出、さらには地域振興のためにも必要な施策であると認識しております。

 今は労働力や用地があれば、企業が立地した時代は終わりました。県では企業誘致の体制強化を図るとともに、誘致機能に対する税制優遇措置や新たな産業立地に対する助成制度の検討、また情報インフラ整備などを計画しておりますので、甲斐市としても県との連携を図る中、地域経済の活性化に結びつく努力をしてまいりたいと考えております。

 財政健全化につきましては、平成18年度の財政指標として新たに実質公債費比率が導入されましたが、平成19年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布されましたので、実施計画策定において財政収支を見通しつつ、各指標に留意し、財政健全化に努めるとともに、平成19年度から繰上償還等の制度を活用し、公債費残高の縮減を図りたいと考えております。

 次に、中北部地域の活性化についてであります。

 市中北部の中山間地域では、農林業と高齢化と担い手不足から耕作放棄地や手入れの行き届かない森林が増加の傾向にあります。

 活性化事業の具体策としては、農村の活性化と遊休農地の解消を目的として、クラインガルテン事業等の推進を図っておりますが、あわせて現在整備が進められている茅ヶ岳東部地域広域農道の完成後は、農山村と都市との交流が進展していくことが期待されます。また、水資源の涵養や洪水防止などの多面的機能の低下が懸念されている森林については、国や県の補助事業を引き続き活用しながら、森林保全に努めてまいります。

 有害鳥獣による被害防止についてでありますが、近年頻繁に、クマ、イノシシ、シカ等が出没し、農産物等に被害を及ぼしている状況であります。市といたしましては、防除用器具の設置補助とともに地域の猟友会に依頼して捕獲を行っており、今後も被害防止向け、一層の努力をしてまいりたいと思います。

 山間地の徐雪産業についてでありますが、地区からの要請等により山間部の市道、農道及び林道を問わず、生活関連道路の確保ため、甲斐市建設安全協議会及び甲斐市管工事協同組合との協定を結び徐雪作業を行っており、今後もこの体制により適切な徐雪作業を行ってまいりたいと考えております。

 次に、甲斐市すべての水道料金の統一についてであります。

 水道料金の統一につきましては、先ほど鈴木議員の質問にお答えしたとおりであります。

 水道事業の統合については、幾つかの段階を経る必要がありますが、当面、甲斐市が運営している水道事業の竜王上水と双葉上水との料金統一を平成20年度に実施し、すべての水道料金統一については、今後、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 9番、小浦宗光君。



◆9番(小浦宗光君) 最初に、企業誘致の関係の再質問をしたいと思います。

 北杜市では、平成20年度に企業誘致を推進するため、市企業等振興支援条例を改正しまして、進出企業の固定資産税の免除期間を2年延長して5年間とすることを決めたそうであります。甲斐市におきましても、誘致する企業に対して積極的な優遇措置を設け、北杜市や他の市町に負けないような前向きな取り組みを行ってほしいと思います。そのような考えが、また計画がありますか伺いたいと思います。



○議長(今村正城君) 上野環境経済部長。



◎環境経済部長(上野博文君) それでは、企業誘致関係の再質問がございましたので、お答えしたいと思います。

 企業立地、あるいは誘致に関することについては、これまで議会でもご質問いただき、また今議会でも一般質問にも質問いただいている状況であります。その際にも、これまでお答をしてまいりましたけれども、非常に企業誘致等については重要な施策であると考えておりますから、積極的な対応を図っていきたいというふうに思っています。しかるに、国においては企業立地法が制定され、それから県においてはそれを受けて関係市町村で共同して企業立地に関する基本計画を策定し、このほど国の承認を得たところであります。その中には、双葉の下今井地区の3.1ヘクタールの地域も重点地区として位置づけをしてあります。これらのことを積極的に今後も推し進めていきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 9番、小浦宗光君。



◆9番(小浦宗光君) 次に、財政の健全化について伺いたいと思います。

 先ほど公的資金補償金免除繰上償還の制度というご説明がありました。これについては、先日、財政当局からもお話を伺いました。財政状況の厳しい甲斐市におきましては、大切なことでありますので、公債費の繰上償還等を積極的に推し進めていただきたいと思います。

 次に、国の予算では地方再生対策費として全国で4,000億円、山梨県内では県と市町村を合わせて約65億円が配分されると聞きました。この対策費は、今年度の市の予算に計上されるのか、またどのような形で支出されるのか伺いたいと思います。



○議長(今村正城君) 伊藤企画部長。



◎企画部長(伊藤知治君) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。

 地方再生対策費、ご質問にありましたように、4,000億、地方、都道府県に約1,500億、それから市町村に2,500億が交付される予定でありまして、これにつきましては普通交付税の中に、基準財政需要額の中に算入をされますということでございます。

 先般、山日の新聞にございましたように、試算をしてみますと、本市につきましては1億2,700万、これが地方再生対策費として基準財政需要額の中に算入をされると。ですから、交付金の中にそれがそのまま歳出として交付額として出てくるということではございません。あくまでも、基準財政需要額の中に算入をされるというというところでございます。特に、この地方再生対策費の特徴は、はっきり言いまして農地、耕地とか森林が多いところの市町村、それから高齢化率が高いところ、それから第1次産業、当然、農林漁業の職にある人たちの高いところに交付されるということでございまして、本市につきましては、御存じのとおり第1次産業については全体の3.3%、それから高齢化率も山梨県下の中では上位から4番目、15.6だと思いますが、そういうところでございますので、よその市町村に比べては1億2,700万という低い数字になっております。ですから、20年度の普通交付税の需要額の中に算入をされるというふうに理解をしております。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 9番、小浦宗光君。



◆9番(小浦宗光君) 次に、中北部地域の活性化について伺いたいと思います。

 中北部地域の活性化事業の一環としまして、クラインガルテンという説明がありました。確かに、この事業が行われている地域におきましては、遊休農地が活用されまして、地域の皆さんも積極的に事業に参加しております。この事業よる地元への経済的効果は具体的にはどんな形であらわれているのか伺いたいと思います。



○議長(今村正城君) 上野環境経済部長。



◎環境経済部長(上野博文君) クラインガルテンのことに関するご質問でありますけれども、ご承知のように今、50棟は完成をし、それから1年間の使用料40万円、5年に一度30万円の入会金をいただいて運用しておりますけれども、そこへ入会されている方々への説明会には、甲斐市の商業、工業等の状況、できるだけ市内で光熱水費、それから食料、日常品等を調達していただけるようなことをお願いをし、それに応じて生活滞在型の農園の生活を営んでもらっておると承知をしております。

 人によって滞在期間はいろいろでありますけれども、5日から10日ぐらい年平均ですとというふうなことを聞いておりますけれども、そうしますと大体月10万前後として100万円ぐらいの生活費を払っているというふうなことを聞いておりますから、それを50倍しますと、5,000万円ということになるわけですけれども、それらがすべて甲斐市内で経済効果として落ちるわけではありませんけれども、できるだけ甲斐市内でいろんな物品等の調達をしていただけるような配慮をお願いしているところであります。



○議長(今村正城君) 9番、小浦宗光君。



◆9番(小浦宗光君) このクラインガルテン事業には、市としましても大きな投資がされております。茅ヶ岳東部広域農道が完成しましたら、農村と都市との交流が進展するというご説明がありました。しかし、広域農道が完成しますと、この地域もただの通過地点になってしまうかもしれません。昇仙峡方面への観光客やこの広域農道を利用する人たちがぜひ寄ってみたいとか、あそこの特産品を買いに行きたいと思われるような施策の中心になれるような、またそうしていただきたいと思いますが、今後のご指導をお願いしたいと思います。魅力ある特産品の販売とか、また広大な遊休農地がありますので、桜の名勝にするとか、何かアイデアがあったらお聞かせいただきたいと思います。なければ結構でございます。



○議長(今村正城君) 上野環境経済部長。



◎環境経済部長(上野博文君) いずれにせよ、茅ヶ岳東部広域農道、出発点はいわゆる敷島、双葉地帯の旧養蚕地帯が荒廃化して、それを地域振興していくための基幹道路として整備が着々と進んでいると承知しております。これらを生かしながら、またクラインガルテンの指定管理者である、ゆうのう敷島の方々、関係者等とも協議をしながら、地域発展がなお一層図られるよう頑張っていきたいと思っています。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 9番、小浦宗光君。



◆9番(小浦宗光君) 次に、有害鳥獣についてちょっと伺いたいと思います。

 有害鳥獣の対策につきましては、担当課の職員の皆様もご苦労が多いと思います。しかし、地元の農家の皆さんのご苦労のほうがずっと大きいと思います。一度被害に遭いますと、1年間の苦労が全くむなしいものになってしまいます。今日では、人間の人口より野生動物の数のほうがはるかに多いのではないかと思います。農家の人があきらめて撤退する前に動物を撤退させる方法、手段を力強く行ってほしいと思います。

 それでは、捕獲する期間ですけれども、猟期が11月中旬から2月中旬までの間になっていますけれども、この期間だけでなくて、これは山梨県の全地域にわたる問題だと思われますので、県とも協議をいたしまして、1年じゅうできるように改正できないか伺いたいと思います。相手の動物は1年じゅう活動しておりますので、人間も休んでいないで、これに対抗できるように猟期を延長できないものか伺いたいと思います。

 また、有害鳥獣をつかまえたら1頭につき1万円とか、2万円とか懸賞金ではないですけれども、お礼を出せるような制度はないか。そうすれば、皆さんも一生懸命やってくれるんじゃないかと思いますけれども、とる方もいろいろと経費がかかると思いますので、そんなふうな対策ができるかどうかも伺いたいと思います。

 また、防除用の器具の設置補助金制度がありまして、活用されておりますけれども、費用の2分の1が上限になっております。2分の1ですけれども、上限が5万円となっておりますので、この上限の金額がちょっと1枚の田とか畑を対策をしますと、すぐオーバーしてしまいますので、できたらこの5万円が10万円ぐらいにアップされたら本当に助かると思いますけれども、そんなことができるかどうかお願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 上野環境経済部長。



◎環境経済部長(上野博文君) ご質問の有害鳥獣の関係は全国的にも被害が減らないというふうな状況の中で、このほど国においては有害鳥獣の関係の特別法が2月に施行されました。これを受けて今後いろいろな対策が国・県または市町村でも講じられることになると思いますけれども、今の現状下の中では先ほど設置費の補助金のお話がございましたけれども、実績としては平成17年度に1件ございまして、18年度はありませんでした。19年度に2件ありまして、補助金額で申し上げますと、7,650円から5万円というふうなことで3件ございましたけれども、この辺の状況、実態、それから他の市町村の補助制度の動向等を十分調査研究しながら、地元に対するどういう助成がいいのか研究をしていきたいと思っています。

 また、捕獲の期間については、県でも管理捕獲を通年捕獲に拡大するという方針が打ち出されております。猟期の期間以外に甲斐市のほうにおいても被害等の申し出があれば猟友会等への依頼をして捕獲、それからわなをかける等の対策を講じていきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 再質問ありますか。

 9番、小浦宗光君。



◆9番(小浦宗光君) 徐雪の関係で伺いたいと思います。雪がたくさん降ったときはその日のうちの必要な道路の雪かきを済まさないと一晩過ぎますと、もう凍って凍結してしまいますので非常に危険な状態になり、またなかなか解けなくなってしまいます。旧敷島町の時代には徐雪機購入の補助金交付要綱がありましたけれども、市においてもどのような形になっているか伺いたいと思います。

 また、雪が降ったら何もかも市へ電話するということではなくて、住民が自分たちの住む地域の雪がきは自分たちで行うことも生活していく上で当然だと思います。しかし、老人のパワーだけでは腰を痛くしたり疲れるだけで、思うように、昔のようには動けません。雪をかく機械があれば本当に助かると思います。また、この機械は高価な機械だと思いますので、例えば3分の2というような市の補助金がつきませんと、なかなか購入することができないと思います。この点につきまして、特にこの雪をかく機械の購入につきまして、補助金制度を設けることができるかどうか、これを次の雪が降る時期までにぜひとも前向きにご検討をお願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 今回も徐雪をするような雪というのは久しぶりの雪でございまして、先ほど答弁もありましたように、安全協議会に依頼をいたしまして、幹線道路、生活道路につきましては除雪をしたところでございます。

 ご質問の徐雪機でございますけれども、これにつきましては、当然地域の方々にやっていただくわけでございますから、徐雪をする、操作をする人も大変だと思います。質問にもありましたように、高齢者ですとか、女性になりますと大変危険も伴いますし、操作も大変だと思います。それから、年間の維持も雪が毎年降っているようなところであれば、毎年毎年利用するわけでございますけれども、3年とか数年とか10年に一度降る雪に対する、いつでも使えるようにするということは大変その維持管理も大変だと思います。そのようなことも考えますと、作業効率から考えましても、先ほど答弁いたしましたように安全協議会等の協力を得ながらやっていったほうが当面はいいのではないかというふうに考えております。

 質問にありますように、除雪機の補助につきましては、今のところ市でもそういった要綱等もございませんので、今のところは考えておりませんけれども、山間地、特に山間地、平地ですと、逆に徐雪をすると各戸の入り口に雪がたまってしまうということで、逆に苦情が来るというようなこともございますので、特に山間地だと思いますけれども、その辺の徐雪につきましては、徐雪の方法も視野に入れながら考えていきたいと思います。

 それから、雪が降って凍って危険というようなところがございますけれども、それらにつきましては市からも融雪剤が確保してございますので、できるだけ融雪剤も利用しながら安全な道路にしていききたいと思っております。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 9番、小浦宗光君。



◆9番(小浦宗光君) 最後に、水道料金の統一について伺いたいと思います。

 水道料金につきまして、先ほどのご回答によりますと、すべての水道料金の統一についても今後取り組んでいくということでありました。それでは、この統一は何年後を目標にしているのか。また高い水準に等一するのか、低い水準に統一するのか、どのくらいの料金が適正と考えておられるか伺いたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 水道料金統一については、近い将来に向かって努力してまいるということを先ほども答弁申し上げました。高い料金に設定するのか、低い料金に設定するのかということでございますが、理想は低い料金に統一することが一番いいわけですけれども、先ほど私が何回も申しましたように、施設整備の更新時期でございますので、更新に必要な資金の捻出もしていかなければなりませんので、今の段階でどのくらいの金額に統一できるかということはちょっと明言できないのではなかろうかと思います。

 ご承知だと思いますが、水道は企業会計として独立採算でやっております。これは旧竜王においても全く同じでございますし、甲府においても同じでございます。先ほどの簡易水道の問題がありましたように、簡易水道は旧敷島が町が直営で経営してきたやってきたわけでございますが、そのために一般会計から毎年8,000万から9,000万の繰り出しをして、経営の補助をして今日まできている状況でございますので、そういうことも考慮に入れながら市民の皆さんが公平であるという前提のもとにこれからも努力してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 9番、小浦宗光君。



◆9番(小浦宗光君) ただいま水道料金の件につきまして、企業会計で独立採算制でありますので、工事などでたくさん金がかかった場合には料金の改正をというようなお話がありましたけれども、私はこの公共料金につきましては、あくまでも公共料金ですから、工事費がたくさんかかったからどうのこうのということでなくて、他の市町さんのと問題とか、物価の上昇の問題とか、いろいろな経済的なものを考慮した上で水道料金を上げたり、下げたりするのが適切ではないかと思いますけれども、その辺の考え方について私のほうが間違っているかどうか伺いたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) この水道が企業会計として独立して運営を始めたのは、これはきのう、きょうのお話ではなく、もう長い歴史の中で、これは全国的にすべて同じでございます。中には行政が直営でやっているところも中にはございます、全国の中には。だけれども、一般的に企業として独立採算でやっておりますので、経費がかかってくれば料金が高くなる、経費を節減していけば料金は下げることはできるという企業の原理原則に基づいて経営しておるわけでございますから、また、なぜ水道の料金が旧竜王と甲府市でこう違うのかというのは、それはやはりそれぞれの企業が企業努力をしてきた結果がこういうふうにあらわれているんだということ、またいろいろの環境の状況によって全く違いますから、甲府は甲府なりに努力をして今の料金を設定していると思います。旧竜王においても水道事業に一生懸命汗をかいて努力した結果がこういう結果になっているんだということをご理解いただきたいと思います。

 たまたま合併という問題が出ましたので、ここに格差が生じて、今回いろいろとご議論をいただくことになったわけでございますが、スタートの段階で敷島は甲府市の水道に加入してきた。また、旧竜王は独立で水道事業をやってきたということの結果が、こういうことの差が出てきた結果ではないかと思いますけれども、これも私の単なる推論だけでございますけれども、現実にそういう事実もまた甘んじなければならないということ。しかし、将来に向かってはそういうものもすべてクリアしながら統一に向かって努力をしていく。じゃ、何年後に統一できるというかという問題については、これは今ここでは明言できませんけれども、すべて企業努力をしながらやっていきたい。これは一般会計から投入しますと、足りない金を投入しますと、これもやはり市民から出る金なんですよね。水道料金が足りなくなったから一般会計から補てんすればいいというけれども、一般会計から補てんすると、今度は一般の人たちの町民税の税金を投入する。結果は同じになるわけです。やはり基本的には受益者が負担するという原理原則を守っていくことも大切だということもご理解をいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 9番、小浦宗光君。



◆9番(小浦宗光君) 先日、水道料金の格差是正についての要望書を市長に提出いたしました。そのときの市長のお話では、いつかは敷島に合わせて竜王、双葉を上げなければならない。一度に上げると大きな問題になるので、少しずつ改正しなければならないというお話がございました。この考えは変わりないとは思いますが、料金の高い敷島に合わせるということでしたら、今回どうして竜王、双葉の料金をせめて敷島との中間まで上げるような、もっとわかりやすい改正ができなかったか伺いたいと思います。

 また、今回の統一は以前からの事業計画の一環ですか、それとも今回急に実施することになったのか、その辺も伺いたいと思います。



○議長(今村正城君) 鶴田水道局長。



◎水道局長(鶴田陽一君) ただいま料金統一についてご質問いただきました。これにつきましては、合併時からご議論いただいた中で統一に向けての検討を進めてきたわけでございますけれども、今回水道ビジョンを検討する中で、当面できるところから料金を統一していくということで、まず私どもが経営しております竜王地区、双葉地区の水道料金に2種類の料金体系になっておりましたから、水道法に基づきまして一本化をするということで、今回は第一段階として料金を一本化にさせていただいたということでございます。



○議長(今村正城君) 9番、小浦宗光君。



◆9番(小浦宗光君) ただいま、当面できるところは統一されるというようなお話がございました。それは結構なことだと思います。それでは、簡易水道ですけれども、旧敷島の北部地域は簡易水道を使っております。この料金は先ほど説明、お話をちょっと質問しましたとおり、現在竜王の水道料金は月に、二月ですけれども、1,140円も高い水道を使っております。しかし、この簡易水道は市が管理する水道施設でありますので、今回竜王、双葉地区の料金の統一を図ると同時に、同じ料金に統一できるのではないかと思いますけれども、今回その考えにはなかったようでございますけれども、その辺のことを伺いたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) これは何回か私が再三にわたって答弁申し上げておりますが、ご理解いただけないようでございます。

 簡易水道は、料金が一般の敷島の市民に比べてちょっと1,000幾ら高いんだというようなご指摘でございまして、しかし先ほど申し上げましたように、受益者が応分な負担をしていただくんだということの中で、一般会計から年間約8,000万から9,000万の金をこれへ繰り出して補てんしながら料金を上げないように努力しております。この年間8,000万から9,000万の金は甲斐市民7万人の人たちが平等に払う税金から支出しているわけでございますから、当然旧竜王も旧双葉の人たちもその金を補てんしているんだという認識でございますから、少なくとも水を使っていただく方も応分に受益者負担をしていくことも必要だろうということで、恐らくこういう料金体系にしたんではないかと。これは敷島から引き継いだ料金体系でございますから、そういう認識を持っております。これは敷島時代も同じことが言えたんではなかろうかと思います。そのことを簡易水道を使っている皆さん方も同じ市民だから、何で平等だというけれども、やはりそれ以外にも、それだけ年間8,000万から9,000万の一般会計を補てんしなければ維持できないような水道事業であるから、応分な負担をしてくれということで旧敷島時代もそういう料金体系であったと思います。それが今日まで甲斐市に引き継いでいるという現状でございますから、ぜひともご理解をいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 9番、小浦宗光君。



◆9番(小浦宗光君) じゃ、最後に、甲斐市水道ビジョンにおきましては、甲斐市の行政区域内におけるすべての水道事業について、将来の統合に向けて努力されたいというふうな結びが、附帯意見がございます。このビジョンの中にはやはり効率的な事業経営のもとで、将来にわたって安心・安全な水の供給ってありますけれども、やはりこの中にも公平性、公平性ということがうたわれております。やはり水道料金、今、違うのは当たり前だというような説明でありますけれども、そうでなくて同じ甲斐市の市民ですから、料金が幾つも違うような料金が設定されているのは、かえって何か不自然というか、不平等であります。これが統一できるようにぜひとも努力をお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(今村正城君) 要望でよろしいですね。

     〔「結構です」と呼ぶ者あり〕

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△内藤久歳君



○議長(今村正城君) それでは、ないようですので、引き続き甲斐クラブの代表質問を続けます。

 6番、内藤久歳君。

     〔6番 内藤久歳君登壇〕



◆6番(内藤久歳君) 6番議員、内藤久歳です。

 議長の許可をいただきましたので、甲斐クラブの代表質問をいたします。

 まず、地域活性化への取り組みについてであります。

 全国の都道府県・市町村が今、大きな課題として取り組んでいるのが地域の活性化、地域経済の振興をいかに進めていくかであります。その一つの方向は、先端技術産業の誘致やその地域内にある地域産業や技術の高度化を図っていくことであります。もう一つの方向は、外から産業や工場を誘致するのではなく、自分なりの産業を持とう。その地域の魅力づくりをしようという、みずからの地域のうちから創造していこうという方向であります。外に対して助けを求めるのではなくて、自分たちの力でその地域にあるものを掘り起こして、何か活力をつくり出そうというものであります。

 活気のあるまちづくりを進めていくには、単に産業の振興だけで達成されるものではなく、その地域の文化、教育、福祉、都市整備、環境などの地域づくりのあり方が密接に関連しています。また、魅力ある地域づくりを進めていくためには、地域住民が主役となり、豊かな自然と素朴な人情を生かして、みずからが誇りに思う郷土をつくり上げていくことが必要であります。

 その一つの手がかりは、地域の象徴となる顔をつくり上げることではないでしょうか。自分の地域の特性を見つけ、地元にある誇れるものを引き出し、それを全国に売り出す。そのためには地域の演出も必要です。幸い、甲斐市においてはその顔ともなるべき人的資源である竜王駅南北自由通路、橋上駅舎が供用開始の3月24日を間近に控え、着々と工事が進んでいます。世界的に知名度の高い建築家、安藤忠雄氏に設計を依頼し、甲斐市のあるべき姿のコンセプトを設計の中にふんだんに取り入れた竜王駅の姿は、市民のみならず多くの人々に希望と感動を与えてくれることと思います。

 加えて、甲斐市の将来像を見据え、竜王駅を中心とする周辺整備を推進し、事業化した藤巻市長の手腕を高く評価しているところであります。

 今の社会は差別化の社会と言われています。差別化とは、他との違いを明確にして、独自性を積極的に示すことであります。そういう意味において、竜王駅は安藤忠雄氏が駅として手がけた建築物としては、全国のJRの中でただ一駅しかありません。これらのことを戦略として、甲斐市の活性化にいかに結びつけていくかが今後の課題ではないでしょうか。

 今、全国のどの市町村でも一村一品運動、1.5次産業・観光開発などの地域産業おこしや先端技術の誘致など大変な努力をしていますが、まず地域の現状を知る必要があります。

 そこでお伺いします。

 甲斐市の特産品と言われるものはどれくらいあるのか。観光や商業と連携した特産品の開発やブランド化などを、どのように進めていくのかお伺いします。

 次に、竜王駅周辺整備事業の完成により、多くの観光客が本市を訪れることが予想されますが、駅を中心とした周辺の土地利用及びまちづくりの構想はどのように考えているかお伺いします。

 また、平成20年4月より本市の3温泉施設が経費節減と市民サービスの向上を目的として導入された指定管理者委託となりますが、期待されるサービスの向上にはどのようなものがあるかお伺いいたします。さらに、新たな産業の創出・育成についてコミュニティービジネス、NPO法人等の活動の支援状況はどうかお伺いいたします。

 最後に、甲府市北部の緑豊かな自然資源の有効活用と開発についてどのように考えているかお伺いします。

 次に、循環型社会の構築についてお伺いします。

 ものを大量に使い、捨てる社会から、物を使う量を減らし、資源をリサイクルする社会へ、廃棄物の量を減らしてごみとして処分せずに優良な資源として再利用するという循環型社会をつくる土台となるテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの4品目を消費者が料金を負担し、メーカーに再生商品化を義務づけた家電リサイクル法と、自動車やパソコンなどを対象品目に加え、リサイクルしやすい設計などを義務づけた資源有効利用促進法、国や地方自治体が率先して環境に配慮した再生品などの物品を購入するよう義務づけたグリーン購入法が2001年4月1日から、次いで、食品製造加工業者が食品店などで出る食べ残しを農畜産物の肥料や飼料に再資源化する食品リサイクル法が、同年5月1日から施行され、我が国は循環型社会に本格的に移行しました。

 環境省は、2015年までに一般廃棄物と産業廃棄物を合わせた、ごみの最終処分量を2000年度比約60%減らし、年間約2,300万トンにするとの目標を盛り込んだ第2次循環型社会形成推進基本計画を政府は閣議決定する方針で、ごみの最終処分量は2000年度に約5,600万トンだったが、2005年度には約3,200万トンにまで減少しています。計画案では、家庭で買い物バッグを使ったり、小売店などが過剰包装を減らすほか、企業に積極的に取り組みを求めるなどして、ごみの発生抑制やリサイクルを進める方針であります。

 県においては、独自の地球温暖化防止条例を8年度の制定を目指し、県民全体で運動を進めていきたいとしています。また環境推進で全庁組織として、さわやかやまなし環境創造本部を立ち上げ、地球温暖化対策や廃棄物の減量化、クリーンエネルギーの開発などに組織的、横断的に取り組むとしています。

 これらのことを踏まえ、本市においても循環型社会の形成に向け、積極的に取り組むべきと考えます。だれでも、今すぐにできる地球環境保全への取り組みであるグリーン購入に組織的に取り組んでいる自治体は、都道府県、政令市では8割強ですが、市町村では約2割にとどまり、一層の取り組みが必要だと思います。本市のグリーン購入の取り組みの現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、廃食油を使ったバイオディーゼル燃料精製を市として導入する考えはあるかお伺いいたします。

 自然環境に優しいクリーンエネルギー源として風力発電や太陽光発電等がありますが、これらの推進についてどのように考えているかお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 内藤議員から甲斐クラブの代表質問をいただいております。

 甲斐市の特産品には、やはたいも、甲州ワインビーフや放牧自然卵、イチゴやサクランボなど多くの商品があります。

 商工会が取り組んでいる桑園の活性化が身近な成功事例であり、荒廃した桑園の有効利用として、桑の実ジャムやワイン等の商品製造、観光資源としての桑の実摘み園開設などを行い、好評を博しているところであります。これらのノウハウを生かしながら、総合計画で位置づけられた地域ブランド戦略推進プロジェクトでの資源の拾い出しなどを絡ませ、各種団体と連携を図りながら、新たな取り組みを模索しているところであります。

 駅を中心とした周辺のまちづくりについては、商業、生活、住宅の機能が集積した地区として、民間による整備を誘導していくことが必要と考えております。

 今後は、駅周辺の土地利用に関する専門家による土地所有者を対象とした勉強会などを開催するとともに、現在作成中の都市計画マスタープランとも関連をとりつつ、地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 温泉施設等の指定管理者によるサービス向上としては、開館時間の1時間延長や元旦を除く年末年始の開館日増加、無料の送迎バスの運行、健康運動教室の開催等が予定されています。

 また、現在、本市に主たる事務所を設置しているNPO法人は11団体で、福祉、環境、社会教育、子供の健全育成等の各分野において積極的に活動されております。

 高度化・多様化する市民ニーズに対応していくため、今後においては、コミュニティービジネス及びNPO法人の特性やノウハウを生かし、協働による手法を調査・研究し、連携によるまちづくりを進めていきたいと考えております。

 甲斐市北部については、山梨百名山の茅ヶ岳、曲岳、黒富士や近年、御獄道の一部として関心が持たれている、ふるさと自然観察路など、さまざまな観光資源に恵まれております。これらの豊かな自然環境を活用し、北部地域の魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。

 次に、循環型社会の構築についてであります。

 まず、グリーン購入の取り組みについてでありますが、グリーン購入法に適合した製品につきましては、地方公共団体や国民も購入に努めることが求められています。市といたしましては、省資源型商品等の購入に努めており、コピー用紙については、古紙含有率100%と表示された製品を利用しておりましたが、今般の再生紙偽造発覚後においては、国からの通知を受け、極力古紙配合率の高い製品を調達するよう努めております。

 今後においても、積極的にグリーン購入に努めるとともに、市民にも広報紙やホームページを通じ、普及啓発を図ってまいりたいと考えております。

 次に、バイオディーゼル燃料についてでありますが、本市においては、学校給食の調理により排出される廃食油を民間企業が回収し、バイオディーゼル燃料化しているところであり、精製施設の導入については、事例を調査してまいりたいと考えております。

 次に、自然環境にやさしい発電等の推進についてでありますが、現在、環境負荷のない太陽光、風力、水力、バイオマスなどを活用したクリーンなエネルギーの利用が進められております。中でも太陽光発電については、一般家庭への普及も進んでおりますが、風力発電は年間を通じて安定した風力が得られる場所や騒音等の課題があり、今後も研究してまいりたいと考えております。

 今後におきましては、総合計画を踏まえ、コスト等を勘案しながら公共施設への太陽光発電の普及を進め、あわせて一般家庭や事業所などへの新エネルギーに関する情報提供や利用促進にも努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 地域活性化について答弁いただきました。その中で甲斐市の特産には数々のものがあるということでお伺いしましたけれども、いわゆる一般市民の中では特産品ということに関する認識が非常に低いんじゃないかというふうなことも考えられます。そういう意味において、やはり市民のそういった特産品が何があるかということをもっともっと市民が多く知ることによって、さらに商品の拡大、あるいは宣伝につながるのではないかなというふうに思いますけれども、その辺の方策というか、進め方についてお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 上野環境経済部長。



◎環境経済部長(上野博文君) 甲斐市の特産品は、やはたいもを初めとする、そのほかの農産物等があるわけですけれども、いずれにしても、今後やはりこれらのことをもう少しどういうものがあるか洗い出しをしたり、それから整理をして、関係農業団体等ともどういう方策でPRして販路を拡大するかとか、その辺のことを詰めていきたいと思っています。これはご質問にありましたけれども、リーディングプロジェクトというお言葉が出てまいりましたけれども、その中でも今、進めておりますので、できるだけ早期にPRの方法をどうするか等々をまとめて発表をして、政策として位置づけていきたいと思っています。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 今、説明の答弁の中で、去年度から実施されました、わくわくフェスタが市のリーディングプロジェクトの中にもある、市としての大きなイベントということで実施されているわけですけれども、その中で私どももわくわくフェスタへ行った中で、非常に特産品というものに関するインパクトが弱いというふうなことの形の中で、やはり甲斐市の特産品である一つのブースをつくったらどうかなというふうに私は思うわけです。外から来たときに、今のやり方だと非常に特産品なんだけれども、特産品ではないというような感じがあって、ざっと流れてしまう。そういうところでインパクトを与えるためには、やはりこれは甲斐市の特産品ですよというブースを設けて、そこで一堂に特産品をPRするというような方向もあろうかとないうふうに考えておりますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 上野環境経済部長。



◎環境経済部長(上野博文君) 昨年、旧3町のイベントを統合しまして、甲斐市わくわくフェスタということで開催をいたしましたところ、大変な好評を博し、来場者も大変多く来ていただいたということで思っています。それをさらに反省点等を踏まえながら、20年度の開催をどうするか。今、言われたご意見も参考にしながら開催をしていきたい。昨年特産品についてはそれぞれ農業団体、それから商工会関係等、やはたいも、それから米等、果物等を販売していただきましたけれども、それらを競合しないような方法をとりながら一つのブースを設けたほうがいいのか、これから開催される実行委員会等のご意見も伺いながら検討していきたいと思っています。



○議長(今村正城君) 再質問ありますか。

 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 先ほど竜王駅のことについて答弁いただいたんですが、いかにこの竜王駅というものを日本のみならず世界に発信していくという要素が十分にあると思います。そういった意味で、全国に発信していく方策として、手法を大手広告代理店等に依頼をして、いろいろいなノウハウを聞いて、これから取り組んでいく必要があるじゃないかなというふうに私は思うわけですけれども、その点についての今後の竜王駅を核としての観光につながるそういった部分について、どのように考えているかお伺いします。



○議長(今村正城君) 上野環境経済部長。



◎環境経済部長(上野博文君) 新しい竜王駅、南北自由通路、それから橋上駅舎、間もなく完成を迎えるわけですけれども、それを見据えて、今、今年度の予算で対応すべきもの、それから新年度の予算で位置づけをすべきもの、PRポスター等も含めて準備をしておりますけれども、例えば県外の主要の駅へそうしたポスターを掲示することでPRを深めるとか、いろいろなことを今、考えておりますけれども、それより前にもう一つ、一方で先ほどお話をしましたけれども、いろいろいなポスターの種類があって、その辺も少し整理をして効果的なPR、それからパンフレットづくりをしていくべきかなというふうなことも考えておりますけれども、その辺も十分頭に置きながら、甲斐市以外のところへのPR展開を積極的に図っていきたいと思っています。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 竜王駅の周辺整備、都市づくりということですけれども、その中で当然、来年度、平成20年度に都市計画マスタープランが策定されるわけで、その中に民間としてどうやって一致したものをつくり上げていくかという点について、ご意見を伺いたいと思います。



○議長(今村正城君) 上野環境経済部長。



◎環境経済部長(上野博文君) 民間の力をかりてという御質問でしょうか。もちろん今からのいろいろな地域の発展、地域活性化に関しては、行政だけのことではなくていろいろな民間のノウハウとか、それから関係の団体の協力とか、それから住民の方々のご協力等々をいただきながら展開していかないと、効果ある発展は望めないだろうと思っています。そういうことを踏まえて、今後努力していきたいと思っています。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) それでは、循環型社会への取り組みについてということで質問させていただきます。

 今、グリーン購入という言葉が出ましたけれども、このグリーン購入について庁舎全体で何品目ぐらいものを調達しているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 平成19年度におきまして、単価契約を行った品目につきましては、58品目がグリーン購入またエコマークの商品として取り扱っております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 再質問ありますか。

 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) このグリーン購入を進めていく上においては、グリーン購入調達方針というのを立てましょうということが国の法律の中にうたわれておりまして、既にその調達の策定に取り組んでいる自治体も県内においてはあるわけですが、その指針の作成状況ですけれども、市町村では甲府、富士吉田、都留、山梨、大月、韮崎、甲州、鰍沢、富士河口湖というふうな状況の中で指針を策定しているようでございます。本市においては、まだ取り組んで策定をされていないという状況だと思いますけれども、この策定について今後どのように進めていくのかお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) ご承知のように、コピー用紙、この偽装、再生紙の問題がございました。こういった関係で、これに関してノート、それからファイル等多くの物品が偽装ということの中で、国のほうで物品の対象外というところで言っておりますので、これら商品、国のほうの方針を見きわめて、甲斐市としても調達方針、これは当然策定をしていきたいと思っております。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) この策定に当たった、それをサポートするといいますか、そういった組織がグリーン購入ネットワークというのがあるわけですけれども、その組織は購入者の立場でいろいろ考えていくということです。会員数は平成19年9月末、行政が295、民間が300、企業が2,386、計2,981団体が参加しているということでありまして、県内では行政が4、県、甲府市、都留市、増穂町というふうな自治体がグリーン購入ネットワークに参加しているということですけれども、今後、グリーン購入を進めていく上において、こういったもろもろの情報の収集とか、そういった取り組みにかかわる非常にいい組織じゃないかと私も思うわけですけれども、こういったものに今後参加していく予定があるか、またお聞きしたいと思います。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 今、内藤議員がおっしゃったように、このグリーン購入ネットワーク、全国の企業、行政団体等が加入しているということで、方法についてのいいネットワークということですから、私どもも市において今後検討をしてまいりたいと思っております。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 次に、バイオディーゼル燃料ということで、本市でも燃料化しているということを聞いて、給食の廃食油ですか、それをバイオディーゼル燃料化しているということですけれども、燃料化している活用方法ですね、どんな状況になっているかお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問にお答えします。

 答弁の中でお答えしたとおり、小・中学校、また給食センターのほうで調理に使いました廃食油をバイオディーゼル燃料化という形で民間業者のほうに提供しております。ところが、これは軽油で動く車であれば何の改造もなくそのままそのバイオディーゼルで動くということですので、甲斐市においてはまだその利用はないようですが、近隣の市町村では既に何台かこのバイオディーゼルを使ってやっておりますので、当然私が答えるのもおかしいですが、また甲斐市においても今後検討していかれると思います。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) この燃料の精製については、既に山梨市では取り組んで、今年度予算に3,000万円ほど計上して、施設をつくるというような報道もなされているわけですが、本市においてもまたそういった地球環境を守る上、あるいは市民から出る廃食油等をまた回収するというような事業を山梨はやっているわけでして、今後こういった取り組みに関してどのように進めていくのかお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 上野環境経済部長。



◎環境経済部長(上野博文君) 大きくとらえれば環境に関することというふうなことで私のほうからお答えをいたしますけれども、環境問題、いろいろなことが言われ、循環型の社会をいかに構築していくかということも大変重要な課題だと思っています。バイオディーゼルについては、これは私が知る範囲内では、まだこれからやはり精製プラントの研究と開発とか、それから利用できる車の開発とか、そういったものも必要だというふうなことの状況のようであります。したがいまして、山梨市ではそれに向けた取り組みをするようでありますけれども、そういった技術課題もあるようですから、今後ももう少し研究をしていかないと取り組みは難しいのかなというふうなことを現状では思っています。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) あとクリーンエネルギーとして太陽光発電とか風力発電があるわけです。それから、矢木羽湖のところに太陽光発電と風力発電が設置されておりまして、40ワットの6基ということで街灯の電力として使っている状況であります。これから非常に太陽光というのはクリーンエネルギーということで、既にいろいろな場面で事業化されている部分もあります。そういう中で、甲斐市としても一部設置されているところもありますけれども、公共施設等へ設置をして、また学校あるいは保育園等に設置をモデル的にして、やはりこういったものが地球環境を守っていくというふうな一つの教育モデルとして設置するのはどうかなというふうに私は考えていますけれども、その辺について答弁をお願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 上野環境経済部長。



◎環境経済部長(上野博文君) これもやはり環境に関する中の一つであります。新しい環境に負荷のないエネルギーをどういうふうに造成していくかということの一つであります。これは太陽光発電、市内でも先ほどご質問がありました矢木羽湖の関係で県で設置した施設、それから玉幡の公園にも一部取り入れてあると、それから赤坂台にある県の施設にも取り入れてあるんじゃないかと思っています。こうしたことをさらに推し進めるような努力をしていきたいと思っています。

 ただ、個人向けの住宅等にはまだまだ経費的な問題等があったり、また技術的な問題等もあるようです。これらも情報提供をしたり、普及啓発活動には今後もさらに努めていきたいと思っています。



○議長(今村正城君) よろしいですか。

 再質問がないようですので、以上で甲斐クラブの代表質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。午後1時30分から再開いたします。



△休憩 午後零時10分



△再開 午後1時30分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△森田稔君



○議長(今村正城君) 代表質問を続けます。

 続きまして、甲斐市民クラブの代表質問を行います。

 19番、森田稔君。

     〔19番 森田 稔君登壇〕



◆19番(森田稔君) 私は甲斐市民クラブを代表いたしまして、今定例会に提出されました案件並びに市政全般について質問をさせていただきます。

 なお、会派の持ち時間内で前半は私が、後半は赤澤議員にバトンタッチして、市長及び関係部長より懇切丁寧な答弁を賜りたいと存じます。

 質問前に、先月、千葉県木更津沖で起きた海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故でいまだに2人の親子の行方がわからない状況であります。ご家族の心情を察するに、一日も早く発見されることをお祈り申し上げるとともに、無事であってほしいと願わざるを得ません。

 さて、藤巻市長も甲斐市誕生とともに就任され、緑と活力ある生活都市を掲げ、はや3年、任期も余すところ1年を切りました。この3年間を振り返り、事業に対するみずからの評価をお聞きしたかったのですが、さきの定例記者会見で時期尚早とのことですので、あえてお聞きすることは避けたいと存じます。

 それでは、質問に入らせていただきますが、内容等、一部午前中の質問者と重複するところがあるかと思いますけれども、ご理解をいただきたいと思います。

 初めに、甲斐市財政の現状と将来展望についてお聞きさせていただきます。

 今、国は国庫支出金を削減するとともに、税源を地方に移譲し、地方交付税を見直すという三位一体の改革により、現在の地方財政は一段と厳しさを増し、都市と地方の地域間格差はさらに拡大傾向にあると言われております。

 甲斐市においても、地方交付税や譲与税、交付金に依存をせざるを得ない状況下では、国策に少なからずも左右された財政運営を余儀なくされていることと思われます。

 この状況の中にあって、平成16年合併以来、市民の多種多様な要望にこたえつつ、甲斐市総合計画に基づく「緑と活力あふれる生活快適都市」の推進に向け、積極的に事業を展開されてきたことは評価するものであります。

 kai・遊・パーク玉幡公園のオープン、クラインガルテンの開園、釜無川レクリエーションセンター、双葉B&Gプールのリニューアルオープン、小学校区ごとの児童館の設置、保育園や学校施設の大規模並びに耐震改修、そして来る23日に竣工される竜王駅橋上駅舎など、合併時に掲げた主要事業が着実に整備されつつあるが、地域間のバランスの面では若干の反省もあると考えます。

 さらには、ソフト面では少子高齢化対策、保険医療施策の展開、教育環境の充実など、市民の生活に直結した事業などの推進も図られているところでありますが、甲斐市民クラブとしては、それぞれの事業について市民の代弁者として是々非々(よいものはよし、駄目なものは駄目)の立場で対応してきたところであります。

 さて、今後の計画の中では、新庁舎の建設や敷島地区防災公園の建設、塩崎駅周辺整備などの重点事業についても、既に着々と準備が進められておりますが、これらの事業の実施に当たっては莫大な事業費が見込まれます。

 景気回復の実体感がない上に、三位一体改革の中での財政状況は厳しいことと思われます。これらの重点事業を確実に実施、展開するための今後の財政運営と将来見通しについて市長のご所見をお聞きいたします。

 あわせて合併特例債、臨時財政対策債を含めた地方債残高についても対06年度と比較しての傾向及び実質公債費比率についてもお聞きをさせていただきたいと思います。

 次に、新年度予算編成と具体的な取り組みについてお伺いをいたします。

 我が国の経済は、昨年後半から国際金融市場を揺るがする混乱の震源地でもあるアメリカサブプライム住宅ローン問題による株価の下落や原油高騰の影響から、世界的に景気減速の懸念が強まっております。過去にバブル経済の崩壊を経験した我が国は、失われた10年の教訓を生かし、対策を早急に行うべきであります。

 また、先ごろ山梨県内の金融経済の景況について報告がなされましたが、全体としては穏やかな回復傾向との判断が示されましたが、庶民の立場からはガソリン、灯油、加工食品などの値上げによる不安材料が多く、好転の実感がわかないのも事実ではないかと思います。

 こうした状況下の中で今日まで、市長は甲斐市総合計画の推進と5カ年計画で進められております行政改革大綱(集中改革プラン)の実効と一般行政経費の抑制を初め、事務事業や市単独の補助金の見直し等、財政健全化を推進し、持続可能な財政運営を推進するなど創意と工夫を重ねられたことに一定の評価をするものであります。しかしながら、真の地方分権が確立されていない現状を考えると、本市の財政状況は大きく改善したわけではなく、依然として厳しい状況にあることは否めません。

 そして、今定例会に上程されました一般会計当初予算では222億2,000万円、特別会計を含めた総額356億7,766万3,000円(対前年度比6.2%増)の予算編成が示されたところであります。

 そこで、次の点について市長のご所見をお伺いをさせていただきます。

 1つとして、新年度予算編成に当たり、市長の基本的なスタンスをお聞きしたいと思います。

 2つ目として、対前年度比で市税の落ち込みの要因と自主財源比率についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 3つ目として、集中改革プランの中で人件費の削減が進められているが、費用対効果を判断する上で、事業費と人件費を合わせたトータルコストを含めた予算編成がされたのかお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、合併時より支所及び地域課には人件費、維持管理費を除き予算配分がされていないが、支所充実を進める上で予算計上の必要性があると考えますが、その点についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 5つ目として、厳しい財政事情のもと施策の有効性を高めていくためには、公平、公正の視点から評価システムはもとより、民間シンクタンクによる外部評価も重要と思われますが、考えをお聞かせ願いたいと思います。

 6つ目として、行政運営にNPM(ニューパブリックマネジメント)手法の活用に対する考えをお聞かせいただきたいと思います。

 7つ目として、新年度主要事業で観光推進事業及び地域公共交通会議事業の具体的な内容と取り組みについてもお聞きしたいと思います。

 8つ目として、市民への安心・安全面の予算計上と労働衛生に対する考えをお聞きしたいと思います。

 9つ目として、職員の士気の高揚策と意識改革の取り組みもあわせてお聞きしたいと思います。

 10番目として、まちづくりの基本計画となる都市計画マスタープランの進捗状況もあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、食の安全を考え自給率向上について質問をさせていただきます。

 さきのサラリーマン川柳の中で、「衣食住 全部そろった 偽装品」というサラリーマン川柳が選ばれました。まさに昨年は「偽」という文字が選ばれていましたが、決してよい意味ではないが、確かにそれを感じる出来事の多い1年ではなかったかと思います。

 特に印象に残ったのは、北海道の「白い恋人」や「赤福」、そして「吉兆」など昔からのしにせの店舗で賞味期限の表示偽装が発覚した。そのほかにも食にかかわる問題が後を絶たないことに憤りを感ずるものであります。一度失った信頼を取り戻すまでには、時間もかかることに気づいてほしいものであります。

 また、最近では食卓に上る食材についても疑問を持たざるを得ない状況にあります。中国から輸入した一口ギョーザやウナギに殺虫剤、抗菌剤が検出され、食中毒患者まで起きております。私たちの毎日の食事を考えたとき、世界中から輸入された野菜や果物、海産物などあらゆる食材を1年じゅう手に入れることができますが、危険も伴っていることも考えなければなりません。

 一方、日本の食料自給率はカロリーベースで40%を割り、いかに我が国の食卓が海外に依存していることがよくわかります。万一大きな災害や現状の食に対する不安を払拭するには、食料自給率を上げることが急務ではないかと考えます。

 しかしながら、農業従事者の高齢化、後継者不足も深刻な問題であることも認識しておりますし、市長の施政方針の中でも述べられておりました。今、私たちの身近には遊休農地が荒れた状態で放置されているのも事実であります。甲斐市としても身近な土地を共有化して有効利用し、自分たちで野菜をつくって食べ、自給自足することは食材の安全性だけでなく、土地の有効活用にもなり、環境面にも効果があります。あわせて農業の活性化にもつながるものと考えますが、所信の中でも触れられております、自立育成支援の内容と食料自給率に対する市長のご所見をお伺いをいたしたいと思います。

 次に、少子化対策から医療費の窓口無料化の考えについてお聞きしたいと思います。

 近年、少子高齢化社会が進展する中で、本年4月からメタボリック症候群の早期発見と保健指導の観点から健診の無料化が導入されます。これは、将来的に医療費の抑制への第一歩として大きな前進であるものと考えます。

 さて、少子化対策に伴う子育て支援に目を向けますと、平成20年4月から山梨県下統一で重度心身障害者医療費、ひとり親家庭医療費、乳幼児医療費と各医療費の窓口無料化が導入されます。しかし、乳幼児医療費については、無料化の対象年齢が県内でも統一をされておらず、市町村によって対象年齢が異なっているのが現実であります。

 本市では、通院が5歳の誕生日末日まで、入院は6歳に達する日以後の最初の3月31日までが無料対象となっておりますが、近隣を見ますと、甲府市、韮崎市、昭和町、県内でも大月市や早川町などでは、小学校6年生または中学校3年生まで窓口を無料化しており、一般財源を投入してでも少子化対策に市町村が努力していることが見受けられます。

 先日も笛吹市の住民有志が中学校3年生まで窓口無料化の年齢拡大を求める集会や署名活動が行われるなど、子育てに従事している家庭にとっては対象年齢の拡大を強く望んでいるのが実情ではないでしょうか。

 そこで、甲斐市として今後、対象年齢の拡大についてどのように考えているか市長のご所見をお伺いいたします。

 また、甲府市では拡大に伴う20年度予算として6億5,000万円の予算計上がなされております。さらに、2月27日の山梨日日新聞に掲載されておりましたが、群馬県では県内全市町村で対象年齢を中学生まで拡大し、年間で36億から40億円の財源が必要になり、公共工事の見直しや縮小を行いながら財源確保をして実施するという記事が出ておりました。

 本市では、平成20年度予算として乳幼児医療費助成に約1億3,800万円が計上されておりますが、本市の20年度改正による受給対象者数及び支出見込み、また甲斐市が小学校6年生まで無料化を拡大した場合に、どのくらいの財源が必要なのか、負担額と推移をあわせてお聞かせをいただきたいと存じます。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 森田議員から甲斐市民クラブの代表質問をいただいております。

 ご指摘のとおり国の三位一体改革における税源移譲、地方交付税改革等に対応しつつ予算計上を行ってまいりました。

 その結果、市では予算全体において約4割の比率となってまいりましたが、依然、地方交付税や起債などの主要財源としております。

 ご承知のおとり地方交付税は、長期的に削減となる見込みであり、起債についても今後、財政健全化に関する財政指標を考慮した中で借入を行う必要がございます。

 歳入見込み及び財政健全化指標の状況に配慮しつつ、事業実施については、総合計画の実施計画策定などにおいて精査してまいりますが、主要事業につきましては、合併特例債を財源として活用する必要があると考えております。

 また、地方債残高については、予算説明資料のとおりであります。実質公債費比率については合併特例債の借入が続きますので、今後しばらくの間は増加する見込みであります。そのため、繰上償還等を行い、比率の改善を図りたいと考えております。

 次に、新年度予算編成について具体的な取り組みを問うとのことでございますが、平成20年度の予算編成については、最少のコストで最大の効果が発揮できるよう、緊急性、優先度を十分検討し、市民が安全で安心できるまちづくりに向けての予算編成を行ったところであります。

 なお、個人住民税への税源移譲の実施により、19年度は移譲分を強含みに見込んだことに加え、平成20年度は税制改正による減額が見込まれていますので、これらを加味した中で予算計上をいたしました。

 事業費と人件費のトータルコスト予算については、行政評価事業の進捗にあわせて取り組み、手法などを研究してまいりたいと考えております。

 支所関係の予算計上については、支所関係の予算も基本的には当初予算に計上されております。

 外部評価制度についてでありますが、平成20年度から行政評価の事務事業評価を導入し、職員の意識改革と事業成果を検証し、行政運営に反映させたいと考えており、市民の視点からの評価として外部評価の導入は今後必要かと考えております。また、行政運営にニューパブリックマネジメントについては、総合計画に掲げる地域の経営の考え方であります。行政評価と行財政改革などを連動させながら、実効性の高い行政運営を進めていきたいと考えております。

 観光推進事業につきましては、新規の取り組みといたしまして観光ポスター、駅からのツアーハンドブックなどの作成等を予定しております。

 地域公共交通会議事業につきましては、望ましい地域公共交通総合連携計画を策定するため、2年間かけて調査研究を行います。

 職員の士気の高揚策と意識改革の取り組みについてでありますが、新たな能力及び実績に基づく人事管理制度の導入に向けまして、評価者研修を初め、その準備を進めているところであります。

 都市計画マスタープランにつきましては、市民アンケートの回収結果の解析や甲斐市の現状、課題などを整理しているところであります。

 今後は、情報提供を通して多くの市民の意見を伺うとともに、各種関係機関との協議を行い、20年度末の策定に向けて努力してまいります。

 次に、食の安全を考え自給率の向上についてであります。

 ご指摘のとおり農業従事者の高齢化や後継者の不足、遊休農地の増加は全国的に深刻な課題であります。

 こうした中、市では耕作できない農家のために利用権の設定などを行い、農地の利用集積を進めております。また、農山村と都市の交流の場としてクラインガルテンに代表される市民農園の整備を行い、農地の保全と有効利用を図っており、特に耕作放棄地が懸念される中山間地域については、補助事業を活用し農業生産の維持増進を図っているところであります。

 食料自給率や地域の活性化、食の安全・安心のためにも生産者の顔が見える直売所などへの支援を行い、地元農産物の消費拡大を推進してまいります。

 また、県では、未来につながるはつらつとした農業を10年後の将来像とした、やまなし農業ルネサンス大綱を策定し、担い手が育つ高収益な農業の実現に向けた取り組みなどを進めております。

 市といたしまして、今後も国や県の各種政策を有効に活用しながら、農業振興対策に取り組むことが遊休農地の解消や新鮮で安全な農産物の安定生産につながり、ひいては自給率の向上に寄与するものと考えております。

 次に、少子化対策から医療費の窓口無料化についてであります。

 将来を担う子供たちが、健やかに成長していける環境を築くことが大切なことと認識しております。また、ゆとりをもって子育てが行えるよう、経済的な支援をしていく必要もあります。

 乳幼児、ひとり親家庭、重度心身障害者の医療費窓口無料化につきましては、平成20年4月から実施に向け準備を進めているところであります。

 乳幼児医療費につきましては、4月からの対象者数については約5,000人で、助成額につきましては、前年度比20%増の約1億3,000万円を見込んでおり、6年生まで拡大した場合の医療費助成金については、市単独分で約8,000万の増額が予想されます。

 また、年齢拡大につきましては、今年度から実施を予定している窓口無料化による医療費助成金の大幅な増額が予想されるため、その実績状況を勘案する必要があり、引き続き検討することとしております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問ございませんか。

 19番、森田稔君。



◆19番(森田稔君) 19番、森田でございます。今、市長からご答弁をいただきましたけれども、財政面について幾つか再質問させていただきたいというふうに思います。

 赤澤議員のバトンタッチの時間もございますので、幾つかかいつまんで質問させていただきたいと思います。

 財政的には午前中の議論の中にも幾つも出てまいりました。特に甲斐市の場合には、財政的には今のところ前年度比で6.2%増というようなことで非常に結構なことでございますけれども、問題は基礎的な財政収支、プライマリーバランスというんですか、その辺の関係でこれは企画部長のほうがよろしいかと思いますけれども、その辺のところの内容をお聞かせいただければありがたいというふうに思います。



○議長(今村正城君) 伊藤企画部長。



◎企画部長(伊藤知治君) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。

 この言葉につきましては、基礎的な財政収支ということでございまして、内容的には歳入決算額からその年の市債の発行を引きまして、それから歳出の総額から借金といいますか、公債費を引いた部分が黒であるか赤であるかというような指針であるというふうに認識をしているところでありまして、当然黒になりますと、おおむね健全な運営がされている。ただし、赤になりますと当然公債費がふえてくると、借金でなければ財政運営ができないというような指針でありまして。平成18年度決算、それから平成19年度もまだ決算終わっておりませんけれども、予算の状況、それから今回提出をさせていただきました、平成20年度の予算の状況からいきますと、今現在、黒でございます。引き続き、健全な財政運営に努めてまいたいりというふうに考えているところであります。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 19番、森田稔君。



◆19番(森田稔君) ありがとうございました。もう一点、財政の関係でお聞きさせていただきたいんですけれども、税制改革により地方交付税なり補助金がこれから先、また減少されるだろうという予想をされますけれども、将来的には26年度以降が私は非常に甲斐市の財政としては、合併したのは16年ですから、その折に合併特例債200何十億の合併特例債もいただいております。そんな関係で26年度以降になりますと、今度は「あめからむち」の時代に入ってくるだろうというようなことで、その辺の返済もこれから先いろいろな面で考えていかなければならんだろうというようなことを私は思っておりますけれども、その辺の将来の見通し、その辺も含めて、これは企画部長がいいのか、市長のほうがいいのか、その辺をちょっと。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 将来見通しにつきましては、時代の流れがどう変化していくか、これから予想もつかないわけでございますが、しかし常に将来を見越して財政運営をしていくことが肝要だと思っております。

 今議会で基金を創設する条例を提案してございます。これは、合併特例債の中から22億までは基金を積み立てることができるという制度がございます。これを有効に活用していきたいということの中で、できれば将来において毎年2億ずつくらいの基金を増設しながら進めていきたいと思っております。言うなれば、合併特例債の期限が切れた後にこれは使えるように、基金として残していきたいということでございます。この基金はご承知のように70%は国が負担してくれる基金でございますから、市民の皆さんからの税金というのは約5%か6%ぐらいで、あと残ったものは充当率が95%でございますから、5%か6%ぐらい市の負担で積み立てていきますと、将来的に返していくのは約30%ぐらいが市が負担、70%が国が返す金でございますから非常に有利な起債ですから、こういうものは大いに有効に利用していきたいと思っています。

 以上です。



○議長(今村正城君) 19番、森田稔君。



◆19番(森田稔君) 次に、新年度予算関係でちょっと質問させていただきたいというふうに思いますけれども、先ほど市長の答弁の中で私も認識はしておりますけれども、支所、それから地域課の関係です。新年度予算の中でも人件費、それからあと維持管理費等はもともと予算計上されておりますけれども、私、今回この質問の中で触れさせていただきましたのは、やはり特に支所の関係についてはやはり敷島支所、双葉支所、それぞれ地元の方の小さな水路の改修とか道路の補修とか、そういう要望が多分、私は支所を拝見すると、そういう要望が身近に来ているんではなかろうかというようなことで、現状ではそれぞれの要望事項が所管の例えば都市建設とか、環境とか、そういうところに予算があるものですから、そちらに当然相談せざるを得ないというような中で、やはり支所とか地域課については、ある程度その支所で判断できるような使い道のとれる予算が必要ではなかろうかなというふうに思いますけれども、改めてもう一度考えをお聞きしたいと思います。



○議長(今村正城君) 伊藤企画部長。



◎企画部長(伊藤知治君) ただいまのご質問でございますけれども、先ほど市長のほうから答弁ありましたように、人件費、それから通常の経常経費はそれぞれ支所の方にも予算化をされております。

 ご質問の事業費につきましては、当然所管が本課がありますので、そことの協議をしながら進めているところでありますけれども、これにつきましても、先ほど言いましたように、すぐできるというような状況があるというような話でございますので、当然23年には庁舎が一つになりますので、できればその時点でやはり支所のあり方も含めて検討していきたいというふうに考えております。



○議長(今村正城君) 19番、森田稔君。



◆19番(森田稔君) ぜひそういう方向でご検討していただけれればありがたいというふうに思います。特に私は職員のやる気、そういう面でやはり各支所が自己完結型でいろいろやっていただくことがいいんではなろうかというふうに思いますので、これは要望をしておきたいというふうに思います。

 それから、先ほど答弁いただきましたトータルコストの考えにつきましては、我々は民間企業の出なものですから、民間というのは何かつくるのに、やはりコストを一番重視するわけですけれども、とかく公務員はコスト意識が低いというふうに言われております。そんな関係でぜひトータルコストを考えた、やはりいろいろな事業をやる上で、この事業に対しては人件費が幾らかかるんだというようなものも含めて、これは後ほどお話ししますけれども、三重県の北川前知事とか、鳥取の知事さんもそういう考えの中でいろいろ改革をされてきたようでございますけれども、その辺の考えもあわせて、これは企画部長。



○議長(今村正城君) 伊藤企画部長。



◎企画部長(伊藤知治君) ただいまのご質問でございますけれども、今、本市は平成19年度に実施をしています事務事業の見直し、事務事業の評価という事業を現在進めております。20年度も実施に向けて今、進めているところでありますが、やはりその中でも事業評価ばかりではなく、人工も当然その中で評価をしていかなければいけないということになっております。それらを含めまして、今後またトータルコストも含めて進めてまいりたいというように考えているところであります。



○議長(今村正城君) 19番、森田稔君。



◆19番(森田稔君) 先ほど市長のほうから、多分漏れたのかなと思いますけれども、労働衛生の関係でご答弁が触れられて、何もなかったものですから再質問させていただきますけれども、私はここで労働衛生の問題を質問したのは、市民の安全・安心はもう当然のことですけれども、これは民間企業もそうですけれども、もう安全はすべてに優先するということが大前提でございます。そんな関係で特に職員の安全という面では私は非常に心配をしているわけですけれども、とかく今、メンタルの問題が職員の中にもありますし、あわせて私が聞くところによると、学校給食関係で10件近い微小災害ですけれども、出ているというようなことで、正職員が4名、臨時が8名とか、そういうお話も聞いてございますけれども、やはり労働衛生、これはもうそれぞれ職員の衛生管理規定の中にもございますし、いろいろ労働安全法にもございます。そんな関係で、やはり臨時も含めて職員の安全という面でどのようにお考えになっているのかを聞きたいと思います。これは総務部長に。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 当然職員の健康管理面に対しましては、各担当部局で常に職員の健康状態、これは把握に努めているわけでございます。

 また、先ほどメンタルヘルスの対応ということで、安全衛生委員であります産業医にお願いをしまして相談業務、これを行っております。また市町村職員共済組合、こちらのほうでもメンタルヘルスということの中で、電話相談におきまして24時間体制、また年中無休の中で職員の健康状態等についての体制は整えております。



○議長(今村正城君) 19番、森田稔君。



◆19番(森田稔君) 先ほど私がお話しさせていただきました災害の関係は、これは多分教育委員会のほうになるんですか、給食の関係で微小災害出ていますね。その辺で私が一番心配するのは、今、公務災害とか、それから企業災害とか、大きくなれば労働災害にもなってしまうというようなことで、その辺の対策防止策というんですか、定期的に1カ月に1回、これは職場を巡視するとか、そういう内部規定がございますね。その辺のところはどうなっているのかちょっと聞かせていただきたい。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問にお答えします。

 ご指摘のように給食現場で19年度6件、18年度8件の公務災害が発生しております。この主な内容は調理中に指を切ってしまうとか、やけどをしたとか、それから職場内で転倒して骨折したとかというようなものが主な内容でありまして、当然私たちも定期的に現場を巡回をして必要な措置をとっておりますが、19年度においてはやはり献立が複雑な場合については、若干忙しい時間が集中をするということで、忙しい作業工程の中で発生した事故等もあるということで、20年度に向かっては勤務時間を、帰りの時間を30分短縮をいたしまして、調理中最も忙しい時間帯に対応ができるように、職員の時間は短縮をさせていただきますが、それぞれ1名ずつ、センターのほうは1名ずつ職員を動員、また学校自校方式のほうについては2校において、人手不足が確認できるところについては一番忙しい時間帯、午前中それぞれ1名ずつの職員の動員を人事担当も協議をする中で体制を整備をしていきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 19番、森田稔君。



◆19番(森田稔君) それでは、最後に都市計画マスタープランの関係についてお聞きさせていただきたいというふうに思いますけれども、まちづくりの基本は都市計画マスタープランだろうというふうに私は思います。特に、甲斐市の場合は甲府地区の都市計画区域、また韮崎地区の都市計画区域というようなことで区域性は分かれておりますけれども、甲斐市としてこれからのまちづくりではどのように考えて進めていかれるのか。特に、私は昨年の19年度の予算を見たときに、都市計画諸費の中で2,300万ほど予算計上されておりましたけれども、それは多分その中にマスタープランの作成の予算も計上されているんだろうというふうに思いますけれども、今現在どのような進捗状況なのか。それと今、私が申し上げたように、これからのまちづくりについての計画等についてお聞きしたい。これは石原建設部長がいいかな。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) それでは、都市計画マスタープランにつきましてお答えをいたします。

 現在の進捗状況でございますが、2月に1回目の策定委員会を開催をいたしまして、市民へのアンケート調査の実施を今、行っております。これの回答が大体出ておりますので、次回の策定委員会におきまして、これの解析を行っていくということで現在準備を進めております。

 将来的には19、20年度で仕上げますので、20年度にはさらに策定会議を進めておきまして、さらに住民からの意見、それからパブリックコメントを実施いたしまして、住民の意見を反映したマスタープランをつくっていきたいと考えております。

 質問にもございましたように、甲府都市計画区域、これは線引きの都市計画でございます。それから、線引きのない韮崎都市計画区域、これが一つの市となっているわけでございますから、これをまとめるのは非常に困難でございまして、今回のマスタープランの中の最大の課題ではないかと思っております。

 甲斐市といたしましては、19、20年度でマスタープランを仕上げまして、それをもとに県のマスタープランが23年までに仕上がりますけれども、今、言いましたように線引き関係は県の同意が必要になってくると、協議が必要になってくるということもございますので、その中で県とも十分協議をしながら将来の甲斐市のまちづくりをつくっていきたいと思っております。

 予算につきましては、そこにありましたように、19、20年度2カ年にわたって都市計画マスタープランの委託料が予算計上されております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 19番、森田稔君。



◆19番(森田稔君) それでは、乳幼児関係で先ほど最後に質問させていただきましたけれども、先ほど市長からもご答弁いただきました。5,000人ということで19年度の実績を見ましても20年2月の時点の数字でございますけれども、登録者数が5,128名、それでそのうち国保が917名、社会保険が4,211名という2月までの実績で、その中の費用が約1億4,000万支出されているというような状況でございます。

 私は、特に少子化の時代で子育てをサポートしなきゃならんというような中で、やはりつい先日もこの3月定例議会で富士吉田、それから忍野村、この辺がこの3月定例議会で年齢拡大を段階的にやるという結論が議会で出されたようでございます。ぜひ甲斐市としてもこの問題については、財源は非常にかかりますけれども、そうは言っても、今、こういう少子化の中でございますので、年齢の拡大に向けて、これはもう市長の決断だろうというふうに私は思いますけれども、ぜひ富士吉田のように段階的に、吉田の場合は来年が小学校3年生まで、22年度が6年生まで拡大というような方向づけが出されました。ぜひ甲斐市も少子化対策に全力的に向けて取り組んでいただくように、これは市長のちょっとご決断を再度お聞きさせていただきたいというふうに思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 乳幼児の医療費を窓口で無料化する制度が、ことし4月からスタートいたします。この状況がどうなっていくのかは1年経過してみないとわかりません。乳幼児の医療費の窓口無料化を実施した場合は、当然かなりの医療費が増大してくることが予想されます。今までは委託払いのようでしたが、今度はその医療機関の窓口で無料になるわけですから、非常に使いやすいために利用者がふえるだろうと。言うなれば、ちょっとした子供がすりむいてもすぐに医者に行くというようなことが起こるだろうということも予想されて、かなり増大することが予想されますので、その結果を見ながら今後の対応を甲斐市ではしていこうということで、事務担当者とは協議をしております。

 そんなことでございますので、たしかに子供は医療費を全部無料にするのが一番理想なんですけれども、やはりある程度は親に子供の医療についても真剣に考えてもらうということも大切じゃないかと思います。すべてのものが公費から支出されるということがいいことだとは限らないと私は思っています。このどうしても公費で支出しなければならない人は、それなりにやはり困っている人とか、そういう人たちに重点的に予算を回していくことが大切ではなろうかと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) 森田議員の質問が終わりました。

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△赤澤寛吉君



○議長(今村正城君) 引き続き、甲斐市民クラブの代表質問を続けます。

 17番、赤澤寛吉君。

     〔17番 赤澤寛吉君登壇〕



◆17番(赤澤寛吉君) 本定例会初日に当初予算が、より効果的な財政運営を考えた予算編成だとして一般会計、特別会計、総額356億7,766万3,000円の説明を受け、ただいま同僚議員による熱心な質疑が交わされました。

 続きまして、2番手としてバトンを渡されました赤澤でございます。甲斐市民クラブは、本年1月、会派研修を行いました。1つは、行政側が多くの事業について、事務事業評価に本格的に取り組んだ資料を議会に提出してきたことを受け、集中審査事業として全員共同作業で取り組んでいる多摩市議会と、2つ目は、伊東市の新公共経営ITOシステムの職員全員が改革の担い手である「一人一改革運動」について担当より運営について説明を受け、質疑と意見を交わしてまいりました。

 行政規模や、固有の自然環境と歴史的な背景はおのおの異なりますが、多摩市の事務事業評価に基づく集中審査事業と、伊東市の全員が「一人一改革運動」は、市民として、議会人として問題意識の中に育てなければいけないと痛感した大変有意義な研修をさせていただきました。

 それでは、これより7つの項目について質問を進めてまいりたいと思いますが、ちょっと目線を下げたところで質問させていただきます。

 まず最初に、財源と事業について伺います。

 平成16年、3町が合併して4年を迎えようとしている甲斐市は、まちづくりの将来像である「緑と活力あふれる生活快適都市」の実現に向け、「都市機能の充実したまちづくり」「心豊かで文化のかおるまちづくり」「健やかで心ふれあうまちづくり」「活気あふれるまちづくり」「安全で快適に暮らせるまちづくり」「すみよさをみんなで築くまちづくり」の6つの重点項目を施策に掲げ進めてまいりました。

 そして、そのための事業目標として、藤巻市長は就任に当たり、1つとして、全市民が快適さと豊かさを享受できる活力ある新市を目指し、市民、企業、行政がともに協力、連携し合い、新市建設のためのプロジェクトの展開を図ってまいります。2として、新市が周辺地域の発展をリードする都市として発展していくためには、都市としての核となる拠点整備の推進が不可欠であります。このための施策を積極的に進めます。3として、地域間のバランスや公共施設の適正配置を勘案し、機能設備及び面的整備を促進し、質の高い行政サービスができるよう対処してまいります。4として、行政改革を推進し、安定した財政基盤を確立し、市民に質の高い行政サービスができるよう対処してまいりますと、4つの約束をしております。

 平成16年合併以来の主な事業は、合併特例債等の活用により玉幡公園整備事業、クラインガルテン整備事業、そして竜王駅周辺整備事業で代表されましたが、歳入確保や歳出の抑制の取り組みにより、一般会計、特別会計とも収支均衡が図れたと言っておられます。そして、全市が快適さと豊かさを享受できる活力ある新市の実現のため、平成19年度当初予算が財源の積極的な確保を図る中で編成され、不要不急の経費の削減、事務事業の見直しなど歳出の抑制に努め、限られた財源を可能な限り重点的かつ効率的に配分することを基本としたと報告されました。

 国の三位一体改革により、地方交付税減額や、国・県の支出金の削減は財源活用を弱めるもととなっています。一般会計予算の3割強を占める市税の確保は、事業推進や財政健全化の上でも自主財源として重要であります。

 市では、収納対策本部を置き、全庁体制で取り組んでいます。財政基盤を安定させるには、税収をふやし、支出を抑えるほかに道がありません。

 滞納者の出納整理について、収納状況を年度別に人数と金額でお示しください。

 次に、過日会派研修で学んだ多摩市の行政が示した、事務事業評価や山梨県の議員研修で知った行政業績・成果が住民を基点したとものではなくてはならないを見習うことを心から願いながら、次のことをお聞きしたいと思います。

 歳入確保や歳出の抑制の取り組みで収支均衡が図れたとは、何をふやし、どこを削ったのか。また、重点的かつ効率的に配分するとは、何をどう実行されたのか、事業内容ともあわせてご説明ください。そして、藤巻市政が掲げてきた事業目標の行政改革を推進し、安定した財政基盤を確立し、市民に質の高い行政サービスができるよう対処してまいりますと市民と約束いたしましたが、具体的な総括をお伺いいしたいと思います。

 2つ目に、警察署設置と庁舎増築計画について伺います。

 警察署設置と庁舎増築計画については、今まで同僚議員から質問がありましたが、私は次の内容でお聞きしたいと思います。

 甲斐市警察署設置については、平成16年12月甲斐市自治会連合会の署名運動から始まりました。

 要望書の趣旨は、甲斐市は南甲府警察署、甲府警察署、韮崎警察署の3つの警察署で管轄されているため、市民にとっては治安・防犯体制上大変不安であり、これだけの大きな自治体となった現在、甲斐警察署を設置していただき、市民が安全で安心して暮らせるまちづくが実現できるよう、ここに強く要望するものであるということでありました。

 県警は18年9月6日、県内12警察署体制への移行と、管轄区域の見通しを柱とする警察署の再編整備実施計画を発表しました。

 新設する分庁舎(鰍沢署市川、日下部署塩山、大月署都留、韮崎署甲斐)に交通課と地域課(市川分庁舎には市川大門交番)を配置し、韮崎署甲斐分庁舎は山梨中央銀行旧双葉支店を賃借して設置するとしました。

 甲斐分庁舎は「地理的条件に恵まれ、国道や県道に近い」として選定し、警察官の配置人数は各管内人口や事件・事故の発生状況などを踏まえ決めるとして、19年4月発足しました。

 その後も甲斐市警察署設置については、市長を初め関係機関の代表が要望書を提出しております。当初の設置要望の主なる理由は、1つの自治体の住民が3つの警察署での管轄は治安、防犯体制上に不備が生じ、不安であるということでありました。

 今、甲斐分庁舎として、「地理的条件に恵まれ、国道や県道に近い」として交通課と地域課が配置され、人口と事件・事件の発生状況を勘案して警察官の配置人数を決めて対応しております。この山梨県警察本部の体制について、所見を伺います。

 また、甲斐市警察署の設置認可についての規範があるでしょうか。また、設置について市が負うべき条件整備は何かもあわせてお聞かせください。

 次に、市民へのサービス拠点として分庁方式か本庁方式かで論議されてきました。庁舎増築計画については、庁舎増築事業等検討委員会を設置し、何回か会議が持たれております。会議の進捗内容に建設の見込みについて市長の考えもあわせて伺いたいと思います。

 3つに、水道の将来展望について伺います。

 この水道の問題については、午前中も質問の同僚議員、すべてありましたから、多分かち合うと思います。その点はどうかお許し願いたいと思います。

 「かけがえのない安全でおいしい水をいつまでも」、これは甲斐市水道ビジョンの策定に当たってのキャッチフレーズです。策定の趣旨では、本市水道事業は2上水道事業、2簡易水道事業、1専用水道を有しており、料金体系も旧事業体ごとに相違しております。これまでに需要増加に対応した施設の拡張を行ってきましたが、近年、水需要変化や規制緩和の進展といった社会的な動き、水道水の安定性やおいしさに対しての多様化、高度化する利用者のニーズや地球規模での環境問題など、水道事業を取り巻く状況は大きく変化しており、市民のニーズにこたえられる質の高い水道が求められていると言っております。

 水道ビジョン案の策定については、諮問を受け、甲斐市水道審議会で審議を重ね、答申されています。また附帯意見として、甲斐市の行政区域内におけるすべての水道事業について課題を再検証するとともに、関係機関と協議を進め、将来の統合に向けて努力されたいと上申されています。

 平成16年9月、3町が合併以来、水道事業、2上水道事業、2簡易水道事業、1専用水道と料金体系は市民の関心事として話題であり、行政として必ずやらなければいけない課題でありました。

 甲府市と旧敷島町は、荒川を挟んで行政区を別にしていますが、水利権や水利用では昔から因果関係で結ばれています。さまざまな問題を抱えている水道事業については、敷島地区南部住民の気持ち計り知れないものがあります。

 合併当初、水道事業について私は「住民サービスの観点から早急な調整が課題である」と一般質問をしました。以来、何人か同僚議員の質問がありました。質問に対して、市長は関係市町と協議調整を進め、早期解決に努めてまいると述べています。

 甲斐市水道ビジョンの策定に当たって答申された附帯意見でも、すべての水道事業について課題を再検証するとともに、関係機関と協議を進め、将来の統合に向けて努力されたいと上申をしています。

 3町が合併して4年を迎えますが、敷島地区南部の水道料金統一化への取り組みが進んでおりません。「協議調整を進め、早期解決したい」とは当初の答弁でございました。最近は、「さまざまな課題があり統一までには時間がかかり、問題の方向が見えてこない」と漏らしていると聞きます。この水道問題は3町合併当時の渦中にあって、当地住民の願いでもあったはずです。

 2月21日の山日紙上に、「甲斐市は双葉地区を竜王地区料金体系に合わせて一本化するが、敷島地区は見通しが立たず、格差は当面続くことになりそうだ」と、冷やかな記事が載っていました。また、2月29日は「敷島も水道料金統一を」の3段見出しで、市長への要望書提出があったことを知らせています。

 昨年の9月議会で、甲府市水道局の給水区域となっている大下条地区の一部を甲斐市の給水区域へ変更するための改正が行われました。接続工事として配水管を布設し、給水区域を変えました。譲り受け価格は786万153円でありました。甲斐市は自治体間の売買であり、帳簿上の残存価格の売買を主張したが受け入れられず、駅周辺整備事業の推進があるので契約を交わしたと説明がありました。

 また、甲斐市で示した布設当初の取得価格から減価償却費を引いた660万2,000円の金額の交渉も、現在取得価格と布設当初の取得価格との違いで分かれてしまったと報告され、可決されています。そして報告の中で、次のことが説明されました。

 今回の区域は、駅前の開発により今後の供給需要が見込まれるため、この金額でやむを得ず妥協したが、今後の譲り受けについては今回の例に依らず、改めて甲府水道局との協議の上、進めると甲府市からの譲り渡しの通知に対する本市からの回答書へ明記したとのことでありました。

 そこでお尋ねいたします。

 甲府市水道局との協議は今まで何回持たれたでしょうか。甲斐市から申し込んでおりますか、お聞きします。また、協議調整への強い努力目標をお持ちでしょうか、教えてください。そして、甲府市水道局事業の敷島地区南部の水道施設等について、甲斐市へ譲り受ける考えがあるのでしょうか、お伺いいたします。

 4つ目として、総合評価方式の入札について伺います。

 甲斐市は昨年12月の市発注工事の入札で、入札価格と業者の工事実績などを総合的に評価して落札業者を決める総合評価方式を試行しました。これは、過度の価格競争による粗雑な工事を防ぐため、価格でなく技術力などを考慮に落札業者を決めることができるが導入の理由のようです。もちろん不適格業者を排除して工事の質を確保することは願ってもないことでございます。

 総合評価方式は、施工計画、配置予定技術者の能力、企業の施工実績、地域精通度及び子地域貢献度等々を評価項目として挙げ、点数と価格を通して判断するということのようであります。

 今まで総合評価方式が活用されなかった問題点として、技術者の不足、手続の煩雑さ、コストの負担があって導入のネックになっていたと聞きます。実施要領や指針作成など書類作成に手間がかかり、作業を進める上で大変だったろうと推察します。

 そこで、当該方式による応札が行われた契約が終わっている、上の段南原線道路舗装工事について、手続上の経緯と入札の経過を伺います。

 また、過剰な価格競争、公共工事の質の低下、談合防止の効果の点についても所見を伺います。

 次に、消防・防災体制について伺います。

 本年も1月6日、県内各地で消防団の出初め式が行われ、「出初め式、防災へ決意」のタイトルで、あの素早い動作を見せていた甲斐市消防団のポンプ操法の模擬披露の写真が山日の紙面に載っていました。

 現在、甲斐市の消防団員定数は620人ですが、減少を続け580人近い数になり、今、新入団員確保が難しくなっていると聞いています。全国的に消防団員減少が続き、県内でも昨年4月時点で1万5,931人と3万3,000人近かったピーク時の半分以下になっています。

 広域消防が常備消防として整備されてきた背景もありますが、近年団員の高齢化と過疎や少子化に加え、新興住宅地などでは地元意識が薄れ、なり手がないといった深刻な問題を生んでいます。

 地域消防の存在は火災の初期出動はもとより、地震や風水害など大規模災害時の救助活動が使命とされています。地域消防の担い手である消防団員は、現在3人に2人がサラリーマンであると言われ、緊急出動が困難だと聞いています。より多くの人の協力が得られる組織づくり、自治体消防の変革が求められております。

 そうした中、市の職員の退団がここ二、三年ふえていることを知りました。消防は一刻を争う問題であるから、まとまった職員のいる役場が出動する効果は大きいはずです。

 昨年、消防安全課が新設されましたが、職員の危機対応能力や消防団員とともに、そのための日ごろの訓練が必要です。市の地域防災計画の中で防災計画として、常備消防の職員の体制の強化を図るとともに、消防団との連携を強化し、消防体制の充実を図るとあります。

 昨年行われた9月の市内一斉の防災訓練では、自治会の消防会と消防団員の参加が目立ち、職員の積極的な地域配備対応や模擬応急活動が表舞台に出てこないとの市民の声を耳にします。

 災害対策は、自然災害、火災、そして防災と広い視野でとらえ、安心・安全の目から地域連帯が必要不可欠です。地域防災計画を策定し総合的な防災体制を図ると唱えても、住民と行政、言いかえれば、住民、市長、職員一体となって意識が生まれなければなりません。こうした日ごろの一連の消防防災体制について考えを伺います。

 6つとして、双葉フルインターチェンジ化の展望について伺います。

 国土交通省は、双葉サービスエリアのノンストップ料金収受システム専用インター、双葉スマートインターチェンジについて、長野方面の利用もできるフルインターチェンジに拡充することを決めました。

 この専用インターは、平成17年4月25日の朝6時から夜10時を制限として、7月25日まで東京方面のみとしてニーズや効果などを調べる国の社会実験として3カ月間の予定で開設され、延長を重ね、18年10月に本格導入されました。

 来年春の供用開始を目指すところですが、まずETCゲートの新設や周辺の道路整備計画についてお伺いをいたします。

 次に、供用開始を受けて産業や観光に、今までより一層の取り組みをすべきだと思います。観光面では、信玄堤などが主に挙げられますが、観光スポットや観光イベントの魅力は薄く、マップを作成しても生かされていません。

 甲斐市民クラブ会派研修で知りました、「伊東市の既存の観光資源を磨き、地域に根ざした観光資源を掘り越します」がありました。これが観光振興の基本理念だと教えられました。しかし、伊東市との違いも痛感しました。

 私は以前、一般質問で茅ヶ岳広域農道の通過沿線北部の山一帯を、あの有名な吉野山に劣らぬ桜の名所になるよう、計画的に雑木林に桜の混植を提案しました。自然環境を守りながら、自然と人の心を育てるのです。地域と行政の協働が観光スポットとて新たな魅力の輝きを生むのです。そして、農業の活性化にもつながります。首都圏域の利点を使いながら、北部一帯の自然を生かすのです。先見性とその努力を惜しんではなりません。

 3月24日、JR新竜王駅舎が供用開始になります。新竜王駅は甲斐の玄関口であり、社会的な建築家、安藤忠雄さんが手がけたということで有名になるでしょう。昨年の6月議会で、観光の拠点として駅を軸として観光施策を進めていくと考えを述べています。山梨県の真ん中に位置する甲斐市が単なる観光の通過点ではいけません。心と体が安らぐ甲斐市として、もてなしの心が観光に訪れる人たちの心に響くものであってほしいのです。市長の考えを伺います。

 最後に、教育行政について伺います。

 「家庭は一番最初の、そしてまた一番重要な品性の学校である」とスマイルズは言っています。「行儀は人をつくる」ということわざがあります。それからまた、「心は人間をつくる」という格言もあります。しかし、この2つのことわざよりも真実な第3のことわざは、「家庭は人をつくる」ということわざであるともスマイルズは言っています。それは、家庭の教育が行儀や心ばかりでなく品性にまで及ぶからです。余り本を読まない私でも、何年も記憶の残る格言の一つです。人間の踏み行うべき正しい道、道理、つまり道徳を一生続ける行いの根本主義を植えつけるのは、すべて家庭においてであると教えてくれています。

 一昨年末に約60年ぶりに改正それた教育基本法に続き、教育現場に直接的な影響を与える学校教育法など関連3法の改正がされました。

 現在の社会科は物には恵まれているが心が貧しいと言われています。無力感、孤立感、そこから生まれる依存、そして攻撃、信じ合い、支え合うことができないのです。暴力、虐待、殺人は現在社会の耐えがたい出来事ですが、麻痺感覚に陥っています。

 国の提唱の教育再生は、子供たちに高い規範意識と学力を身につけさせると言っています。家庭愛や国に対する愛情とか、人間社会の正しさ、明るさを養うという内心の価値基準に踏み込んでいます。

 文部科学省は、2月15日、道徳の強化は見送りましたが、ゆとり教育の路線を転換した学習指導要領を公表しました。学校教育は重要でございます。人間形成の過程でも大切です。

 そこで質問をさせていただきます。

 教育再生とゆとり教育について、教育委員の方々や学校の先生方の所見をお聞かせください。

 子供とのコミュニケーション能力や教員として知識を著しく欠くなどの理由で、指導力不足で研修を受けた先生や、依願退職で教職を離れた先生の記事が、いつぞや山日の紙面に載っていましたが、平成16年から19年度の山梨県の実数は何人でしょうか。また、甲斐市における委員会の評価と実情をお聞かせ願いたいと思います。

 今、教育委員会の改革が言われています。最近の教員は報告書作成など過剰な雑務が余りに多く、子供たちとのコミュニケーションがうまくとれないでいると聞きます。何か改善策はあるでしょうか。

 現在の教育環境と学力偏重社会は問題です。社会人としてその基礎知識ともなる幅広い教育は欠かせないが、子供の力量に見合う適正な教育と本人の意向や目標に沿った気持ちを育てる家庭教育がまず必要です。

 人づくりに学校教育は欠かせないが、その前に規則正しい家庭教育こそ人づくりの基礎であります。子供と親、そして教職員と教育委員会、加えて市民と行政が一体となってどうあるべきかを考えていかねばなりません。

 教育長、市長の斬新な発想の考えを伺いたいと思います。

 以上で終わらせていただきます。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 赤澤寛吉議員から甲斐市民クラブ代表質問をいただいております。

 まず、市税の滞納繰越分に係る収納状況でございます。

 現時点における収納状況は、既に昨年度実績及び本年度当初予算額の1億3,500万を上回る1億5,800万円に達しており、今後も引き続き徴収努力を重ねてまいりたいと考えております。

 財政運営における収支状況と予算の重点配分の内容についてでありますが、さきに森田議員にお答えしましたとおり、限られた財源の中で甲斐市総合計画に沿った事業を予算化計上してございます。特に、民生費は対前年比で4.6%増となっており、一般会計の4分の1を占める計上となっております。

 行政サービスの提供についての総括をとの質問でございますが、予算編成に当たりまして、所信について私から述べさせていただいたとおり、甲斐市総合計画の推進、行政改革大綱の実効性を図ることなどにより、市財政の健全性を堅持しながら行政水準の向上を目指したいと考えております。

 次に、甲斐市警察署の設置と庁舎増築計画についての代表質問をいただいております。

 まず、甲斐市警察署の設置についてでありますが、市といたしましては、昨年11月に知事、県警本部長に対し、改めて強く要望したところであり、12月県議会定例会では、本市選出県会議員の質問に対し、県警本部長が「さらなる再編整備について、甲斐市内への警察署設置の必要性も含め、引き続き検討していく」と答弁しているところであります。

 今後も市民の安全で安心な生活を確保するため、甲斐警察署の設置を関係機関に対して積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、庁舎増築事業等の整備にかかわる検討委員会の進捗内容等でありますが、昨年8月からの開催は10回を数え、2月には正副委員長から庁舎増築整備等に係る意見を取りまとめた報告があり、引き続き庁舎整備における基本設計業者と意見を交えながら計画書の作成を進めてまいります。

 今後の整備予定につきましては、基本設計と実施設計を行い、その後工事着工となり、平成22年度中の完成を予定しております。

 次に、水道の将来展望についてでありますが、水道問題につきましては、先ほどの鈴木議員や小浦議員などに答弁したとおりでございます。

 甲府市上水道局との話し合いについてでございますが、管理者同士や、また事務担当者とも行っておりますが、この問題は具体的な提案が双方に出せる状況ではございません。問題は譲渡に係る経費の問題が一番大きな問題になるわけでございますので、時間がかかるものと認識しているところでございます。

 次に、総合評価落札方式の入札についてであります。

 入札方式については、昨年の12月に試行的に実施したところであります。従来の価格のみによる入札方式との主な相違点は、落札者の決定において、価格に加え施行能力等を総合的に評価することにより、最も評価の高い者を落札者とすることであります。また、現行では県の総合評価委員に入札前と落札者決定時の計2回の意見聴取を行うため、こうした書類審査や意見聴取などに時間を要し、今回は、指名選考から契約まで1カ月半ほどの日数がかかっております。

 なお、新年度からは、この意見聴取が原則1回となることや、今年度の試行を踏まえ、契約までの期間短縮も大幅に図れると思われます。入札の成果については必要な技術的能力を有する業者が参加することにより、品質の高い工事が行われることともに、ダンピングの防止、不良・不適格業者を排除ができることや、業者の技術力向上に対する意欲を高め、業者の育成に貢献できること、また価格と品質の2つの基準で選定することから、談合防止に一定の効果が期待できると考えております。

 なお、新年度におきましては、この方式による入札の試行を行い、入札制度の改善を進めてまいります。

 次に、消防・防災体制についてであります。

 ご指摘のように甲斐市の消防団員については、定数620人に対して583人と6%ほど下回っていますが、消防団では、団員確保について地区役員と連携をとりながら鋭意努力を行っており、市も広報、ホームページ等において積極的に募集しているところであります。

 なお、本年度は初の女性隊員も誕生し、啓発運動を推進しております。

 職員の消防団活動については、市の災害対策本部員としての活動や職員数の削減のため、消防団員との兼務は困難であると考えておりますが、地域防災計画において職員の配備体制を定め、災害対応の確立を図っているところであります。

 職員の災害訓練につきましては、毎年全職員を対象に行い、防災訓練においては、19年度も市長以下全職員、消防団446人が出動し、各自治会からの要請を受け、消防団と連携をとりつつ訓練等を行ったところであります。

 なお、双葉西小学校体育館において、市として初めて避難所設営訓練を地元自治会の協力を得て行ったところであり、今後もより充実した防災訓練になるよう努力していく所存であります。

 次に、双葉スマートインターのフル化の展望についてであります。

 平成17年4月の社会実験開始から念願であったフル化に向け、ことし1月に国土交通省より連結許可書が交付されたところであります。

 ETCゲートや周辺道路整備計画についてでありますが、フル化に伴い接続道路、直近市道交差点部などを、高速道路会社がゲートやその前後道路をそれぞれ整備することとしており、来年春の完成を目指して取り組んでおります。

 フルインターチェンジ化により、全国各地との人と物の交流拡大が期待され、また中央道と茅ヶ岳広域農道等の周辺道路への接続も便利になります。

 広域農道については、北部丘陵地帯に接していることから、御岳昇仙峡、茅ヶ岳等の多くの資源の活用が期待でき、農道からの景観形成、観光資源等の充実のため、開通後の桜並木造成、桜植栽等も地域振興の方策として十分検討する必要があると考えます。

 竜王駅供用開始による甲斐市の観光施策につきましても、観光ポスター、駅からツアーハンドブック等の作成、活用を行ってまいりたいと考えており、さまざまな機会をとらえて、今後も甲斐市の産業、観光のPRに努めてまいります。

 教育行政につきましては、教育長より答弁いたします。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 赤澤議員から教育行政の質問をいただいております。

 まず、教育再生とゆとり教育についてのご質問ですが、教育再生会議からの提言は、大切な内容だと理解しております。2月15日に発表された新学習指導要領におきましては、継続して「生きる力の育成」を基本的な考え方に据えておりますので、授業時間数の増加への対応を図ると同時に、規範意識の高揚についても、学校とともに進めていくことにしております。

 次に、指導力不足教育や自己都合退職教員の2005年から2007年の山梨県の実数についてですが、県教育委員会の発表によりますと、指導力不足教員の状況は、平成17年度の研修者は3名、うち現場復帰者は1名、自己都合退職者は2名。18年度の研修者は3名、うち継続研修者は3名。平成19年度の研修者は4名ですが、年度途中のため自己都合退職者等については確定されておりません。

 次に、本市における指導力不足教員に対する教育委員会の評価と実情についてですが、山梨県教育委員会は授業が成立しないなど3原則で指導力不足教員の定義を定めており、精神疾患等による教員の問題とは分けております。また、民間人を含む諮問委員会が、指導力不足教員の認定と現場復帰等の判断を総合的に行っております。甲斐市教育委員会も現場の校長とともにも、県教育委員会の規程により対応することになっております。

 次に、教員の過剰な雑務への改善策でございますが、平成20年度文部科学省予算で、事務の外務化(学校ボランティア活用事業)を展開する予定になっておりますので、雑務への改善につながることを期待しております。

 次に、家庭の教育力向上の考えについてですが、平成19年度から3年間、山梨県教育委員会から双葉地区の小・中学校3校が、ふるさとやまなし道徳教育推進事業の指定を受け、実践研究を行っております。特に、家庭教育を支える地域の役割がこの事業では求められておりますので、双葉地区での事業の成果を甲斐市全体に広げ、家庭の教育力向上に結びつけていきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 残り時間20分でございます。

 再質問。

 17番、赤澤寛吉君。



◆17番(赤澤寛吉君) まず最初に、通告質問でありますけれども、財源と事業、市長さんはいつでも費用対効果、最少のコストで最大の成果を上げているんだと、こういうことでいつも報告されています。私はいつもその中でそうだろうと、こういうことの効果の中で一生懸命やっているだろうと、こういうふうに受けとめはいますが、なかなか地域のニーズというんですか、住民の基点に立ってものをやっているのかといえば、答えは住民が出すわけですから、なかなか難しい。ただ、予算と絡み合わせ中でものを進めるということですから、これは大変なことであると思います。今ここで論議して、じゃ、質問する、答弁しますよと追いかけっこをしても、なかなかこれは具体的なものが出てくるわけじゃありませんから、ただここで1つ、ちょっと変えます。

 視点を変えて、収納本部を設けて取り組みましたが、例えば国保の保険料に対して、いつぞや新聞にありました。県下28市町村と県市国保組合の平成18年度国民保険特別会計の決算状況は、歳入から歳出を引いた形式収支は約22億4,500万の黒字だが、一般会計繰入金などを除くと実質的単年度収支は約17億3,400万の赤字で、この赤字が6年間も続いてきているんだと。その保険料滞納状況によると、甲斐市が小菅、丹波なんかは0%で推移しているけれども、甲斐市の場合は県下で最高だと、言うならば28.0だったと、こういう数字を見かけました。たまたま本庁でも全庁一心になって取り組んでいるという中での事態ですから、この収納実績ですね。滞納状況は一体どうだったろうかということをここでお聞きします。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 国保税の滞納の状況ということでございますか。今ちょっと国保の関係の資料をここへ持ってきておりませんので、また後ほど報告させていただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 赤澤議員、事前通告がないので。



◆17番(赤澤寛吉君) これは通告がとか、通告にないとかという問題ではなくて、数字的なことで、だから私はもうすべてわかっているかなというようなことですから、あえていいです。あえていいですよ。

 それで次は、警察署と庁舎の問題ですけれども、まずは県警本部で示した体制に対して、まず私は住民がどう考え、とらえているのか、行政でもどうとえらているのかということを本当は聞きたいんですよ。言うなれば、本部のほうで設置については、甲斐市の設置についてはこういうことの責務を果たしますよということを言っているわけですからね。それが不十分なのか、もし甲斐市として人口規範や、いわゆる広域的な中で生活していますから、皆さんが、だから、その中でぜひ甲斐市をつくってくれというんであれば、その中でどう取り組んでいくか、どういうふうに設置してもらうかということですかね。そのことについて具体的に聞きたかったんですよ。受け入れる分には、例えば条件整備としてどういう面で、受け入れるほうでも用意しなきゃならんもんがあると思うんですよ。例えば敷地だとか、将来に向けて物を建てるにも援助を行く行く出すのか、運営の中でも幾割か負担がいくのかということも、そういうことも私はわかりませんから、そういう見通しの中でどうなのかなということを含めて条件整備ということの中で聞いたんですが。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 警察署の問題については、市民の大方の意見として市が動いているわけでございます。ご承知だと思いますけれども、4万人を超す署名の中で警察署を甲斐市に設置してほしいという要望のもとに、市はこれまで県に対し、また県警本部に対して設置についての要望を続けてきているのが現状でございます。

 その条件整備というのは、具体的に甲斐市警察署が設置の方向で前向きに進んだときに改めて協議をすることであって、今の段階で先ほど答弁申し上げましたように、検討している、県警本部としても検討している状況でございますから、その検討の内容の中で甲斐市警察署が設置される方向で条件整備が進んだ場合は、当然甲斐市のほうでも協力をしてほしいとか、そういうような具体的な協議がなされるものと思いますので、今の段階ではまだそこまでの段階に行っていないということで理解していただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 17番、赤澤寛吉君。



◆17番(赤澤寛吉君) 私は実は、このための質問の道筋を整理してこなかったですが、ただ受け入れるということの中にはある程度、甲斐市設置を欲しいと、今の体制ではこれじゃ困るということでしょう。とにかく県警本部ではこうつくったけれども、なおかつ甲斐市警察署が欲しいという請願をしているんですから、お願いをしているんだから、そのためには多分私はそういう体制の組織図の中には、いやいや地元ではこういうものをあらかじめ用意していなければならないというものが当然あるべきだと思うんです、あると思うんです。そういうものは向こうが現実化してこなきゃ、それはそれにのって計画できないんじゃということでもなかろうかと私は思うんです。私の考えですから、これは筋道たった行政サイドの取り組みの中で考えられる視点とは違うかもしれないけれども。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 当初警察署設置についての協議の段階で、甲斐市としても応分の負担を考えていますよということは、県に対しても県警本部に対しても申し入れております。この応分の負担というのは具体的にどういう、じゃ、何だと言われると、今の段階で困りますけれども、1つの例としては、用地は市のほうで用意しますからということも1つの条件整備になると思います。だけれども、そこまで行く前の段階がまだ進んでいないということで理解していただきたいと言っているわけなんですよ。今の段階では、用地はこちらでもって用意しますよなんて言っても、警察署を設置するかしないかがまだ決まっていない段階で、用地をこちらで準備しますよといっても、それはやはり協議にならないのではないかと思います。そういうことです。



○議長(今村正城君) 17番、赤澤寛吉君。



◆17番(赤澤寛吉君) これについては論議を余り重ねてもいけないと思うんですが、ただ、本当はそれを進めなきゃ具体化しないですね、はっきり言って。切ります。

 それで、庁舎増築事業検討委員会の内容ですが、その推移ですが、例えば何回か持たれた名で各層、各社の機関の意見を聞きながら、持っていると思うんです。例えば、検討委員会の委員におさまった人たちはそれなりの資料を取り寄せ、それなりの研修を重ねて、段階を踏んで何か築いてきていると思うんですが、そういう経緯も、どういうものをどうするかという具体的な話はここで承れないんでしょうか。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 先ほどの市長の答弁にありますけれども、検討委員会、これまで10回検討委員会を開催をしております。その中では先進地の視察、東京方面2カ所の庁舎の視察もさせていただいております。

 そういった中で、検討委員会としての庁舎の整備についてはどういう内容で進めていくかということで、それらの中で協議を進めて、先ほど言ったように市長のほうに提案書を提出して今後の建設に向けての提案をしたということで、今後は設計業者が決まった中で今後建設に向けて今度は内容的な、庁舎の内容に向けての検討をしていくということで、今まで10回の検討委員会の中では庁舎についての方針等について検討させていただいた。今度は内容についての検討を進めていくという状況でございます。



○議長(今村正城君) 17番、赤澤寛吉君。



◆17番(赤澤寛吉君) 水道事業についてちょっと伺いたいと思います、2点ほど。1点は先ほど私ちょっと触れましたけれども、甲府市水道局と交わしました甲斐市の回答書ですが、その中で今後の例によらず改めて甲府市水道局との協議の上、進めるという形で取り交わしておりますけれども、今後の譲り受けについてとは、旧敷島南部の給水区域も変更したいからということですか。そういうことが含まれているんですか。



○議長(今村正城君) 鶴田水道局長。



◎水道局長(鶴田陽一君) 先ほどご指摘をいただきました昨年の竜王駅整備に関連して、甲府市の水道区域の一部を甲斐市に譲っていただいた契約の関係でご質問いただいておりますけれども、このことは先ほどの市長の答弁にもございますように、敷島地域の甲府水道エリアの将来的な問題がございますから、今回の事業に関連して一部甲斐市のほうにエリアを譲っていただきましたけれども、この事例を今後の取引の参考にしないということで一筆、甲府のほうに申し入れをしたということでございます。



○議長(今村正城君) 17番、赤澤寛吉君。



◆17番(赤澤寛吉君) それを今後の交渉に入れていかないということになれば、言うなら埋設して管を変えたですが、変えた戸数が3軒ですか、あったわけですね。その3軒の人たちは料金は今度は竜王、双葉の改定料金になるわけですから。そうすると、その人たちはそっちになって、残った人たちは依然としていくということですから、考えて見れば、特別な解約が、駅前のことがあったからとか、そういう事情でしましたとかということは、ちょっと納得できないなという周辺住民はそう思うことなんですよね。じゃ、そのかかわる事業が向こうへ伸びても、今後もまたそれの譲り受けについては考えていきますというのは、残りの人たちも入れてなのかな、そういう解釈すると思いますよ、その点についても。



○議長(今村正城君) 鶴田水道局長。



◎水道局長(鶴田陽一君) 先ほどご説明しましたように、今回甲斐市が抱えております水道の給水エリアの問題については、全国的にも極めてまれな例でありまして、一つの自治体の中に水道事業者が2団体あるという状況の中で、さまざまな大きな課題があるわけでございますけれども、今回その竜王駅整備に関連をして甲府のエリアの一部を甲斐市へ譲っていただいて、甲斐市の給水エリアになったということでございますので、その先の、午前中も質問をいただいていますような、甲府が供給している全エリアについての大きな問題があるわけでございますけれども、当面今回の事業に関連した部分だけ甲斐市の給水エリアになったというふうなことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 17番、赤澤寛吉君。



◆17番(赤澤寛吉君) この機会だから、もう一件聞きたいと思いますが、甲府市水道局と旧敷島町と水道事業について、当時協定を交わして調印したと思うんです、覚書だかへね、と思うんですよ。そういうものが引き継がれていると思うんですが、その協定書の内容というのはどういうものなんでしょうか、お聞きできますか、ここで。



○議長(今村正城君) 鶴田水道局長。



◎水道局長(鶴田陽一君) この覚書につきましては、当時敷島町長と甲府市長との間で16年4月に覚書という形で交わされておりまして、水道事業の給水区域を変更する場合については5年前に申し出をするということが主な覚書の内容でございます。



○議長(今村正城君) 17番、赤澤寛吉君。



◆17番(赤澤寛吉君) そこで、私は午前中も同僚の議員からご意見がありましたように、市長は合併以前の3町の協議会の会長も務めていました。合併に向けての合併連絡協議会の会長もしていくというようなことで、絶えず頭になって音頭を取ってきています。ですから、その合併の大きな立て役者にもなっていたし、大きなかなめだったんですね。かなめであったんですよ。だから、自他ともにこの仕事は、水道事業の問題は3町の合併の大きな壁であったり、重大な課題であったんですよ、本当は。だから、その取り組みを考えて、今、5年前と言いましたが、そういうことを前提として水道とか配水池とか、配水及び布設設備はどうなければならないかぐらいは持っておいて、それから水道事業に対する推進検討委員会でも立ち上げておくべきだったんです。それをもう4年経過しておりますが、4年の歳月の中で積み重ねてこなければいけないと、そういう問題なんですよ、これは。本当に大きな壁であり、大きな問題だったんですね。それに取り組まなければならなかったと。過ぎた話をとやかく言いたくありませんが。だから、そういうことですから、今後頑張る、取り組むということは、早急な考えで取り組んでいただきたいと、こういうふうに私考えております。

 それから、総合評価方式についてですが、この総合評価方式についても、私が質問しましたように、実際南原線の入札についての実績と報告ということだったね。具体的に触れていませんが、それを教えてください。



○議長(今村正城君) 伊藤企画部長。



◎企画部長(伊藤知治君) 総合評価落札方式の平成19年の実績でございますが、これにつきましては、上の段南原線舗装工事を総合評価方式によって実施をしたということでございまして、内容的にはここで市長のほうから答弁がございましたように、落札価格ばかりではなくて業者の評価点、それを点数化しまして、その点数の一番高い業者が入札を行ったということでございます。舗装については14社ですか、それぞれ参加をしていただきまして、決定をしたと。ですから、その中で一番点数の高い方が落札者として決定をしたという経緯であります。



○議長(今村正城君) 17番、赤澤寛吉君。



◆17番(赤澤寛吉君) その場合、総合点数ということですけれども、これが技術点として高い、そっちの方を評価したんでしょうか。



○議長(今村正城君) 伊藤企画部長。



◎企画部長(伊藤知治君) 先ほど言いましたように、その技術点の評価と入札価格の評価を合算しまして、点数制があるわけですが、その点数の高い方が入札をすると。ですから、1例でいいますと、その企業として一番技術点でいい点をとったとしても、入札価格が高ければ点数は低くなるわけですから、ですから、それを総合的に評価をして入札者を決定するという制度であります。



○議長(今村正城君) 17番、赤澤寛吉君。



◆17番(赤澤寛吉君) 今回の場合は、私がたまたま当該入札があったという質問の中でした上の段南原線は、これは技術点のほうが高かったですか、金額でしたか、どっちですか。



○議長(今村正城君) 伊藤企画部長。



◎企画部長(伊藤知治君) 業者名のほうは伏せさせていただきますが、落札した方は技術点は2番目です。しかし、入札の関係、金額が低かったもんですから、その方が一番点数が多かったです。技術点が満点の方でも入札価格が高かったもんですから、落札業者にはならなかったという状況であります。



○議長(今村正城君) 17番、赤澤寛吉君。



◆17番(赤澤寛吉君) 単純に考えまして、私たちが今までは契約価格というものは一つの尺度です。それが高いか低いかで判断しがちでしたが、今度は技術点というのが入りますから、場合によっては実にあいまいで、それを取り入れる行政側がはっきりしたものがあらわれてこない。だから、私はこの点にもしあれじゃ、結果と根拠を開示するということをしてもらわないと、大体金額でいったのか技術点でいったのかということですが、それがわからないと。



○議長(今村正城君) 伊藤企画部長。



◎企画部長(伊藤知治君) この落札の関係については、当然公表はしていくわけですが、当然技術点の場合については、それぞれ項目が11項目あります。その総合点が技術点として評価をされるわけです。

 もし細かく言うんでしたら、ここで言っても多分、言葉で言ってもおわかりになりませんので、こういうことで評価点が評価されます、技術的なものが。例とすると、こういう入札価格が出た方の場合については、この人がなりますという表がありますので、そこら辺はそのときに説明をさせていただければと、ここで特段細かく言っても分からないと思うんですよ、計算式が。できれば、そういうことでご理解をいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 17番、赤澤寛吉君。



◆17番(赤澤寛吉君) だから、結局あれです、それを公表するとか開示する用意はありますということですね。



○議長(今村正城君) 伊藤企画部長。



◎企画部長(伊藤知治君) 入札を受け取った業者の内容については公表することになっています。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 17番、赤澤寛吉君。



◆17番(赤澤寛吉君) 消防問題ですが、私はかつて同僚議員からも質問がたしかございまして、市長は防災体制にしろ、消防体制にしろ、いろいろな配備計画の中で職員はそっちのほうへ回って動いてもらうんだと。こういうことの答弁でいつも終始しておりますけれども、私は通告の文の中にありますように、新興住宅の人たちは全く消防というか、防災というか、向いていないんですよね。県で示す、国とかというマニュアルは、おお、そういうものかというけれども、市の行政は一体何を、私たちは何をという感覚ですね。だから、それを一生懸命こっちに向けるのは、やはり新興住宅の若い人たちにも消防に入ってもらうという意識をつくってもらうには、市の職員がまず範を示さなきゃだめなんです、範を垂なきゃ。それで私はすべての職員にそうなれとは言いません。若い人たちですね。部長とか課長とか、リーダーなんていう人たちは偉いです。その人たちが計画の配備のほうの役割を果たせば、若い人たちに入ってもらって、地域の人たちと密着を持ったり、地域の消防団員、サラリーマン、ほかに生活している人たちとも接点を持ったりして、市の計画の防災とか消防とかというものもその中で意識づけを両方でしてもらうと。そういう相互関係をつくってもらうということですが、ただ放してしまうと、若い人たちはもう、役場に入った人たちはそこへ入らない。そういう流れがどうも出ちゃって、今、自治体の人たちは、もうおれらだけの消防なんかじゃ、おれらだって郡内に行かなきゃならんとか、静岡に出張で飛んで行かなきゃならんとか、長野からこの間帰ってきたばかり、それで消防団、抜けられもできない消防に入っているわけにいかないということを聞くんですよ。ですから、できるだけ地域に密着した組織づくり、やはりある程度の人を確保できる消防づくりというのは、どこから始めるかということになると、やはり行政でもそれだけの努力を図ってもらって、若い人たちが入る、そういう雰囲気をつくってもらう。あとは市で計画する防災計画の中の役割は部長、課長のようなレベルの年齢的な人たちに、そっちの方を持ってもらうと。若い人たちはできるだけ地域の若者の消防の中に入ってもらう。そういうものをつくり上げていってほしいなということをお願いしたいんですが、どうですかね。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 最初の新興住宅地の問題、特に双葉地区、新興住宅が出ておりますけれども、これは私どもも自治会、それから消防団等を通じる中で、消防団の団員に消防団に加入するよう促進を図っているところでございますけれども、なかなか加入が出てこないという状況下にございます。

 現在、職員の消防団員18名団員がおります。そういった中で、各分団の団員数も決まっておりますから、私どもも消防団、それから新聞、それから広報等々を使う中で、消防団加入についてはかなり努力もしてまいりましたけれども、現状女性団員が昨年度より1人ふえて583名の団員ということで、現状でございますけれども、やはり職員について考えますと、災害時の配備体制、これは災害時職員はすべて配備体制がされております。災害時におきましてはやはり現場の把握、それから家屋を失った方、それから国保連の問題、精神的な問題等、避難所の整備、搬送等いろいろな分野、配備体制が決まっていますから、これを同時に消防団活動への参加はできないということの中で、やはり市の職員については災害時の配備体制、防災計画が立っておりますから、そちらに優先を置いて、現在いる18名の団員についてはかわりの団員が見つけられれば退団も考えていくということの中で、私ども極力団員を減らさないということの活動は進めておりますから、ぜひそういった面で消防団についての職員の対応については災害のほうの体制、こちらを優先させていただきたいと思っております。



○議長(今村正城君) 17番、赤澤寛吉君。



◆17番(赤澤寛吉君) 水を濁したり逆らう気持ちはありませんけれども、例えば行政に職を置かない会社の人たちでも、おれはもう年齢的に会社のほうで飛び出して、どっちかにならえよという人がいるんですよ、消防の中で。それと同じ認識になってきますよ、今の話だと。それは、やはり地域の中で地域を守って、地域の中に根づく意識を生み出すのは、やはり役場の行政の人たちなんですよ。それを、最小限度の努力を払ってほしいなということですよ、私は。全部すべての人がそれに携われとは言っていません。それを、この消防団員を市の広報だとか、何かで出したからって集まるものじゃありません。そんな意識の問題や、みずからして行政の中で範を垂れなきゃ、もう絶対、もうみんな消防をやめたがっているんですから、ほかの人たちは。その現状をとらえなきゃだめです。余り長く続けません。

 以上で、だから、そういうことで努力を払っていただきたいと私は願うんです。

 移ります。

 教育行政についてですが、これは本当は実に難しい問題なんですよ。私は教育長さんの答弁を聞いたり、教育長さんのお人柄はよくわかりますから、なかなか一生懸命に物事を考えてくれる人だなと思っていますが、ただ教育行政と、このゆとりということを、こういうことがあったんですよ。この教育法の改正に当たって、安倍前首相が教育改革に対する国民の要請が強く、私の内閣の使命は教育再生に取り組むことだなんて、大きく力んで騒いで、それで美しい国を唱えたけれども、やめてしまっちゃったんです。あの人は簡単にやめられるけれども、改正したものは残り、後それにつながってくる法は何とかしなきゃならんということですから、一応向こうの見直しをしましょうということで、教育再生から教育のゆとりが出てきた。

 この教育のゆとりの見直しも変な話ですよ。ゆとり教育をつくろうといって、それをまた見直していこうというんですから。実際何が何だか、教育の真意がどこにあるのかということなんですよね、本当は。私は、これを民間の先生や学校の先生に問いただすということは、ちょっとなあと思いましたが、しかし、これをしっかりとらえてもらわないと、子供の教育も教育委員会の運営もできません。はっきり言って、国は教育委員会をがんじがらめに縛っていっているんだから、はっきり言って。こんがらかしちゃっているんだから。だから、そういう中で法がつくられていくんですから、その中でがっちり構えてもらわなければならんのが教育委員会だし、先生なんです。ただし、教育委員会と先生がまたなれ合いになっちゃっては困るんですよ。しっかりと教育委員会は先生をこうしなさいと、先生も伺いを立ていくような関係になってもらわなければ困ると思うんですね。

 私は、教育にあっては学問を教える者も、学ぶも者も伸び伸びと楽しむ、そういった心を育てる教育であってほしいと思うんです。だから、教育に必要なのは教育法の改正ではなく、義務教育としてどうあるべきか。学力不足や、いじめや、不登校などで小・中学校の現場が、それが課題になってはいけないと思うんですよ、それが主に課題になってしまう。学力不足、いじめ、不登校なんていう問題を学校と教育界で問題にしていては本当はいけないんです。ところが、今、そこが問題なんで、私も問題にしているんですよ。少なくしようとか、どういう方でないように隠そうとかというような形が多いんですが、そういうことが問題になること自体教育がおかしいんですよ。そんなものがあってはならない教育が本当に望まれるんです。

 それで私は、本当は難しい話なんですよ、教育部長と教育長に。将来ここの地域で、甲斐市の中であるべき家庭教育の中でつくり上げる教育とは一体何だろうか。そのくらいのやはり考えを持ったものをつくり上げていってほしいなと、こういう願いがあったから、斬新な発想という意見を聞いたんですよ。そういうものを持って、うちの地域ではこうしていきたいぞと、こうすべきだぞと。指令を出すのが市長ですから、それを受けて教育長は先生に向かって、こうしなさいというのが本来なんです。

 ところが、逆に今は文部科学省がこうしろという中で、この3法も抑えられているんですね、はっきり言って。学校教育法の改正もそうなんですよ。それで、地方教育行政の改正もそうなんですよ。それで、教員免許法及び公務員特別法改正もみんなそうなんです。みんながらっと変えよとしているんですね。どうも先がはっきりしないから、国でこうしているんです。そんなことで惑わされては先生が、私は本当に困っていると思った。困っていると思ったから、教育改正とゆとり教育にどういう考えを持っていきますか聞いてみてくださいとただしたんですよ。そういう気持であった。だけれども、ありましたが、ただこれをまとめてこうでしたよということは、なかなか教育長さんも次長さんも、それをまとめてここで報告するというのは大変なことだと思います。だから、それは大変だろうという予測はしていました。ですから、あえてそれはここでしろとはお願いしませんけれども、そういう考えの中で、私はそういう家庭教育もそうだけれども、教育もそういう発想の中で甲斐市の教育というものを確立してほしい、つくり上げていってほしいということを願いまして、以上といたします。



○議長(今村正城君) 質問時間が終わりました。

 以上で甲斐クラブの代表質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。3時45分から再開をいたします。



△休憩 午後3時30分



△再開 午後3時45分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます

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△保坂芳子君



○議長(今村正城君) 代表質問を続けます。

 続きまして、公明党の代表質問を行います。

 13番、保坂芳子君。

     〔13番 保坂芳子君登壇〕



◆13番(保坂芳子君) 13番、保坂芳子でございます。

 公明党を代表いたしまして質問させていただきます。

 今定例会最後の代表質問で皆様お疲れかと思いますが、最後までおつき合い願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

 質問によりましては、最後ですのでダブっているものもございますので、よろしくお願いいたします。

 1問目、暫定税率の維持をということで質問させていただきます。

 今国会の最大の争点であり、また甲斐市でも影響のあるガソリン税など道路特定財源の暫定税率について、全国の自治体からは一斉に暫定税率維持を強く求める声が上がっております。廃止されますと、全国の自治体で年間1兆6,000億円もの収入欠陥が生じます。山梨県としましては、通学路の50%に歩道がない。それから、築後50年以上の老朽化した橋が600ある。それと、災害による通行どめが全国平均の3倍発生しているなどを挙げまして、暫定税率廃止が住民生活に重大な影響を及ぼすことを強調しております。

 全国知事会、全国市長会など地方六団体は暫定税率廃止に反対する緊急共同声明を発表いたしました。さらに、道路特定財源関連法案の早期成立に関する要請を発表いたしまして、暫定税率の維持を強く求めております。市長にそのお考えを伺いたいと思います。

 1番目としまして、甲斐市として暫定税率による20年度の予算税収額とその内容。

 2番目としまして、廃止された場合、もし暫定税率が廃止された場合の具体的な内容。

 それと最後に、市民への説明はどうするのか。

 以上、3点についてお伺いいたします。

 2問目といたしまして、ふるさと納税についてお伺いいたします。

 平成20年度税制改正では、個人が小・中学校の義務教育期間を過ごしました生まれ故郷の自治体などに寄附した場合に住民税が控除されるという、ふるさと納税制度が創設されました。この制度は、納税者が自分の住む地域以外の地方自治体に個人住民税の一部を寄附できるというもので、地方自治体への寄附金に対して個人住民税の1割を上限に5,000円を超える寄附金相当額を個人住民税から税額控除される仕組みです。

 納税といいますと、どうしても受け身の取られるという形ですが、自分の意思で国や地域を支えている実感が得られる点や、また地域活性化策として利用できる点などがあり、先進的な取り組みといえます。応援に値するようなアイデアがあれば寄附金を募ることもできます。自治体の有する自然や文化などの財産活用ができます。創意工夫することがポイントだと思いますが、取り組みのお考えをお伺いいたします。

 次、3問目です。双葉支所の空きスペースの利用についてお伺いいたします。

 2011年には本庁舎ができます。本所機能が集約されますので、今まで感じていました特に時間のロスがなくなると思います。行政の効率化・スピード化がますます要求される時代を今、迎えておりまして、その成果を大いに期待したいところでございます。ただ、本所が竜王になりますので、双葉、敷島からは遠くなりまして、交通弱者または高齢世帯への配慮も必要かと思います。

 なお一層の住民の身になったサービス向上が本所でありましても、また支所でありましても望まれると、これは今後の課題であるかと思います。

 さて、質問に入りますが、本庁舎完成に伴い双葉支所、また双葉公民館に空きスペースができます。ファミリーサポートセンター、つまり子育てひろばのことなんですが、これをぜひ双葉にもとの声があります。また、乳幼児健診を双葉保健センターで実施しておりますけれども、実は駐車場が狭かったり、また会場も使いにくいと。双葉支所を今後耐震工事をするときに利用価値を考慮して、乳幼児のお母さんが自由に来られて交流できたり遊べたりとする子育てひろば、そういう子育てひろばにリニューアルしたり、先ほど申し上げましたように、乳幼児健診がしやすいような部屋に改修してはどうかと提案いたしますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 4問目です。子宮頚がんの検診率向上をについてお伺いいたします。

 20代から30代の女性の間で近年急増している子宮頚がん。検診などによって100%近く予防できるがんの一つと言われております。しかしながら、全国的に見ても検診率が低くて、しかも死亡率が高いという結果が出ております。年間1万2,000人が子宮頚がんになり、2,500人の女性が死んでいるというこの現状を考えますと残念です。

 どうして今、子宮頚がんを出したかといいますと、子宮頚がんというのは感染予防ワクチンによりまして、唯一がんになる前に予防できるがんだからです。アメリカと日本の女性の意識の違いは、これが受診率にもあらわれておりまして、アメリカでは約80%、日本では20%の方が受診しております。全く反対です。ワクチンの使用も大事なんですけれども、まずは受診率の向上こそが今、一番大事ではないかと言われております。

 現在、甲斐市におきましての子宮がん検診の実態をお伺いいたします。また、この受診率向上のための対応もあわせてお伺いいたします。

 5問目といたしまして、自殺対策の推進をお伺いいたします。

 我が国の年間自殺者というのは、昨年まで8年連続で3万人以上と、これは交通事故死約6,800人よりはるかに高い水準で推移しております。また、自殺者の10倍以上の30万人以上の自殺未遂者のケアも忘れてはならないと言われております。

 自殺対策基本法では、自殺対策を国と自治体の責務と明記しております。自殺が個人の問題にとどまらず、社会的な取り組みとしての対策を実施すべき課題であると、この自殺対策基本法では明記しております。残念なことに、山梨県は自殺死亡率の対前年増加率が全国で最も多いのにもかかわらず、対策がおくれております。しかし、先日の山日でしたか、新聞に、青木が原樹海で自殺防止看板を設置したところ、1年間で29人の人が自殺を思いとどまったという記事が載っておりました。自殺防止の対策、情報提供、また啓発が有効な手だてであるという例だと思います。甲斐市の取り組みを伺いたいと思います。

 さらに、児童・生徒の自殺問題というのは、連鎖的な自殺の発生、また今、ネット自殺、それに加え、いじめを苦にした自殺が相次ぐなど、自殺防止への対応というのは教育上の今、重要な課題になっております。学校現場での自殺予防のあり方に検討が必要とされております。学校の教師への自殺予防の正しい知識普及、また児童・生徒への自殺予防の教育、また家庭と連携した自殺予防の対応についてお伺いいたします。

 6問目です。総合的な放課後児童対策の着実な推進についてお伺いいたします。

 この放課後児童対策は、今年度から3校モデルに挙げまして、実施しております。関係機関の教育委員会の方のご努力、また児童館の職員の方のご努力、本当に頭が下がる思いでございます。そういったことも含みながら次の質問をさせていただきます。

 1点目としまして、甲斐市で取り組んでいる放課後プランの現状、1年目ですが、それから今後の方向性についてお伺いいたします。試験的に3校で取り組んでおりますが、今の利用状況、課題はいかがでしょうか。また、市内11校全校への実施の見通しはいかがでしょうか。

 この放課後プランは、コーディネーター、安全管理員、学習アドバイザーの配置、それから、学校・家庭・地域でつくる運営委員会の設置、これが必要とされておりますが、現状、甲斐市はどうなっているでしょうか。また、児童館の職員との仕事のバランス等はうまくいっているでしょうか。また謝金単価、お礼ですね、謝金単価の見直しの予定はあるでしょうか。また、新年度のこの予算措置はどのようになっているでしょうか。

 2点目といたしまして、児童館での従来の学童保育というのは、あくまでも親御さんの就労によるものです。これは今年から有料になります。今年というか、今年度4月からですね。時間延長にもなり助かるという親御さんも多いと聞いております。しかし、放課後プランというのは、本来学校を無料で提供して安全な子供の居場所をつくるものです。対象は全児童です。教育委員会が中心になって、学校と連携し、または地域の協力を得て学校での実施、これが理想的だと思いますが、ここをやはり最終的に目指すべきだと思うわけですが、その考えをお伺いいたします。

 次に、あいさつ運動の推進ということでお伺いいたします。

 気持ちのいい朝のあいさつというのは一日をさわやかにいたします。地域で育むふるさとやまなし心の教育推進事業が甲斐市内でも推進されておりますが、学校・家庭・地域が連携して臨むものです。既に、登下校の際のボランティアの方のあいさつ声かけは定着しております。このことによりまして、不審者の動きもとまっていると思います。

 規範意識のある子供の育成を目指すために、あいさつ声かけを展開していくとのことですが、このことを市全体に広げてはどうかという提案です。具体的には看板の設置で意識啓蒙するとか、または広報に掲載するとか、こういったことは既に係の方のほうで計画がされているようですけれども、どうでしょうかということです。

 あいさつというのは、子供だけではなく、どんな場合でも大切です。市民運動としてとらえて推進していただきたいと思いますが、考えをお伺いいたします。

 最後になります。読書環境の整備についてお伺いいたします。

 市民のある方から相談がございました。月曜日その方は仕事がお休みで、地元の双葉図書館に本を借りに行ったそうです。しかし、休館日でした。ついでに敷島・竜王の図書館にも行ってみましたが、やはり休みでした。こんなときにどこから1カ所でもいいから開いていると助かるんですがと言われました。住民サービスで図書館が平日7時まで利用できるようになったことはよかったという声も多数聞いております。さらに、毎日どこかの図書館が利用できるように環境整備をしてほしいのですが、考えをお伺いいたします。

 2点目としまして、ブックスタートの状況をお伺いいたします。

 ブックスタートは合併と同時にスタートしていただきました。これは子供さんの誕生と同時に本の好きな子供を育てるという意味で、このブックスタートは実施しているわけですが、今のブックスタートをどのぐらいのパーセントのお子さんが利用しているのか。できたら、せっかくの事業なので本当は100%を目指したいところですが、少なくとも90%以上のお子さんには、このブックスタートの恩恵は受けさせたいわけなんですが、今の状況をお伺いいたします。

 3点目として、小学校入学時にマイブックとして児童が自分で選定図書から欲しい本を選ぶというような事業、これも実施しているところもぼつぼつ県内にはあるようなんですが、これを実施してはどうかと思います。

 いよいよ甲斐市子供読書活動推進計画の策定、これが20年度始ります。この機会に読書の環境もあわせて整備して、サービス向上に努めてほしいと。

 以上で質問を終わります。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 保坂芳子議員から公明党の代表質問をいただいております。

 20年度暫定税率の収入予定額及び廃止された具体的な内容については、鈴木議員へお答えしたとおりであります。

 この問題については、国においてさまざまな議論がなされているところであり、現時点では、現行制度が廃止された場合の具体的な制度についての内容が不明であります。

 一方、ガソリン価格が安くなることが先行して報道されておりますが、制度が変更された場合には、今後の地方生活道路の整備や甲斐市財政への影響等を見きわめる必要があります。市民への説明については、国の方向が明らかになった段階で、道路整備計画の検討も含め慎重に対応してまいりたいと考えております。

 次に、ふるさと納税に取り組む考えについてであります。

 ふるさと納税については、制度の詳細についてまだ確定されておらず、今後の税制改革の中で明らかにされることになると思われます。

 ふるさと納税とはいえ、寄附金として受け入れることから、また納税者の税に対する意義や納税の大切さを自覚する貴重な機会としてとらえ、寄附を受ける自治体としてのテーマを掲げて受け入れる姿勢を示すことも必要と思われます。

 しかし、甲斐市の市外に居住している方から寄附の受け入れがある一方で、甲斐市に居住している方が、他の自治体にふるさと納税をする場合もあり得ます。この場合は、住民税の減少となりますので、今後の税制改正を見きわめる必要があると思います。

 次に、庁舎増築事業等についてであります。

 既に何回か質問があり、また甲斐市民クラブの代表質問にお答しておりますが、双葉庁舎の方向性としては、耐震対策と大規模改修を行うこととしております。

 双葉庁舎の機能につきましては、庁舎建設検討委員会調査報告書の中で、支所としての執務スペースとあわせて少人数の会議室機能をあわせ持つこととしており、その他の空きスペースについては、期日前投票所等の設置ができる多機能なスペースや文書保存庫などが提案されております。

 一方、子育てひろばについては、敷島第2庁舎に1カ所開設しておりますが、利用者も年々増加しており、次世代育成支援行動計画に沿い、双葉庁舎整備にあわせて施設の有効利用も検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、双葉公民館とあわせた利用を考慮する必要があり、庁舎増築事業等検討委員会や職員で構成する庁舎建設検討委員会において検討してまいりたいと思います。

 次に、子宮頚がんの検診につきましては、現在、総合健診と同時に申し込みを受け、都合のよい時期に医療機関で受診していただく形で実施しており、甲斐市における検診率は全国平均と同様に約2割であります。

 我が国における現在の死亡原因の第1位はがんであります。このため、国では健康増進法やがん対策基本法を整備し、今後の指針などを掲げています。

 市においても、現在策定している健康増進計画の中で、健康診査の重要性を掲げており、平成20年度からは市が実施するがん検診につきましては、検査無料化の対象を拡大することとしており、子宮頚がんの予防にも効果があるものと期待しております。

 今後も、引き続き一人でも多くの方に子宮がん検診を含めた健康診査を受けていただける環境づくりに積極的に取り組んでまいる考えでございます。

 自殺対策の推進等の質問につきましては、教育長より答弁いたします。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 自殺予防の推進につきましては、全国において毎年3万人を超える方が亡くなられており、本市でも死亡原因割合の上位を占めている状況を深刻な社会問題と認識しております。

 また、現在社会は、ストレス社会とも言われており、全国的にここ数年来、自殺者が増加傾向にあります。

 自殺の要因などについての情報収集につきましては、困難な状況にあり細かな分析等に至っていない現状であります。

 このような社会経済情勢の中では、心の健康が重要となることから、家族・地域を初め、職場への働きかけの機会を設けるなど、市民の皆さんが安全で安心して暮らせる環境づくりに今後もより一層努力してまいる考えであります。

 次に、児童・生徒の自殺予防についてでございますが、文部科学省の「児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する検討会」より、教師に対する正しい知識や指導法に対する指針が示されております。今後、文部科学省のホームページでも基礎知識のQ&Aが公開される予定ですので、さらに啓発を図っていきたいと考えております。

 児童・生徒には、心のノートや保健体育などの指導資料や教材を使って、全教育課程の中で「いのちの教育」が実施されています。

 保護者に対しては教育講演会などで講話が行われておりますが、今後、学校と家庭・地域の連携をさらに推進していきたいと考えております。

 教育相談体制の充実については、中学校に県から配置されたスクールカウンセラーの活用を図るとともに、平成20年度からは市独自で教育相談員を小学校対象に配置する予定になっております。

 次に、総合的な放課後児童対策についてでございますが、まず、3小学校区の利用者数でありますが、平成20年1月現在では、3小学校区全体で延べ1万1,151人の児童がこの事業に参加しました。

 放課後子ども教室と放課後児童クラブとの連携事業を実施するに当たり、学校・家庭・地域で構成する放課後子どもプラン運営委員会を設置して、事業検証を行っております。

 運営状況については、子ども教室と児童クラブ合同で各種プログラムを展開していることから、児童館厚生員と学習アドバイザーが連携する中で事業実施しております。謝金単価につきましては、児童館厚生員と同額単価を設定しており、国の基準を上回った予算措置を行っております。

 ご指摘のとおり、放課後子ども教室事業は教育委員会が中心となり学校と連携し、地域の協力を得て、学校での実施を行うところですが、現在、市内11校には余裕教室がないことから、実施場所の確保や学校の管理対策、児童の安全対策、現場教職員の協力等、解決していかなければならない多くの課題が山積みしております。

 今後は、さらに連携しやすい体制がとれるよう国に働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご協力をお願い申し上げます。

 次に、あいさつ運動の推進ですが、ふるさとやまなし道徳教育推進事業のあいさつ声かけを市全体に広げてはどうかということでございますが、あいさつについては大切なコミュニケーションの方法であり、規範意識の原点であるとも言えます。

 教育委員会としましては、規範意識の高揚を目指すために、この事業の成果を踏まえて、甲斐市全体に広げていきたいと考えておりますので、ご支援よろしくお願いいたします。

 次に、読書環境の整備についてであります。

 甲斐市内の3図書館の休館日を1館は開館にということでございますが、県下の市町村の動向及び図書館システムのネットワークの状況等を調査研究し、図書館協議会等から意見を伺いながら、検討してまいりたいと考えております。

 次に、ブックスタートの現状ですが、今年度は1月末まで440名の方に本をお渡ししております。しかしながら、健康診断時以降に図書館に本を持ちに来られない方もおり、来年度からは健診時に本を配布し、該当のすべての家庭に本が渡せるよう考えております。また、小学校入学時の本の配布については、今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 13番、保坂芳子です。ご答弁大変ありがとうございました。

 それでは、質問1のほうから再質問させていただきます。

 最初に、この暫定税率のことなんですけれども、実は私調べたところによりますと、10年前の道路の財源というのは何と1年間に15兆円だったんですね。それがこの10年間で連立政権になりまして、10年間で半分、大体8兆円ぐらいになったんですよね。今度、今、言っているのは10年間で59兆円ですから、大体年間5兆円ということであすよ。ですから、道路財源というのはだんだん減っているわけなんですけれども、無駄な道路という話が出てきますけれども、一体私なんかが見ていまして、無駄な道路は一つもないんじゃないかと思っているわけなんですけれども、甲斐市においてどうなんでしょうか、そういう無駄な道路というのはあるんでしょうか。それから、これから無駄な道路をつくるというような計画があるんでしょうか、ちょっと確認させていただきます。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 確かに、ご指摘のように無駄な道路というのはないと思います。しかし、利用度の問題がありまして、大きな投資をしたにもかかわらず通行量が非常に少ないとか、俗に言う、クマしか通らんとかということもよく言われるわけですけれども、甲斐市においてはそういうところはございません。今、甲斐市の中を通過する国道とか県道というのがございますが、主要県道等については、今、建設途上でございまして、中途でございますして、これを何とか完成してもらわないと途中で終わって虫食い状態でこのまま凍結されてしまうともっと大変、もっと困るということの中で、生活道路というものは優先的に建設を図ってほしいということは国に対しても申し述べております。そんなことで、全く無駄な道路というのは甲斐市にはございません。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) スマートインターの先ほど前の議員さんから出ました関連道路でありますとか、バイパスの道路とか途中ですよね。もうぜひ暫定税率の維持をしていただきまして、立派に道路を完成させていただけるようにご努力をお願いしたいと思います。

 2点目のふるさと納税についてお伺いいたします。

 先ほどちょっとお話がありましたように、甲斐市に納税してくれる人が多ければ問題はないわけですね、納税というか寄附してくれる人が多ければ問題ありませんが、反対にお金がて出ていってしまうことも考えられるわけです。ですから、これは各自治体の知恵比べではないかと言われているわけです。各自治体が愛するふるさと甲斐市のためにお金を出したいと。それから、またそう思われなくては前進しないわけです。また、人が集まるように甲斐市としても誇れるものを、日本または世界に向けて発信しなくてはなりません。竜王駅もでき上がり、玉幡公園、クラインガルテン、双葉のインターチェンジなど合併を機に整備してきましたが、これらがどのような価値があるものか判断されるというのはこれからです。市民はもちろんのこと、市外または県外からこうした施設がどれだけの人を集められるのか。むしろ今から集めるための努力が問われるのではないかと思います。

 そうした意味においても、このふるさと納税制度、真剣にやはり検討委員会をつくるなり、条例をつくるなり、やはりまた市民の方の意見、それから子供たちの意見、これから甲斐市を担っていく子供たちの意見もよく聞いて、アイデアを出して、ぜひ取り組んでいただきたいと思うわけでございます。市長の取り組みに対する決意、考え、重ねてもう一回お伺いいたします。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 先ほど答弁しましたように、一長一短があるということは申し述べました。一度、市のほうでもこれについて試算をしたことがございます。甲斐市へ寄附がもらえる額と出ていく額がどちらが多いだろうかということを単純な概算でちょっと検討したことがございますが、どうも出ていくほうが多いという結果が出まして、やはり3町はもともと例えば20年、30年前というのは人口が今の、今は7万人ですけれども、せいぜい2万人か2万5,000人ぐらいの人口だったものがこれだけふえていますので、当然よそから甲斐市に移り住んだ人もたくさんいますから、その人たちがおれのふるさとは南巨摩だよといって、向こうへどんどん寄附されてしまうと困る。非常にこの問題はこれからどういうふうになっていくかわかりませんけれども、実際現実に起こった段階で判断しないと、どっちが得なのわからないような状況が今、考えられますので、先ほど言いましたように、市が誇れるようになっていけばたくさんもらえるんじゃないかと思いますから、そういうことについても今後、努力してまいりたいと思っています。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 概算したら、何かもしかしたら出ていくほうが多いという、笑い事じゃないなと思いました。やはり例えば将来の甲斐市は何とかを目指しますと、その目標に賛同していただける方はご協力をお願いしますと、こういった形で全国に向けて発信して、やはり強気でいただくというふうにしていかないと、本当に出ていくだけで終わってしまうなんていう、そういうことでは絶対困ると思うんですね。ぜひ真剣にまた、ともに考えていきたい。例えば、イチローはオリックス時代2000年に、住民票を置いといて、5,000万を超える納税をしたということなんですね、恩返し納税という。1人そういう人があればすごくいいんですけれども、そうでなくても何か見つけてやはりぜひ取り組んでいかなきゃいけないんじゃないかなと思いました。よろしくお願いいたします。

 それから、質問3の双葉支所の空きスペースの利用についてですが、今、子育てひろばに対しても考えの中に入れていくかもしれないというお話でした。ぜひ強く子育てひろば、ぜひつくっていただきたいと要望いたします。よろしくお願いいたします。

 それから、4番目の子宮頚がんの検診率向上について、検診の無料化に向けていくというお話ですが、例えば社会保険でも会社によって女性特有のこういった検診がオプションで、自分がお金を出してやらなきゃならないという会社もあるんですね、会社によっては。大きい会社はそんなことはないんですけれども。そうしますと、これだけオプションで受けるとすごく高くなってしまうと。自治体によってはいいですよと、受けてもいいですよというふうに言ってくれるところもあるというんですが、どうも甲斐市はそういうふうになっていないらしいんですけれども、この女性の健康を考えますと、こうした受診率の向上がそのまま命を救うということにもつながりますので、ぜひ長い将来、これからというよりももうすぐにでも実施していただきたいな、どっちみち健診・検査の無料化を目指すんであれば、こういったこともぜひ今すぐでもちょっとやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 子宮頚がんの検診の件でございます。

 これにつきましては、甲斐市でも子宮がん検診に取り組んでおりまして、先ほど市長が答弁しましたように、20%の受診率というふうなことで非常に低いわけでございますけれども、全国的には平均27.6%というのが子宮がん検診の受診率の現状でございます。

 甲斐市といたしましても、昨年6月、国の方でがん対策の基本法が制定をされております。そんな中で、がん検診含めまして5年以内に50%を目標に設定をしているというふうなことでございます。今後、検診率の向上につきましては費用が非常にかかるわけです。これにつきましては、過去には国の費用負担もあったというようなことですけれども、現在は一般財源化されているという現状もございますし、また受診をされる市民の方々のがん検診に対する関心も低いというふうなこともありますので、今後とも住民に対して積極的な周知を行っていきまして、がん検診の予防、早期発見に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 私がご質問したのは、例えば社会保険で本当は会社が見なければならないがん検診の場合に、女性特有の検診だということで、これはオプションで自分で受けなさいと言われてしまうような会社があるということなんです。その人に対して、総合健診のように受けさせて、補助をもらって受けさせてもらえないかという要望なんですけれども。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) がん検診につきましては、子宮がん検診も含めまして、こに20年度から今まで65歳以上の方については、がん検診についても無料で総合健診の中で実施をしてきたというふうなことでございますけれども、この20年度から年齢のほうも40歳以上から無料というふうなことで引き下げております。

 このがん検診につきまして、それぞれ企業におきますと人間ドック、また企業におきます集団健診等で実施をしているというふうなことでございますが、いずれにしましても、企業での実施責任というふうなこともございますので、市といたしましては国民健康保険に加入されている方、またいわゆる社会保険の家族の方につきましては、今後もがん検診につきまして取り組んでいくというふうなことでございますけれども、20年度からは40歳以上の方については無料化をしていくというふうなことで進めてまいるということで考えております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) この子宮頚がんは、実は20代から30代、この女性に多いんですよ。ですから、40代じゃないんです。ですから、このがんに関してだけでも、子宮がんだけでもいいので、もう20代からということを検討していただきたいということと、社会保険でそうなんです。会社が払うべきなんですが、払ってもらえない人も中にはいるということで、そう多人数ではないんです。でも、たまにそういう人がいるということなんですね。そういう人たちは救ってもらえないだろうかという要望です。もう一度お願いします。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 子宮がん検診の中でも子宮頚がんのがん患者がふえておるというふうなことも承知しておりますし、そのがん患者が低年齢化しているというふうなことも承知をしております。そんな中で甲斐市につきましても、20代以降につきましても検討もしていかなければならないと思いますけれども、先ほどご質問の中にもありましたように、この子宮頚がんにつきましては、発生する要因がさまざまな要因があるというふうなことでございます。そこら辺も含めて市といたしましては、年齢もあわせた中で検討させていただきたいというふうに考えております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 検討していただきまして、ぜひ成果をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、自殺対策の推進の中で、今、教育長さんのほうからご答弁いただいたわけなんですけれども、実は甲斐市でも恐らく残された家族のケアとか、自殺未遂者のケアというのは福祉課とか、そちらのほうで多分現場で取り組まれているではないかと思うわけなんです。その辺の現場での取り組みの課題とか、かかわる職員の方の専門性とか、そういったところに課題がないかどうか、福祉課のほうにちょっとお伺いしたいんですけれども。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 自殺予防についてのご質問でございますけれども、先ほど市長のほうで答弁をしておりますように、自殺の原因分析は非常に難しいというふうなことでございます。

 県内でも県において調査をしておりまして、県内の自殺者で自殺の理由を書き残した人の半数以上が、うつ病などの気分障害が影響で自殺の要因となっているのではないかというふうなことでございます。甲斐市内でも精神保健というふうな観点の中で、いわゆるうつ病患者につきましてもその対応をしておりますし、またそれ以外の方につきましても、保健師が定期的に現在それらの精神疾患を持っておられる方の相談等も行っております。そんな形で現在は対応しているというふうなことですので、よろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 18年度の統計でいきますと、県で248名、また甲斐市では15名、うち男性が12名、女性が3名という結果が出ておりまして、男性の方のそういった自殺の方が多いというような結果が出ておりますが、そういうことに対してはどういうふうに判断されておりますでしょうか、原因みたいなものは。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 自殺の原因動機というものについては、事細かには現在分析をするのは難しいわけでございます。そんな中で、市内における自殺者の多くの方は男性というふうなことでございます。現代の経済、生活問題の関係も大いにその中には関係してくるんではないかなというふうに思っておりますけれども、その内容について現実的に今、調査研究はしてございませんので、またそれらの部分につきましても、また調べてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 私も実は、自殺というのは個人的なこととしているものだと、そういう認識でずっといたものですから、だけど、認識は今、世の中が変ってきているという背景には数の増大ですよね。やはり行政としても防止策が必要であるというふうに認識が変わってきていることなんですよ。だから、個人的なことではなくてやはり行政がもう考えなければいけないという、そういうふうに変わってきているということを私は知りまして、やはり本当にしっかり市としても取り組んでいただきたいなと思ったわけなんです。これは要望ですが、しっかりと取り組みをお願いしたいと思います。

 それから、放課後対策のほうなんですけれども、私、江戸川区のすくすくスクールに研修に行って参りました。夕方5時過ぎまでたくさんの児童が運動場で走り回っていまして、もちろん全員ではありません。登録もしています。それから、学校の先生は全然いません。面倒見ていません。スタッフがいて、私はその風景を見まして、本当に子供にとって学校というのが一番安全な場所ということを認識いたしました。確認いたしました。いつから放課後学校で遊べなくなったのかなと反対に思ったりしたわけなんです。

 先日また、学童の有料化の説明会がありました、甲斐市でも。その説明会をお母さんたちの話を聞いていた中で、アンケートでは7割以上の方が有料でもいいから、とにかく子供を見てもらいたいと、そういうアンケートだったという結果を聞きました。行ってみたら、意外とその割には反対のことを言う人もいたんで、意外だったんですね。だから、遅くまで見てもらうんだったら有料化も仕方がないけれども、そんなに遅くないんだったら無料で、今まででいいんじゃないのという人も結構、本当は本音はそうなのかなと思いながら私はそこにいたわけなんですけれども、やはり学童と放課後プランというのを一緒に考えるのは最初から無理なんですよね。児童館が、ただ市内は全部整備されておりまして、竜小は今からですけれども、人数的に間に合っているところはそれで何とかいくんですが、例えば双葉の東小学校でありますとか、竜王の南小学校は本当にもうあふれかえっているわけなんですよ。やはりそういうところに関しては、全部それで済みじゃなくて、やはり何らかの手を学校のどこかの空き教室がないとはいっても、運動場も体育館もあるわけですから、何とか考えてというふうに、柔軟にちょっとやはり考えていただきたいと、学校を、きれいにできている学校を、一番安全な学校を子供たちのために、どうしてもしようがないという場合には開放するということは無理なんでしょうか、その辺ちょっとお伺いしたいんですけれども。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 基本的な考え方で申しますと、江戸川区の今の事例は大変理想に近い形だなと思っております。本来文部科学省が言っておりますのは、学校の空き教室等を使って、使えないときは別ですが、使ってボランティアでやるというのが基本だろうと思います。その場合は、学校の先生のかかわりは期待していないと、むしろかかわらないんだというふうに私は担当者の講演を聞いた記憶がいたします。

 今、おっしゃられた点でございますが、本来全部開放すればいいんですが、なかなか難しくて開放して、全部はできませんが、一部については開放しているのが実態でございます。

 私とすれば、今後これをどうするかということですが、学童保育のほうは、これは法律に基づいて相当長い歴史があるわけでございまして、しっかりしていると思います。文部科学省の放課後子ども教室のほうは文科省の予算3年の事業でございまして、ことしで2年目、3年後はどうなるのかというところが、まだ見えない部分もあるわけでございます。県も本来であれば、これに大きくかかわってこなければならないわけでございますが、その辺の不透明と言ってはいけないんでしょうが、問題もあるから、いまいち歯切れの悪いところもございます。そんなようなことも考えまして、私どもこれ手を抜いているわけじゃございませんので、もうしばらく時間をいただきたいと、そんなふうに思っております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) そこで、市長にお伺いしたいと思います。

 やはり何が問題かというと、やはりお金だと思うんです。やはりスタッフを、ボランティアとおっしゃいましたが、全くのボランティアではできないと思うんですよ、この長い間。やはりスタッフの方への謝金とか、それから場所は学校ですからいいですけれども、そういったことが必ずかかわってくるわけなんですけれども、もちろん乳幼児の医療費の無料化も私はぜひやってもらいたいことではありますが、この放課後プランに関しましても、ぜひその辺は予算措置を、やはりこれは市長に考えていただかなきゃならないことなんじゃないかなと、ずっと私も考えて悩んできましたけれども、そういうふうに思いますので、ちょっとお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) この学童保育は20年度から有料化するということで方針を決めております。これは時間延長をするという理由も1つありますが、もう一つは指導員の資質を向上させて、子供たちに、例えば学童保育、学校が終わった。うちへ帰ってもお母さんも、お父さんもいないというケースの人が結構、学童保育のところへ寄る場合が多いんですけれども、うちへ帰って、お母さん帰って、お父さん帰ってくるのは8時過ぎで9時になってしまう。宿題を先生から出されたけれども、それを教えてくれる人がいない。うちへ帰って、本来なら普通の家庭というのはお父さんや、お母さんが見てくれるのが普通なんだけれども、教えてくれる人がいないという、その場合は学童保育のときに指導員に教えてもらうような質の高い指導員も置いておくことも必要だと。また、ちょっとしたそれは例えば、宿題出されたら指導員全部やってくださいよというわけにいきませんから、ただ子供たちがわからないときにはその指導員に聞くような体制をとっていくことがいいだろうと。普通の子供というのは案外、学校から帰ると塾へ行くのが結構多いんですよね。それは塾は物すごく高額に取られるわけですから、塾まで行かないにしても塾に準ずるような、子供を指導できるような体制を学童保育の中でやっていくこともいいだろうということで、有料化していく方向でいくことがいいだろうということなんで、ただ無料で、何でも無料でなく、今、言ったようなことで質を向上させて、本来なら子供が塾へ行って、塾の費用を払うことから考えると、非常に安い金額で済みますから、そういう方向がいいだろうということで今年度から有料化することを決断したわけですから、ご理解いただきたい。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) それと、学童保育に関しましては、アンケート調査もして一応7割ということで、それはお母さん方も一応了解していると思います。それに関して私は反対ではありません。私が申し上げているのは、放課後プランといって全児童ですね。だから、1年生から6年生まで対象です。その子たちが遊ぶ場所、今、いろいろなところで遊ぶのが危ないですよね。それを学校を開放して1年間だれでも、だれでもですよ。登録してあれば、だれでもそこの学校で遊べるというものです。だから、別に6時までとか、そんな長い時間じゃないです。5時とかでいいんですけれども、そのことを私は言っているんですけれども、学童保育とは違います、放課後プラン。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問にお答えいたしますけれども、当然学童保育と連携をしてこの子供プランのほうも実施をさせていただいております。そういう中で、当然先ほど教育長が説明しましたように、児童館を拠点としていますが、大きな行事等をやる場合には学校の体育館を使ったり、運動場を使って事業展開をしております。当然、それとあわせて予算の確保の関係ですけれども、国のほうは学習アドバイザー等は3館で1人という設置基準なんです。単価も非常に安いということになっておりますが、今現在3校でやっている甲斐市の場合においては、それぞれの会場に学習アドバイザーを1名ずつ、それも国の措置段階ではなくて、児童厚生員と同じ同単価で市単で上乗せをして、待遇面も保証した中でお願いをしています。ですから、当然学習アドバイザーとか、また管理員等については、ボランティアてはなくて、あくまでも謝金をお支払いする中で事業に協力していただいているということで、当然予算措置はされております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) ですから、11校ありますけれども、それぞれがやはりいろいろな課題も抱えておりますし、全部同じではないということなんです。私が気になったのは、特に双葉東小と竜王南小学校は非常にそれに入りたいと、放課後プランを受けたいという人数が多いので、学童ではなくてですね、学童というよりも学校で放課後プランを受けたいという人が多いということなので、そこの部分だけでも何とか解決してもらえないだろかと。考え方として、将来は学校で放課後プランをやっていくという方向に、児童館だけでおさめようというんじゃなくて、そういう方向に放課後プランはいってもらえないかという提案なんですね。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 保坂議員のおっしゃるとおりにすることが一番いいわけなんですが、1つには、これは国でやっていまして、片方は有料で、片方は無料だというのは、やはりこれを両立させるのはかなり難しいんですよね。この制度そのものを連携しろとかいうけれども、なかなかそういう問題もあって連携できない。私が先ほど申し上げたのは、この制度ももう少したつと変わる、もう少し変わっていくんではないかなということがございまして、この3年間は一つの文科省の予算の中での試行ということになると思います。ですから、もうしばらくお時間をいただきたいというのは、先ほど申し上げたとおりです。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 了解でございます。

 私ども父兄の方、それから子供たちの意見も、また私も自分の立場でまた聞きながら、いい方向をまた提案していきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。

 それから、あいさつ運動ですけれども、これは全市に広げていきたいというお話をいただいて大変ありがたいなと思ったんですが、旧竜王町、それから旧敷島町でも恐らくこのあいさつ運動というのは今まで取り組んできているんではないかと思うんですが、その経緯がもしあればお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) このあいさつ運動ということですから、結局道徳教育だろうと思います。これは、17年度にやはり県指定で竜王西小学校、竜王東小学校、敷島小学校、双葉西小学校が実施しております。それから、18年度にこれも県の指定でございます。敷島南小学校、竜王中学校、それから19年年度が今回のような形で流れてきている。これは一つの県の道徳推進教育の中の流れだと思っております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 実は、私は県外からこちらの山梨のほうに来まして、実は中学生に、見ず知らずの中学生から「こんにちは」とあいさつをされたのがありまして、本当に思わずびっくりしたことがありました。もう20年近く前のことなんですが、しかも1回ならず何回も会うたびに、いろいろな中学生とか、小学生にあいさつされるので、この地域は本当に学校とか家庭であいさつが指導されているんだということにすごく気がつきました。随分立派な中学生がいるなと、大人でもちゃんとあいさつできない人が多い中でと思いました。

 時代も変わって、本当に今、状況も変わっているわけですけれども、あいさつが全くできないと社会に出てからも本当に通用しないというのは、今も変わりがない事実であります。その辺のことで、父兄、それから地域ではどのような意見が多いのかなと思います。ぜひご賛同いただいて、市民運動に広げていただきたいと思います。すみません。これは一言つけ加えさせていただきました。

 最後に、読書環境整備ということですが、今のところブックスタートの数とかは、全員にというお話ですが、現在のところは何割ぐらいが行っているんでしょうか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 教育長が答弁しましたように440名にお渡しをしているということでございますので、全体の比率からいいますと約6割程度が19年度の実績でございます。来年度からは、先ほど言いましたように、健診時の際に該当家庭に配布したいということで、100%の配布にもっていきたいと考えています。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) ちょっと私もそれでいいと思うんですけれども、例えば図書館側からすると、何とか図書館を利用してもらいたいと、図書館に来るような子供を育てたいと、そういう思いもどうもあるらしいんですよね。その辺のところはどんなふうに考えていらっしゃいますでしょうか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご指摘いただいたように、今現在、図書館の考えとしては、やはり図書館に来ていただいて、まずお母さんに図書館の状況を知っていただいて、絵本等もある状況を見ていただいたりして、また行事等のチラシもポスターが配布してありまので、読み聞かせの会とか、積極的に参加をしていただくために本を図書館のほうへ取りに来ていただいたということでありますが、今、説明しましたように今まで6割程度のブックスタートの利用率ということでは、若干さらに推進する必要があると思いますので、とにかくこのブックスタートについては、すべての家庭に行き渡るように健診時の際に配布をして、またその際にPRのパンフレット等も配布をする中で図書館利用の推進を図っていきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) それから、この読書環境整備の中で一番最初に質問させていただきました、毎日どこかで図書館があいているというふうにしていただけないかという話なんですが、県内ではもうやっているところもありますよね。そうしますと、やはりこの情報時代でうちだけできませんといっても、そんなことはないでしょうと、こう言われてしまうわけなんですけれども、その辺のところの今後の見通しというのはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 教育長が答弁しましたように、ちなみに温泉施設が合併して以来、月、火、水という五月雨的に休館をしておりますので、当然図書館も市民の皆さんが使う施設ですから、そういう利用促進を図る上で当然検討に値することだと思いますので、図書館協議会が設置してございますので、ご意見を伺う中で検討していきたいと思っています。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) ぜひサービス向上になりますように、たくさんの方が利用していただけますように、ぜひ検討していただいて、その辺のところの改革をお願いしたいと思います。

 今、読解力不足の児童・生徒、学力不足と言われておりますけれども、その対策としましても、この読書運動の推進が非常に大切だと思います。自分で考える力をつけるというには、まず本を読むことから始めることが大事ではないかと私は思いますし、学力をつける一番の基礎になる、読解力というのはですね。ノーベル賞を受賞して、ふるさと納税してくれるような未来の大人材がこの甲斐市から何人も出るように、しっかりと投資をしていくべきではないかと思います。教育にかけるお金の出し惜しみをしてはいけないと、そういうふうに思います。

 そのことを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(今村正城君) 以上で公明党の代表質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(今村正城君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 あすは休会、明後日3月12日は7人の議員の一般質問を行います。

 明後日午前10時前には議場へご参集願います。

 傍聴者の皆さん、長時間のご清聴ありがとうございました。

 本日はこれにて散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時45分