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山梨県 甲斐市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月14日−02号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月14日−02号







平成19年 12月 定例会(第4回)



          平成19年甲斐市議会第4回定例会

議事日程(第2号)

                平成19年12月14日(金曜日)午前10時開議

     諸報告

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(28名)

     1番  込山伸一君      2番  坂本一之君

     3番  有泉庸一郎君     4番  猪股尚彦君

     5番  山本英俊君      6番  内藤久歳君

     7番  藤原正夫君      8番  名取國士君

     9番  小浦宗光君     10番  河野勝彦君

    11番  池神哲子君     12番  清水富貴雄君

    13番  保坂芳子君     14番  家光由里君

    15番  清水喜代栄君    16番  小宮山長庚君

    17番  赤澤寛吉君     18番  中込助雄君

    19番  森田 稔君     20番  今村正城君

    21番  花田直人君     22番  小林 守君

    23番  樋泉明広君     24番  金丸 毅君

    25番  保坂恒光君     26番  島田利彦君

    27番  鈴木 昇君     28番  仲田博司君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      藤巻義麿君      副市長     五十嵐康之君

 教育長     中込豊弘君      会計管理者   保延 博君

 企画部長    伊藤知治君      総務部長    米山裕文君

 市民部長    飯室老男君      環境経済部長  上野博文君

 福祉保健部長  小田切義夫君     都市建設部長  石原千秋君

 敷島支所長   飯塚文明君      教育次長    丸山次郎君

 水道局長    鶴田陽一君

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事務局職員出席者

 議会事務局長  植松芳俊       書記      本田泰司

 書記      保坂義実       書記      金子智奈美



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(今村正城君) 改めまして、おはようございます。

 昨日に引き続きご参集いただき、まことにご苦労さまでございます。

 本定例会2日目の本会議でございます。本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。

 ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△諸報告



○議長(今村正城君) なお、野沢双葉支所長につきましては、体調不良のため欠席いたします。

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△議事日程の報告



○議長(今村正城君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。

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△一般質問



○議長(今村正城君) 日程第1、一般質問を行います。

 お手元に配付した議事日程のとおり、本日は7名の議員の市政に対する一般質問を行います。

 なお、今定例会より質問時間を変更させていただきました。

 冒頭の質問時間は答弁を除き20分以内、再質問は答弁を除き10分以内、関連質問は1議員1定例会2回まで、1議員に対する関連質問は1問、質問時間は3分以内で行いますので、よろしくお願いをいたします。

 傍聴される皆さんにお願いを申し上げます。

 市民の皆さんに議会、議員活動を一層理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環として、質問要旨をお手元に配付させていただいております。議員の一般質問の際、参考にしていただきたいと思います。

 また、今後とも多くの市民の皆さんに議会を傍聴していただき、皆さんのお声をお寄せくださるよう、重ねてお願い申し上げます。

 また、傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご清聴なされますよう、あわせてお願いを申し上げます。

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△込山伸一君



○議長(今村正城君) それでは、通告1番、込山伸一君。

 1番、込山伸一君。

     〔1番 込山伸一君登壇〕



◆1番(込山伸一君) おはようございます。甲斐クラブ、込山伸一でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、皆様の代表として、また甲斐市の発展を強く願う者として、今回も議場での政策論争をさせていただきたく、一般質問を述べさせていただきます。

 質問の前に、先日、玉幡中学校で、NPO法人いのちをバトンタッチする会の代表であります鈴木中人さんが「いのちのバトンタッチ」と題しての講演を聞くことができました。4歳の娘さんが1万分の1の確率で発症する小児がんにかかり、約3年間の闘病生活で死を見詰め、生きることを考え、命の大切さを心の奥から伝えていただきました。娘さんの一生懸命生き抜く姿が目に浮かび、すごく輝いているような気がいたしました。全校生徒と数十人の保護者が貴重な講演を聞きながら、涙を注ぐ方も多く見られ、かけがえのない生命の大切さを重く受けとめたところでもあります。鈴木さんは、命を大切にする家族、地域、社会を築き上げていくために、これからも講演等を続けていきたいとおっしゃっておりました。窮屈で世知辛い世の中だからこそ、子供たちや地域の方々としっかりと向き合い、一生懸命な思いを伝えることが必要であります。これからも私たち議員、また藤巻市長も同様に、明確なビジョンと次世代を担う子供たちが夢を持てる、緑と活力ある生活快適都市甲斐市の実現に向けて精進していきましょう。

 それでは、通告に従いまして質問に入らせてもらいます。

 初めに、産学官の連携でつくる地域活性化について質問いたします。

 甲斐市が自立型でかつ継続的に発展していくためには、これまでの手法に加え、地域の人々の持つ知識と知恵を最大限生かし、それを財産にしつつ新しい豊かさを創出していく必要性があると思います。持続的な地域社会を構築していくためには、産学官、産業、学校、行政が創意工夫し、連携を図ることで、これまでの公共事業依存型の経済発展に頼るだけではなく、科学技術を含めた地域から発信する文化の継承や、地域ブランドを生かした経済活性化を図ることも必要と思います。

 第2回山梨産学官連携シンポジウムでは、本市の健康づくり事業であるKai・遊・パークの利用をして、快適健康ライフ実現プロジェクトが取り上げられました。人間科学の専門機関である山梨大学教育人間学部との連携を図り、メタボリックシンドロームや生活習慣病などを予防することを重点に置いた、中・長期的な視点から医療の抑制を役立てるような施策に取り組んでおります。

 従来、地方経済の発展を支えてきたのは、地方交付税や公共事業への補助金などでありますが、地方分権が進むにつれ、財政力の強化が不可欠であります。

 栃木県小山市では、市独自の補助金事業の創設を産学官の連携のもと平成17年度から実施しております。自治体、商工会、高等専門学校等が中心となり、新技術や新製品の開発及び特許取得に関する補助事業として、平成18年度には新技術開発5件、工場所有権1件を事業採択しており、1件当たりの補助額は100万円程度を中小企業に支援しております。

 本市としても、独自性を持った情報発信システムの構築が急務の中、山梨県立大学の地域研究交流センターとの連携を図り、学生のインターンシップ事業を活用して、地域や企業の情報を収集し、行政課題の解決のため、提案書などを提示することによって若い力が地元に密着できる、定着できる施策を模索するとともに、地域や行政の既成概念にとらわれない発想が創出されるものと思います。また、県立農業大学双葉校や県立農林高校とJA中巨摩東部との連携を図り、現在販売しております「やはたいも焼酎 信玄堤」についても、地産地消を生かした販売方法の研究を行う上で、知名度のアップや県内外へのPRにもつながると思います。

 地域活性化の特効薬はないかもしれませんが、10年、20年先を見据えた投資も必要と思います。事業を遂行していくためには、明確なニーズと研究開発戦略、商品化プラン、市場マーケティング等の中・長期ビジョンが重要であります。今後も、本市としても産学官の連携を図る考えがあるかお伺いをさせていただきます。

 続きまして、窓口サービスの利便性向上についてお伺いいたします。

 甲斐市総合計画には、「住みよさをみんなで築くまちづくり」と題して、窓口サービスの一層の向上を図るため、行政庁舎に来訪する市民を迅速かつ的確に案内、誘導する機能と、問い合わせや相談にきめ細かく応じることのできる相談や苦情処理機能とに分け、適切な対応が求められていると示されております。

 市役所及び公共施設の窓口対応は、市民サービスの基本であり、生活者本位のサービスでなくてはなりません。現在は、分庁舎化ということもありますが、効率的な窓口サービスとは言いがたいと思われます。市民のニーズに迅速かつ的確にこたえるために、窓口レイアウトの見直しを行うことにより、来庁者は一度の手続で必要とする関連作業をすべて完了できるように設計されたワンストップサービスでの手続が行えるようにもなります。庁舎1階には、フロアマネジャーとして職員案内係を配置することで、より丁寧な案内業務ができると思われます。また、市民サービスに対する市民の満足度をはかる指標として、窓口アンケートや市民サービス評価などを実施する中で、市民の多様化するニーズの把握や、市民サービスの課題発見にもつながり、職員の接遇に対する意識改革を図ることもできると思います。

 甲府市では、平成15年度から日曜窓口の開設を行い、各種証明書の交付や乳幼児医療費助成、老人医療費助成申請などの手続の業務を行っております。現在は核家族化で、夫婦共稼ぎの家庭が増大していることも踏まえ、平日窓口サービス時間の延長や休日窓口の開設を行うことも必要と思います。

 本市のように、7万人程度の人口規模では、利用者数の比較に対してコストが高くなってしまうことが想定されますが、他の自治体のまねをするということではなく、よいところは学び、甲斐市の独自性とイニシアチブを発揮した優しく開かれた行政を目指し、市民との協働を行う上でも、以上の方策を実行する考えがあるかお伺いをさせていただきます。

 最後に、スポーツ振興計画の策定についてお伺いいたします。

 スポーツは、人生をより豊にし充実したものとするとともに、人間の身体的、精神的な欲求にこたえる世界共通の文化の一つと言われております。住民がスポーツを通じて交流を深めることにより、一体感や活力が生まれ、希薄になったと言われる地域の連帯感を醸成することも考えられます。また、心身両面にわたり健康の保持増進にもつながります。

 山梨県スポーツ振興計画には、生涯スポーツの振興や、健康や体力をはぐくむ教育の充実、競技スポーツの振興と示されております。甲斐市においても同様、甲斐市総合計画の中に、生涯スポーツの推進を示しております。主要事業として、スポーツレクリエーションの推進や施設の整備が目標とされておりますが、現状は、スポーツ施設、体育館や運動場などの老朽化が目立ってきております。

 生涯スポーツを推進する上で大切なことは、まず市民一人一人がスポーツに対する意識の向上を図ることが必要であります。現在、山梨県には、サッカーのJリーグチームであるヴァンフォーレ甲府があり、本市としても、ホームタウンサンクスデーと位置づけ、保育園児から中学生まで試合のエスコートを行ったり、地場特産品の配布やPRを行っております。また、市内には、バスケットボール女子日本リーグに所属する甲府クィーンビーズがあります。Wリーグ13チーム中唯一のクラブチームであり、日立甲府バスケットボール部として31年、クラブチームになり9年がたち、40年という伝統のある日本トップクラスのチームです。同チームは、独自でミニバスケットボール大会やチームクリニックを実施しておりますが、市民の皆さんに活動内容なども伝わりにくいのが実情であります。地元チームだからこそ、支援策によって身近に感じることもできるとは思います。

 総務省では、スポーツ拠点づくり推進事業を平成16年度から実施しております。小学校から高校生が参加するスポーツの全国大会を継続的に開催しようとする地方公共団体に10年間の財政支援を行う事業展開を進めております。市内にもスポーツ少年団が35団体存続しておりますが、縦割りシステムがあるために、底辺の拡大が困難な状況でもあります。これからのスポーツ振興を図るには、生涯体育の視点から地域、学校、企業など、相互扶助を行うことにより、スポーツ人口の増加に寄与されると思います。

 名古屋市では、子どもスポーツフェスタやマイスポーツフォトコンテストなどを実施し、意義は異なりますが、スポーツという大きな枠組みの中に、子供も大人も気軽に参加できる事業に取り組んでおります。

 甲斐市としても、恵まれた自然と地域の特性を生かしたスポーツ振興計画の策定をすることで、市民一人一人が生涯健康で活力ある生活形成が築かれると思います。現在、甲斐市の高齢化率は、平成19年4月で16%であり、周辺自治体と比較しても低い数値でありますが、平成26年には21.4%に達すると予測されております。長寿日本一の健康な町を築き上げるためにも、所見をお伺いさせていただきます。

 以上3表題について質問させていただき、私の質問を終了させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 込山伸一議員から、産学官の連携でつくる地域活性化について質問をいただいております。

 産学官の連携については、甲斐市総合計画基本計画に「産学間・産学官の連携が活発に行われるまちづくり」として位置づけられているところであり、政策として掲げてありますように、産業界と学術研究機関、行政とのネットワークづくりや産業交流の活性化などの現状や課題を踏まえて、産学官組織のネットワーク化や産学官の連携による新事業の創出などの施策を進めていくこととしております。

 市内にあります農業大学校やサンテクノカレッジ、県内の大学などの教育機関、さらに甲斐市商工会や農業関係団体などの産業支援組織や産業界とも連携し、新技術の開発や販売力の強化などの支援を行ってまいります。

 また、山梨大学と甲斐市で共同で進めてまいります「甲斐的(快適)健康ライフ実現プロジェクト」は、甲斐市における学と官の事業が具体化されたものでありますが、こうした連携をさらに推進しながら、地域の活性化を図っていきたいと考えております。

 次に、窓口サービスの利便性の向上について質問をいただいております。

 ご質問のとおり、窓口サービスは市民サービスの基本であり、多様化する市民の生活スタイルに即した対応は市が目指すところであります。

 既にご承知のように、本市では現在、各庁舎への自動交付機の設置による時間外・休日における住民票の写し等の証明書交付を初め、証明等専用窓口の設置、郵送による証明書の交付申請受け付け等を行い、市民の利便を図っているところであります。

 また、税の収納においては、随時休日窓口の開設及び平日窓口の時間延長を行うなど、市民のニーズへの対応に努めております。

 窓口レイアウトの見直しやフロアマネジャーの配置等、さらなる市民への利便性向上については、竜王庁舎の増築、敷島庁舎の新築、双葉庁舎の改修なども視野に入れながら、市民の皆さんにより的確な窓口サービスが提供できるよう、組織、機構を含め総合的に進めてまいりたいと思っております。

 スポーツ振興計画の策定についての質問は教育長より答弁いたします。

 以上です。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 込山伸一議員から、スポーツ振興計画の策定についてご質問をいただいております。

 スポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や、個々の身体の健全な発達に必要不可欠であり、人々が生涯にわたってスポーツを楽しむことは大きな意義があるものと思います。

 本市においても、総合計画やスポーツ振興計画により目標を定め、地域性や市民のニーズを的確に把握し、子供から高齢者までそれぞれに適したスポーツ教室等を開催するとともに、市民のスポーツに対する意識高揚を図るため、全国レベルの大会を誘致したり、将来を担うスポーツ少年団を初めとする青少年のスポーツ活動等、市民が生涯にわたって健康で活力ある生活ができるよう、生涯スポーツ活動を推進してまいります。

 また、スポーツ施設について、安全性を最優先に考えており、老朽化した施設については補強工事や改修を行い、備品等につきましても、安全に利用していただく万全の管理をしていきたいと考えております。

 なお、スポーツ振興計画の策定につきましても、今後も進めてまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問ありませんか。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 1番、込山伸一でございます。

 まず、産学官の連携でつくる地域活性化について、再度質問させていただきます。

 サンテクノカレッジほか学校等と連携を図ってネットワークづくりを進めていくというふうなことの、私としては積極的な答弁をいただいたのかなと思ってはおります。今回のテーマは活性化です。10年後には、国の予想で労働力人口が700万人減少すると予測されております。韮崎市では、東京エレクトロンが宮城県にシフト変更を行う予定になっております。原因の一つに、雇用の確保が困難であるとのことでありました。将来を見据えた人材育成を図る上で、甲斐市立等の高等専門学校の設立などを考えていくことも大切な施策の一つだと思っております。考えをお聞かせください。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 甲斐市立の専門学校という質問でございますが、この問題については、非常に難しい問題ではなかろうかと思います。しかし企業が定着するには、どうしても技術力が求められるわけですね。今回、大企業が他県へ流出する理由というのは、技術者が県内にいないんだということが大きな原因のようですから、そういうことも踏まえて、これからは前向きな研究をしていかなければならないとは思っておりますが、具体的に甲斐市が専門学校を創設していくということについては、慎重に検討していかなければならないことではなかろうかと思っております。これからの研究課題にはさせていただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 再質問ありますか。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 研究を熱心にしていっていただければなと思います。

 再度産学官の連携についてお尋ねいたします。

 「週刊東洋経済」が166大学を対象に、財務力、教育力、就職力などの観点から、「強い大学ランキング」というものを示しております。地元の山梨大学は総合22位の順位であり、国立大学とすれば高位でありました。ちなみに1位は東京大学、2位は慶應義塾大学でございます。今回の質問で、大学生のインターンシップの受け入れについて、具体的な行政課題の把握にもつながると思いますが、答弁には含まれていなかったような気がしますので、再度お伺いをさせてもらいます。



○議長(今村正城君) 上野環境経済部長。



◎環境経済部長(上野博文君) インターンシップということは、現役の大学生が専攻している、所管している、勉強している項目、それと合致するような企業に赴いて、双方が効果的な学習ができたり、あるいは試験研究ができたりというふうなことで、学校も、学生も、企業も相互に発展・発達していくための方策であろうと思います。そういったことについて、市としてどういう取り組みができるか。そういう方策があれば、検討して支援をしていきたいと思っております。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) それもまたよく吟味してください。大企業と学生だけではなくて、先ほど話をしたように、僕たちもそうなんですが、どうしても既成概念というふうなものが行政にあるのかなと思っておりますので、そういうふうなものを取っ払った形の中で、学生からの新鮮なエネルギーをまたもらうことも必要かなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、窓口サービスの利便性向上について質問させてもらいます。

 手続申請窓口が多岐の部署にかかわっており、今すぐワンストップサービスの手続は不可能かもしれませんが、先ほど答弁にもありましたように、今後庁舎の増築計画に向けて、住民本意の、複雑ではなく手間もかからない窓口ができるようにお願いいたします。これは要望です。

 先ほども話がありましたフロアマネジャーについても、増築計画に向けて考えるというふうなことではあるんですが、職員の庁舎案内係を配置することは現時点でもすぐ行えることだと思います。市民は、敷居の高い市役所であると思いますので、配置することによって丁寧かつ親切な案内ができると思いますが、再度所見をお伺いいたします。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) フロアマネジャーについては、先ほど答弁申し上げたわけでございますが、確かに新しい庁舎になって、ここの竜王庁舎が統一した本庁舎になった場合は、当然フロアマネジャーみたいなものは置かなければならないとは思っておりますが、それは一般行政職の職員でなくても、例えばシルバーを利用しながら案内係をする、そういうことも視野に入れながら、検討はこれからしていかなければならないと思っておりますが、当然、庁舎を建設するに当たりましては、そういうことも視野に入れながら今後の研究課題としたいと思いますので、そういうふうにご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 新庁舎に向けてシルバー人材センター等の活用も考えるというふうなことかもしれないんですが、私が一般質問させてもらったのは、市の職員の方も意識向上を図る形で、市民の声をじかに聞くことが僕は大切だと思っておりますので、それは、基本的には行政マンというふうなものを根本に考えていただければありがたいなと思っております。

 引き続き、ちょっと窓口サービスのことについて、再度お尋ねいたします。

 財団法人東京市町村自治調査会が、住民票等の取得の利用可能なチャンネルの認知度をアンケートしたところ、1位が直接役所の窓口に申し込むことであり、98.4%、2位が本庁舎の自動交付機で取得、5位に、役所以外の公共施設の自動交付機で取得ということでありました。

 現在、先ほど答弁にありましたように、本市としましても、本庁舎以外に双葉、敷島庁舎に自動交付機を設置しておりますが、今後市民のニーズにこたえるためにも、竜王駅や各公民館に自動交付機を設置することで、市民の利便性の向上が図れると思います。所見をお聞かせください。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) この住民票の取得については、住民サイドで最も利用しやすいことが何といっても大切でございます。先ほどご指摘のように、竜王駅の前とか、そういうところにも施設が設置されると非常に利便性が向上しますので、今後検討していきたいと思っております。公民館とかその他についても、これから必要度に応じて検討していくわけでございますが、この交付機も非常に高額なものでございますから、余り利用されないところに多量に配置することもやはり効率が悪いということも考えまして、例えば竜王駅の前とか、そういうところは必要ではなかろうかと思ってはおります。今後、庁舎が建設され、また竜王駅も建設された暁には検討してまいりたいと思っております。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 込山です。

 今、答弁をいただいたような形で、金額的には高いものなのかなと思っておるんですが、先ほどお話ししましたように、市民サービスの基本ではないかななんて思っておりますので、生活者本位の立場に立った形の中でまた検討をしていただければありがたいなと思っております。

 スポーツ振興計画に伴う質問をちょっとさせていただきます。

 生涯健康であるためには、体づくりが重要であり、そのためには、市民のみんなが健康に関する意識やスポーツを身近に感じてもらうことも必要かと思われます。せっかく地元にバスケットボールのトップチームである甲府クィーンビーズがあるのにもかかわらず、そんなチームがあったんだというふうに思っている方も市民には多いのではないかと思います。甲斐市としても、今まで同チームに対しての支援を行ってきたのかどうかということを1つ、また今後、支援として広報への特集やさまざまなお祭りにも選手の参加依頼を行い、市民と触れ合ってもらうことはどうでしょうか。それについてお聞かせください。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問にお答えします。

 甲府クィーンビーズの今年度、毎年ですけれども、大会が開催される。またそういう中で、地元の開催日程等を広報により市民の皆様にお知らせして、応援等呼びかけをさせていただいております。今後におきましても、そういうことは当然広報を通じてPRもさせていただいたり、またミニバスケットボールの講習会といいますか、指導等もやっていただいておりますので、また競技をする中で、ミニバスの団体が9団体、176人の児童たちが一生懸命練習しておりますので、また各中学校にもバスケットボール部が男女ともありますので、そういう全国の中のトップクラスのチームの皆さん方に、今既に、OGの方たちにも学校の外部講師ということで指導もしていただいている部分もあるんですけれども、今後におきましてもいろいろな教室等、また、ご指導もいただけるということであればそういう機会もふやしていただく中で、またその活動内容等も随時広報等でお知らせしていきたいと思っております。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) ありがとうございます。

 甲府クィーンビーズのチームの方は、率先してそのような活動をしていきたいななんて話もしておりますので、ぜひお声かけの方をよろしくお願いいたします。

 最後に、体育施設の実情についてですが、先ほど教育長の方から話がありましたように、安全性を重視して考えていくというふうなことを言ってくださいました。小・中学校を含めた体育施設の老朽化が進んでおります。私も、スポーツ少年団に携わっている関係で、体育館や、またソフトボールをやっている関係で、照明等が老朽化がひどいのかななんて思っているところでもありますが、当局側でも現状の把握を行った上で、次年度の予算どりをお願いいたします。これは要望です。

 これからは、既成概念にとらわれない甲斐市になれるよう、独自施策を市民と行政が一体となって築き上げていくことを強く要望いたします。今後も、市民と行政及び議会がしっかりとキャッチボールしていき、夢のある町を追い求めていくために、私も精進してまいりたいと思います。

 以上で質問は終了させてもらいます。



○議長(今村正城君) 再質問が終わりました。

 再質問がないようですので、関連質問を行います。

 関連質問はございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で込山伸一君の一般質問を終わります。

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△池神哲子君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告2番、池神哲子君。

 11番、池神哲子君。

     〔11番 池神哲子君登壇〕



◆11番(池神哲子君) おはようございます。市民クラブ、池神哲子でございます。今回は3点について質問いたします。

 まず初めに、基本健診の改定についてであります。

 今さら言うまでもなく、人間が幸せであることの大切な条件として一番に挙げられているのが、健康であることが大きな要素になっています。健康破壊は生活破壊ともなり、健康への関心は今、殊更大きくなっています。

 また、貯蓄の目的の一番に、病気や不慮の災害の備えとなっているのも、日本の社会保障の不備、そしてまたその貧困さを補完するあらわれでもあるというふうにも言われています。

 医療費抑制の主な課題として、早期発見や予防医学が重要であることはもう周知のことであります。今回の基本健診から特殊健診への改定は、本市の特殊性として今まで築き上げてきた健康診断の充実さが欠けることであります。

 なぜこんなに健診項目を減らしてしまうのか、その根拠を聞かせていただきたい。甲斐市の健康に関するアンケート調査でも、過去1年間に健康診断を受けた人々は74.6%という多い状況でありました。基本健診が充実していればいるほど、医療費抑制にもつながります。来年20年度から健診制度を変えるべきではないと考えますが、なぜ改定するのかお答えください。

 2番目に、甲斐市自治基本条例の制定をであります。

 平成12年の分権改革により、国と地方は対等・平等の関係になりました。自治体は国の下部機関ではなく、より自立した役割と責任がまた増大しました。

 市政は、主権者である私たち市民の参加と協働を基本とし、市民のために行われるものでなければなりません。

 自治の基本は、市民の期待にこたえ、市民のためのまちづくりを進めるとともに、まちづくりを担い合う多くの人々が参加し、そして助け合い、ともに責任を担い合う協働のまちづくりを進めることであります。

 魅力と個性のある町甲斐市つくることを目的とし、郷土を愛し、自然と文化、歴史を大切にし、誇りに思える地域社会をつくることが、今大切ではないでしょうか。

 基本的人権の尊重、協働とコミュニティーに根差した市民自治を確かなものとするため、日本国憲法に掲げる地方自治の本旨を私たちの町甲斐市において実現することを要望します。市民自治による協働のまちづくりを目指す基本条例の制定について、市長の見解を求めます。

 第3に、教育問題であります。

 私は、この学校教育の少人数制学級、そして30人以下の学級を、議員になってから、それこそ何回となく質問を続けてまいりました。なぜこのように、少人数学級が大切なんです、30人以下の学級にしてくださいということを言い続けてきたのか。それは、子供たちの変化に気づくために、今、先生方を多く配置し、そしてきめ細かな対応が必要に迫られているからです。社会事件が多く、いろいろとあります。子供たちは安心して過ごすことができなくなっている状況の中で、ますます学校教育の中の、そして少人数学級が必要だから、言い続けていっています。これからも、この問題が解決されない限りいつまでも質問を続けるつもりでございます。

 では、質問に移ります。

 学校教育において思考力を育てる施策についてであります。

 学力調査において、日本は知識の積み重ねは上位にありますが、思考力において劣っているという国際比較調査が明らかになりました。

 近年の取り組みとして、学校が抱える課題は大変複雑、多様化する中で、全国一律に画一的な取り組みを進めるのではなく、各校において子供たち一人一人を大切にし、学習状況などの実態や地域の実情に合ったきめ細かな指導ができるよう、新たな学級編制や教職員配置がますます求められています。

 このため、第7次公立義務教育学校教職員定数改善計画では、弾力的対応も可能になっております。学級編制も国からの縛りはなくなりました。40人を下回る学級編制も必要なら認められるようになっています。平成17年度には、45道府県において、全学年または一部の学年で少人数学級が既に実施されております。平成17年度には、このように変化をしているわけであります。

 LD、学習障害、ADHD(注意欠陥・多動性障害)児童がふえている現状は、担任にとって大変大きく、困難な状況を抱えることになっております。

 学習効果も、少人数制では98%向上というふうに、子供たちのアンケートからも、教職員のアンケートからも、そのような資料が出されております。思考力を養う授業として、話し合い、議論し合い、考え合い、意見を交流するためには、一斉授業のドリル的要素よりも、少人数制が必要条件であります。

 この新たな課題を私たちは押しつけられているわけです。このような新しい課題にどう取り組んでいくのか、その見解を求めたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 池神議員から、基本健診について質問をいただいております。

 健康診査事業は、老人保健法により、疾病の早期発見、早期治療を目的に、長年実施してまいりましたが、死亡要因と医療費総額の3分の1を生活習慣病が占めている状況であります。

 このため、国では、平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律により、40歳から74歳までの方に生活習慣病の予防に着目した特定健康健診・特定保健指導の実施を医療保険者に義務づけました。これは、国民がどの医療保険に加入していても、検査項目や判断基準を統一することとし、加入する医療保険が変わっても、健診結果等を新しい医療保険者へ引き継ぐことにより、個人の健康管理に役立てるものであります。

 これにより、医療保険者である甲斐市国民健康保険では、甲斐市特定健康診査等実施計画の中で、被保険者の生活習慣病をできるだけ予防、減少するための方針や目標を定めることとしていますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、医療保険者が行う特定健診等以外のがん検診事業等につきましては、今後も引き続き実施していく方向で検討してまいりたいと思っております。

 次に、甲斐市自治基本条例の制定でございますが、自治基本条例の制定については、ことし2月の議会においても同様の質問をいただいております。

 自治基本条例の制定は、地方分権改革の流れの中、自治体の自主性や自立性を目指し、自治体の自己改革、自治体運営への住民の参加と協働、さらには、効率的な政策運営を目指すものと考えております。本市においても、行政評価の試行やパブリックコメント制度の導入など行政の自己改革や、住民の参加と協働による行政運営を目指して努力しているところであります。

 今後、自治体運営に対する住民の参加と協働のルールを明確にし、行政運営において、その実現を図ることも必要と思いますので、先進地の取り組み方法などの調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 学校教育における思考力を育てる施策については教育長より答弁いたします。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 池神議員から、学校教育において思考力を育てる施策についてご質問をいただいております。

 少人数学級への対応については、本年度も、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第3条の規定と県の施策である小学校1、2年生を対象とした「かがやき30プラン」で対応しております。なお、学級定数については、市独自での変更はできないものと認識しております。

 甲斐市では、市単教員及び学校教育支援員の活用や甲斐市学力向上推進事業を通して、思考力を育てる教育に対応しているところであります。

 さらに、県教育委員会が来年度から導入を計画している中学校1年への35人程度の少人数学級の実現に期待を寄せているところであります。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問ございませんか。

 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 11番、池神でございます。

 再質問をいたします。

 基本健診の改定について、今、市長から答弁があったわけですけれども、19年度までの検査項目が大変多かった。そのことにより、やはり今まで竜王町時代から築き上げてきた、基本健診が多いということでかなり早期発見につながっていった例があったと思うんですけれども、それで今回は、この項目をなぜ減らしてしまったのか。その回答がまだはっきりわからないんですけれども、例えば腎臓機能のクレアチニンや貧血検査のヘマトクリットだとか、大変大切な部分の項目を減らしてしまっている。そしてまた、眼底検査や心電図も減らしてしまっている。生活習慣病も殊さら大事ではありますけれども、これでは本当に基本健診になっているのか。そのあたりをお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 健診項目が減少しているという質問なんですけれども、確かに特定健診の中では項目は減っておりますけれども、その特定健診以外の検査項目ですけれども、今現在行われております検査内容と変わらない方向で引き続き実施できるよう、現在検討しておりますので、ぜひご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) もちろん検討中であるということでありますけれども、今回厚生環境常任委員会で出された資料の中にも、医療制度がこんなふうに変わると、特定健診へと、そしてさっき市長がおっしゃったように、メタボリックだとかいろいろな生活習慣病に重点を置いて特殊健診にするということでありますけれども、やはり項目を減らして、そして生活習慣病をやっても、それは意味はないことではないんですけれども、やはり早期発見、そして予防医学がまず医療抑制にもつながるわけですから、基本健診こそ重要なわけであります。その点に関して、どうしてこんなふうに減らしてしまったのかが、まだその回答からは納得がいかないんですけれども、どうしてこのような検討になったのか。その審議の状況などをもう少しお知らせしてもらいたい。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 特定健診につきましては、メタボリックシンドロームを重点に健康診査を行うということで国の方針が出されております。それ以外につきましては、またほかの事業というんですか、検査等でまた健診を行っていくことを検討しておりますので、ぜひご理解をお願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 再三やはり、もちろん検討していただくということを要望するわけですけれども、私たちが甲斐市に住んでよかったという、そういう思いをやはり引き続き私たちが持っていきたいというふうに思っていますので、その要望を大切にして検討をしていただきたいと思います。

 では質問を変えます。

 基本自治条例の制定についてであります。

 今やはり、甲斐市としても、パブリックコメントという言葉が大変言いならされてきております。そして、それを導入されていく形というふうに、今市長からのご返答もあったわけですけれども、このパブリックコメントを具体的にどのように住民参加型の市政にしていくのか。その導入の中で、例えば審議委員を何人か選んで、そしてそれが住民の代表であるというような形でやっていくということは、既に少し進んではいるわけです。しかし、その住民の代表をどのように選ぶかが問題であるわけです。そういう点ではどうなのかということで、パブリックコメントの導入などについても、やっている面についてお答えしていただきたいなというふうに思います。



○議長(今村正城君) 伊藤企画部長。



◎企画部長(伊藤知治君) ご質問にお答えをさせていただきます。

 パブリックコメントにつきましては、ことしの9月に構築をさせていただきまして、保健課であります計画だとか、健康増進課で今計画を立てておりますけれども、それらを市民の皆さんのご意見を伺うためにパブリックを予定しております。ですから、今からいろいろな事業についても、それぞれ市民の皆さんからのご意見を伺いながら、それらを参考にしながら計画を進めていく、これが市民の協働であるというふうに確信しておるわけでありますが、もう一点、委員会のお話が質問の中にあったわけですけれども、委員会の委員につきましても、もう現在公募制でやっていくという方針が出ているわけであります。今までの委員会は、役職だとか、ちょっと言葉は悪いですが充て職というような状況があったわけですが、それらも、30%以上が今度は公募制でやろうということで今進めている状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) やはり市民が主体的で、市政に関心を持って、そして一緒に考えて協働していく。そしてその責任の一端も担っていくということがやはり大切になっていくと思うんですけれども、まず、知らされない場合には何をしていいかわからないわけです。まず知らせてほしいということは、公募したからということで、知っている人もいるけれども、知らない人もいると。ほとんどが余りわからない状況の中でいってしまっているわけです。そういう点で、もっと積極的なやり方があるわけです。例えば三鷹市では、基本条例をやはりつくりました。そういう中で、オンブズマンを入れたりしています。運用の中でオンブズマン制度を導入してもらうことによって、そこで評価していただくというような運用の方法もあると思うんですけれども、そんなようなことの考えはありますか。



○議長(今村正城君) 伊藤企画部長。



◎企画部長(伊藤知治君) 先ほどご答弁申し上げましたように、協働で行政をやっていくということで、今、段階的にやっております。それらの意見も踏まえた中で、今後はまたその市民の協働、事業をどういうふうにやっていくんだというのも、検討していきたいなというふうに考えております。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) パブリックコメントがうたい文句にならないよう、ぜひ実のある自治基本条例をつくっていただきたいなというふうに要望します。

 第3番目に、教育問題についてお伺いします。

 市独自では学級編制はできないというお話は、県の段階がなかなかやっていかないのでできないということでは、一つの壁があると思うんです。しかし、やり方においては、OBの先生、例えば定年を迎えたOBの人たちをボランティア活動として学校の中に入れていただいて、子供たちにいろいろと対応できるというようなやり方をやっているところもあります。いろいろな施策があると思います。今、いじめの問題、それから学校の中で窮屈な問題がたくさんあります。そういう中でも、子供たちが思考力を育てるためには、何としても少人数が、一番話し合いが必要なわけですから、いろいろな工夫が必要です。そういう中で、何かそういう施策があるんでしょうか。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) きょうの新聞に、たまたまきのう県議会で同様な質問がありまして、教育長がこんなふうに答えております。「今後、市町村教育委員会が独自に教員を採用し、県が定める基準を上回る少人数学級編制を導入することについては、教育の機会均等などを踏まえる中で、国や他の県の動向を見きわめて研究していく」というふうに答えておりますので、私はこの県の態度に期待したいと同時に、県の方へはさらに要望してまいりたいと思います。

 なお、市といたしましては、市単教員並びに支援員、これらについて継続的に配置してまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) やはり、今まで12人の支援員を入れてくださったことによって、学校現場では本当に助かっていると。支援員の方が、担任の先生ではなくても、いることによって、そしてお母さん方も、そういう先生に子供たちが何か相談したり、寄り添っていけることで非常に明るくなったと、そんなような報告も聞いております。支援員とか加配でしたらば、国や県の縛りなく工夫して今までもできたわけです。それは、大変私たちは十分に感謝しております。それをぜひこれからも積極的に進めて、また県への働きかけもぜひ行っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(今村正城君) 再質問がないようですので、関連質問を行います。

 関連質問ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で池神哲子君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

 11時15分に再開をいたします。



△休憩 午前10時58分



△再開 午前11時15分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△有泉庸一郎君



○議長(今村正城君) 引き続き、一般質問を行います。

 続きまして、通告3番、有泉庸一郎君。

 3番、有泉庸一郎君。

     〔3番 有泉庸一郎君登壇〕



◆3番(有泉庸一郎君) 甲斐市民クラブの有泉です。許可をいただきましたので、通告どおり質問をさせていただきます。

 質問の前に、一言報告かたがたちょっと述べさせていただきたいことがありますので、お話ししたいと思います。

 先月21日と22日の両日、市議会議員のセミナーに込山、坂本両議員とともに参加してきました。その中で、「地方分権改革の課題と議会の役割」という講演が、講演者は前の鳥取県知事の片山さん、今は慶応大学の教授なんですが、お話を聞きまして、議会の重要性を再確認したところであります。議会は、今まで以上に行政を監視し、住民のニーズを受けとめるだけではなく、やるべきこと、やってはならないこと、やめなければならないことを市議会の立場で判断し、行政に対して意見を述べていくことが重要だと思っています。これからもそういう方向で、議員、僕たちももちろん勉強してやっていかなければいけないと思いますけれども、行政にもよろしくお願いしたいところであります。それを踏まえて3つの質問をさせていただきます。

 まず、1番目として、建設工事総合評価落札方式についてです。

 先ほど、当市において、建設工事総合評価落札方式の試行に当たりガイドラインを策定し、公表されました。評価項目として、施工計画、配置予定技術者の能力、企業の施工実績、地域精通度及び地域貢献度等々が示されています。

 今まで総合評価の導入が進まなかった理由として、1、技術者の不足、これは行政側なんですが、2番目として手続の煩雑化、3番、コスト面での負担増などが挙げられていますが、導入に際して、以上の点について当市においてはどのような方策でクリアしていくのかお伺いいたします。

 2番目の質問です。

 これからの学童保育について。

 第3回定例会で質問させていただきました学童保育について伺います。

 この前の答弁の中では、3学校区について、6月、7月で延べ2,609人の多数の利用があったとされています。これは放課後のプランの中の答弁なんですが、近年、女性の社会進出を背景として共稼ぎ家庭が増加傾向にある中、学童保育の希望者の増加が見込まれています。当市では、来年度から有料化に向かう条例案が提出されておりますが、なぜ有料化なのか、理由をお伺いいたします。また、今後の対策として、増加する児童に対する施設及び指導員等の拡充についてもお伺いいたします。

 3番目として、塩崎駅周辺整備計画の検討委員会の委員構成について。

 もう以前、検討委員会の委員構成についてお伺いしておりますが、塩崎駅周辺整備事業について最近検討委員会が行われたということも聞いておりますが、今後も継続検討されていく事業でありますので、委員の構成について再考されるお考えはないのかお伺いいたします。

 以上です。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 有泉議員から、総合評価落札方式について質問をいただいております。

 総合評価落札方式は、公共工事の品質確保の促進に関する法律に位置づけられました、発注者が建設業者の技術的能力を適切に審査し、価格と品質で総合的にすぐれた工事の調達を実施するための入札方式であり、本市では、本年11月に試行要領を作成し、県内市町村では初めてこの12月に総合評価落札方式の特別簡易型による入札を執行し、今月末には契約の予定となっております。

 有泉議員のご指摘の課題のうち、職員の技術者及びコスト面に関しては、今回試行する特別簡易型であれば大きな支障はありませんが、手続の煩雑化の点では、第三者であります総合評価委員に2回の意見聴取が必要であり、現在は大学教授など県の評価委員に依頼しなければならない点や、企業から提出された書類審査など、入札方式決定から契約まで1カ月半程度がかかっております。

 総合評価落札方式は、これまでの方法と比べ手続の時間がかかりますが、より品質の高い公共工事確保のため、来年度も試行を重ねる中で改善点を見出し、引き続き入札・契約制度の適正化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、学童保育の有料化について質問をいただいております。

 本市の学童保育につきましては、月曜から金曜までの平日は午後6時まで、夏休み等の学校休業日は午前8時30分から午後6時までとなっております。しかし、共働き世帯の増加や民間企業の勤務時間等から送迎への支障が出てきており、利用者アンケート調査結果からも、開室時間延長や開室日の拡大などの要望が多く寄せられております。

 これらの要望に対応するため、平成20年度から開室時間を、平日は午後7時まで、学校休業日は午前8時から午後7時までとし、さらに土曜日の開室を行うことにより、事業の充実を図っていきたいと考えております。

 また、県内のほとんどの市が有料化で実施している中、本市と韮崎市の2市は現在無料で事業を行っておりますが、学童保育を充実するに当たりましては、指導員体制の充実強化を図るための経費や教材費等の経費が必要になるため、他市の状況を踏まえ、経費の一部として、保護者から毎月の利用負担金を徴収させていただくものであります。

 次に、増加児童の対応については、指導員を増員し、待機児童の解消を図っていきたいと考えております。

 次に、塩崎駅周辺整備構想検討委員会に関する質問をいただいております。

 整備構想検討委員会に関する質問は、昨年12月定例議会でも答弁しておりますが、平成15年5月に設立し、当時の地元議員、地元役員、商工会、消防団、韮崎警察署などから18名を委員としてお願いし、過去5回開催してきました。この検討委員会につきましては、今月7日に最終となる委員会を開催し、計画素案の検討を行い、構想を検討するという委員会の役割は終えたところであります。

 今後は、本年度中に地権者及び地元住民に計画素案の説明会を開催し、事業に対する地元の理解を得る中で、地元及びJRとの協議を進め、事業の推進を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問ございますか。

 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) ちょっと質問、答弁とは逆になりますが、今、塩崎駅の周辺整備の検討委員会のことなんですが、私自身も前の定例会でも何回か質問したと思うんですが、今後も、要するに継続検討されていく事業ということで、その中では当然議会とも関連が出てくるわけですよね。そうであればこそ、私がいつも言っているのは、現状認識というか、そういうことを議会でも持たなければいけないと思うんですね。そういう意味でその委員を、この委員に限らずいろいろ市の場合にありますよね、何々検討委員会とか、そういうやつはその状況に応じて考え直して、だれがいいとか悪いとかじゃなくて、もっと議会を活性化させるためにも、議員の中からもぜひこういうものに参加させてもらいたいという要望があって、こういう質問をさせてもらったんですが、要望で結構ですので、ぜひ今後継続検討していく事業に関しては特にこういうことを考えてもらって、検討してもらいたいと思います。要望で結構です。

 それと、あと今度、建設工事の総合計画の落札方式についてです。

 今、答弁の中で、要するに品確法ですね、公共工事の品質確保の促進に関する法律というものを確保するためにこういう落札の方式というか、こういう方式をとられていると思うんです。これは、多分国からの指導だと思うんですが、果たしてこれがこの市の実態に合った入札方式かどうかということですよね。だから、その辺を、どんなお考えになっているかちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(今村正城君) 伊藤企画部長。



◎企画部長(伊藤知治君) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。

 ただいまの質問にございましたように、これは国が今、悪かろう安かろうじゃなくて、当然適正な価格でいいものを調達するという基本のもとに実施をしておりまして、それぞれ県、それから市町村の方に、こういう総合方式の導入をということで指導があったわけであります。ご質問にありますように、本当にこれが市の入札制度になじむかなじまないかというのは、新しい制度を我々も模索をしている状況であります。

 答弁の中にもございましたように、今回実施ではなくて試行的に行うということで、試行のための規則を、要綱をつくってあるわけであります。ですから、今後、今回12月に入札を行います。それらを検証しながら、やはり市に合ったものであるかどうかというのも含めて検証をしながら進めていきたいというふうに考えているところであります。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) わかりました。

 皆さんご存じのように、公共事業というのは余り世間一般に評判がよろしくない、最近はそういう風潮がありますが、ぜひ公正な入札を目指して努力してもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それと、次に学童保育ですが、まず第1に、前の定例会ですか、質問をさせていただきました。そのときには余りこういう問題がなかったのに、急に有料化に向かうと。いろいろ理由も答弁の中にありましたが、これは急に、今度の定例会の前に上程されたと思いますけれども、どうしてそういうようなことに。もっと早くこういうことができなかったのか。有料化するとかしないとかじゃなくて、こういう問題をもっと早く議会に対しても提起してもらいたかったなという感じがするんですが、その辺はどんなものでしょうかね。答弁をお願いします。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 先ほど市長の方から答弁をいたしましたが、今回の有料化につきましては、県で行ったアンケート調査、その結果がことしの8月、結果報告が県から出ておりまして、それにおきましても、本市では学童保育を利用している保護者のうち7割を超える回答者全員から時間延長をしてほしいというふうなことで、今回、来年4月より有料化にしていきたいというふうなことでございまして、議会の方への説明の方ももう少し早くできればよかったんですけれども、今回の議会の開催に当たりまして、先般、厚生常任委員会の方にもご説明をし、何とかご理解をいただくというふうなことで説明をした状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 再質問はございますか。

 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) その有料化なんですけれども、結局これは前も、その委員会の説明だと、要するに受益者負担ということが一番の理由と、指導員を拡充するためにということを理由に挙げられておりましたけれども、要するに有料化にするわけですから、今まで、現状は多分待機児童というのも結構いると思うんですよね。現状はどうなっているんですかね、待機児童は。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 現在、甲斐市では、小学校区11カ所で学童保育を実施しておるわけでございますけれども、現在の11カ所の定員は、合計しますと635名という形で学童保育を行っております。その中で希望者は689名、この19年度はございました。その689名につきましても、定数はオーバーをしている児童館もあるわけでございますけれども、限られた児童館のスペースを有効的に活用する中で、689名全員を受け入れしているということでございまして、現在待機をしているという学童保育の児童はおりません。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) 再質問ありますか。

 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 現在はないということですが、今後は増加、減るようなことは多分ないと思いますので、有料化して受益者負担ということですが、ぜひ有料化するんであれば、今まで以上に充実した指導員等や施設の拡充等を考えてもらいたいと思います。そうでないと、何で有料化にしたんだというような話になると思いますので、その辺は十分気をつけて努力していただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(今村正城君) 再質問が終わりました。

 関連質問を許します。

 関連質問ございますか。

 17番、赤澤寛吉君。



◆17番(赤澤寛吉君) 実は、塩崎駅周辺整備事業検討委員会の委員構成についての質問と、答弁、関連して私はお伺いいたします。

 5回ほど持って、次に開いた検討委員会で、ある程度の素案づくりがされたからもう終息してしまうというように聞こえました。それが、市で計画する整備事業として、一つの位置づけとしてこれから構想を練って動いていきますよと、こういうふうに私はとりました。しかし、この検討委員会ではいろいろ事情がありまして、地域の懇話会のような形の中で、地域の事情、地域の要望を入れられるようなもの、そういう意味での進め方を地域の人たちは望んでいました。しかし、検討委員会の中での構成にも問題があっただろうし、進め方にも問題があっただろう。して、なかなか整備計画について地域の認識と協力が得られないような雰囲気がまだあるんですね。ですからこの検討委員会をあわせて、事業に対する推進委員会というような形に性格を持っていかれるような形にしていかないと、検討委員会で終わってしまう、素案づくり出ましたよ、構想はこうですよというのでは、地域の開発、ニーズに合わないようなものが生まれてはいかないと。だから行政、住民が一体の中で進められるようなものがあってほしいと私は願うものですけれども、その点について答弁をお願いいたします。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) この検討委員会につきましては、もう既に何回も会議は開かれて、構成メンバーについても、議員の皆さんもご承知だと思います。今後、市の方の方針が出まして、アンダーパスで道路を広げていくんだという構想のもとに、地元の人たちにも説明を申し上げたり、また推進をしていくわけですが、懇話会とか検討委員会にかわるものは、常任委員会で今後市の方はすべて協議をしていただくような方法をとってまいることが望ましいじゃないかと思っておりますので、具体的な事業に対しての計画というものがまだ出ておりません。構想が出ているだけでございますから、そういうものも踏まえて、議会の常任委員会等にまたご相談申し上げながら今後進めてまいりますが、ご承知のようにこの事業は、JR側との協議がまず調わないと全く前へ進められないという事業です。そのために、まず先にJR側との協議を進めて、また費用の問題もありますよね。幾らかかってもいいからやってくれというわけにもいきませんので、できるだけ少ない費用で効率のいい事業を推進していくためには、JR側と十分協議を進めて、合意が達した段階で具体的な方法を地元にもお話しして、事業を推進していく。その前の段階としては常任委員会に諮りながら、ご意見をいただきながらこれから進めていくわけですが、まだそこまでに至っていないというのが現状です。言うなればJR側と合意に達していませんので、今これからは、経過についてはまた常任委員会等へ説明を申し上げながら、また具体的な構想が出た段階では地元へ説明会をしながら、地元の協力を得なければなりませんので、進めていくという状況でございます。それでよろしいでしょうか。



○議長(今村正城君) 答弁が終わりました。

 そのほか関連質問ございますか。

 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 関連質問します。

 学童保育についてお伺いいたします。

 学童保育の歴史は大変古く、40年以上も前から学校の中の一環として、校庭の片隅に、働くお母さんたちを支援するということで建てられて、今まで無料でやってきたわけです。これも一つの学校の一環としてという関連があるならば、ここで今まで無料でできたものが、なぜここで1カ月どのお子さんにも2,000円という、そして土曜日は4,000円という、そういうような利用料を払わなければならなくなったのかということが、今の説明ですと、アンケートによれば時間延長もしてほしいというようなことからというふうに、担当課からはお伺いしております。

 しかしながら、今ますますこの学童保育の重要性は叫ばれています。次世代子育て支援対策が平成17年に国会を通りました。国を挙げて少子化対策をやっていかなければならないというやさきに、これは預けたくても預けられなくなるという、そういうことでは後退ではないのかなというふうに思うんですけれども、藤巻市政はどんなふうに考えているのかお伺いいたします。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) この件につきましては、担当課から説明を申し上げたとおりでございますし、また私の方へも、担当課からそういう説明の中で、それは有料化もやむを得ないだろうということで私の方は決裁をしたわけですけれども、その有料化しなければならない理由というのは、先ほどちょっと答弁にもございましたように、県内には全く学童保育というのはすべての自治体がみんなやっております。しかし、無料化しているのは今甲斐市と韮崎だけで、韮崎も今有料化に向かって準備を進めているようでございます。もし韮崎が有料化すると、今度残ったのは甲斐市だけでございますが、そういう中で、今全体の空気を見ますと、有料化することによって中身を充実していくんだという姿勢をかなり強く打ち出しているようでございます。それには指導員はもちろんですけれども、それともう一つは、教材費も充実していくとか、いろいろな理由があろうかと思います。そういう説明も、私も担当課から受けておりますので、それならばやむを得ないだろうということでございますが、しかし、やはりある面では受益者負担もやむを得ないだろうということは、これは議員の皆さんもご理解いただきたいと思っています。その金額が高いか安いかの問題については、これはいろいろのご意見はあろうかと思います。言うなれば利用料というものが中身よりか高いような印象なのか、ああこれだけのことをやってくれるんだったら有料化でもいいじゃないかという判断なのか。そこは、これからの運営の中でやっぱり市民の意見を聞きながらやっていかなければならんと思いますけれども、いずれにしてもそういうふうな提案をされまして、今回議会へかけているわけでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。



○議長(今村正城君) そのほか関連質問はございますか。

 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 6番、内藤です。

 入札の件に関してお伺いしたいと思いますけれども、価格と品質という形の中での入札になると思うんですけれども、その中で技術評価の項目として6項目ほどあるんですが、これを品質として位置づけるということで、そこの判断といいますか、品質に対する判断をどのような形の中でやっていくのか、その部分をどのように透明化してわかりやすく説明できるのかというところが、ちょっとわかりにくいところなので、品質という部分に関しての判断基準をどう考えているかちょっとお伺いします。



○議長(今村正城君) 伊藤企画部長。



◎企画部長(伊藤知治君) ご質問にお答えをさせていただきます。

 今のご質問の中で、品質の関係でございますけれども、特別簡易型の場合については、その工事に携わる主任技術者が1級なのか、2級なのかで点数表が変わってくるわけであります。それと同時に、1年間の実績の中で、ここで言いますと、18年、19年が対象になってくるんですが、同規模の工事を主任技術者としてやったことがあるかどうか。そういう部分も全部その審査の中に入ってくるわけであります。まずそれらをもとにしながら、今言いました業者の施工能力、それと入札をしますので、入札価格、双方とも総合的に判断をした中で落札者を決めていくということでございまして、それぞれ施工の中には、書類等の提出もそれぞれ業者さんに全部通知をし、それらを出していただいて、それらを評価していくという状況であります。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了します。

 以上で有泉庸一郎君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。

 午後は1時15分から再開いたします。



△休憩 午前11時45分



△再開 午後1時15分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△保坂芳子君



○議長(今村正城君) 一般質問を続けます。

 続きまして、通告4番、保坂芳子君。

 13番、保坂芳子君。

     〔13番 保坂芳子君登壇〕



◆13番(保坂芳子君) 13番、公明党、保坂芳子でございます。議長から許可をいただきましたので、12月の一般質問をさせていただきます。

 個人的なことなんですが、合併がなければ来年1月は選挙でした。今、自分として、議員活動8年という一つの区切りでもありますので、質問に入る前に、初心に返るというつもりで、一言申し上げさせていただきます。

 昭和37年、公明党結成は、大阪事件という一大冤罪事件の中から踏み出されたものでした。そして、大衆とともに生きていけるのか、大衆とともに死んでいけるのかと、公明党議員のこの姿勢は、結党以来50有余年一貫して、国会議員から私たち地方議員まで変わることはありません。公認をいただくときも、常に庶民の側に立つというお約束をいたしました。以来、私は、いつも自分は庶民側にいるだろうかと問いながら議員活動をしてきたつもりです。本日もそういう思いで質問に入らせていただきます。

 最初に、避難所指定校の防災機能の整備推進をということで質問します。

 いつ起こってもおかしくない大規模地震。安全・安心の確保は住民の最大の基盤であり、また一番の関心事です。安全な避難場所の提供は、行政の緊急の、また大きな課題です。特に災害時に防災拠点となる公共施設の約7割を学校施設が占めており、学校施設は災害時の避難所としての重要な役割が求められています。被災者の受け入れ、地域住民の食料や生活用品等の必要物資の供給拠点、必要な情報の収集や発信など、さまざまな役割を果たすことになっています。

 甲斐市内の学校におきまして、避難所の指定と防災機能の実態がどのくらい整合されているのか、次の5項目についてお伺いいたします。

 1、避難所として使用される室内運動場にトイレがあるか。

 2点目、屋外から直接利用できるトイレがあるか。

 3点目、学校敷地内か校舎内に、防災倉庫または備蓄倉庫が設置されているか。

 4点目、水を確保するための設備、例えばプール浄水装置とか、貯水槽または井戸。こういったものです。

 5点目、停電に備え、自家発電設備はあるか。

 市内の学校13校は耐震が済んでいるようですが、住民の安心・安全の確保のためには、学校そのものの防災機能の改善に努力が必要です。整備財源は、文部科学省補助金のほか、内閣府、国土交通省の制度も活用できます。積極的に進めるべきです。お考えをお伺いいたします。

 2番目、補助金の見直しを。

 補助金は、公益性・透明性が明確であり、公平性が確保されていることが基本原則です。合併から3年たち、甲斐市においても見直しが必要ではないかと思われます。

 そこで、補助金公募制度を新たに導入することを提案いたします。これは、すべての補助金を対象にして、補助事業を公募し、書類審査による一次審査と公開プレゼンテーション審査による二次審査を行い、補助金交付の適否、採否を決定するものです。具体的に言いますと、統一基準の設定、補助率の上限を50%にする、補助限度額の設定、それから補助対象経費の明確化及び終期の設定、それと公募制度の導入です。

 実際にこの取り組みをしている自治体もあり、取り組みの効果としては、旧来の価値観にとらわれず新たな発想が生まれ、市民と行政、市民と市民との新しい関係ができた。また、予算ベースで半分になり、市税収の4%に抑えることができたそうです。

 甲斐市においても、今後、市民との協働による新しい公益活動を促進する必要があります。これまで補助金に関心のなかった市民や団体を含めて、補助金のあり方について市民と行政が同じ土俵で意見交換することで、お互いの理解を深めることができます。補助金を見直し、補助金公募制度を導入すべきだと思いますが、考えを伺います。

 3番目としまして、校庭の芝生化はということでお尋ねします。

 双葉東小の校庭が拡張されることになりました。児童数が一番多いのに校庭が一番狭いという状況がしばらく続いておりましたので、子供たちにとっての教育環境が大きく改善されました。私も地元なものですから、本当に子供たちからの意見、またPTAの意見とか、ずっと長い間言われてきました。ただ、合併して初めて校庭が狭いということに気がついたみたいな感じがありまして、ほかの敷島とか竜王はもっと広いんだなということで改めて感じたんですが、陸上をやるのにとれないとかということがありました。

 と同時に、学校周辺に住む人にとって共通かもしれませんが、これからの季節、砂じんで悩むことになります。対策としては、散水施設で水をまく方法もあります。周りに木を植える方法、校庭を芝生にする方法もあります。どういう方法が最善とされているのでしょうか。双葉東小の周辺住民からも相談がありました。予定を伺います。また、甲斐市総合計画の主要事業実施計画によりますと、砂じん防止対策事業が予定されていますが、この内容も詳しくお伺いいたします。

 また、校庭を芝生化した場合の維持管理についてですが、甲斐市には緑化推進課があります。今後、芝生化する学校等をふやすのであれば調査研究し、定期的に巡回し、手入れする専門の職員を養成して、コストを下げることはできないでしょうか。このことについて、以前に検討されたことはあるでしょうか。また、子供だけではなくて市民にとっても、校庭の芝生化というのは将来よい環境になると思いますが、維持管理については十分協議が必要と考えます。未来に向けた構想も含めてお伺いいたします。

 最後になりますが、いじめ問題の相談体制の拡充をということでお伺いいたします。

 ことしの11月、つい最近ですが、文部科学省が公表した2006年度の問題行動調査結果では、全国の小・中・高生が認知したいじめ、これは前年度の実に6.2倍、12万5,000件ということがわかりました。非常に衝撃的でした。今まで教師に聞いていた調査を子供に聞くことで、6倍という数字になったということは重要です。いじめの現場にいるのは子供です。何よりも現在いじめで悩んでいる子供たちの声を受けとめる相談体制づくりが急務ではないでしょうか。8点にわたって質問させていただきます。

 1、甲斐市の2006年度の問題行動調査結果、特にいじめの実態はどうか。

 2、いじめの早期発見や未然防止に現場ではどう取り組んでいるのか。

 3、教員が子供と触れ合う時間を確保できるよう、教育委員会はどう取り組んでいるか。特に事務事業削減などの面でお伺いいたします。

 4、いじめ撲滅への子供たちの自発的な取り組みがあるか。

 5、SOSに緊急対応するいじめレスキュー隊設置の考えはあるか。

 6、小学校1校1名のスクールカウンセラーの導入はどうか。

 7点目、中学生は、いじめられていてもそのことを言わないということが多いと聞きますが、今のカウンセラーの方たちの対応はどうでしょうか、お伺いいたします。

 8点目、ボランティア休暇制度を導入してはどうか。教師、同級生に話せないことも、ボランティア職員に打ち明ける可能性があるので。

 ボランティア休暇制度というのは、ちょっと説明が足りないかも、これだとわからないかもしれないんですが、職員の方たちのことなんですね。市の職員の方たちのボランティア休暇ということで、ボランティア休暇も、今、例えば被災地に対して行きますよね、被災地の取り組みとか。そういうことも、特に甲斐市でも水道のこととか、下水のこととかで職員がそのために被災に遭ったところに行って、作業したり、応援したり、支援したりということをしていると思うんですけれども、それと同じように、学校でいじめに遭っている子供たちのために、職員の方がボランティア休暇制度を導入することによって、そこの学校の要請によってなんですが、行って、子供たちの話を聞いてあげると。これはちょっと東京都で導入なんですけれども、いろいろ支援員とか、先ほどから話がありますけれども、やはり甲斐市の場合、若手の方での職員の優秀な方がたくさんおりますので、ぜひ現実の職場での仕事もそうなんですが、こういった面に対しても、ぜひお力をかしていただきたい。子供たちはやっぱり、学校に行って、先生とか同級生に話せない状況というのもあるんですね。本当は大学生で、メンタルフレンドというんですけれども、大学生などで教員を目指しているような人が、本当は学校に派遣して1人いると、そこに子供が相談に行って、教室に入れなかったのが入れるという、すごく画期的な効果が上がっているという話を聞くんですけれども、今回の場合には、私の提案したのはボランティア休暇ということで、市の職員の方のお力をおかりして、そういった緊急の場面に対応していただいて、子供を救っていただきたいと、そういう提案なんですね。

 以上、4点にわたりまして質問させていただきます。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 保坂芳子議員から、避難所指定校の防災機能の整備推進について質問をいただいております。

 まず、室内運動場にトイレはあるか、また、屋外から直接利用できるトイレがあるかとの質問でございますが、小・中学校の室内運動場にはすべてトイレが設置してあり、13の小・中学校には屋外トイレもあります。残りの3校についても、体育館のトイレが屋外からも利用できるようになっております。

 次に、学校敷地内か校舎内に防災倉庫、備蓄倉庫が設置されているかの質問ですが、災害に対して市内22カ所に指定避難所を設けており、小・中学校16校も指定避難場所になっており、防災倉庫、備蓄倉庫はすべて設置されております。

 次に、水を確保するための設備はあるかとの質問ですが、小・中学校においては、飲料水兼用耐震性貯水槽を9カ所設置しており、非常時の飲料水確保に努めております。

 次に、停電に備え、自家発電設備はあるかとの質問ですが、停電時、消火栓ポンプ及び非常灯を作動させるための自家発電装置はありますが、施設内の照明を点灯させるための自家発電装置はございません。

 学校施設の耐震化につきましては、児童・生徒の安全確保のため、また避難所としての機能確保のため、耐震補強工事を積極的に進めております。

 次に、補助金の見直しについて質問をいただいております。

 補助金については、合併後の当初予算編成の際見直しを行ったところであり、厳しい財政状況のもと市が交付する補助金を随時見直していくことは必要であると考えております。

 甲斐市においては、甲斐市補助金交付規則に基づき、交付手続、交付決定、交付方法について、目的、行政効果、財政負担等について適正に審査する中で、補助金の交付を行っており、事業完了後には実績報告書の提出を義務づけ、実施事業の必要性、効果等について精査し、次年度の予算編成に反映しているところであります。

 一方、平成20年度からは、行政評価の事務事業評価の導入を目指して準備、検討を進めているところであり、市が行っている事務事業について、市が関与すべき対象を含め、執行状況にむだや無理がないかを検証し、その評価結果を公表することとしております。

 補助金公募制度は、限られた財源をより有効に活用するための手段でありますが、当面は事務事業評価において補助金事業や類似事業等について評価を行い、その結果を市民に公表する中で、補助金の見直しやまちづくりに対する市民の参加意欲の高揚と市民活動の促進にも結びつけてまいりたいと考えております。

 次に、校庭の芝生化について質問をいただいております。

 まず、双葉東小学校の校庭整備についてですが、竜地ため池改修工事にあわせて、来年度2,000平米の拡張を含めた整備を計画しております。整備内容は、土の入れかえによる勾配の修正や排水施設等の整備、また芝生化や散水機設置を予定しております。

 なお、主要事業計画による砂じん防止対策事業の内容ですが、散水機(スプリンクラー)の設置や芝生化が主な内容であります。

 次に、校庭を芝生化した場合の維持管理についての質問でありますが、現在芝生化している竜王南小学校においては、巡回指導により適正に管理しており、維持管理についてはシルバー人材センターに管理委託し、経費の削減に努めておりますが、さらに維持管理方法や経費の削減について研究してまいりたいと考えております。

 いじめ問題相談体制の拡充は教育長より答弁いたします。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 保坂芳子議員から、いじめ問題の相談体制の拡充についてご質問をいただいております。

 甲斐市では、いじめや自殺問題に対応するため、心のホットラインを平成19年1月にスタートさせ、電話及び面談による相談体制をとっております。既に教育相談の専門家を含む関係機関との連絡会議を組織し、具体的な事例への対応を図ったり、生徒指導担当者会を定期的に開催し、教師の研修会も実施しております。

 甲斐市では、いじめは起き得るもの、しかしいじめは絶対に許さないとの認識に立ち、各学校を指導しております。その結果、市独自の調査結果では、18年度のいじめの発生件数は、いじめの可能性も含めて小学校94件、中学校107件に及びましたが、問題が解消した件数は、小学校94件、中学校94件で、ほぼ解消されています。

 いじめの早期発見や未然防止の学校現場での取り組みについては、いじめに関する実態調査を定期的に実施し、早期発見に努めています。また、道徳の授業での取り組みや学級会等での具体的な事例への対応学習など、未然防止に向けた教育活動も行っております。

 いじめ撲滅への子供たちの自発的取り組みについては、児童会や生徒会が中心となって、なかよし運動やいじめ防止活動を進めています。

 小学校1校1名のスクールカウンセラーの導入についてですが、現在は、県の要請訪問によるスクールカウンセラーを活用しておりますが、今後、市費負担による医師や臨床心理士による教育相談が実施できるよう、準備を進めているところであります。

 中学生はいじめを言わないことが多いが、カウンセラーの対応についてですが、カウンセラーには、今後も時間をかけて対応してもらうことにしておりますし、学校を挙げてカウンセラーを支援してまいりたいと思います。

 SOSに緊急対応するいじめレスキュー隊の設置について及びボランティア休暇制度を導入してはどうかについては、今後、国や県の動向を踏まえて研究してまいりたいと思います。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 13番、保坂芳子です。

 ご答弁ありがとうございました。

 まず、補助金の見直しのところでちょっとお願いしたいんですが、私はいろいろな市民の皆さんから意見を聞く中で、例えば合併時にどうして切られたとか、いろいろ話を聞くわけなんですが、市長さんにお伺いしたいんですが、見直しは必要だと思いますでしょうか。また、その必要だと思われると思うんですが、もし必要だと思えば、どういう理由か。また、甲斐市におけるその補助金の課題というのはどんなふうに考えていらっしゃるかお伺いいたします。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 補助金は、時代の流れによって、もう成果が上がって補助金が必要ない事業もございますし、また新規に補助金をつけなければならない事業も当然出てまいります。そういうことの中で、随時見直しをしていかなければならないとは思っております。

 この補助金というのは、一旦出すとそれが固定化して、既得権みたいになってしまうことは、これは避けていかなければならないことでございますので、随時見直しをしながら、場合によってはスクラップ・アンド・ビルドの精神のもとに進めていかなければならないと思っておりますので、その時代、時代、また年度、年度ごとに見直しをしていく必要があると感じております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 合併してから、補助金に関しての市民から寄せられた意見・要望、こういったものはどのぐらいの数が市の方には寄せられているでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 数々寄せられていることは承知しています。これはなぜ寄せられるかといいますと、3町が合併しましたので、今まで補助金を出していた団体もカットする場合も出てきますし、また補助金がない団体まで補助金がつくような形も出てきます。なべて言えますのは、甲斐市が一本に統一して同じ行政サービスをしていかなければならないということの中で、甲斐市は、旧竜王も、双葉も、敷島も同じレベルで補助金を出していますので、今までもらっていたところがカットされて、もらっていないところが新規にもらうことになったというようなケースもありました。常に甲斐市は一本に統一していきたいということの中でそういうことがありますので、新しくもらうことになった団体は黙っていますけれども、カットされたところから苦情は何回か承っております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) そこで、やはり一番補助金で大事なところは、この公益性とか公平性とか、必要なところに必要な額がいくということが大事ですよね。例えば今、もらって何も言っていないところがあるだろうというお話ですが、本当にそうだと思うんですね。もらうものはもらって黙っているという場合もあると思うんですね。

 そこで、私は今回、その公募制ということを出したんですけれども、市長にお伺いしたいんですが、住民の意見をこういった形で公募させていく。それを審査するときに、住民の意見もそこに入るとかという、私の聞いた範囲のご答弁の中では、住民の力はかりたいんだけれども、こういった決定するところとか、審査するところに一般の住民が公募して入ってやるというような、ちょっとないような気がする、私の勘違いかもしれませんけれども、その辺のところを変えていかないと、やはりこれからの市政に対してはちょっとあれかなと、私の考えですが、思っているんですけれども、公募制という意味、住民がそこの補助金のところにもかかわっていくというような、審査するところにも、また公募するところにもかかわっていくという点に関してはいかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 補助金の公募制、アイデアとしては悪いアイデアではございません。いいと思います。しかし、中身に入りますと、いろいろ問題が出てくると思いますよね。何か保坂議員のおっしゃるには、そういう自治体があるんだというご指摘のようでございますが、確かに公募して補助金を決めていくということは、一つの方法としては悪いことではないと思っています。しかし、当事者同士が出てきて、市民が、おれの方をもっとくれとか、おれのは少な過ぎるというような意見を出し合っていたのでは、それはかえってマイナスになってしまいます。だれがそれを評価して採決して決定を下していくかということが問題になろうかと思いますね。市の方は、できれば補助金の総額をもう一連の予算の中で決めて、それを今度は公募制によってそれぞれ振り分けていくことは非常に楽なことですし、また経費削減にも非常につながると思います。しかし、現実に果たしてそれを実施するときにスムーズにいくかどうかというのは非常に難しい問題もあろうかと思います。これは、研究していく余地はあると思いますので、そういうふうに理解していただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) やっぱり補助金に公益性があるか、補助金を出すことによって。それから透明性があるか。そして公平性が確保されるかという観点に基づいて、基準を置いて、それで、もちろん公募していくんですから、一般の市民の人も公募するんですけれども、審査する方にもそういった目を持って、一緒に行政も市民もやっていくという、だからすぐにやれるというか、スムーズにいくとは私も思ってはいないんですけれども、今おっしゃったように、非常にいいアイデアなので研究・検討していくというお話ですので、研究・検討を必ずやっていただいて、理想に近いものをぜひ実現していただいて、補助金というのは本当に自分たちにも関係あるんだなということを、今まで全然関係ないと思っている市民の方にも、そうじゃないんだということを、皆さんの納めた税金なんだから、やっぱり皆さんできちっと透明性を持ってやりますよという、行政はそんなふうに思っているんですよということを示すためにも、ぜひやっていただきたいなと、これは要望ですけれども、お願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 質問はいいですか。



◆13番(保坂芳子君) はい。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 避難所指定校の防災機能の整備についてお伺いいたします。

 トイレに関しましては、もう100%ということなので、安心いたしました。

 あと、5番目の自家発電設備というのは、全国的に見ても14%しか設備されていないということなので、この辺も考えていっていただきたいと思います。

 それで、国交省の下水道事業課というところは、マンホールシステムとか、マンホールシステムというのは、マンホールに直接トイレのあれをつないで、いざというときにやるという、それに対する補助金の事業だと思うんですが、あると思うんです。それから、ガス管とか、水道管とか、破裂して使えなくなるというのが多いということなので、それの耐震化事業もあるというんですが、そういったことに対してはいかがなんでしょうか。何か阪神大震災とかああいうときに、周りの民家のガス管とかそういうところが復旧しているのに、肝心のみんながいる学校自体の水道管とかがなかなか回復しなかったということで、こういった補助事業が起きたというのを聞いているんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) いろいろ質問がありましたけれども、下水関係についてこちらでお答えしますけれども、下水につきましては、今言いましたマンホールを利用しての下水ということも考えております。それらの耐震化につきましては、新たに補助対象事業ということになりましたので、下水道課といたしましては、それの準備に今かかっているところでございますので、これからその事業を進めてまいりたいと思っております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 文科省では、IS値といって、これは耐震の数字だと思うんですけれども、0.7以上というふうに決まっているようなんですけれども、本市の場合はその基準でやっていると思うんですが、どうかということをお伺いいたします。

 それから、避難所は学校以外にもありますよね、町民体育館、何かそういう別な場所があるんですが、その別な場所の避難所の耐震はどうなっているか、お伺いします。県立高校が避難所として地域に開放してくれるのかとか、航空学校もどうなのかということもちょっとあわせてお伺いいたします。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 一部分になるかと思いますが、答弁させていただきます。

 まず、学校施設の関係は、校舎、それから体育館、また町民体育館等が避難場所として指定されておりまして、今現在、耐震化を順次進めておるわけですが、来年度、また20年度、21年度において、校舎、また体育館等の耐震工事、耐震診断、耐震の設計等を行いまして、21年、22年ぐらいまでには、学校施設の校舎、体育館等の建物の耐震工事は完了したいという予定で今計画を立てております。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) そのほかに、ふれあい公民館、敷島にあります睦沢、吉沢、清川ですけれども、こちらについては、耐震には対応していないということでございます。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) それでは、県立高校とか航空学校もちょっと今答えがなかったものですから、後ででいいんですけれども、避難所となっているところに関しては、学校だけではなくて、やはりお願いしたいと思います。家屋が倒壊してしまった場合には、その避難所に行って一時的にでも暮らすようになりますので、ぜひお願いしたいと思います。

 それから、建物自体の耐震化とともに、天井、それから照明の落下、窓ガラスの破損、収納棚の転倒の被害を食いとめるための日常的な点検とか補強が指摘されています。これは、家庭の中でも同じなんですけれども、市内の学校においてはいかがでしょうか。また、老朽化防止、それから防犯、バリアフリーとか、学校ごとの耐震診断の結果の公表とか、こういったことに関しては対応はいかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 耐震化を行うと同時に、当然必要な改修工事は毎年一定の予算をいただく中で実施させていただいておりますので、行っています。また、来年度は、ピアノが倒れないようにということで、そういう備品関係も、倒壊防止のための装置等も新たに予算化をさせていただいて対応したいと考えております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) ちょっとこれは通告にはなかったことなんですが、市庁舎の防災拠点ですね。今、防犯防災課って2階にありますけれども、今度新庁舎というか、北の方ですね、あれを壊して建てますけれども、何かあったときの拠点というのは、拠点というか、一番の市の中の中心になるところというのは、1階に設置するかどうか。それとも今のままでしょうか。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) これについては、今、庁舎増築検討委員会を設けておりますけれども、そちらの中で検討を進めていくということで、防災についての拠点も必要だろうということは認識していますけれども、そういう場所等についての設置についての検討は今後検討委員会で検討させていただきます。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) それから、これも通告にはありませんけれども、職員の方全員に、今民間の資格で防災士というのがあるらしいんですよね。要するに、初期の誘導とか、そういうのに対して職員がみんなそういう訓練を受けて、そして一定の資格を持つということなんですけれども、栃木県なんですが、そこのある市では、市長みずからがその訓練の最初の段階に受けて、600人とかいる職員も、随時全部受けていくというようなことを計画しているというような話を聞くんですが、一応計画はあると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。そういうふうに具体的にそういうものを取得していくということに関しては。



○議長(今村正城君) 保坂議員、通告にないものなので、その辺は十分一般質問の趣旨を考えていただいて、こちらの執行側も答弁の用意がありませんから、そこのところを余り再質問の中で広げられても、整理もちょっと難しいものですから。特にこれは答弁できますか。

 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 防災士という話はお聞きしております。ということで、今後甲斐市としても検討はさせていただきます。



○議長(今村正城君) 保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) では、変えます。

 芝生の問題なんですけれども、今後、維持管理の費用ということで、十分に検討していくというお話なんですが、当然学校の芝生ですので、除草剤とか害虫の駆除剤とか使用しないと思うんです。これも調べましたら、1校当たり年額維持管理が5万円から10万円というところもあるという話も聞くんですが、その点は、今まで恐らく調べていらっしゃると思うんですが、いかがなんでしょうか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 通年で今芝生化を管理しておるのは、竜王南小学校が完成をされて、既に管理をしております。年間、そういう薬剤の部分、または除草の部分、また刈り取りの部分等を含めまして、18年度決算額で201万5,000円でございましたので、答弁でも申しましたように、今緑化推進課の方で常時巡回をしていただいて、シルバー人材センターの方で管理委託をしているわけでありますが、そういうセンターの職員等についても、専門の職員がおりますので、巡回指導をする中で適正な管理ということで、できるだけの経費節減を図る中で、今後においても対応していきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) これは、本当に10分の1とかという話になってしまうので、この辺はこういうふうにやっているという話を聞いたものですから、校庭の芝生化ということは私ども公明党でも推進しておることなので、ぜひ学校、それから保育所、幼稚園とか、本当にできるだけ多くの場所でこれが実現されればいいなとは思っているんですが、維持管理ということで、余りかかってしまいますとあれなので、ぜひこれも研究していただきまして、できるだけ多くのところでできるようにお願いしたいと思います。

 それから、いじめの問題のことなんですけれども、さっきお聞きしました数なんですけれども、これは2006年ですよね。2005年度の数もちょっと、申しわけないですが、教えていただけますでしょうか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 2005年の件数は年間を通じて8件でございます。先ほど教育長も答弁をいたしましたように、昨年18年度に文科省の方が、このいじめ問題の調査についてはいろいろな状況等を踏まえる中で、件数については認知したものはすべて出せと、それで学校側もみずから判断をするんではなくて、どんな小さいいじめの問題についてもすべて1件とカウントして出すようにということで、全国的にも6.2倍というような数字が上がってきたわけでありまして、甲斐市におきましても、先ほど言いましたように、そういう中で学校を指導する中で、とにかく数が多いことに別にとらわれることなく、その事実を確認した中で、それを早期に解消していく努力が必要ということの中で、件数的には多くなっておりますが、既に現在においてはすべて解消に向かって対応させていただいております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 一番最後に質問したボランティア休暇制度ということなんですけれども、こういったことで職員の方にいろいろご協力いただいたり、ご活躍いただくということに関してのご意見をちょっと市長さんにお伺いしたいんですけれども。積極的に進めるということに関してですが。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) ボランティア休暇制度というのは、国も進めていることでございますし、例えば災害応援のためにボランティアで仕事を休む場合においては、10分の9までは給料を払うというようなこととか、最低でも2分の1の給料を払うという制度があるわけなんですけれども、こういう制度のもとに、当然本人から申し出があれば、市の方が適切であるということであれば許可を与えるという方法になります。市が派遣する場合は、当然これは公務で出ていきますから、それはボランティアじゃなくていいわけなんですけれども、本人自身が、例えば地震が発生してそこへ応援に行きたいんだ、だからちょっと休みが欲しいという場合は許可をする。その条件というのは、今言いました給料の2分の1から10分の9までの対象の中で支給するというような形がございますので、これからは、そういう職員からの申し出があった場合は、その都度検討しながら許可を与えてまいりたいと思っています。

     〔「以上で終わります」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) 再質問時間がちょうど終了いたしました。

 再質問を終わります。

 続いて関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 17番、赤澤寛吉君。



◆17番(赤澤寛吉君) いじめの答弁の中で、教育長さんから、発生件数、解消件数が、06年度の数字を挙げて聞きましたけれども、小学校の場合は94件に対して94件が解消だと、発生に対する。中学は109件に対して94件ですから、13件ほどまだ未解決という、表現は適当かどうか私わかりませんけれども、先ほど部長さんの方からも答弁による「認知」という数字の中で表現されて、数字化されておりますけれども、これが例えば子供同士の中でいじめだよというものが出たのか、父兄の中でこれはいじめですよというものなのか、先生はこれがいじめだな、そういう中で認知したというものがあるわけですね、いじめの中には。だからそれをちょっとお聞きしたいと、実態を。

 もう一つは、解消されないという13件について、これは恐らく取り組んでいますよということだと思いますが、だからその点も、高学年になるとやっぱり陰湿なものや、大人社会だっていじめがあります。これも社会、当然あって当たり前ですから、これは、内容が非常に本人同士の中でも解決できない難しさを内蔵していると思いますが、その点についてちょっと、実態をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 先ほど次長が答弁しましたことがかなりの分を占めているわけですが、まずご指摘の、ではその差額はどうなっているかということでございますが、申し上げたのは、ご質問が18年度ということでございましたから、19年3月31日現在の数字を申し上げましたが、その差額である十二、三件ぐらいですか、これは現時点ではすべて解消しております。

 もう一つの質問でございますが、ダブりますが、このいじめというのは必ず起きる。必ずこれは解決していかなければ許さないという姿勢でございます。文科省の基準が変わりましたが、私どもといたしましては、文科省の基準は最低基準だという理解のもとに、これは本人が、これは私は不快に思っている、あるいはご父兄からあれは問題じゃないかとか、先生自身がホームルームの中で、日常生活の中で見たもの、そういうものは何でもいいからみんな挙げてくれと。それで、それを全部調査してくれということで調査をいたしました。ですから、数字が若干多いというご意見もあるだろうと思いますが、私は、この数字が多いことは余り悪いことではないなと思っております。というのは、やはり教職員というのは、日常生活の中でしっかりと子供たちの実態、実情を把握するということがやっぱり一番大事じゃないかなと、そんなふうに思っております。

 なお、今朝の新聞によりますと、たしか都留市だったと思いますが、あそこは3件で、36件でございました。ということは、1校当たり12件、私どもも、16区で割りますと大体12.6件くらいでございまして、当初申し上げましたとおり、この数字が多いと考えるのか、少ないというふうに考えるのか、そのことは問題ではないと思いますが、一応参考まで申し上げたいと思います。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 3番、有泉です。

 教育長にちょっとお聞きします。

 校庭の芝生化の中で、今、維持管理の方法とか、経費節減とかという問題が言われていましたけれども、これは小学校の庭ですからあれですけれども、子供たちとか先生たちにそういうものに参加させるような、それも一つの市民との協働というような意味合いからはそういうことも必要ではないかと思うんですが、そういうようなお考えはありませんか。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 私も、芝の育成については権威ではありませんが、話を聞くところによりますと、当初3年間くらいはやはり相当専門的な方が見た方が、今後の、その後の育成のためにいいというような話を聞いております。そういう中で、教育的な立場から、環境の問題、さまざまあるわけでございますが、当然先生もあるいは生徒も、芝の維持管理には参加しておりますし、今後もしていってもらいたい、そんなふうに思っております。



○議長(今村正城君) ほか、関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了いたします。

 以上で保坂芳子君の一般質問を終わります。

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△家光由里君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告5番、家光由里君。

 14番、家光由里君。

     〔14番 家光由里君登壇〕



◆14番(家光由里君) 14番、公明党、家光由里、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 公明党は、庶民の気持ちがわかる政党や政治家はいないのか、こうした民衆の渇望の中から生まれた政党です。困っている人がいると聞けばすぐに飛んでいって相談に乗り、どこまでも生活者の視点、庶民の視点に立って、日々感謝の思いで活動させていただいております。今定例会においても、市民の声から2点質問させていただきます。

 まず、初めに、市道、これは、大下条名取線の改良工事を早期にできないかお伺いいたします。

 この市道は狭い道路でありながら抜け道であることから、朝夕は車の流れ非常に激しく、渋滞しております。車がすれ違う際、よその土地に乗り上げ、対向車を待っていたり、ぎりぎりの狭い幅でゆっくり通り抜ける状態であります。また、この道は通学路でもあり、小学生と接触しそうな非常に危険な場面も見られました。早期に行政の方で視察していただき、安心・安全の中での生活道路に直していただきたいと思います。また、将来、この道路拡幅は考えておられるのかお伺いいたします。

 私は、地元の名取の方から相談を受け、幾度も現場に出向き、様子を見ながら一軒一軒家庭訪問をし、住民の声を聞かせていただきました。

 住民の声として、「車が本当に込み合い、すれ違いが多いので、事故も多い」、また、「塀に車を突っ込まれた。直してもらったが、自分の負担も大変だった。この先3軒が車に突っ込まれていますよ」とか、また「側溝にタイヤが落ちて塀が傷ついた」、「朝は右折できなくて、なかなか市道に出ることができない」、また「通学路でありながら、よける場所がないので危険です」と、さまざまな声を聞かせていただきました。「側溝にまずふたをしてもらえれば、少しは安全度が保たれる」という声もありました。

 この市道は、敷島地域の勧進橋から国道52号線に抜ける道です。敷島地域は側溝にふたがかかっているところが多いわけですけれども、名取地域はほんのわずかしか側溝にふたがかかっていません。側溝にふたをすることがすべていいわけではありませんが、狭い道路であればふたをする必要があると思いました。非常に車の通りが激しく危険が多い道路です。必要性の高いところから順番に予算を組み、物事を手がけることが市民の要望にこたえることだと思います。

 建設課窓口に相談に行きましたところ、自治会から要望が出ていないとのことでした。そこで私は、地元名取の自治会長さんのお宅にも伺いました。いろいろとこれまでのいきさつ等を伺うことができました。これまでにも、自治会長さんは、声が上がっていたけれども要望書は提出していなかったということで、今年度要望書を出しますので、議員さんの方から道路拡幅の方にも力を入れてくださいということも言われました。事故を未然に防ぐためにも、人目につく場所に、安全で車が通れるように、また子供や地域の方が歩けるような看板をつける必要もあると思いました。すぐに道路拡幅は難しい場所ですが、できるところから生活者の視点に立って行動していただきたい。まず現場を見ていただき、当局のお考えをお伺いいたします。

 2点目といたしまして、市営住宅の管理は市民に平等にサービスができないものかお伺いいたします。

 住宅に困窮する低所得者に対して安い値段で住宅を供給する市営住宅も、耐震補強もできないほど古いものは、空き家になれば次々と取り壊し、空き地になっております。敷島地域一里塚において、その空き地を利用して自分の住宅地以外を使用し、高い塀を立て、市営住宅とは思えないつくりにしている方がいます。そのつくりを初めて見れば、何とすばらしい塀でしょうと思うかもしれません。周りの方々は、なぜこんなことが許されるのか、恩恵でも受けているのかと話す方もいます。

 このさまを見て、集中豪雨のとき、物置に水が入るので、市から土のうを持ってきてもらったが、これだけでは雨をよけることができない。自分で雨が入らないように工事をしてもよいのかとも聞かれました。

 これらのことは、職員も知らないことはないと思いますが、今後どのような対応をしていかれるのかお伺いいたします。

 以前、形態は違いますが、寺前住宅で、犬や猫を数匹も飼って、周囲の方に大変迷惑をかけ、大問題になったことがありました。やっと解決できたように見えておりますが、まだ問題点が残されております。世の中には、見て見ぬふりをして許されることもあります。しかし、同じ住宅の中でそれぞれの家庭に不平等な市民サービスは許すことができません。みんな一生懸命生きているんです。生活の場にはそれぞれ規則があります。一人一人が守らなければ、大きなことが起きたときに、問題解決に時間がかかることになります。

 小事が大事です。気がつけば早目に対応していく仕事ぶりを見せていただきたいと思います。そして、担当職員が自分だけが知っているということではなく、常に報告、連絡、相談と、担当者が常に連絡をとり合って、どんなことであっても早期に解決するような職場であっていただきたい。また、責任のなすり合いがあってはいけません。このようなことも以前、寺前住宅のときには見られましたけれども、このような仕事ぶりをする職員であってはならないと思いますので、その点しっかり自分の使命を忘れないでいただきたいと思います。なぜならば、市民が主役だからです。市民があって、自分たちの仕事があることを忘れては困ります。

 最後に、昭和32年、34年につくられた古い住宅が取り壊され、更地になった場合、今後どのような計画があるのかお伺いいたします。

 少子高齢化社会が進む中、また核家族化が進む中、生活に余裕がなく、入居を希望している方もたくさんいらっしゃいます。また、子育てをしながら、家賃の支払いが大変な方もたくさんいらっしゃいます。まじめに働く人が安心して暮らせる社会づくりが大切です。新しく市営住宅をつくるお考えはあるのでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。

 以上、私の一般質問とさせていただきます。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 家光議員から、市道の改良工事について質問をいただいております。

 現在、生活道路の拡幅を行う場合には、拡幅用地の協力者の同意を得て、生活道路整備要綱に基づいた申請を地元自治会より提出していただいている中で行っております。

 ご質問の大下条名取線は、松島道踏切や勧進橋なども拡幅され、中央道高架下までの間は、旧敷島町で拡幅し、名取地内の中央道高架下から国道52号線の間につきましては、旧竜王町で幅員4メートル以上に拡幅改良されている道路でありますが、国道の交差点部分や側溝が開渠で一部危険な場所については、地元自治会や沿線の方々の協力を得ながら、安全な生活道路の拡幅を行っていきたいと考えております。

 次に、市営住宅の管理についてであります。

 市営住宅の増築等の対応でございますが、増築等を行う場合につきましては、市営住宅模様替え(増築)承認申請書で申請をいただき、増築等の理由などの内容を審査し、維持管理上支障がない場合には、退去時に原状に回復することを条件に許可しております。今回のような違反増築につきましては、再三もとに戻すよう指導してきており、これからも強く指導してまいりたいと思っております。

 また、市営住宅の適正な利用の推進については、都市建設部、各支所、さらには案件ごとに関係課あるいは県、警察等の連携のもとに対応しております。

 なお、市営住宅の空き地の利用計画についてでありますが、本年度及び来年度策定を進めております甲斐市住宅マスタープランの中で検討してまいりたいと思っております。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問ございますか。

 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 14番、家光です。

 市長から答弁いただきまして、大下条名取線の拡幅の工事ですけれども、地域の協力をいただいている中で進めていかれるような話を伺いました。しかし、52号線から右折なり左折をして敷島方面に向かう場合、やはり道が狭くてよその土地に乗り上げている状態です。この持ち主が塀でもしたら通り抜けることができないような形になりますけれども、早期にそこはしっかり受けとめていただいて、何とか手を出していただきたいなと思います。通学路でもありますから、市民の要望の中にも、子供が通学する時間帯だけでも一方通行にしてもらえないかとか、またゴルフ場があるわけですけれども、ゴルフの練習場、それを利用した方が、今度供用開始になった広い道路に出ればいいんですけれども、やはり近道ということでその狭い大下条名取線を走る場合が多く見られるということで、行政としても、やはりゴルフの練習場の方にも、極力広い道路へ出るようにお願いしてもらえないかという声もありますけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) この道路につきましては、先ほどの市長の答弁の中にもありましたように、竜王町側といたしましては、昭和52年に4.3メートルということで拡幅改良を終えている道路でございます。ただし、今ご質問にありましたように、国道との出入り口につきましては、やっぱり車の往来が多いものですから、それらにつきましても大分苦労しているというような状況でございます。現地もつぶさに見ましたけれども、入り口の方の用地が、とにかく協力してもらわないと拡幅はできないわけでございますが、用地の拡幅ができるような状況になれば、これは早急にでも工事の方は進めてまいりたいと思っております。

 それと、一方通行等の関係は、これはまた公安委員会等の関係でございますので、今ここでどうということはございませんけれども、いずれにいたしましても、危険箇所につきましては早急に対処してまいりたいと思っております。



○議長(今村正城君) 再質問ありますか。

 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 14番、家光です。

 今、部長から、そこの大下条名取線ですけれども、昭和52年に4.3メートルに拡幅工事をして済んでいるということでしたけれども、拡幅工事ができた中でも今は危険な道路ということで、私質問の中にも、側溝にふたをしていただくことはできないかということを質問したわけですから、そのことの答えは返ってきておりませんが、答弁願います。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 開渠になっているところがところどころございますが、これにふたをして広げるということもあるだろうし、逆にふたをされてしまうと車が家いっぱいに寄せられて、家を傷つけられて困るという方もございます。したがいまして、先ほどの答弁の中にもございましたように、地域の方々の協力を得ながら、できるものであればやっていきたい。

 それと、道路の高さが、今の水路にふたをかけますと、その分道路部分が上がってしまいます。道路として使用する場合には上がってしまいますので、付近の屋敷の勾配等の関係も出てきますので、道路部分として使用するにはちょっと困難性があるかなということもございます。ただ、子供たちが通るのに、待避所としてふたをかければ待避所になるかなというところにつきましては、甲ぶたが上がっても問題ございませんので、そういう方法も中には考えられますので、これも地域の方々、区長さん初め地権者の方々の要望をよく聞きながら、対処してまいりたいと思っております。



○議長(今村正城君) 再質問ありますか。

 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 部長から今答弁いただきまして、やはり市民の、地域の方の要望を聞きながら極力努力していくということでありましたけれども、事故が既に何件も起きているわけでありますので、早急に来年度の予算の中に組んで、側溝のふたがちょっと上がっても、それでも子供が通りやすいということになるのであれば手をつけていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

 次に、市営住宅の件でお伺いいたします。

 敷島地域一里塚の件ですけれども、これは責任が、担当が都市建設部ということでありますけれども、石原部長はこのことはいつわかっていたのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 時期的にはいつか、ちょっと記憶にはありませんけれども、実際に現場に赴きまして、直接住んでいる方とも面談をいたしまして、状況を聞きながら指導もしてまいりました。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 14番、家光です。

 指導してきたと言われましたけれども、もう本当に大きな工事の中で仕上がっているわけですよね。まだ工事が始まる前に指導したと思いますけれども、なぜあそこまで、仕上げるまでに手を打つことができなかったのでしょうか。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) これも、全然知らなくて来たわけでなくて、当時、工事といいますか、始めたときにも、指導の方はしてまいりました。ところが、指導をしているにもかかわらず少しずつ増築といいますか、建て増しをしてなってしまったということでございます。本人との話もさせていただきましたが、増築というよりも、隣が空き地になっているものですから、それらの雑草等の管理も含めながら、花を管理したい、花を植える台だとか、そういった塀みたいなものをつくりまして、花を飾りたいということで現在やっておるということで、実際そういうものがつくってございます。ただし、それは人の土地でもあるし、許可もしてございませんので、そういうことは違法でございますので、早急に撤去していただきたいということで指導してまいりました。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 家光です。

 許してはいないけれども、花を植えて、それは私も、そういうことはいいことではあるけれども、やはり一人に前例をつくってしまうと事が起きたときには注意ができないということがあります。以前の、あそこは寺前の住宅でしたけれども、本当に何年も何年もかかった中でやっと解決できたかな、警察ざたになってやっと解決できたかなとあります。犬、猫の問題で注意をしても、あそこの家も飼っているじゃないか、あそこも飼っているじゃないかということであれば、注意を聞くわけがありません。そういう意味で、住宅、敷地外にもこういうふうに増築するということは前例をつくるということで、これからどのような対応をとっていかれるかと言われても、あそこもやったじゃないかと言われれば、行政としては言いわけがきかないわけですよね。そういう意味で、これから入居する方には絶対規則を守ってもらうというような説明をきちっとできるのでしょうか。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) もちろん貸す場合の条件の中、それから条例の中にもそういうものはつくってはいけない、つくる場合には当然市からの許可を取りなさい、退去するときには原状に復しなさいということで条例でも定められております。これからも条例どおりの指導をしてまいりたいと思っております。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) ぜひ条例どおり規則を守るような指導をしていただきたいと思います。

 私、それで、一般質問の中で、近所の方が、集中豪雨の場合に雨が物置に入って、市から土のうを持ってきてもらっているんですけれども、それだけではやっぱり間に合わなくて物置に水が入るということですけれども、個人がどこまで実費で工事をすることが可能なんでしょうか。教えてください。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) これも今の話題と同じになろうかと思いますけれども、例えば低いところに物置を建てるということになれば、当然その建てるときに、許可条件の中にそういう周りの状況を見ながら高くしていただくというような許可条件もございます。先ほどから言いましたように、無許可で建てられてしまうとそういう指導もできませんので、できるだけ、もし許可をするということになればそういうことがないように、雨が入らないようにというような状況の中で指導はしてまいりたいと思っております。

 それから、市営住宅にある敷地自体が低くて低地であって、浸水がするというようなことであれば、それを防ぐための工事というのは市の方でやっていきたいと思っております。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) わかりました。

 これまでも、住宅のことでいろいろな問題が起きたことがたくさんありますけれども、相談に行っても、あれは環境課だ、あれは建設課だ、あれは違うなんて、そういう形で結構回されるんですけれども、市営住宅のことであれば、環境課に関するものであっても、課長会、部長会があるわけですから、一つ一つ分けないで、まとめた中で物事を解決するような仕事ぶりというのはなされているんでしょうか。なされていないような感じがするんですけれども。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) これは、そのときの相談のケース・バイ・ケースの中で、状況が違ってくると思います。当然、いろいろな課に所属するような事例もございます。そういうときには、それぞれ担当する課等に、市営住宅の管理が建設課でございますので、建設課の方で音頭を取りながら、関係する課の方にも相談しながらやっていきたいと思っております。内容的には非常に多岐にわたる事例もございます。ただし、その内容が非常に微妙な問題も絡んでいることもございますので、その辺は慎重にやってまいりたいと思っております。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 最後に1点だけお伺いします。

 いろいろなことは自治会の方にお願いして、行政もいろいろ力をかりているわけですけれども、自治会から要望がない、もちろんそれもよくわかります。自治会長さんの立場というものもありますから、それは生かしていくべきだと思いますけれども、それぞれの部署で担当があれば、日ごろから市内を、その担当部署のところを巡回しながら、職員としても、ここをこういうふうにしなければいけないなということで工事を始めるという仕事はできないものでしょうか。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 先ほどからの答弁のとおりになるかと思いますけれども、今までもそういうことでやってきたつもりではございますけれども、なかなか100%万全というわけにはいきませんので、これからにつきましてもできるだけそういうことがないようにやっていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(今村正城君) 再質問よろしいですね。



◆14番(家光由里君) はい。



○議長(今村正城君) 以上で再質問を終わります。

 関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) ただいまの市営住宅の管理の関係で、一里塚のその住宅の問題ですが、私も過日、ちょっと状況があってその建物を見てきましたけれども、大変そこにお住まいになっている方は高齢といいますか、もう退職をする年齢の方で、ご夫婦で住んでいらっしゃるのかな。それで、建物自体は、一つの空間の中にちょっと夢のある建物でして、行って見てほしいと思うんですが、ただ問題は、今ご指摘もあったように、今まで敷島町時代には、市営住宅に入った方が、無いお風呂を作ったり、それなりに増築した場合は原状回復ということで、そこを退去するときにしていただくというような話を僕は聞いておったわけです。そういうことも経過的にはあるかと思いますが、今回の場合には、そこまでよく見ておらなかったんですが、自分のお借りしている住宅以外の土地にもかかっているんではないかというようなお話もあるようで、そういうところはまた課題になるのかもしれませんけれども、つくっている本人は、そういうことになってやっぱり生活に夢をと、そういう中でお花をつくる問題、あるいは建物も、私は、市営住宅の中にああした空間がきちっと制度に基づいてつくってあると、周りの人にも夢が持てるんじゃないかなという感じがしていて、一度職員に見てもらいたいというように思っていたぐらいの感想を持っております。

 そういう点では、いろいろと課題もあると思いますが、ぜひそういうことを斟酌しながら、町として指導されるなら指導をしていただきたい。町としては、もう見てきていらっしゃると思うんですが、どのような感想をお持ちになってこの問題を指導されていたのか、参考までにこの機会に伺っておきたいということで、そこに住む人の気持ち、高齢者の気持ち、そういうものも大事にしながら、行政指導が必要な場合には必要になると思いますが、お尋ねしておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) これも先ほどから答弁しているとおりでございますが、増築といいましても、花を植えるための台ですとか、物干しみたいなものをつくってあるわけでございまして、実際には仮置きのようなものでございますから、すぐ取り壊すことはできるとは思います。実際にきれいな花を飾っていただいたりして、非常にそういう面につきましてはいいんですけれども、ただ、我々が本人のところに行ってお話をさせていただいたのも、せっかくこれだけのものをつくるにつけても、一番いけないのは無許可でやっていること、それから、実際にやっているのは自分の敷地でなくて人の敷地である。同じ市営住宅の中でも人の敷地ですから、そういうことはとにかくルールにのっとってなんで、それはいけないことですと。このやってもらっていること自体は非常にきれいなものでいいんですが、そういうことでだめですということですから、できるだけ早いうちに取り壊しをしていただきたい。もしまたやることであれば、自分の敷地でやることであれば申請をしていただいて、周りに影響がないのであれば許可の方もうちの方も出しますよということでお話はさせていただきました。



○議長(今村正城君) そのほか関連質問ございますか。

 5番、山本英俊君。



◆5番(山本英俊君) 5番、山本です。

 今の家光議員の大下条名取線の関連の、国道52号とのぶつかる、せっかく今回駅前線から名取温泉までの道が仕上がったわけですが、昼間でも、名取から左折して名取の信号まで行く間がつながっていまして、せっかくのいい道をつくったのに、渋滞。朝晩はもう無論これがまたひどいわけで、ぜひ、あれは市道ではないわけですけれども、市としての要望を警察の方へも上げていただいたり、また国交省に上げていただいて、早急に何とか右折ライン、名取のですね。今、あそこは時差式にはなっているとは思うんですけれども、昼間の中でもやっぱりそういう形で、ある程度交通の支障になったり、またそういうことが大きな事故、小さな事故、いろいろありますけれども、事故を呼んだりもすると思いますので、ぜひその辺を検討して、要望で上げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 要望でいいんですか。質問……



◆5番(山本英俊君) 要望で。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 生活道路についての関連を質問させてもらいます。

 最近の情報によりますと、甲斐市は交通事故が大変多発しているというふうなことを聞いております。交通事故が多いということは、やはり道路の環境というのがものすごく多いと思うわけです。私も、ここに移り住んで一番目につくのが、やはり側溝のふたがけがないなと。ここは当然ふたかけをしてやったらもっとうまく通れるんじゃないかなというのを、いつもいつも同乗者の方に言っていると、そんなことばっかり言っていると、ふたかけ議員になるよなんて言われたぐらい、やはりここはふたかけした方がいいんじゃないかなと思ったり、生活道路は大変気になります。

 そういうわけで、今までいろいろな質問がありましたけれども、生活道路の改善について市の方として、要望があるからということも大切ですけれども、やはり計画的に生活道路を、ここからここというふうにしてふたをかけたりしながら、市の方から積極的に市民に働きかけて改良しているということを行っているのか、行っていればどんなふうになっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 議員さんも市内を通っていただければわかると思いますが、ここのところ、開渠になっている水路、古い水路ですけれども、溝蓋つきの水路に変えて道路幅を確保しながら改良しているという道路が相当ございます。したがいまして、地域の方々、それからこれは一番ふたをかけるには問題が出るんですが、もともとが用水路でございますから、用水路に支障がないような場所、そういう場所であれば、ふたをかけて道路幅を確保することができるのであれば、できるだけそういう工事もしてまいりたいと思っております。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で家光由里君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。

 再開は2時50分から行います。



△休憩 午後2時35分



△再開 午後2時50分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△樋泉明広君



○議長(今村正城君) 一般質問を続けます。

 通告6番、樋泉明広君。

 23番、樋泉明広君。

     〔23番 樋泉明広君登壇〕



◆23番(樋泉明広君) 日本共産党甲斐市議団の樋泉明広であります。あと2人残っておりますけれども、どうぞおつき合いいただきたいと存じます。きょうは、一般質問を4問お願いをいたします。

 まず、最初に、高齢者医療費助成制度の存続・充実をであります。

 2004年4月1日現在、全国で65歳から69歳の高齢者の医療費助成を実施していた県は、北海道、岩手県、東京都、京都府、大阪府など14都道府県でありまして、68歳から69歳の高齢者医療費助成を実施した県は、山梨県、岐阜県、愛知県など8県、合計22都道府県で高齢者医療費助成を実施していました。しかし、小泉内閣になってから、低所得者に限定したり、廃止した県も発生しております。山梨県においても、2005年から市民税非課税世帯に対象者を制限したために、県全体では約1万人が、甲斐市では約1,000人以上が対象から外され経過措置に移行しています。

 県の行政改革専門部会は、68歳から69歳の県単独医療費助成制度を2008年度から廃止することを県に提言しています。また、昨年の高齢者医療制度の改悪により、2008年4月から70歳から74歳の高齢者医療費を1割から2割負担に引き上げることに伴い、県は逆転現象が生ずるということで、制度の廃止を検討しているとのことであります。これが実施されると、対象者の医療費窓口負担は1割から3割の3倍負担になってしまいます。

 甲斐市においては、平成18年度県単独医療費助成の対象者は546人で、市単独医療費助成も経過措置のみの高齢者になり、93人に限定されております。所得の低い高齢者に命綱である県の医療制度を存続させるべきであり、市としても存続するよう県に要望すべきであります。甲府市では、65歳から69歳までの医療費助成として1割負担を実施しており、来年からは市独自に非課税世帯の70歳から74歳までの高齢者の医療費を窓口1割負担にするとの報道がされ、昨日の議会で決定をされたということであります。甲斐市でも、国・県のやり方に影響されるのではなく、独自の医療費や保険税の軽減措置を実施すべきであります。

 今、高齢者は、住民税の増税、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、介護保険料の引き上げ、国民健康保険税の引き上げなど、高齢者の生活は限界に来ています。政府は、70歳から74歳までの医療費2割負担を当面凍結するとしていますが、1年後には解除され、負担増が待っています。さらに、75歳になるともっとひどい後期高齢者の医療制度が待ち受けています。長生きしてはだめなのかななどと思わせるような高齢者いじめの制度は中止すべきであります。

 まず第1に、県に対して県単独の高齢者医療費制度を存続させ、70歳から74歳までの医療費窓口負担も1割にするよう要求すべきでありますが、見解をお伺いしたいと思います。

 また、総合計画で「福祉の心を築くまちづくり」を強調している甲斐市として、独自に68歳から74歳までの高齢者の医療費負担を1割に拡充するようにすべきでありますが、お考えを伺いたいと思います。

 次に、特定健診・特定保健指導の充実をであります。

 本市においても、高齢者医療制度改革により、2008年4月より従来の住民健康診査から特定健診に移行し、メタボリックシンドローム対策が中心になります。40歳から74歳までの人は特定健診が義務化され、市が管理指導を行い、75歳以上の後期高齢者は努力義務となり、広域連合が実施主体になります。

 自治体は、来年4月までに特定健診実施計画と健康増進計画を策定することになっておりますが、その計画策定のためのアンケートが実施され、結果が公表されております。この結果をどう生かすのかが今後の課題になりますが、健康維持増進に必要なことは、自治体が市民の自己管理の意識向上や、いつでもどこでも気軽に健診ができる環境整備に力を入れることが大切であります。

 まず第1に、従来の住民健診の目的は、疾病の早期発見、早期治療であります。生活習慣病に限定したものではありません。特定健診は義務化され、内臓脂肪型肥満、いわゆるメタボリックシンドロームや生活習慣の問題が指摘されると、医療の前に保健指導が入り、生活習慣の介入を重視し、疾病の自己責任が問われることになり、早期治療に問題が残りかねませんが、本市の対応について伺いたいと思います。

 第2に、健診、保健指導の業務委託も可能になり、医療機関も企業を含めた健康産業の自由競争にさらされる危険があり、市民にとってサービスや選択に問題は生じないのかどうか、お伺いしたいと思います。

 第3に、特定健診・保健指導では、財源に介護保険料や国保税が充当されるようになると、受診率の向上が保険料や保険税値上げに連動することが危惧されますが、どのように対応されるのかお伺いしたいと思います。

 第4に、特定健診等実施計画は、従来の住民健診以上に充実させるために、市民の利便性や検査項目の充実を図り、健診の質向上につながるようにすべきだと思いますが、見解を伺いたいと思います。

 次に、保育行政の充実は子育て支援のかなめであるという問題であります。

 国庫負担金は、措置費から運営費に変わり、公立保育所運営費の一般財源化が自治体の財政に影響し、保育料の引き上げや、民営化や民間委託が問題になっております。しかし、自治体には一定の税源移譲がされているので、これを保育所予算の削減の根拠にすべきではありません。

 甲斐市の次世代育成支援行動計画でも、保育事業計画で老朽化した保育所の整備推進、通常保育、一時保育、延長保育、特定保育、休日保育等の事業推進を計画して、医療費助成、乳児健診とあわせて、子育て支援に本格的に取り組む当局の姿勢が示されております。

 さきの議会の一般質問で、保育料の負担が厚生労働省の調査でも、80%以上の保護者が負担に思うと回答を寄せ、保育料の軽減の要望も70%になっていたことも明らかにし、滞納に対して適切な対応を当局に求めたところであります。また、先日、保育所運営費国庫負担金の過払いに伴う保育料問題が新聞にも報道されております。現状の保育料は最高4万円であり、第2子から半額、第3子から無料になっていますが、子育て真っ最中の若い父母から歓迎されています。また、保育所の耐震診断、大規模改修も急いで行い、安心・安全な保育が保障されることが大切であります。

 保育の質で大切なものは、子供や親も、保育料も安いし、保育環境もすばらしくて幸せだなと思えるような保育を保障することであります。

 第1に、保育料の引き上げは、子育ての最大の障害になっております。値上げではなく、値下げで子育て支援を行うべきです。来年、保育料の引き上げはないと思いますが、お伺いしたいと思います。

 第2に、保育所の耐震診断・改修を急ぐとともに、改修だけでは子供の安全は保障されません。新築も必要です。今後の計画を伺いたいと思います。

 第3に、公立保育所の民営化は保育の質を後退させます。指定管理者制度の導入など民間委託は行うべきではありません。見解を伺いたいと思います。

 第4に、給食調理室の外部委託、搬入、認定こども園は、保育所の民間委託とあわせて公立保育制度の後退3点セットと言われているほどでありますが、この点についての見解をお伺いしたいと思います。

 第5に、規制改革・民間開放推進会議の重点検討事項に関する中間答申では、既存の育児支援関連予算等を統合したものと保険料を財源とする社会保険制度への転換として、保育保険の創設が提起をされております。保育も保険で対応する構想であり、介護分野、障害分野と同様、保育の分野にも保険制度を導入する考えであり、本来の保育所制度を根本から崩すものでありますが、こうした制度導入に対する当局の見解をお伺いいたします。

 最後に、小規模工事等契約希望者登録制度と入札制度の改善についてであります。

 甲斐市の小規模工事登録制度は、平成18年6月より導入されております。今、全国では、355自治体、自治体の約20%がこの制度を導入しており、山梨県内でも南アルプス市、韮崎市、甲府市、我が甲斐市の4市がこの制度を導入しております。入札に参加できない零細業者の営業を支え、地域経済の活性化に貢献しております。本市でも、30万円以下の工事について発注し、小規模業者の育成と営業を守るのに大きく貢献しております。今、30業者が登録をしております。その業種は、建築、土木、大工、建具、畳内装、電気、造園、ガラス、サッシ、防水と14業種に及んでおります。受注金額も、調査中でありますが、相当の額になっております。

 第1に、契約金額については、全国では500万円以下が0.8%、130万円以下が22%、100万円以下が6%、80万円以下が0.6%、60万円以下が0.6%、50万円以下が一番多くて53%、40万円以下が0.6%、30万円以下が14%、20万円以下が1.1%、10万円以下が1.1%の自治体が実施しているところであります。本市においても、契約金額の引き上げについてはどうか、お伺いしたいと思います。

 第2に、制度実施から1年半が経過しておりますが、契約業者とどのような話し合いが行われ、またどんな要望が出されておりますか。問題やトラブル等はなかったのか、あるのか伺いたいと思います。

 第3に、小規模工事契約制度は、競争入札に参加できない業者が対象であります。入札制度について、一般競争入札導入では、従来の発注額は5億円でありますが、今度は1億円以上に額を変更すると聞いております。しかし、全国知事会は対象工事を1,000万円以上に、山梨県も1,000万円以上の工事で一般競争入札を実施するとしていますが、本市は発注額が1億円以上でありますが、500万円以下にすべきでありますが、見解を伺いたいと思います。

 第4に、事後審査型条件つき一般競争入札制度導入を採用していくとのことでありますが、一般競争入札との相違はどうかお伺いしたいと思います。また、今後、総合評価落札方式の導入も検討するとのことでありますが、既に同僚議員への答弁で、今月から採用し、実施したということでありますが、事後審査型条件つき一般競争入札制度との関連はどうなのかお伺いをしたいと思います。

 以上であります。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 樋泉議員から、高齢者医療費助成制度の存続・拡充について質問をいただいております。

 このことにつきましては、昨年12月定例議会でお答えしたとおりでありますが、県単独助成制度を74歳まで拡大するというご提案につきましては、市から県に実施を働きかけるものではなく、また市単独での制度拡充については考えておりません。

 平成21年度以降の高齢者医療制度については、世代間・世代内の公平、制度の持続可能性の確保や財政健全化との整合性、給付と負担のあり方も含めて、政府・与党プロジェクトチームで検討するとしていることから、今後の国並びに県の動向を注視してまいりたいと思っております。

 次に、特定健診・特定保健指導の充実について質問をいただいております。

 特定健診・特定保健指導の目的につきましては、池神議員に答弁したとおりであります。

 健診等の業務委託につきましては、現在の総合健診事業での実績等を考慮していきたいと考えております。

 財源につきましては、国県補助金、自己負担金及び国民健康保険税により賄うことになっています。また、この特定健診結果等により、生活習慣病等の予防指導、早期治療が行われることになるため、最終的には医療費が減少し、国民健康保険税の減額に結びつくよう願っております。

 この甲斐市特定健診等実施計画は5カ年の計画でありますが、事業評価などを毎年行いながら実施内容の充実を図ると同時に、市が実施するがん検診等とは十分連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、保育行政の充実について質問をいただいております。

 平成20年度保育料徴収につきましては、今年度より実施されました税源移譲により、所得税と住民税の徴収割合の変更に伴い、国から示される階層別基準に基づき、新たな基準額表の策定を検討してまいります。負担額につきましては、今年度と同額となるよう調整し、極端な増減が生じないよう設定する予定でございます。

 また、保育園の耐震診断についてでありますが、本年度は、敷島、松島、双葉西の3園で実施し、20年度以降につきましても、順次診断を実施し、診断結果を踏まえ、今後必要な対策を検討してまいります。

 また、公立保育所の民営化についてでありますが、民間保育所におきましても、施設整備並びに保育体制の充実が図られており、特色ある保育に独自に取り組むなど柔軟な対応が容易なことから、民間保育所への希望者も多く、質が低下しているとは言えません。

 次に、給食調理室の外部委託についてでありますが、現在市内公立保育所はすべて自園での給食調理を行っており、外部への委託・搬入は行っておりません。

 次に、現在創設が提起されている育児保険制度につきましては、現在関係機関から具体的な方向性が示されておりませんので、今後、国・県の動向を見きわめながら対応してまいりたいと思っております。

 次に、小規模工事等契約希望者登録制度と入札制度の改善について質問をいただいております。

 この制度は、ご存じのように、公共事業等の発注においては、公平かつ透明性の確保が求められている一方で、市が発注する小規模な工事や修繕について、小規模事業者の受注機会の拡大を図ることを目的としているところでありますので、受注金額の範囲は、1件当たり30万円以下が妥当だと考えております。また、この件に関しての問題やトラブル等については特に聞いておりません。

 次に、一般競争入札の対象金額についてでありますが、本年10月に事後審査型条件つき一般競争入札試行要領を作成し、周辺市町村の動向や本市の経過等を勘案する中で、対象金額を1億円以上と設定したものであります。

 また、一般競争入札の一部導入も含めて、入札執行の適正化の取り組みを進めていくのにあわせ、価格だけでなく企業の技術力なども評価する総合評価落札方式の導入も試行的に実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) まず、高齢者医療費助成の存続でありますが、市長さんの答弁だと、働きかけません、やりませんということでありますけれども、平成19年度の非課税世帯の68歳から74歳までの高齢者の医療費の窓口1割負担を実施すると、その経費と対象者数はどのくらいになりますか。試算をされていたら教えていただけますか。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 県単独の医療費助成事業の対象者となりますが、本年度市が負担する医療費は約1,500万円となります。

 なお、対象者は、月平均ですけれども、280人を見込んでおります。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) もう一度確認しますけれども、68歳から74歳までの高齢者の医療費の窓口負担を実施した場合に、1,500万の280人ということでよろしいですか。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 74歳までですか。

     〔「そうです」と呼ぶ者あり〕



◎市民部長(飯室老男君) すみません。私は今、69歳までのを答弁しましたけれども、74歳ですと、先ほどの数字に、70歳から74歳の非課税世帯については各保険、これは甲斐市の国保、社会保険、それから国民健康保険組合等における対象者数及び医療費を把握できないのが現状ですので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) ご存じのように甲府市では、昨日ですか、65歳から69歳までの高齢者の非課税世帯の医療費1割負担を存続させ、さらに、70歳から74歳までのお年寄りの医療制度を1割に制度を実施するということが条例化されました。甲府市では、65歳から74歳までの方の対象者は1万1,624人、経費が5億4,000万というような状況になっております。甲府市は、65歳から74歳までの非課税世帯1万1,624人、5億4,600万円でありますけれども、甲斐市では、68歳から74歳までの医療費1割負担でありますから、この恐らく5分の1以下でできるのではないかというふうに私は考えております。

 竜王駅の南北広場の屋根にかかる金額は3億円とかと言っていましたけれども、この65歳から74歳までとは言いませんが、68歳から74歳までの非課税世帯の医療費の窓口1割負担と、それにかかるお金が約1億二、三千万と。3分の1くらいで、屋根のお金でできるという状況でありますが、問題はやる気があるかどうかということであります。市長、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。福祉の心があればできませんかね。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 例えのお話が出ましたけれども、片方は国から80%の金が投入されて工事をするものであり、これはまさに市民の税金を全部投入する金額になるわけです。そういう違いがございますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。

 それと、もう一つ、この問題に関しましては、甲府市がこういうことをやって、ここはもともと医療費は65歳から無料になって、もうずっと長く続けてきておるわけでございますが、甲斐市においては財政的なもの、またすべてを勘案した中で、担当課、担当部を中心にして、現状答弁したとおりの内容でいこうということで結論が出ておりますので、そういう答弁を申し上げました。これは、昨年12月に同じ質問をされて答弁をしているのと全く同じでございますから、そのようにご承知おきを願います。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 市長は参加されませんでしたけれども、11月末に、21日ですか、対市交渉をさせていただきました。これは、山梨県の医労連の皆さん、それから私ごとで恐縮ですが、私も勤めていた民主医療機関連合会の皆さん、それからその他の団体の皆さんと一緒に交渉をさせていただきました。そのとき、総務部長が参加されて、立ち会っていただきました。そのときにこの問題も出して、ぜひひとつ善処してほしいということを言ったときに回答は、では市長さんと相談して対応したいと、こんなふうな回答でありました。そういう点では、先ほどもちょっと私は話しましたけれども、福祉の心がやっぱり大事だということで、確かにお金はかかりますけれども、今のお年寄りの置かれている現状を考えたときに、そのぐらいの配慮もやっぱりしていくというふうな市政でなければならんのではないかなと、こんなふうに思います。ぜひそういう点で、今後県へ要望していただきたいし、また市としても、単独にそういうことも考えていっていただくというふうにしていただきたいと思います。もう一度お答えをお願いしても同じ答えが返ってくるというふうに思いますので、次に移りたいと思います。ぜひ、要望でございます。

 次に、特定健診・特定保健指導の充実についてでありますけれども、生活習慣病は、この生活習慣が要因のすべてではありません。特に遺伝とか家族系、加齢、外部環境、職業等さまざまな要因が複雑に関与しているということであります。殊さら生活習慣病のみを重視するのは、健康指導を狭義にして、指導の過誤の要因になりかねないというふうに思うわけですけれども、この点についてご見解を、小田切部長いかがでございましょうか。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 20年度からスタートします新しい制度では、生活習慣病に着目をいたしました健診、保健指導が、医療保険者の責任で行われるというふうな形に変わっていくわけでございます。そんな中で、ご質問の遺伝的な要因などにより、糖尿病や高血圧で健康に不安がある方につきましては、従来どおり健康相談などを実施するということで考えております。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 問題は、この生活習慣病の、健康指導を含めて、国は特定健診の受診率を70%、それから保健指導を45%というふうな目標を立ててこれを推進しようということであります。これによって、特定健診あるいはこの指導の交付金等に影響を与えていくと、10%前後のペナルティーをかけていくと、こういうことを聞いておりますけれども、その点についていかがでございますか。実際そういうことで、上の方から聞いておりますでしょうか。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 申しわけありませんけれども、もう一度お願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 要するに、特定健診をするために、成績を上げるために、国は特定健診の受診率を約70%、それから保健指導の方は45%を目標に成績を上げていくというふうな基準を決めておりまして、その基準に満たない、あるいはそれ以上ということになると、ペナルティーをかけて交付金を上げたり下げたりするというふうなことを聞いているんですけれども、そういうことはないですか。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 健診、それから指導の関係の受診率等につきましては、ご質問のとおり、ペナルティーがございます。平成24年に目標を達しない場合につきましては、平成25年度の後期高齢者支援金に最高10%が加算されるペナルティーが課せられることになっております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) つまり、この特定健診・特定保健指導の中身が、やはりそれぞれの自治体に競争させると、そしてまた住民もそれに巻き込まれるという状況なんですよね。ですから、甲斐市で今から立てる特定健診等実施計画あるいは指導計画については、やっぱり慎重に行っていかなければならないし、成績主義に陥らないように、住民の皆さんの意見も十分−−パブリックコメントをやるんですね。ということで、十分聞いて立てる必要があろうかなと、こんなふうに思いますけれども、再度ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) この計画につきましては、質問の中にもありましたけれども、パブリックコメントを実施してまいりますので、住民の方々、市民の方々の意見も取り入れた中での計画にしたいと思っております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) もう一つ、従来の総合健診が今度特定健診になるわけですけれども、従来の住民健診、総合健診は、65歳以上の基本健診は無料でしたけれども、これはそのまま存続をしていくわけですね。特定健診になっても、それは65歳以上の人は無料だということで理解してよろしいですか。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 今回の特定健診の費用につきましては、国、それから県の補助金を除く分を自己負担、それから国民健康保険税で賄いますので、対象者の方々からは一部負担金をいただくということを予定しております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) どのくらい自己負担をお考えになっているんですか。65歳以上の人については。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 現在検討中ですので、またわかり次第ご報告させていただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) もう一つ、人間ドックについて質問したいと思うんですけれども、人間ドックの検査項目、検査機関数、それから助成金については、他町村よりも相当すぐれて、私も高く評価しているわけですが、また受診も、今年度も相当の受診者になっているようです。このすぐれている人間ドック、従来どおり実施するわけですね。特定健診とは別に人間ドックもやっていくということでよろしいですね。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 現在行っております人間ドックの制度につきましては、市民の皆様から好評を得て、受診希望者も年々ふえてきているという状況でございます。

 今回の医療制度改革の見直しによりまして、この制度も見直しを迫られるという状況になってきております。今後、どのような制度が効果的かというふうなことについて検討もしていかなければなりませんし、またその方向などが現在定まっておりませんので、それが定まり次第、改めてご報告、説明をさせていただくというふうなことでご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) ひとついい制度は残して、住民の皆さんの健康管理のために生かしていただきたいというふうに思いまして、時間がないので、次にいきたいと思います。

 3番、保育料の問題でございますが、行政改革、所得税等の見直しによる保育料の基準額の見直しが実施されるということが報告されました。これはまた、同僚議員からも指摘をされたところであります。それによると、収入400万から500万の中堅層では減額、それからこれは、28%の方たちが対象になっているようです。それから、900万から1,000万以上の保護者は増額、それ以外は変化はなしということであります。しかし、共稼ぎの世帯では900万以上になる家は少なくありません。定率減税の廃止、年金保険料、介護保険料、健康保険料を初め諸物価の値上がりが始まっている現状で、保育料の引き上げは慎重にすべきありますが、この2,000円、1,000円の上がるところの層の保育料、見直しを再度すべきであると思うんですけれども、いかがでございますか。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 今回、税源移譲の関係で、この保育料の基準につきましても、国が段階的に所得税の基準額を定めております。その基準額について、国の方から現在通知が入っておりませんので、その通知ができ次第、保護者の方には、現状の保育料について、先ほど市長が答弁をしましたように、現状が維持できるような形で進めてまいりたいというふうに考えておるわけですけれども、ご承知のように、甲斐市の現在の保育料の基準額表は、国の基準額表と一部基準額の範囲内でずれがあるというふうな状況になっております。

 今回、その見直しも、税源移譲の見直しとあわせて階層別に一部見直しをしたいと。その階層につきましては、先ほどご質問がありましたように、中間所得階層につきましては2,000円から3,000円の減額をしていきたいというふうなことで見直しを図っていきたいということで考えておりますけれども、本市の場合は、最高額を現在月額4万円にとどめております。それにつきましても、他市の状況、それから国の基準額等からいっても、かなり低い金額に抑えているというのが現状でございます。

 そんな中で、収入額が900万円前後の年収の方については、所得税等も30万円から40万円くらい年間納めているという階層でございますので、その方たちにつきましては月額1,000円くらい値上げをさせていただくということと、それから所得税が現在45万9,000円以上の階層につきましては、年収でいきますと、1,000万円以上の収入がある方でございます。その方につきましては月額2,000円ほどアップをさせていただくというふうなことで、中間層は値下げをし、収入が多い世帯については若干の増額を今回させていただくということで現在検討しているという内容でございます。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 保育料のことについてでありますけれども、保育所の費用徴収規則というのがありますよね。それに、認定こども園の保育料が提示をされております。甲斐市の認定こども園はまだ設置されていないと思うんですけれども、保育料が既に提示されておりますけれども、その経過について、ちょっと私も聞いたとは思うんですが、再度確認をしたいと思いますけれども、どういう経過でこれが、保育料が提示をされているかお聞きしたいと思います。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 各市での徴収規則も内容的には同じでございますけれども、この認定こども園につきましては、甲斐市に認定こども園が設置されているということではございませんでして、保育料の減免措置の一つとして、多子軽減の対象となる施設として認定こども園もとらえているというふうなことで、減免の対象になる施設としては認定こども園も含まれるということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 厚生労働省は、風邪ぎみ、アレルギー、障害児等へのケアのために、来年から私立保育園、それから公立保育園を含めて看護師をすべてに配置するという決定をされておりますけれども、これについては、甲斐市としては看護師の配置計画について持っていらっしゃるかどうか。最後ですけれども、伺いたいと思います。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 現在、市では具体的な計画はございません。しかし、国が、20年度から5年間で全国すべての私立保育園に国が2分の1を負担し、看護師を配置していく方針を決めております。そんな中で、その動向、また子供の健康や安全を守るために、今後他市の動向も見ながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(今村正城君) 再質問の時間が終わりました。

 続いて関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で樋泉明広君の一般質問を終わります。

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△鈴木昇君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告7番、鈴木昇君。

 27番、鈴木昇君。

     〔27番 鈴木 昇君登壇〕



◆27番(鈴木昇君) ただいまより27番、日本共産党甲斐市議団、鈴木昇が市政一般について4点にわたり一般質問をいたします。

 今日、市民生活は、庶民いじめ、大企業優遇政治のもとで、ますます拡大する貧富の格差の中で苦しい暮らしを強いられているところであります。具体的には、生活保護世帯が100万世帯を突破し、自殺者も3万3,000人など、異常と言うべき全国の数字がこのことを語っています。

 しかし、片方では、国民の声が政治を動かす自治体も生まれているところであります。政局は、憲法違反のテロ特措法をめぐり、国会解散含みの激動の情勢となっています。このような情勢のもとで暮らし優先の政治を第一義的に求めつつ、以下質問をしたいと思います。明快な答弁を期待するところであります。

 ユニーの出店に伴う甲斐市との協定締結で、市民の営業や雇用など、暮らしの見通しは。

 ご承知のように、県内で最大級のショッピングセンターと自負されている株式会社ユニーによるラザウォーク甲斐双葉が、12月5日には地元テナント募集説明会を開催するなど着々と準備を進めているところで、出店準備を進めているところであります。私はこの間、この問題では、本年の6月議会を含め2回にわたり、甲斐市民、とりわけ既存商店街の営業と暮らしを守る視点から、出店による周辺環境への影響や、県の調査資料を参考として既存商店への売上高の影響などを明らかにすると同時に、地域からの雇用の確保や甲斐市商工会に要求などの実現を求めて、新たな基本的な考えを伺ってきたところであります。

 こうした質問に対して市長は、市民雇用の拡大の促進、市の農産物の拡販、市内商工業者、建設業者の活用、市関連情報発信スペースの確保等について、地域産業振興のための協定を締結するとし、また雇用については、1,000名を超えるパートの採用が予定されているのではと答弁されてきたところであります。この予定されていた協定は締結されたんでしょうか。締結されたとすれば、締結するに当たって市長としての基本姿勢としては、どのような姿勢で臨まれたのでしょうか。

 また、締結された協定はどのような性格を有し、具体的な協定事項、さらには協定の履行に当たっての当事者間に課せられた責務は。

 また、雇用の点では、特にこの施設建設予定地の一部は、優良農用地以外への転用を原則禁止した優良農地に該当するにもかかわらず、農地法施行規則等の例外規定の例外許可によって進出を可能としている経緯があるのではないかと考えていますが、協定は、この点も加味された雇用が確保されているのでしょうか。この点では、本施設はこの例外許可の適用をされているのですか、ここでもお尋ねをしたいと思います。適用されている場合は、新規雇用者に対する農業従事者の確保割合に条件がありますが、満たされているのでしょうか。

 少なくともこの協定の締結で、市民の安心・安全で、かつ既存商店の営業と暮らしを、この大型商業施設の出店から守られるとお考えですか。最近の既存商店のある中心街地は、日本商工会議所の新しいまちづくりに向けた取り組みに関する調査の結果では、65%がにぎわいが減ったと回答されたという調査報告も公表されていますが、この程度の協定で甲斐市の既存商店街は、にぎわいを含め暮らしは守られていくとあなたはお考えでしょうか。

 本来であれば、この計画の始まった旧双葉町時代に、少なくとも計画を継承した甲斐市の時点において市長は、ユニー店舗のシミュレーション、例えば年間の売上高、あるいは地元雇用、税収の見込み、売上高の減少などを調査し、市民に公表し、住民意見交換を行う必要があったのではないかと思います。遅きに失した感はありますが、ユニーに商店街、生活環境まちづくり計画などの地域環境影響評価を義務づけると同時に、今後身勝手な撤退等が起こることのないように、一定の規制によるルール化を行っておく必要が求められると考えますが、あわせて今日、結ばれた協定内容は、農事従事者を初め市民要求にこたえる内容となっているのかどうか、市長のお考えを伺っておきたいと思います。

 次に、竜王駅周辺整備事業の一環としての南口・北口広場への巨額な屋根建設は市民の目線で。

 再度の質問ですが、ご承知のように、今日、政治は、広域医療制度、あるいは障害者自立支援法、児童扶養手当など多くの政策課題が国民の声によって動かされる時代となっています。

 さて、このような政治のもとで、既に市民を初め市民代表としての、議会において慎重論のある南北の広場にかかる大屋根について、このような意見が多く出されているにもかかわらず、大屋根全体の南口広場の基本設計料をこの12月補正に計上されたという市長に対し、この間、大屋根建設は見直して、こうした財源は貧困と格差に苦しむ市民の暮らしに転換すべきだと求めてきた私として、この機会に改めましてあなたの考えを伺う次第であります。

 さて、今日、議員協議会に提出されたこの駅前広場のその一角となっている竜王駅周辺整備計画の全体事業計画から広場に係る事業費を見ますと、南口広場4億4,300万、北口広場3億8,300万円となっています。少なくともこの間、審議経過等から考えますと、この事業費の中には、大屋根に係る費用としていろいろ数字あるようですが、私は8億円程度が予定されているのではないかと推察するところであります。正確な金額は後ほどお答えいただきたいと思います。とりあえず今回は、本市の財政状況、市民の暮らしの実態から、大屋根建設がそれでも必要なのか、市長の考えをお尋ねしておきたいと思います。

 既にこの件では、この間の答弁は、周囲の景観や駅全体イメージの一体感的な内容ではなかったかと思います。実用的には雨に濡れないなどの内容もありました。しかし、今回は、設計者の意向がかなりウエートを占めているのではないでしょうか。とすれば、最初のボタンが大事ではなかったかと思いますが、市長はどう思いますか。後ほどお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 さて、本市同様に、駅周辺整備計画を進めている各市の状況をわかる範囲で調査してみますと、大屋根問題では、せめて、JR岡崎の広場に日よけ用のシェルターをかけるという計画はありましたが、現在計画や最近工事が完成したところでは、大屋根という問題はほとんどないのではないかと言えます。とすれば、この竜王町駅周辺整備事業計画の事業は、約100億の事業費の約1割弱に相当しかねない大屋根工事は、現在全国で進めている駅周辺整備工事の実態からしても、私は異常としか考えざるを得ません。まずこの点から見直しが必要だと考えます。

 次に、本市の財政状況について、先日公表された18年度地方公共団体普通会計決算の内容は、具体的には、市町村段階では25団体が実質収支や赤字団体に転落し、一方、主要財政指標の一つである実質公債費比率では、地方債の発行が許可制となる18%以上の団体は464団体など、まさに今日の深刻化している市町村の財政事情をリアルに伝えるところであります。このようなもとで本市を考えますと、既に17年度では14.9%、18年度は16.1%という数のもとで、近々、危険信号とも言われているいわゆる18%に足を踏み込むことも懸念されるところではないでしょうか。

 一方、こうした借金状況も推測されかねないもとで、あなたが本定例会の議案として、新たな財政確保のためにまちづくり振興資金の名で合併特例債にかかわる資金造成のための条例の制定を提案されていますが、借りて使えば借金が増すばかりであります。このことが市の財政事情を好転させることになるのでしょうか。ここまで財政確保が求められているのが、今日の甲斐市の財政状況ではないのでしょうか。

 また、財政の弾力化を示す指数としての経常収支比率も、17年度は83%台から18年度には85%台へと変化し、決して弾力性のある自治体とは言えない現状であります。加えて合併に伴い、地方交付税の措置も27年からは毎年度2億ずつ5年間減額され、合計では10億の減収も見込まれています。こうした本市の財政事情を考えますと、むだと言っても過言でない大屋根の建設は見直すことが必要であります。この点についても、後ほど市長の考えを伺いたいと思います。

 また、一方、市民の暮らしの実態はどうでしょうか。先日発表された野村證券の「家計と子育て費用調査」によりますと、市民生活と直結する景気の実感について、年収300万以下の階層では、「悪い」「やや悪い」を回答した人が合わせて21%という高い比率をおさめ、このための対策として、80%強の人が節約あるいは倹約に努めると言われています。この傾向は、本市の市民には相共通するものではないでしょうか。

 具体的には、今日、学校給食費、保育料等々を初め、こうした滞納が日常化し、この姿は、現在の市民の暮らしの苦しい断面を象徴的に物語っているもの。この背景には、もちろん国の三位一体の改革や地方行革という名のもとに、スズメの涙程度の敬老祝い金の削減、あるいは障害者団体からの自動販売機に係る援助金の廃止など、遠慮なしに福祉施策を切り捨てる福祉行政と増税攻勢などに大きな原因があるとも考えます。

 また、市民の暮らしは、あすの夢さえ描けず、今日の暮らしを乗り切るために精いっぱい生きているというのが現実じゃないでしょうか。大屋根をかけるなら、国保税を引き下げて後期高齢者保険制度の引き下げが、言うなれば市民の声ではないかと思います。それでも市長としてはこの巨額の費用を大屋根にかける考えなのでしょうか。

 東京中野区では、施設の使用料の改正一つをとってもパブリックコメント制度で市民の意見を聴取し、参考にし、政策を進めていますが、せめてこうした手だてを講じて、市民の目線で大屋根等見直しを図ることが必要ではないかと思います。最低限のこれが市長の責務ではないかと思います。市長の考えを伺っておきたいと思います。

 同和事業に対する対応について。

 本事業は、国による特別対策が始まったのを受けて、合併前の竜王町、双葉町で実施され、今日甲斐市に継続されてきたのが、本市におけるこの事業の経過ではないでしょうか。この事業は、当時、部落差別によって関係者の方々の置かれておりました困難と見られる生活の実態、あるいは生活環境などを支援するという意味で重要な役割を果たし、その改善には一定の成果があったと思います。しかし今日は、この事業によって生活環境や生活実態も変わり、大きく改善され、一方、日本国憲法のもとでは、部落差別に対する市民の意識も大きく改善され、過去にあった部落差別は市民の意識の中でも、生活実態の中でも過去のものとなっています。まずもって私は、この特別対策としての事業が、このような目的と経過の中で取り組まれてきたという認識はできていますが、市長としての認識はいかがでしょうか。後ほど伺います。

 次に、本事業としては、本市にはどのような事業がこの間展開され、きょうまでどのような実績が積み上げられてきたのでしょうか。具体的に明らかにしていただきたいと思います。

 現在、私どもの知る範囲では、関係者の団体に対する補助、あるいは住宅新築に係る貸付事業、住宅の改修に関する貸付事業だと考えているところであります。ほかの自治体においては、関係者の協議会に年間数百万の補助、関係者の海外旅行に数千万円の補助、また返済の必要のない奨学金の制度、下水道工事への補助など、一般の人にない特別扱いが行われているというところもあります。しかし現在では、こうしたところも、これらの事業の廃止、見直しが行われているところであります。また、こうした特別対策、特別扱いが一般の人との垣根を高くし、この間大きな課題となったとも言われております。

 本市においては、本事業の課題、そして大きなものは対象者15名程度による累計では9,300万の住宅資金等に係る貸付金の滞納問題の解決が差し迫った問題となっています。市長としては、この解決をどのように考えられているのでしょうか。また、滞納者からは延滞金などいただくことが基本となりますが、18年度決算で見る限りは計上がありません。どのように対応されているのですか。

 さて、本市における本事業の到達点を考えますと、課題解決については一定のめどを立てつつも、同和に係る事業については、法の下の平等を掲げる日本国憲法のもとで何人も差別されることのないまちづくり、特定の市民が特別扱いされない平等・公正なまちづくりを進めるためにも、所期の目的が達成されたとすれば、この事業の完全な廃止を含めた宣言をすべきではないでしょうか。今後、市長としては、この事業に基本的には課題解決を含めどのように対処していくのか、この機会にお尋ねをしておきたいと思います。

 合併に伴う水道料金格差の是正の遅延は水道法の精神に反しないか。

 この問題では、再三お尋ねをしてきたところでありますが、9月議会において、公共料金についての公平さが求められている。本市の水道料金が、同一の行政、議席を有する市民の間で、合併後既に3年が経過しているにもかかわらず、水道料の高いところ、低いところで、例えば家庭用では2カ月で2倍のへだたりが発生していることを明らかにし、新たに合併原則に沿っての旧3町間の統一料金の早期設定を求めてきたところであります。

 しかし、こうした質問に対して、あなたの答弁は、甲斐市運営の水道事業については本市のお金で統一できますが、他の水道にかかわる部分の区域の変更、料金の統一はさまざまな課題がありますので、長期的展望の中で検討・協議しなければならない。また、加えて、甲斐市全域の水道事業に触れ、経営する場合には料金、経費等課題を解決しなければ試算できる状況ではないと答弁されたところであります。

 この内容は、まさに課題となっている旧3町間の水道料金の統一問題一つとっても、いまだ解決のたっていないことを内容とする答弁ではないかと考えるところであります。にもかかわらず、これはさておいて、当面、行財政改革の一環として、事もあろうに、最も高い水道料を強いられている旧敷島関係市民の声も聞くことなく、一方的に旧竜王町、旧双葉町間の統一料金を打ち出されている市長に、あえて再三な話になりますが、本市の水道料金の統一について、財源問題も含めて以下伺いたいと思います。

 さて、本市の合併を契機に問題化した解決の求められる水道事業、とりわけ早急な対応を求められる水道料金の不統一問題は、本来なら合併に持ち込まれるべき問題ではないのに、何を本市においては問題になっているのかということであります。この点については、後ほど市長の考えも伺いたいと思い、既に市長もご存じのように、合併を維持する市町村に当たっては、水道料金の統一化は、基本的には合併後の住民サービスの公平化を確保する観点から、合併時点から水道事業は統合し、水道料金の統一を図ることが基本的な考えとなっているところであります。

 また、一方、水道法では、公正な水道料金の確保、差別取り扱いの禁止などが定められており、合理的な理由がない限り、統一料金であることが要求されているところであります。まずは合併をしようとする本市が、前者の基本に立って対処せず、難しい問題を先送りし、何が何でも合併を先行させ、後者においては、料金の公平であるべき水道法の精神を逸脱しかねない状況も放置し、公共料金の不統一化を市民に押しつけてきたことに原因があると思います。これが本市の水道料金の課題を生み出しているのではないかと考えているところであります。

 本来は、これらの課題は合併前に対処すべきと考えます。まず前者で指摘した時点から問題を見きわめ、早急な水道料金の統一化を図るべきではないでしょうか。また、後者との関係では、既に合併後3年を経過し、今後統一化の可能性はこの3年に甲府市との覚書、5年間を管理してきたので、少なくても最短距離でも8年以上さらに、この間の市長の繰り返されている長期的視野という答弁のもとでは、この水道料金の統一問題は、甲府市との施設の譲渡問題と切り離して水道法の立場から問題解決を考えない限り、結果的には最初のボタンのかけ違いから不公平のまま、水道法の精神にも反しかねない長期的な先送りにされることも推測せざるを得ません。料金のこのような実態は、経緯は、差別的扱いに抵触しないのでしょうか。統一化は3町同時に図るべきだと考えます。合併の責任者だった市長の責任でもあると思いますが、市長としてはどのように考えられておるのでしょうか。

 次に、この統一化に向けて、財源問題について触れておきたいと思います。ご承知のように総務省は、合併推進を図るために、合併市町村の水道事業を一定条件のもとで財政措置を図っていると言われていますが、どのような措置がされているのですか。本市としては、どのように活用されているのですか。また、必要な条件は満たされているのですか。とりわけ水道料金を統一するためには、合併後3年間については、料金の格差を是正するために、特別交付税による措置がとられていると言われていますが、どのような措置なのでしょうか。以上のような内容に至って、旧3町の水道料金の統一化は、合併の原則に基づき、水道法の精神に立脚し、早急に統一化を図るべきことが、当時の合併協の責任者でもあり、甲斐市長でもあるあなたに早急に求められていることだと私は考えます。

 また、ここで難しい問題は先送りするのではなく、あなたが制度化されたパブリックコメントなど最低限活用して、生の市民の声に耳を傾け、そして早期の料金統一化を図ることが当面の課題だと考えます。財政問題を初め、今後の見通しを含め、明確な答弁をお尋ねしておきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 鈴木議員から、ユニーの出店に関する質問をいただいております。

 このことについては、6月定例議会で鈴木議員から同様な質問があり、その際お答えしたとおりでありますが、甲斐市商工会からの要望事項も踏まえて、地域産業振興等に資するよう、市民雇用の拡大促進、市農産物等の拡販、市内商工業者のテナント出店、施設建設運営における市内建設業者等の利用、市関連情報等発信スペースの確保及び企画イベントへの協力の5項目について、6月25日に協定を締結いたしました。

 ユニーの出店については、所要の法的手続を経て着々と工事が進捗しているものと承知しておりますが、今後もユニー関係者と協議を行いながら、適切な開発が進められるよう対応してまいります。

 なお、今月5日には、甲斐市双葉公民館で市内業者等を対象にして、テナント出店関係の説明会が開催されました。また、地元を中心にした1,000人程度のパート採用が予定されている雇用等については、今後説明会などを行うと聞いております。

 次に、竜王駅周辺整備事業の一環として、南口・北口広場への屋根建設について質問をいただいております。

 まず、南北駅前広場整備につきましては、利用者の利便性を高めるとともに、自由通路及び駅舎の一体感を持たせるため、ロータリー部分を除いて連続した屋根をかける設計を行ったところであります。この広場全体に屋根を覆うことで、広場内の空間の確保、雨天時には傘を差さずに駅ホームまで移動ができ、また有害紫外線等予防のためにも有効であり、施設内のバリアフリー化など、安全・安心に駅を利用できるよう駅前広場の整備を考えるものであります。

 また、体の不自由な方々との意見交換において、バリアフリー化への賛同と事業の早期完成への意見をいただいているところであります。本事業による施設整備を契機として、竜王駅を中心とした周辺地域は、甲斐市の核または顔となり、市全体の活性化が図られ、市民が安全で安心に暮らせる都市機能の充実したまちづくりが実現できると考えております。

 今後につきましては、新市建設計画の財政計画に位置づけた事業でありますが、国の補助制度の活用や経費削減を念頭に置き、事業執行に取り組んでまいりたいと考えております。

 続いて、同和事業に関するご質問でございます。

 本事業は、同和地区の環境改善及び差別解消を目的として、昭和44年から平成14年までの33年間制定されました特別措置法をもとに展開されたところであります。

 本市におきましては、昭和55年度から平成10年度にかけて住宅新築及び宅地取得への融資等を実施いたしました。また、同和問題に取り組む団体への補助を行っております。

 本事業を国・県と連携して実施してまいりました結果、一定の改善が図られたものと考えております。

 今後は、融資対象者から返済を引き続き受け付け、同和問題に取り組む団体への補助につきましては、県、他市等の動向を見ながら、検討してまいりたいと思います。

 次に、水道料金の格差是正について質問をいただいております。

 水道料金の問題につきましては、ことしの9月議会でもお答えしましたとおりでありまして、当面は、甲斐市が運営している水道事業の竜王上水と双葉上水との料金統一を平成20年度に行う予定であります。

 甲府市から給水を受けている敷島地区については、さまざまな課題がありますので、関係機関と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問ありませんか。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) それでは、幾つかお尋ねをしたいと思います。

 最初に、順番不同になって恐縮ですが、水道問題、お尋ねしたいと思います。

 市長の答弁は、前回とほぼ同じような答弁をいただいたんですが、私は今回、特に水道問題については、財政問題を重視してお尋ねをしているわけです。お答えがありませんので、私の方でお尋ねしている、具体的なこの合併に伴う市町村に対するその措置といいますか、そういうものの中に、幾つかの国としての財源措置があるというように私は認識をしているんですが、その点いかがでしょうか。まず、あるのかないのか。あるとすればどういう措置が考えられているのか。



○議長(今村正城君) 伊藤企画部長。



◎企画部長(伊藤知治君) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。

 当然、合併の場合については、合併特例債が最初の条件でございまして、今ご質問の、料金の統一にかかわるものについての特別な交付金はございません。逆に、施設をつくる計画であった場合については、当然、それが新市建設計画の中にあれば95%充当の事業が展開をされるということでございますので、今回、甲斐市の場合については特別な交付金はございません。



○議長(今村正城君) 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) ご答弁いただきましたが、施設設備等に関するものは対象としてあるのではないかというお話です。

 しかし、ちょっとお尋ねをしたいんだけれども、その特別交付税というのは、さっきちょっと僕は申し上げたけれども、これは2番目の措置として国が上げていましたね。ちょっとこれは書いて……、そのまま読みますと、「合併関係市町村間の公共料金格差是正について、公債費負担格差の是正等とともに、合併年度またはその翌年度から3カ年にわたり、特別交付税による包括的な支援措置が講じられている」と。この中身を調べさせてもらいました。公的機関でも一応話を伺いましたけれども、基本的には本市は、これは公共料金の格差の是正に使っていいという性格を持った合併市町村に係る特別交付税の話なんです。どうもこれしかないのかなと。これは、本市については合併年度の16年、それから17年、18年、この3年間にわたって、3年目で約1億5,000万ぐらいは来たんではないかという推測の話がありましたけれども、最初が一番重くて、だんだん逓減的に減らされて、最低を拾っても4億5,000万ぐらいのお金がこの特別交付税ということで、色はついていませんけれども、こうしたお金を活用して公共料金の統一を図ることができるんではないかということなんです。

 したがって、このお金のことについてもうちょっと伺いたいんですが、そういうことで私は、このお金を使って本市は対応をする考えがあったのか、このお金はそういうものには使えないというように判断をされているのか。また、本市に幾らの特別交付税が3年間にわたって支援措置として来ているのか。そのことをお尋ねしたいと思います。



○議長(今村正城君) 伊藤企画部長。



◎企画部長(伊藤知治君) ただいまのご質問でございますが、公共料金というのは水道ばかりじゃありませんけれども、県の方から3年間で6億、これは一遍にいただきました。それからなおかつ……

     〔「県は1億2,000万です」と呼ぶ者あり〕



◎企画部長(伊藤知治君) 県と国とで6億ということで交付を受けてございます。

 それから、そのほかに、やはり国の方からの交付金ということで4億5,000万ほどの金額が来ていると。ちょっと完全な数字を持っておりませんけれども、そういうふうに私は理解をしているところであります。



○議長(今村正城君) 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 金額的なものはわかりまして、それから答弁の中で、公共料金はそれだけではないというお話もありましたが、私が聞きたいのは、これはある水道関係の団体が出している資料だけれども、その中で見る限りは、さっき言ったように、公共料金格差是正も含めて、こういうお金は色はついていないけれども、そこの政治といいますか、そこがやる気があれば使えるお金ではないかと。しかし、悲しいことにこのお金は、既に本市は3年間に入ったわけですね。入って、積み立てをしたか、何に使ったかちょっとわかりませんけれども、こういうお金を前提にして、政治的に、敷島も含めてどこへ統一していくかということは、やっぱり私はこういう財源をもっと生かして、それで合併後にすぐやったってできるし、それで簡単に言えばうちみたいに、敷島町みたいに複雑な問題を持っていないところは、かえって、今度は2つをやると言っていますが、そういうところには水道料だけで何も料金の統一化を図らなくても、こうした財源をそのために国は準備しているわけです。それ以外にも、施設の関係では地方公営施設に対する合併に伴う一定の措置もあるわけですよね。

 したがって、私は、この特別交付税による措置ということができるのかできないのか。その点について、きょうお答えいただければいただきたいし、もしできなければここを研究して、この財源を使って、10億近い財源がそのために来たわけだから、今のこの機会にせめて水道料の公平化を、使える財源であったらば使って改正するというところまで踏み込んでいかないといけないんじゃないかというように私は思いますが、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 伊藤企画部長。



◎企画部長(伊藤知治君) 今言いました特別交付税については、一財の中で一括でもらっているわけですから、それが今までの事業の中に配分をしてあるということでございますし、先ほどの水道問題の料金については、市長の方から、給水をするところが違うわけであります。私ども、本市だけの一方的な考え方でできる問題ではないというのを私は理解しておりますので、市長が答弁をしましたように、今後の課題として十分検討しながら対応してまいりたいというふうに考えているところであります。



○議長(今村正城君) 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 私、水道問題は再三申し上げて恐縮だけれども、何回か取り上げてきたというのは、やっぱり、公共料金でありながら、合併したそこの市民が不公平な状態で10年も15年も、最大限いっても10年だと思うんですよね。これらの関係の合併特例債も含めてその事業、水道事業をここで独自に起こすとしても、これらのお金が使える期間は10年間が恐らく基本だと思うんです。その後水道債とか、起債も起こせるようですけれども、そういうことを考えていくと、このまま2町だけが先へ行ってしまうと、私たち敷島の人たちは相当長い時間を、市長の答弁のようにこういう状況に置かされるんじゃないかと。それは、例えば3年間でも、今の3年間をやると、低い竜王さんと敷島さんでは、大体2万を超える差がついてくるんですよね。そういう点では、やっぱりお金の出どころも研究していただいて、私はこういったお金を使って、ぜひこの件については早期に検討をして結果を議会へ報告しながら、3町間のものは一緒に進めるということが基本だと思いますが、市長から答弁を伺っておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) この敷島の水道の問題については、何回か一般質問にも出まして答弁を申し上げたわけでございますが、これはご承知のとおり相手があって進めることで、市に金があるからそれで解決できるという問題ではございません。それはご存じですね。甲府市があって、甲府市の意向というものも、今後の交渉の中でどういう意向なのか。例えばの話、甲斐市の敷島地区を分離することは甲府市は反対であるということを言い出した場合は非常に難しい問題もございます。そういうものも踏まえて、今後甲府市とも協議をしていかなければならん。甲府市の分を甲斐市が買い取って済むかどうか。金銭だけで済まない問題がございます。これは相手があって、甲府市の意向というものも尊重しなければならないわけでございますから、この問題については時間もかかるということを申し上げたわけでございます。甲斐市は金があるからそれが解決できるという問題ではないということを認識しておいていただきたいと思っています。



○議長(今村正城君) 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) いや、僕はそれで、さっきで終わろうと思ったけれども、今の答弁は、私の言っていることとは答弁が違いますよ。私が言っているのは、今覚書に入れたような施設の譲渡云々ということは、私は基本的には触れていないんですよね。それは背景は説明しているけれども。私は、今、料金の水道料金、これを2つを統一するというから、そのもう一つ、敷島町を置いていってはいけないと。そしてそのお金はこういうところにあるんじゃないですかと。だから、そのお金を使って、甲府市さんには何にも迷惑がかからないですよ。そこはやっぱり市長、全然違うことを答弁されては困るんですよ。そこはどうですか。私は、お金があるというのは、今言った施設設備を買うお金があるとか、そう言っているんじゃなくて、統一するためには、特例交付金的なものをそのために国が準備しているんだから、10億近いお金がもし入ったとしたら、それは公共料金の格差是正に使えるということが言われているんですから、この機会にそういうお金を積立金に出したのならそれを出して、そして統一をすべきではないかということを再三申し上げて、二者で先走っていくんじゃなくて、三者一緒にこのお金を使って統一で公共料金をしていただきたいということなんです。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 言うなれば、国から来た交付金を、敷島地区の料金の値下げに充当しろということを言いたいわけですね。

     〔「そういうふうに使っていいと書いてあるんですよ」と呼ぶ者あり〕



◎市長(藤巻義麿君) いや、だからそういうことを主張したいというわけでしょう、鈴木議員は。そうじゃないですか。



○議長(今村正城君) 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 料金は合併原則でやってくださいというのが私の再三の申し上げているとおりです。だから、合併原則というのは、負担は軽く、そしてあれでしょう、サービスは高くでしょう。それに沿って、このお金を使って3町の水道料金を統一することを考えていただきたい。そのことについては、甲府市も関係するかもしれませんけれども、甲府市に損得をさせることは、水道料金についてはあり得ないというように私は思うんですが、そういうことを言っているんです。安くとか高くとかというんじゃない。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 差額ですね。旧竜王と旧敷島の差額分について、この交付金で充当しながら、同じレベルに合わせてくれということを言いたいわけですね。それは将来的に非常に膨大な金になりますよね。単なる3年間の交付金だけで済まない問題が出てきまして、では3年間だけは下げるけれども、あとはまた上げますよなんていうことは、また行政上はできない。また、それは市民に対して、そんなことは理解が得られないと思うんですよね。

 例えばの話が、今、双葉と旧竜王は料金を統一して、料金体制というものを一本化しようとしていますけれども、今例えば、敷島地区の料金が甲府の事情によって値上げというような場合が出てくる可能性もあります。その場合においては、当然今度は市が市の資金を充当しながら補てんをしなければならないとは思っていますけれども、合併のときよりか料金が上がるような事態になった場合は、これは市が別な資金を導入しても、上がらないように努めていかなければならん。これが合併の公平性だと思っておりますけれども、しかし今のような2つの体系があることは好ましいことじゃありませんから、これは早急に何とか解決する方向でいかなければならんと思っております。甲府の方へも申し入れをしながら、例えば合併特例債を充当してその施設を買い取ることができるかどうか。それに対しては、甲府市が前向きな態度で臨んでもらえるかどうか。それは交渉してみなければわかりませんから、今後の課題として十分、進めていかなければならないと思っております。このままずっと未来永劫に料金の二元制を保っていこうなんて、これはとんでもないことですから、早急に解決するように、これからも努力してまいりたいと思います。いいですか。



○議長(今村正城君) 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 別件ですが、ユニーの関係でお尋ねしておきたいんですが、先ほど、協定の中身は、5項目伺いました。それに重ねて、1,000名の雇用の問題がありました。

 特に今回伺っておきたいのは、今回のこの農振の例外規定みたいな形で土地が確保されてユニーが建設されているわけですが、そういう中で、特にこの農振に係る例外規定が適用された場合には、いわゆるユニーという相手方との関係で雇用協定とか、従業員の雇用計画の提出が店舗設置者に求められているということで、この例外規定を適用した場合には、いわゆるこの農振の関係では、特に農業関係の指定といいますか、そういう人たちの雇用を確保するということを理由にして例外規定が適用されているんです。そういう点で、1,000名の方は一方的に向こうが説明をしてというんじゃなくて、新規にとる人の3割は農業関係者をとらなくてはいけないということも、今度の通知文の中にも書いてありますけれども、その点については、その農振の除外とその関係について、どのようにユニー問題は認識されて、今後雇用関係について対応されていくのか、再度市長の考えを伺ってみたいと思います。協定を結ぶことが必要だと思います。



○議長(今村正城君) 上野環境経済部長。



◎環境経済部長(上野博文君) この件については、双葉町時代からの経緯、経過があるというふうなことは、鈴木議員ほかの質問の際にも、これの開発が始まった経過、それからそのときの状況等についてはご説明申し上げてきたつもりでありますけれども、もうこれは平成8年ごろ、いわば10年前から始まった双葉町からの計画であって、農振除外についてもそのことを踏まえて、その当時の土地利用の状況等を踏まえて、もう平成13年ごろに当該地の農振除外については上部機関とも協議を重ねながら今日の開発に至ったということですので。

 それから、当該地の地権者の中には、いわば農地をほとんど手放すことになるという方もいらっしゃるようです。それらの方については、雇用の関係等についても配慮するというふうなことを私どもは聞いております。



○議長(今村正城君) 再質問の時間がなくなりました。

 これより関連質問を許します。

 関連質問ございますか。

 26番、島田利彦君。



◆26番(島田利彦君) 26番、島田です。

 鈴木議員の竜王駅周辺整備事業の一環として、南口・北口広場への巨額な屋根建設は市民の目線での質問に関連して質問をいたします。質問時間は3分でございますので、単刀直入にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 竜王駅周辺整備事業の一環として、大屋根つきロータリー駐車場の建設について、甲斐市民クラブの小林議員、中込両議員が、本年3月及び9月議会において、代表質問として当局に大屋根つきのロータリー駐車場の必要性を問う質問をされております。竜王駅舎南北に配置、建設されようとしている大屋根が、ロータリー及び駐車場5,000平米が、南北への大屋根が果たして本当に必要なものであるのか、多数の市民も建設に対して大変疑問視されているところでございます。

 竜王駅の周辺状況は、今日の車社会である当地での通勤利用客の増加、少子化の進む中での通学利用者の増加、観光地としての利用客の増加等が現在見込めない甲斐市の現状において、駅舎の前にかかる大規模な空間に多額の投資をする必要性が本当にあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。これらは、確かにデザイン性はイメージ図を見るに称賛されるべくよいように思われますが、計画の絵としての視覚的よさに感動を覚えてよしとするのと、実際の実物を目線で見るのと、全体のイメージとは大いに違ったものが実感として出現すると承知すべきであると思いますが、いかがお思いでしょうか。市民サービスに十分こたえるために、大屋根つきに対する絶対的理念はありとは判断できず、南北屋根工事費8億円余りが財政運用の所期の目的に十分沿っているとは考えられず、本件竜王駅南北にそれぞれの大屋根は、ロータリー駐車場の事業計画は、部分的にも見直すべき案と考えるが、計画案の形成は、もっと開かれた意見の集約が必要であると思うがいかがでしょうか。計画案の形成は、当初から設計者に当局が何か本当に丸投げするのでなく、もっと開かれた意見の集約が必要であると思うが、いかがでしょうか。

 最近出されました甲府都市圏の人の動き、甲府都市圏パーソントリップ、この結果から見ましても、甲府圏域は80%以上が個人の車の移動で動いていると、そういう時代でもあります。そういうことは参考に、ご承知のことと思いますけれども、申し上げておきます。

 以上です。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 先ほど答弁を申し上げましたとおり、大屋根をかける目的、利点について、この問題は何回も議会で審議して、また一般質問されたものに対して答弁をしているわけでございますが、何回説明してもご理解がいただけないようでございますから、再度お答えします。

 先ほども答弁申し上げましたように、屋根を覆うことによって特に身障者、子供たち、高齢者が雨に濡れなくて駅に乗降できるという利点もある。それからもう一つは、地球温暖化の中で、紫外線の問題がこれから大きく問題化される時代になってくると思います。そのためにも紫外線を遮るためにも駅で交流する子供たちのため、特に子供たちはこの大屋根の下へ自転車を置いて駅から乗降するわけでございますから、そういうことも踏まえて必要な施設であると認識しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了いたします。

 以上で鈴木昇君の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(今村正城君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 来週12月17日から19日まで各常任委員会において、付託議案の審査が行われます。17日は建設経済常任委員会、18日は総務教育常任委員会、19日は厚生環境常任委員会が開催されます。各委員会での慎重な審査をお願い申し上げ、本日はこれにて散会といたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後4時22分