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山梨県 甲斐市

平成19年  9月 定例会(第3回) 10月05日−05号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 10月05日−05号







平成19年  9月 定例会(第3回)



         平成19年甲斐市議会第3回定例会

議事日程(第5号)

           平成19年10月5日(金曜日)午後2時30分開議

     諸報告

日程第1 認定第1号 平成18年度甲斐市一般会計歳入歳出決算認定の件

日程第2 認定第2号 平成18年度甲斐市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第3 認定第3号 平成18年度甲斐市老人保健特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第4 認定第4号 平成18年度甲斐市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第5 認定第5号 平成18年度甲斐市介護サービス特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第6 認定第6号 平成18年度甲斐市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第7 認定第7号 平成18年度甲斐市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第8 認定第8号 平成18年度甲斐市地域し尿処理施設特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第9 認定第9号 平成18年度甲斐市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第10 認定第10号 平成18年度甲斐市宅地開発事業特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第11 認定第11号 平成18年度甲斐市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第12 認定第12号 平成18年度甲斐市水道事業会計決算認定の件

日程第13 請願第19−1号の閉会中の継続審査申し出の件

日程第14 請願第19−2号 「日豪EPA交渉」に関する請願書

日程第15 請願第19−3号 公営ギャンブル施設(仮称)ミニボートピア(場外舟券発売場)双葉の設置に反対する請願書

日程第16 請願第19−4号の閉会中の継続審査申し出の件

日程第17 同意第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任の件

日程第18 同意第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任の件

日程第19 同意第3号 固定資産評価審査委員会委員の選任の件

日程第20 同意第4号 公平委員会委員の選任の件

日程第21 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦の件

日程第22 委員会の閉会中の継続審査申し出の件

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本日の会議に付した事件

 日程第1〜日程第22まで議事日程に同じ

 追加日程第1 意第2号 「日豪EPA交渉」に関する意見書(案)

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出席議員(28名)

     1番  込山伸一君      2番  坂本一之君

     3番  有泉庸一郎君     4番  猪股尚彦君

     5番  山本英俊君      6番  内藤久歳君

     7番  藤原正夫君      8番  名取國士君

     9番  小浦宗光君     10番  河野勝彦君

    11番  池神哲子君     12番  清水富貴雄君

    13番  保坂芳子君     14番  家光由里君

    15番  清水喜代栄君    16番  小宮山長庚君

    17番  赤澤寛吉君     18番  中込助雄君

    19番  森田 稔君     20番  今村正城君

    21番  花田直人君     22番  小林 守君

    23番  樋泉明広君     24番  金丸 毅君

    25番  保坂恒光君     26番  島田利彦君

    27番  鈴木 昇君     28番  仲田博司君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      藤巻義麿君    副市長     五十嵐康之君

 教育長     中込豊弘君    会計管理者   保延 博君

 企画部長    伊藤知治君    総務部長    米山裕文君

 市民部長    飯室老男君    環境経済部長  上野博文君

 福祉保健部長  小田切義夫君   都市建設部長  石原千秋君

 敷島支所長   飯塚文明君    双葉支所長   野沢美雪君

 教育次長    丸山次郎君    水道局長    鶴田陽一君

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事務局職員出席者

 議会事務局長  植松芳俊     書記      本田泰司

 書記      保坂義実     書記      金子智奈美



△開議 午後2時30分



△開議の宣告



○議長(今村正城君) 改めましてご苦労さまでございます。

 連日の各常任委員会での決算議案の審査、大変ご苦労さまでした。

 9月11日から開会をされました平成19年第3回定例会も最終日となりました。

 本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。

 ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(今村正城君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

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△認定第1号〜認定第12号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(今村正城君) 日程第1、認定第1号 平成18年度甲斐市一般会計歳入歳出決算認定の件から日程第12、認定第12号 平成18年度甲斐市水道事業会計決算認定の件まで、以上12議案を一括して議題といたします。

 各所管の委員会へ付託しておきましたので、各常任委員会の審査結果の報告を求めます。

 初めに、総務教育常任委員会の報告を求めます。

 総務教育常任委員長、森田稔君。19番、森田稔君。

     〔総務教育常任委員長 森田 稔君登壇〕



◆総務教育常任委員長(森田稔君) 総務教育常任委員会の報告をさせていただきます。

 本定例会において、総務教育常任委員会に付託された各決算認定議案について、会議規則第39条第1項の規定により報告をさせていただきます。

 平成19年10月1日から3日まで総務教育常任委員会を開催し、当局より説明を受け審査を行いました。

 なお、質疑内容等につきましてはお手元に配付した報告書のとおりですので、主な内容と審議結果について報告をさせていただきます。

 初めに、認定第1号 平成18年度甲斐市一般会計歳入歳出決算認定の件について報告をいたします。

 まず、歳入について報告をさせていただきます。

 主な質疑として、市民税、固定資産税、軽自動車税などの収納金額、滞納者の状況、収納対策など今後の見通し、税制改正の影響などについて質疑が交わされました。その他、国の三位一体改革に伴う、交付税などの歳入面への影響、保育料、学校給食費の滞納状況及びその収納対策、国県補助金の交付内容などについて質疑が交わされました。

 次に、分割付託された歳出について報告いたします。

 主な質疑は、議会費では委託料の支出内容について質疑が交わされました。

 次に、総務費のうち、総務部、支所、秘書広報課関係では、集中改革プラン、国際交流事業、支所、交通安全施設などについて質疑が交わされました。

 企画部関係では、コミュニティバス運行事業、情報化推進事業、代替バス、赤字バス路線事業。

 また、市民部関係では自動交付機の内容、徴税費に関しては徴収費などについて質疑が交わされました。

 消防費では、消防団員及び防火水槽に関して、公債費では、地方債の償還や今後の起債発行に関して質疑が交わされました。

 最後に教育費について報告いたします。

 教育総務費では、学校評価事業、小学校・中学校費では就学援助の状況について説明を受けました。学校給食費では食材に関する質疑が、幼稚園費では就園奨励費に関して、社会教育費では文化財調査、図書購入状況。

 保健体育費では、市民体育祭や釜無川スポーツ公園管理に関する質疑が交わされました。

 次に討論ですが、国の三位一体改革の最終年度における決算であり、増税、国庫負担金の削減、国民保護計画の作成、行財政改革の推進費などの決算となっており、問題は明らかであるなどの理由により、本認定議案に対する反対討論が行われました。

 採決の結果、起立多数で認定すべきものと決定をいたしました。

 次に、認定第6号 平成18年度甲斐市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定の件について報告いたします。

 主な質疑として、貸付金の滞納状況及び滞納者の状況、一般会計からの繰り入れ内容などについて質疑が交わされました。

 討論はなく、採決の結果、異議なしで認定すべきものと決定をいたしました。

 以上で本委員会に付託されました決算認定議案の報告を終わらせていただきます。



○議長(今村正城君) 総務教育常任委員長の報告が終わりました。

 委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。

 ご苦労さまでした。

 続きまして、厚生環境常任委員会の報告を求めます。

 厚生環境常任委員長、河野勝彦君。10番、河野勝彦君。

     〔厚生環境常任委員長 河野勝彦君登壇〕



◆厚生環境常任委員長(河野勝彦君) 厚生環境常任委員会、議案審査結果の報告を行います。

 定例会初日に本委員会に付託されました6議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第39条第1項の規定により報告します。

 なお、お手元に報告書の写しが配付してありますので、要点のみ報告をさせていただきます。

 9月27日、28日の2日間にわたり委員会を開催し、市当局より説明を受け審査いたしました。

 初めに、認定第1号 平成18年度甲斐市一般会計歳入歳出決算認定の件、歳出のうち第3款民生費についてでありますが、主な質疑として、第1項社会福祉費では、社会福祉協議会への委託事業、福祉タクシー助成事業、敬老福祉大会、配食サービスの利用状況、敬老祝金支給状況、自立支援認定審査会の開催状況などについて質疑が交わされました。

 次に、第2項児童福祉費では、子育て広場の利用状況、児童手当・児童福祉手当の支給状況、ちびっこ広場遊具の点検と修繕内容、保育園の運営状況と保育料の滞納状況などについて質疑が交わされました。

 次に、第3項生活保護費では、申請件数、受給世帯の区分、相談件数と審査の状況などについて質疑が交わされました。

 次に、第4項国民年金費では、加入状況と未払い件数、年金記録の問い合わせの状況について質疑が交わされました。

 次に、第5項災害救助費では、予算計上についての目的について質疑が交わされました。

 第4款衛生費、第1項保健衛生費では、休日夜間の小児救急業務、小児・高齢者のインフルエンザワクチン予防接種の状況、総合健診、人間ドックの受診状況、メタボリックシンドロームに伴う特定健診の計画などについて質疑が交わされました。

 次に、第2項環境衛生費では、犬猫不妊去勢事業、河川・地下水の水質検査の実施状況、河川清掃実施状況などについて質疑が交わされました。

 次に、第3項清掃費では、剪定枝粉砕処理事業、ごみ減量化対策、不法投棄の状況などについて質疑が交わされました。

 討論では、福祉タクシー助成事業、敬老祝い金支給事業の後退、児童扶養手当に所得制限を導入するなど、開発事業等も必要であるが、民生・衛生・環境にこそ力を注ぐべきであり、本案には反対する旨の討論が行われました。

 採決の結果、起立多数で認定すべきものとすることに決定いたしました。

 続きまして、認定第2号 平成18年度甲斐市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件について報告します。

 初めに、歳入の主な質疑でありますが、不納欠損処分の状況、7割・5割・2割軽減の状況、滞納整理の実施状況などについて質疑が交わされました。歳出では、短期保険証・資格証明書の発行件数、基金積立金の状況などについて質疑が交わされました。

 討論では、依然として短期保険証・資格証明書の発行が実施されている。保険税が払われないのは、保険税が高いためであり、思い切って支払いしやすい税額に引き下げるような努力を希望し、反対する旨の討論が行われました。

 採決の結果、起立多数で認定すべきものとすることに決定いたしました。

 続きまして、認定第3号 平成18年度甲斐市老人保健特別会計歳入歳出決算認定の件について報告します。

 歳入歳出の主な質疑は、老人保健の対象者数、後期高齢者医療制度への移行による状況などについて質疑が交わされました。

 討論はなく、採決の結果、異議なしで認定すべきものとすることに決定いたしました。

 続きまして、認定第4号 平成18年度甲斐市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件について報告します。

 初めに、歳入の主な質疑は、介護保険法改正に伴う自己負担の影響、激減緩和策の実施状況などについて質疑が交わされました。歳出では、認定調査の実施状況、法改正に伴う福祉用具・介護用具サービスの影響、施設入所の状況などについて質疑が交わされました。

 討論では、第1号被保険者の保険料基準額の引き上げを実施し、介護サービスの一部制限などを初め、年金控除の縮小、定率減税の廃止、老年者控除の廃止など、高齢者いじめには断固として反対する旨の討論が行われました。

 採決の結果、起立多数で認定すべきものとすることに決定をいたしました。

 続きまして、認定第5号 平成18年度甲斐市介護サービス特別会計歳入歳出決算認定の件について報告します。

 歳入歳出の主な質疑は、ケアプラン作成状況、包括支援センターの職員体制、介護報酬の法改正に伴う影響などについて質疑が交わされました。

 討論はなく、採決の結果、異議なしで認定すべきものとすることに決定をいたしました。

 続きまして、認定第8号 平成18年度甲斐市地域し尿処理施設特別会計歳入歳出決算認定の件について報告します。

 歳入歳出の主な質疑は、施設への加入状況、使用料の今後の見通し、指定管理者制度導入についての見解などについて質疑が交わされました。

 討論はなく、採決の結果、異議なしで認定すべきものとすることに決定をいたしました。

 以上で、厚生環境常任委員会、審査結果の報告を終わります。



○議長(今村正城君) 厚生環境常任委員長の報告が終わりました。

 委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。

 ご苦労さまでした。

 続きまして、建設経済常任委員会の報告を求めます。

 建設経済常任委員長、赤澤寛吉君。17番、赤澤寛吉君。

     〔建設経済常任委員長 赤澤寛吉君登壇〕



◆建設経済常任委員長(赤澤寛吉君) 本定例会において、建設経済常任委員会に付託された平成18年度決算6議案の審査結果について、会議規則第39条第1項の規定により報告します。

 平成19年10月1日と2日に建設経済常任委員会を開催し、当局より説明を受け審査を行いました。

 なお、審議内容等につきましては、お手元に配付した報告書のとおりですので、主な内容と審議結果について申し上げます。

 初めに、認定第1号 平成18年度甲斐市一般会計歳入歳出決算認定の件についてであります。

 まず、第5款労働費につきましては、シルバー人材センターへの補助内容等について質疑が行われました。

 次に、第6款農林水産業費では、各種補助事業の内容や有害鳥獣捕獲対策事業の実績、林道の工事費内訳などについて質疑が行われました。

 次に、第7款商工業費では、産業立地事業費助成金の内容や、各温泉施設の経営状況について質疑が交わされました。

 第8款土木費につきましては、各事業の実績や工事費の内訳等について説明を受けたほか、竜王駅南北駅前広場実施設計の委託については、委託金額と算定根拠について質疑が行われました。

 第11款災害復旧費につきましては、18年度は災害がなく、執行もなかった旨の説明を受けました。

 討論はなく、採決の結果、異議なしで認定すべきものと決定しました。

 次に、認定第7号 平成18年度甲斐市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件についてでありますが、委託料の内容や負担金の増額理由についての質疑が行われました。

 討論はなく、採決の結果、異議なしで認定すべきものと決定しました。

 次に、認定第9号 平成18年度甲斐市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の件についてであります。

 使用料滞納者の内容や、今後の事業運営について質疑が行われました。

 討論はなく、採決の結果、異議なしで認定すべきものと決定しました。

 続きまして、認定第10号 平成18年度甲斐市宅地開発事業特別会計歳入歳出決算認定の件についてでありますが、冷間分譲地の売り払いについて質疑が交わされました。

 討論はなく、採決の結果、異議なしで認定すべきものと決定しました。

 次に、認定第11号 平成18年度甲斐市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件についてであります。

 使用料滞納者への対応状況や、受益者負担金の金額の統一について質疑が交わされました。

 討論はなく、採決の結果、異議なしで認定すべきものと決定しました。

 次に、認定第12号 平成18年度甲斐市水道事業会計決算認定の件についてでありますが、石綿管改修の見込みや、漏水への対応について質疑が行われました。

 討論はなく、審査の結果、異議なしで可決すべきものと決定しました。

 以上で、建設経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(今村正城君) 建設経済常任委員長の報告が終わりました。

 委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。

 ご苦労さまでした。

 以上で、各常任委員長の報告を終わります。

 これより、認定第1号から認定第12号までの12議案を順次、議案ごとに討論、採決いたします。

 初めに、認定第1号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、本案に対する反対討論を許します。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 27番、鈴木昇です。

 認定第1号 平成18年度甲斐市一般会計歳入歳出決算認定に対し、反対の立場から討論をいたします。

 さて、この決算審議の中でも明らかなように、この決算年度における市民の暮らし向きは、景気回復の兆しを語る政府や財界とは裏腹に、市民の生活は厳しさの強まる日々でした。特に恒久減税措置として実施されてきた定率減税の2分の1への削減を初め、高齢者をターゲットとした各種の控除措置等の改悪に伴う増税攻勢と、これに伴う社会保障制度の各種保険料等へのはね返りによる負担増などの影響で、とりわけ厳しいものとなりました。

 一方では、市民の暮らしをよそ事に大企業や大資産家に対する減税措置は継続され、貧困と格差が拡大されてきたのがこの決算年度の姿と言えます。

 こうした中で、本決算はこれまた小泉内閣が構造改革と称し、その一環として進めてきた市民いじめ、自治体いじめの三位一体の改革、つまり地方交付税の削減、国庫補助金の削減と税源移譲の最終年度に当たり、この弊害が色濃く投影された決算としての性格を有しております。

 具体的には、国庫補助金の5兆円の削減と、3兆円の税源移譲、また地方交付税の5兆円の削減とこれに伴う2兆円強の地方自治体への押しつけという中身で、少なからず審査の中で明らかなように、本来なら国の責任で保障すべき国庫負担金を一般財源化し、地方交付税への算入という形でお茶を濁すなど、まさに国の責任放棄と言っても過言でない財政措置が数々行われた最中の歳入内容ではなかったかと思います。

 さて、こうした背景を持ちつつ、本決算は審議の中でも指摘したように、市民にとっては歳入歳出面において以下のような問題点があることを明らかにしたところであります。

 まず歳入では、市民税において既に指摘した2分の1定率減税に伴う削減のみでも1億5,400万余の増税となり、その対象市民は3万2,800人で、市人口の46%に相当する市民が増税となっています。

 また、老年者控除の廃止に伴う増税は3,000万で、その対象は2,200人で、65歳以上の人口の45%が増税を強いられたことになります。こうした増税に、公的年金の控除の縮小等の増税等を加え、本年度実施された増税額は少なくとも全体では2億3,000万を下らない増税となっています。一方では、こうした増税負担のもとで、市税、個人のみでも病気や生活苦などの理由を主に2,700万余の不納欠損額を初め、9,200万もの収入未済も生じ、増税等がいかに市民生活を苦しくしているかの一端を如実に語っている内容でもあります。

 さらに、市民にこうした増税を強いる一方、自治体に対してもさきに触れたような三位一体の改革のもとで、公立保育園の運営費を初め義務教育の国庫負担、国庫補助金の削減と、これらに見合わない財政措置、加えてこれまた地方への削減、押しつけの地方交付税等による歳入決算等が強いられてきた内容であります。

 また、歳出面では、まず総務関係では公務員の削減等を目的として計画された集中改革プランの具体化として、正規職員15名を削減し、人件費で約1億3,000万円を削減した決算を初め、引き続いてこうした職員の削減を含め、さらに行政の全分野にわたって行政改革推進事業の推進を図るための施策を集大成された行政改革大綱なるものの作成、さらには市民の生命に深くかかわりかねない、アメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、その支援活動に罰則つきで国民を動員するという武力攻撃事態法を大もとに、根拠法としては国民保護法に基づく、国民保護計画策定のための体制づくりとしての、国民保護協議会条例に係る冊子の作成、また大きなお金をかけてきたのに活用の乏しい汎用電子システムの改善の必要性、また地方税収入のためのノルマ的能率給の再検討など、いずれも市民のサービス向上や平和を願う市民の気持ちとは逆行しかねない決算内容となっていると考えられます。

 次いで、民生関係では、これまた審議の中で明らかにされたように、重度心身障害者助成制度への入院時食事代の自己負担の導入、また改善されない療養費払い制度の継続、ふれあい会への助成金の削減、児童扶養手当への所得制限導入に伴う給付の削減、福祉タクシーの合併時に試算したままの助成、改善の見られない乳幼児医療費窓口無料化の据え置き、障害者手当の据え置きなど、いずれも制度改正に伴う新たな負担増は、市民への転嫁で切り抜ける決算となっているものの、一方、市民の切実な制度改善についてはいずれも足踏み状態で、まさに市民要求とは相入れない内容と言わざるを得ません。また、この旨の負担増への対応は民生関係に限らず、基本的には全分野の対応として行われているとも考えられます。

 さらに、歳出関係において、現在計画中との事業については志麻の里防災公園建設事業は、住民合意を前提に見直しこそ必要が求められています。

 また、大型店ユニーの進出においては、既存商店街に対する対策が充分ではありません。さらに、竜王駅周辺事業にかかわっては、引き続きJRから少ない負担額に再検討の必要性があること、また、大垈大久保線にかかわっての敷島団地内の交通安全対策は、団地住民の総意としての要求を最大限尊重する中で対策を講じられることが課題となっています。加えて、既に事業展開は行われているものの、特に19年度は、試行期間の終了で運行が基本的には終了を予定されているコミュニティバスについては、市民の足を保障する立場から切れることなく施策が講じられることを強く望むところであります。

 このほか、歳出においては、特に公債費の問題であります。これは、今後大型事業が展開される計画のもとでは、実質公債費負担比率の動向に留意をする必要があります。特にこうした点を踏まえ、工事執行には慎重な対応が求められると考えます。

 しかし一方では、本年度の事業において小学校の耐震化の工事、敷島中学校の体育館の建てかえ工事や教室へのかねてよりの願いであった扇風機の設置、乳幼児医療費助成制度等の入院時食事代への助成、就園奨励制度の改善などは一定程度評価できる施策であります。

 また、最後に当面の課題として、各種の収入未済額、不納欠損額、使用料滞納額など、例えば市税、給食費、保育料、市営住宅使用料などが目につくわけですが、少なくともこれらの姿は、冒頭触れたように、今日増税や働いても働いても貧困から脱出できない市民の生活実態等を物語る場面の一つとも言えます。こうした現状を考えますと、ただ取り立てるという発想でなく、払いやすい施策を講じつつ対応を図ることが必要と考えます。

 まさに、今ほど市民の福祉の増進に寄与することを目的とする自治体が本領としての役割を果たすことが求められているときはないと考えます。この責務を果たされることに期待をしつつ、以上指摘した内容をもって、本認定には賛成いたしかねるものであります。

 以上。



○議長(今村正城君) 次に、本案に対する賛成討論を許します。

 7番、藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) 7番、藤原でございます。

 認定第1号 平成18年度甲斐市一般会計歳入歳出決算認定の件につきまして、甲斐クラブ代表し、本案に賛成の立場から討論いたします。

 平成18年度甲斐市一般会計決算につきまして、総務教育常任委員会、厚生環境常任委員会、建設経済常任委員会の各委員会におきまして、9月27日から10月3日間の間、審査を行いました。歳入のうち市税について、17年度決算に比べ収入額が約2億1,000万円増加したものの、市税の不納欠損額また滞納額も増加しています。保育料、住宅使用料、給食費等におきましても滞納が見られますが、悪質な滞納者については積極的な収納対策を実施し、収納率の向上に資することを考えます。

 また、三位一体の改革により、補助金、負担金が縮減され、地方交付税が減額となるなど、税源確保が厳しい状況となっています。こんな状況に対応すべく、歳入歳出全般にわたり創意工夫の中、確実な行政推進を図ってくれるものと考えます。

 歳出についてでございますが、主要事業であります竜王駅周辺整備事業が着実に進捗し、完成が見られるとともに、またクラインガルテン事業につきましても滞在型市民農園建設が終了し、完成に至りました。

 また、教育面でございますが、敷島中学校体育館整備事業、竜王小学校耐震化等、教育施設の充実も進み、双葉西小学校においては、飲料水兼用耐震性貯水槽が設置され、双葉B&G海洋センターの改修も実施されたところでございます。

 福祉関係につきましては、高齢また児童などがそれぞれの関係について各種のサービス、施策を展開し、所定の成果を上げたものと考えます。

 このほか、保健衛生、農林業、全般にわたり事業を展開し、住みよい甲斐市の実現を図ったことは評価するものであります。

 以上を踏まえまして平成18年度甲斐市一般会計歳入歳出決算につきまして、妥当なものと判断をし、本決算認定議案に賛成するものであります。

 以上。



○議長(今村正城君) 討論の通告は以上であります。

 討論を終了いたします。

 これより認定第1号を採決いたします。

 本案は起立により採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する各常任委員長の報告は認定であります。

 本案は各常任委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(今村正城君) 起立多数であります。

 よって、認定第1号 平成18年度甲斐市一般会計歳入歳出決算認定の件は各常任委員長の報告のとおり認定されました。

 続きまして、認定第2号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次これを許します。

 初めに本案に対する反対討論を許します。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 23番、樋泉でございます。

 認定第2号 平成18年度甲斐市国民健康保険特別会計決算認定の反対討論を行います。

 本決算は、歳入総額60億6,325万9,586円、歳出総額58億9,198万7,776円で、差し引き1億7,127万1,810円になっております。

 歳入については、保険税では対前年比で世帯当たり約2,700円減額、1人当たりの対前年比ではほとんど変わらず、市当局の一定の努力を評価をしたいと思います。しかしながら、依然として、短期保険証、資格証明書の発行が実施されて2005年の短期保険証発行数は944世帯、資格証明書は6世帯、2006年度の短期保険証は884世帯、資格証明書は42世帯になっております。特に資格証明書の発行数は7倍、2007年度も大幅に増加をしております。

 また、滞納世帯も県下でも高水準になっております。これは、全国的にも加入者の過半数が年金生活者などの無職者で、加入世帯の平均所得も約165万円にすぎず、甲斐市でも2007年度9月時点での資格証明書発行88世帯のうち、所得が300万円以下の方が約60%近くなっております。制裁措置としての短期保険証や資格証明書を発行しても、収能率向上には余り効果がないのが現状であります。むしろ短期保険証や資格証明書の発行は受診抑制につながり、生命にもかかわるだけに、発行すべきではないと思います。

 本市でも、がんが発見され入院治療を勧めたところ、医療費が払えないからと入院を拒否したひとり暮らしの人が1年後に死亡された事例を聞いております。こうした事例は全国的に多発しています。まさに命を救うべき国保が人の命を奪うに等しい事態になっていると言わなければなりません。国保税が払えないのは、保険税を据え置いてもなお払えないほど、保険税が高いためであります。サラ金まがいの取り立ては控えていただいて、払いやすい税額に思い切って切り下げる努力を行うべきであります。このことを強く要求いたしまして、反対討論といたします。



○議長(今村正城君) 次に、本案に対する賛成討論を許します。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 認定第2号 平成18年度甲斐市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、甲斐クラブを代表いたしまして賛成の立場から討論させていただきます。

 国民健康保険制度は、各種保険制度の中でも長期的にわたって安定的な財政運営が不可欠とされております。

 国民健康保険を取り巻く環境は、制度に内在する構造的な問題に加え、老人医療費の高騰や、生活習慣病の増加、医療の高度化など厳しい状況にあります。また、基金からの繰入金などを除いた実質的な収支は極めて厳しいのが現状であります。市当局においては、給付と負担の公平を図るため、全庁を挙げて滞納整理、休日・夜間窓口の開設など収納対策に取り組み、収納率も0.76ポイント向上させたことは評価できるものであります。今後とも、国民健康保険事業が、安定的な財政運営を図れるよう、医療費の適正化等による歳出の抑制を図るとともに、保険税の収納率の向上による歳入の確保に努め、より一層の経営努力を重ねることを要望し賛成の討論とさせていただきます。



○議長(今村正城君) 討論の通告は以上であります。

 討論を終了いたします。

 これより認定第2号を採決いたします。

 本案は起立により採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する厚生環境常任委員長の報告は認定であります。

 本案は厚生環境常任委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(今村正城君) 起立多数であります。

 よって、認定第2号 平成18年度甲斐市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件は、厚生環境常任委員長の報告のとおり認定されました。

 続きまして、認定第3号については討論の通告がありませんので、これより認定第3号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する厚生環境常任委員長の報告は認定であります。

 本案は厚生環境常任委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、認定第3号 平成18年度甲斐市老人保健特別会計歳入歳出決算認定の件は、厚生環境常任委員長の報告のとおり認定されました。

 続きまして、認定第4号の討論を行います。

 通告がありますので、順次討論を許します。

 初めに、本案に対する反対討論を許します。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 23番、日本共産党甲斐市議団、樋泉明広であります。

 認定第4号 平成18年度甲斐市介護保険特別会計決算の反対討論を行います。

 本決算は、歳入歳出ともそれぞれ23億8,207万4,915円及び23億7,734万3,476円でありまして、差し引き473万1,439円であります。

 2005年の介護保険制度改定で、施設入所者の居住費、食費の全額自己負担、ショートステイ利用者の宿泊費、食費も全額自己負担に改悪され、お金のないものは施設から出ていきなさいと言わんばかりの仕打ちを強行しております。これだけでも大きな負担なのに、介護保険料を国の言うなりに第1号被保険者の保険料の基準額を月額2,545円から3,550円に年額4万2,600円、約40%も値上げをしております。激変緩和措置を2007年まで2年間適用しておりますが、来年2008年には大幅値上げが待っております。今回の介護保険料引き上げは従来一般財源で手当てをしていた介護予防などの福祉事業を、介護保険に国の方針のとおりに地域支援事業として組み込んでいることも原因の一つであります。地域支援事業には高齢者虐待等の相談も含まれており、一般財源で運営するきであります。

 介護保険料が高額になった最大の原因は、何と言っても介護保険制度の創立時に国の負担割合を2分の1の50%から4分の1の25%に引き下げたことにあります。国庫負担を25%から30%に引き上げるだけでも、保険料を値上げしなくても、また施設の居住費、食費の負担も軽減緩和されます。国に強く補助増額を要求すべきであります。

 また、保険料値上げばかりではなく、要支援、要介護1の区分の人を要支援1、2に変更し、利用限度額を引き下げ、介護報酬も引き下げる、居宅介護サービスや福祉用具も従来使用できたものを制限するという要介護度が低い高齢者をサービスから門前払いする、いわば保険料だけ取り立てて介護を受けさせない、介護保険の重大な変質を容認する制度導入も納得できるものではありません。これこそ弱肉強食の構造改革の名による無慈悲な高齢者への痛みの押しつけに手をかした予算執行であると言われても仕方がありません。

 こうした高齢者いじめの政府・与党のやり方に抗して、甲斐市は公的な介護保険制度の後退を食いとめる役割を果たすべきであります。今後自治体本旨に立って市政を貫くことを強く要求して、反対討論といたします。



○議長(今村正城君) 次に、本案に対する賛成討論を許します。

 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 2番、甲斐クラブの坂本一之です。

 認定第4号 平成18年度甲斐市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件について、甲斐クラブを代表いたしまして、賛成の立場で討論いたします。

 介護保険制度につきましては、急速な高齢化、核家族化等の影響により深刻となった介護問題を社会全体で支えるため、今や重大な制度として定着しておりますが、昨年度介護保険法の一部改正により新予防給付の創設など、新たな制度としてスタートいたしました。

 本市の介護保険の利用状況を見ますと、在宅重視の理念のもと、要介護認定者及び保険給付サービス利用額は年々増加傾向にありますが、それらを踏まえた平成18年度介護保険特別会計の歳入歳出決算額は、創意工夫した健全な財政運営がうかがえ、介護保険事業計画に基づいた適正な決算状況と認めます。

 よって、今後も本市の介護保険によって、高齢者の方々が安心と活力を持って暮らせるよう、介護サービスの質的な向上とあわせて、介護予防、生活支援等を含めた総合的な施策に一層の努力を要望し、賛成討論といたします。



○議長(今村正城君) 討論の通告は以上であります。

 討論を終了いたします。

 これより認定第4号を採決いたします。

 本案は起立により採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する厚生環境常任委員長の報告は認定であります。

 本案は厚生環境常任委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(今村正城君) 起立多数であります。

 よって、認定第4号 平成18年度甲斐市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件は、厚生環境常任委員長の報告のとおり認定されました。

 続きまして、認定第5号については討論の通告がありませんので、これより認定第5号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する厚生環境常任委員長の報告は認定であります。

 本案は厚生環境常任委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、認定第5号 平成18年度甲斐市介護サービス特別会計歳入歳出決算認定の件は、厚生環境常任委員長の報告のとおり認定されました。

 続きまして、認定第6号についても討論の通告がありませんので、これより認定第6号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する総務教育常任委員長の報告は認定であります。

 本案は総務教育常任委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、認定第6号 平成18年度甲斐市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定の件は、総務教育常任委員長の報告のとおり認定されました。

 続きまして、認定第7号についても討論の通告がありませんので、これより認定第7号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する建設経済常任委員長の報告は認定であります。

 本案は建設経済常任委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、認定第7号 平成18年度甲斐市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件は、建設経済常任委員長の報告のとおり認定されました。

 続きまして、認定第8号についても討論の通告がありませんので、これより認定第8号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する厚生環境常任委員長の報告は認定であります。

 本案は厚生環境常任委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、認定第8号 平成18年度甲斐市地域し尿処理施設特別会計歳入歳出決算認定の件は、厚生環境常任委員長の報告のとおり認定されました。

 続きまして、認定第9号についても討論の通告がありませんので、これより認定第9号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する建設経済常任委員長の報告は認定であります。

 本案は建設経済常任委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、認定第9号 平成18年度甲斐市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の件は、建設経済常任委員長の報告のとおり認定されました。

 続きまして、認定第10号についても討論の通告がありませんので、これより認定第10号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する建設経済常任委員長の報告は認定であります。

 本案は建設経済常任委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、認定第10号 平成18年度甲斐市宅地開発事業特別会計歳入歳出決算認定の件は、建設経済常任委員長の報告のとおり認定されました。

 続きまして、認定第11号についても討論の通告がありませんので、これより認定第11号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する建設経済常任委員長の報告は認定であります。

 本案は建設経済常任委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、認定第11号 平成18年度甲斐市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件は、建設経済常任委員長の報告のとおり認定されました。

 続きまして、認定第12号についても討論の通告がありませんので、これより認定第12号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する建設経済常任委員長の報告は認定であります。

 本案は建設経済常任委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、認定第12号 平成18年度甲斐市水道事業会計決算認定の件は、建設経済常任委員長の報告のとおり認定されました。

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△請願第19−1号の閉会中の継続審査申し出の件



○議長(今村正城君) 日程第13、請願第19−1号 「公契約法」の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する請願書の閉会中継続審査申し出の件を議題といたします。

 建設経済常任委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、調査中の請願につきまして閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。建設経済常任委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定をいたしました。

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△請願第19−2号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(今村正城君) 日程第14、請願第19−2号 「日豪EPA交渉」に関する請願書を議題といたします。

 建設経済常任委員会へ付託してありますので、建設経済常任委員会の審査結果の報告を求めます。

 建設経済常任委員長、赤澤寛吉君。

     〔建設経済常任委員長 赤澤寛吉君登壇〕



◆建設経済常任委員長(赤澤寛吉君) 本定例会初日に、建設経済常任委員会に付託された請願のうち、請願第19−2号「日豪EPA交渉」に関する請願書の審査結果について報告します。

 平成19年9月18日に建設経済常任委員会を開催し、紹介議員の出席を求め説明を受け審査を行いました。請願の質疑内容等につきましては、9月21日に配付した報告書のとおりですので、主な内容と審議結果について申し上げます。

 紹介議員からは、オーストラリアは農業大国であり、関税が撤廃されると、日本は農業だけでなく関連産業へも大きな打撃を受ける。全部ではなく、重要品目を除外してほしいという内容の請願であります。

 委員の意見としては、まだ交渉が始まったばかりであり時期尚早ではないかという意見や、関税を外されることにより日本の農業が立ち行かなくなるという意見でした。日本の食糧自給率を上げるためにも、農業の保護のためにも必要と考えるなどの意見が出されました。

 採決の結果、採択すべきものとすることに決定いたしました。

 以上で、建設経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(今村正城君) 建設経済常任委員長の報告が終わりました。

 委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) 質疑ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。

 これより討論、採決を行います。

 本請願に対する討論は通告がありませんので、これより請願第19−2号を採決いたします。

 お諮りいたします。本請願に対する建設経済常任委員長の報告は採択であります。

 本請願は建設経済常任委員長の報告のとおり採決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、請願第19−2号 「日豪EPA交渉」に関する請願書は、建設経済常任委員長の報告のとおり採択されました。

 ここで暫時休憩いたします。そのままお待ちください。



△休憩 午後3時27分



△再開 午後3時30分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△日程の追加



○議長(今村正城君) お諮りいたします。ただいま採択されました請願第19−2号について、提出者池神哲子君ほか所定の賛成者をもって、意第2号 「日豪EPA交渉」に関する意見書(案)が提出されました。

 この際これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、意第2号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定をいたしました。

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△意第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(今村正城君) 追加日程第1、意第2号 「日豪EPA交渉」に関する意見書(案)を議題といたします。

 提出者より議案の説明を求めます。

 11番、池神哲子君。

     〔11番 池神哲子君登壇〕



◆11番(池神哲子君) よろしくお願いいたします。

 「日豪EPA交渉」に関する意見書の説明をさせていただきます。

 提出者は私、池神哲子でございます。賛成者は、赤澤寛吉議員、猪股尚彦議員、島田利彦議員、保坂恒光議員、花田直人議員、名取國士議員、山本英俊議員であります。

 提案理由でございます。

 「日豪EPA交渉」に当たり、日本農業に多大な影響を与える重要品目を交渉から除外するなどの対策を求める必要があるため、意見書を関係機関へ提出します。これが、本意見書の提案理由でございます。

 次に、意見書について、案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 「日豪EPA交渉」に関する意見書(案)

 わが国の豪州からの輸入状況をみると、農林水産物の占める割合が高く、しかもわが国にとって極めて重要な米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの品目が含まれているのが実態である。

 このため、豪州との交渉では、農産物の取り扱いが焦点となるのは必至であり、その取り扱い如何によっては、わが国農業・農村に壊滅的な打撃を与えるだけではなく、関連産業に対しても影響を及ぼし、地域経済をも崩壊させる懸念がある。

 また、これまでわが国は、WTO農業交渉において「農業の多面的機能の発揮」と「多様な農業の共存」等の観点から、重要品目については関税について特別な扱いを行うなど各国それぞれの事情に配慮した取り扱いを主張してきている。

 よって、国におかれては、豪州との交渉にあたり、次の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。

 1.米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目を除外又は再協議の対象とすること。

 2.農業の多面的機能の発揮と多様な農業の共存等の観点から、充分な数の重要品目の確保及びその柔軟な取り扱い等を求めてきた、従来のWTO農業交渉におけるわが国の主張に基づいた対応を確保すること。

 3.交渉に当たっては、期限を定めず、粘り強く交渉するとともに、豪州がわが国の主張について十分考慮しない場合は、交渉の継続について中断も含め厳しい判断を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年10月5日

 山梨県甲斐市議会

 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣でございます。

 以上が意見書の内容でございますが、何とぞ趣旨をご理解の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。

 補足はした方がいいですか、よろしいですね。



○議長(今村正城君) 説明が終わりました。

 説明に対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、質疑を終了いたします。



◆11番(池神哲子君) どうもありがとうございました。



○議長(今村正城君) ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております意第2号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託は省略したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、意第2号は委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 続きまして討論を行います。

 討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) 討論なしと認めます。

 これより意第2号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、意第2号 「日豪EPA交渉」に関する意見書(案)は、原案のとおり可決されました。

 なお、本意見書は地方自治法第99条の規定により、議長において関係機関へ提出しておきますのでご了承願います。

 ここで暫時休憩といたします。3時50分に再開いたします。



△休憩 午後3時37分



△再開 午後3時51分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△請願第19−3号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(今村正城君) 日程第15、請願第19−3号 公営ギャンブル施設(仮称)ミニボートピア(場外舟券発売場)双葉の設置に反対する請願書を議題といたします。

 建設経済常任委員会へ付託してありますので、建設経済常任委員会の審査結果の報告を求めます。

 17番、建設経済常任委員長、赤澤寛吉君。

     〔建設経済常任委員長 赤澤寛吉君登壇〕



◆建設経済常任委員長(赤澤寛吉君) 本定例会初日に、建設経済常任委員会に付託された請願のうち、請願第19−3号 公営ギャンブル施設(仮称)ミニボートピア(場外舟券発売場)双葉の設置に反対する請願書の審査結果について報告します。

 平成19年9月18日に建設経済常任委員会を開催し、紹介議員の出席を求め説明を受け審査を行いました。

 請願の質疑内容等につきましては、9月21日に配付した報告書のとおりですので、主な内容と審議結果について申し上げます。

 紹介議員からは、この施設は公営ギャンブル施設であり、近くに文教施設や医療施設があるのに、これらの施設と十分な協議が行われていない。また、施設の委託先である業者の経営状況にも疑問があるとの説明がありました。

 委員の意見としては、増設された場合には道路事情や治安に不安が残るため採択としたいという意見や、警備員の配置で地元の治安がよくなったので、不採択としたいという意見でありました。

 施設が既にあり特に問題も起きていないため不採択、地元の商店の活性化にもなっているため不採択、警備、環境、道路整備等で地元のためになっている、また協定の相手方は業者ではなく戸田市であるため不採択としたいなどの意見が出されました。

 採決の結果、不採択とすべきものとすることに決定いたしました。

 以上で建設経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(今村正城君) 建設経済常任委員長の報告が終わりました。

 委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。

 続きまして、請願第19−3号の討論を行います。

 通告がありますので、これを許します。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 27番、鈴木昇です。

 請願第19−3号 公営ギャンブル施設(仮称)ミニボートピア双葉の設置に反対する請願書に対し、賛成の立場から討論をいたします。

 本請願は、本市の下今井地域の競輪施設サテライト双葉施設内に、戸田競艇場にかかわる2組合によるミニボートピアの設置計画がされている計画に対し、本施設はもともと刑法で禁止している賭博及び富くじ販売の特例として、地方自治体のみに認められている公営ギャンブルの一つであり、まずもってこの施設設置は青少年への悪影響、家庭崩壊や労働意欲を低下させるなど、害悪は免れない施設と考えられます。

 しかも、本市においてはわずか数年前、多くの市民の反対にもかかわらず、ほぼ同様の問題を持つ公営ギャンブル施設が設置され、その上このような施設がつくられるなら、市内にダブルギャンブル施設が設置されることとなり、青少年等への悪影響ははかり知れないものがあると予想できるのは火を見るより明らかなことで、まずはこのような点からして、施設の設置は認めがたいものであります。

 第2は、この施設設置に対する法的な位置基準に照らしての問題であります。

 つまり、この施設の設置基準として、文教施設及び医療施設から適当な距離を有し、文教上または衛生上著しい影響を来すおそれがないこととする規定がありますが、現在計画されている地域には、この基準に抵触しかねない位置に本市の小・中学校初め民間の医療機関があることを考えますと、位置基準に照らしても設置は認めがたいものであります。

 第3には、こうしたギャンブル設置に伴って、市に入るお金で教育、福祉等の環境整備を図りたい旨の考えが当局にはあるようですが、あすの甲斐市を背負う青少年の教育や福祉充実に必要なお金は、こうしたギャンブルによって得たお金を充当させることは、例えば青少年の教育上においても好ましいこととは言えないと考えます。審議の中において、サテライト双葉ができたことで道路に整理員も配置されかえって安全が確保された、あるいは学校関係者からも今回の舟券売り場の設置の件では特段に困るような意見も出ていないなどの意見や、サテライト双葉の設置後どんな問題が起きているかなどを問う質問も出されましたが、この旨のギャンブル施設に内包される問題は、まさに教育は百年の計という言葉がありますが、環境が変わったからといって子供たちの態度や心が目に見えて出てくるものではないのではないかと思います。

 既にご紹介したように、同様の舟券売り場問題で、千葉県のボートピア習志野から数百メートル離れた場所にある千葉工業大学の学長は、教育環境を悪化させる場外舟券売り場計画は絶対容認できませんと新聞に意見広告を出して戦っています。したがって、私たちはこのような施設の設定に伴って予想され得る問題として、以上のような内容を指摘し、既に市長も法的設置基準にかかわっては、一定の条件が整えば進めたい向きを表明されているもとではありますが、甲斐市の未来を託す青少年に、ギャンブルの金ではかえられない、現代のより健康的な教育環境等を手渡すためにも、本請願に賛成するものであります。

 以上をもって賛成討論といたします。



○議長(今村正城君) 討論の通告は以上であります。

 討論を終了いたします。

 これより請願第19−3号を採決いたします。

 本請願に対する建設経済常任委員長の報告は不採択でありますので、請願第19−3号は原案について起立により採決いたします。

 お諮りいたします。請願第19−3号は原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(今村正城君) 起立少数であります。

 よって、請願第19−3号 公営ギャンブル施設(仮称)ミニボートピア(場外舟券発場)双葉の設置に反対する請願書は、不採択とすることに決定いたしました。

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△請願第19−4号の閉会中の継続審査申し出の件



○議長(今村正城君) 日程第16、請願第19−4号 後期高齢者医療制度に関する請願書の閉会中継続審査申し出の件を議題といたします。

 厚生環境常任委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、調査中の請願につきまして、閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。厚生環境常任委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定をいたしました。

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△同意第1号〜同意第3号の上程、説明、採決



○議長(今村正城君) 日程第17、日程第18、日程第19、同意第1号、同意第2号、同意第3号 固定資産評価審査委員会委員の選任の件3議案を一括して議題といたします。

 市長より提出議案の説明を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 同意第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任の件を提案いたします。

 次の者を固定資産評価審査委員会委員に選任いたしたいから、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求めます。

 住所、甲斐市竜王1197番地。氏名、齋藤惠三。生年月日、昭和12年6月3日。

 提案理由、固定資産評価審査委員会委員、齋藤惠三氏の任期満了に伴う選任でございます。

 同意第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任の件。

 次の者を固定資産評価審査委員会委員に選任いたしたいから、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求めます。

 住所、甲斐市上福沢575番地。氏名、窪田眞己。生年月日、昭和24年11月28日。

 提案理由、固定資産評価審査委員会委員、窪田眞己氏の任期満了に伴う選任であります。

 同意第3号 固定資産評価審査委員会委員の選任の件。

 次の者を固定資産評価審査委員会委員に選任いたしたいから、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求めます。

 住所、甲斐市龍地6373番地。氏名、石川常昭。生年月日、昭和13年1月3日。

 提案理由、固定資産評価審査委員会委員、石川常昭氏の任期満了に伴う選任のためであります。

 以上です。



○議長(今村正城君) 市長の説明が終わりました。

 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております同意第1号から同意第3号までの3議案は人事案件でありますので、質疑、討論を省略、また会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託は省略したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、同意第1号から同意第3号までの3議案は質疑、討論及び委員会への付託は省略することに決定をいたしました。

 これより同意第1号から同意第3号までの3議案を各議案ごとに採決いたします。

 初めに同意第1号を採決します。

 お諮りします。同意第1号は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、同意第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任の件は、原案のとおり同意することに決定いたしました。

 続きまして、同意第2号を採決します。

 お諮りいたします。同意第2号は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、同意第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任の件は、原案のとおり同意することに決定いたしました。

 続きまして、同意第3号を採決します。

 お諮りいたします。同意第3号は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、同意第3号 固定資産評価審査委員会委員の選任の件は、原案のとおり同意することに決定いたしました。

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△同意第4号の上程、説明、採決



○議長(今村正城君) 日程第20、同意第4号 公平委員会委員の選任の件を議題といたします。

 市長より提出議案の説明を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 同意第4号 公平委員会委員の選任の件。

 次の者を公平委員会委員に選任いたしたいから、地方公務員法第9条の2第2項の規定により議会の同意を求めます。

 住所、甲斐市龍地4997番地1。氏名、古屋秀雄。生年月日、昭和20年8月12日。

 提案理由、公平委員会委員、石川勉氏の任期満了に伴う選任であります。



○議長(今村正城君) 市長の説明が終わりました。

 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております同意第4号も人事案件でありますので、質疑、討論を省略、また会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託は省略したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、同意第4号は質疑、討論及び委員会への付託は省略することに決定いたしました。

 これより同意第4号を採決いたします。

 お諮りいたします。同意第4号は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、同意第4号 公平委員会委員の選任の件は、原案のとおり同意することに決定いたしました。

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△諮問第3号の上程、説明、採決



○議長(今村正城君) 日程第21、諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦の件を議題といたします。

 市長より提出議案の説明を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦の件。

 次の者を人権擁護委員候補者に推薦いたしたいから、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めます。

 住所、甲斐市宇津谷4755番地。氏名、小林昭徳。生年月日、昭和18年9月21日。

 提案理由、人権擁護委員、長坂晴義氏の退任に伴う推薦であります。



○議長(今村正城君) 説明が終わりました。

 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第3号も人事案件でありますので、質疑、討論を省略、また会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託は省略したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、諮問第3号の質疑、討論及び委員会への付託は省略することに決定いたしました。

 これより諮問第3号を採決いたします。

 お諮りいたします。諮問第3号は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦の件は、諮問のとおり適任とすることに決定いたしました。

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△委員会の閉会中の継続審査申し出の件



○議長(今村正城君) 日程第22、委員会の閉会中継続審査申し出の件を議題といたします。

 総務教育常任委員長、厚生環境常任委員長、経済建設常任委員長、議会運営委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり、所管事務事項及び調査中の事件等につきまして、閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

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△閉会の宣告



○議長(今村正城君) 以上で本定例会に付議されました議案の審査はすべて終了いたしました。

 9月11日から開会されました今定例会も、本日を最終日として25日間の全日程を無事終了することができました。今会期中に賜りました議員並びに市当局のご協力に対し、心より感謝申し上げる次第であります。

 振り返ってみますと、今定例会会期中には福田内閣が発足、また先般10月1日には郵政民営化により、4つの郵政事業会社が再編され、新たなスタートを切ったところであります。また、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議で、非核化に向けた合意がなされたものの、いまだ不透明感が取りぬぐえず、国内外の情勢は依然として混迷の相を呈している現況です。

 このような状況下でありますが、市当局といたしましても、市民生活の安定と向上を図り、住みよさが実感できるまちづくりの推進に、なお一層の熱意と努力を払われるよう強く要望いたすところであります。

 議員各位並びに市当局の皆様には、健康にご留意され、引き続き市政の積極的推進にご尽力賜りますよう重ねてお願い申し上げ、平成19年甲斐市議会第3回定例会を閉会といたします。

 ご苦労さまでした。



△閉会 午後4時12分

地方自治法第123条の規定により署名する。

 平成  年  月  日

         議長      今村正城

         署名議員    森田 稔

         署名議員    花田直人

         署名議員    小林 守