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山梨県 甲斐市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月26日−04号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月26日−04号







平成19年  9月 定例会(第3回)



         平成19年甲斐市議会第3回定例会

議事日程(第4号)

             平成19年9月26日(水曜日)午前10時開議

     諸報告

日程第1 一般質問

日程第2 認定第1号 平成18年度甲斐市一般会計歳入歳出決算認定の件

日程第3 認定第2号 平成18年度甲斐市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第4 認定第3号 平成18年度甲斐市老人保健特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第5 認定第4号 平成18年度甲斐市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第6 認定第5号 平成18年度甲斐市介護サービス特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第7 認定第6号 平成18年度甲斐市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第8 認定第7号 平成18年度甲斐市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第9 認定第8号 平成18年度甲斐市地域し尿処理施設特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第10 認定第9号 平成18年度甲斐市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第11 認定第10号 平成18年度甲斐市宅地開発事業特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第12 認定第11号 平成18年度甲斐市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第13 認定第12号 平成18年度甲斐市水道事業会計決算認定の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(28名)

     1番  込山伸一君      2番  坂本一之君

     3番  有泉庸一郎君     4番  猪股尚彦君

     5番  山本英俊君      6番  内藤久歳君

     7番  藤原正夫君      8番  名取國士君

     9番  小浦宗光君     10番  河野勝彦君

    11番  池神哲子君     12番  清水富貴雄君

    13番  保坂芳子君     14番  家光由里君

    15番  清水喜代栄君    16番  小宮山長庚君

    17番  赤澤寛吉君     18番  中込助雄君

    19番  森田 稔君     20番  今村正城君

    21番  花田直人君     22番  小林 守君

    23番  樋泉明広君     24番  金丸 毅君

    25番  保坂恒光君     26番  島田利彦君

    27番  鈴木 昇君     28番  仲田博司君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      藤巻義麿君    副市長     五十嵐康之君

 教育長     中込豊弘君    会計管理者   保延 博君

 企画部長    伊藤知治君    総務部長    米山裕文君

 市民部長    飯室老男君    環境経済部長  上野博文君

 福祉保健部長  小田切義夫君   都市建設部長  石原千秋君

 敷島支所長   飯塚文明君    双葉支所長   野沢美雪君

 教育次長    丸山次郎君    水道局長    鶴田陽一君

 代表監査委員  田中寿雄君

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事務局職員出席者

 議会事務局長  植松芳俊     書記      本田泰司

 書記      保坂義実     書記      金子智奈美



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(今村正城君) 改めましておはようございます。

 昨日に引き続きご参集をいただき、まことにご苦労さまでございます。

 本定例会4日目の本会議でございます。本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。

 ただいまの出席議員は27名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△諸報告



○議長(今村正城君) 初めに、諸報告をいたします。

 保坂恒光議員につきましては、本日の会議を遅刻する旨の届け出がありましたので、ご了承ください。

 以上で諸報告を終わります。

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△議事日程の報告



○議長(今村正城君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。

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△一般質問



○議長(今村正城君) 日程第1、一般質問を行います。

 お手元に配付した議事日程のとおり、本日は7名の議員の市政一般に対する質問を行います。

 念のため申し上げます。

 質問時間は答弁を除き25分以内、再質問は答弁を除き5分以内、関連質問については一議員、一定例会2回まで、一議員に対する関連質問は1問、質問時間は3分以内で行います。

 傍聴される皆さんに申し上げます。

 一般質問要旨をお手元に配付させていただきました。市民の皆さんに議員、議会活動を一層理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環とするものでございます。今後とも多くの市民の皆さんに議会を傍聴していただき、皆さんのお声をお寄せくださるようお願い申し上げます。

 また、傍聴席入り口にある注意事項を厳守の上、ご静聴なさりますようあわせてお願いを申し上げます。

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△込山伸一君



○議長(今村正城君) それでは、通告1番、込山伸一君。

 1番、込山伸一君。

     〔1番 込山伸一君登壇〕



◆1番(込山伸一君) おはようございます。

 甲斐クラブの込山伸一です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、市民の皆様の代表として、また甲斐市の発展を強く願う者として議場での政策論争をさせていただきたく、一般質問を述べさせていただきます。

 質問の前に、先日、地元のPTAの方から小学生を対象にレクリエーションを行うので、甲斐市の話をしてくださいとのご依頼がありました。自治会の集会場で甲斐市の概要を説明後、市役所へ移動し、この4階の委員会室や議長室、議場の見学をさせていただきました。20人ほどいた小学生と保護者の方は議場を見るのは初めてでありましたので、少し感動していた様子でありました。皆さんにせっかく議場を見学していただいたので、椅子にかけていただき、小学生全員から今思い描いている将来の夢を発表していただきました。

 低学年の子供からは、花屋さんや美容師、歌手などの職業につきたいという声が多く聞かれ、高学年の子供からは、感動を与えることのできる野球選手や、今の地球を直すなど現実にかんがみた鋭い思いを聞くことができました。父兄の方からは、「子供の頭の中には残ったかわからないけれども、心には刻まれたと思いますよ」と声をかけていただきました。

 今、私たちに求められていることは、子供たちとしっかり向き合うことが必要であり、一生懸命な思いを伝えることが重要であります。これからも、私たち議員、また藤巻市長も同様に明確なビジョンと夢を持って、緑と活力あふれる生活快適都市甲斐市の実現に向けて精進していきましょう。

 それでは、通告に従い質問に入らさせていただきます。

 今回は、最初に、頑張る地方応援プログラムの策定について、続いて、コミュニティバスの運行充実について、2表題お伺いいたします。

 初めに、頑張る地方応援プログラムの策定について質問させていただきます。

 平成19年度の国の予算82兆9,000億円の中で、人件費、投資的経費、一般行政経費の分野について、財政健全化という名目で昨年度より6兆3,000億円の削減が行われ、地方への歳出を厳しく抑制しております。今後の国と地方の財政状況を踏まえた中で、交付税や補助金の見直しと合わせ、税源移譲を含めた財源配分の見直しなど一体的な検討を図ろうとしております。

 今、地方自治体に求められているのは自主財源の確保による行政運営であります。その中で総務省は、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方自治体などに地方交付税等の支援措置を講じる「頑張る地方応援プログラム」を平成19年度から3年間導入いたしました。ことしの3月17日には県内10自治体の市町村長が出席のもと、「頑張る地方応援懇談会イン山梨」が総務省の呼びかけで行われました。もちろん藤巻市長も出席をされております。総務省からは田村総務副大臣以下、官房審議官等の参加の中で、同プログラムの説明と地方行財税制上の諸問題について懇談がなされたようであります。

 この制度の目的は、やる気のある地方が自由に、独自の施策を展開することにより魅力ある地方に生まれ変わるよう、地方独自のプロジェクトに取り組むことに対し、対象分野を問わず特別地方交付税措置を講じ、成果指標が向上した場合には、さらに普通交付税として経費の支援を行う2階建て支援であります。

 平成19年度の同プログラム募集は2回行われ、甲斐市としても1次募集には「花と緑のまちづくりプロジェクト」と銘打ち、花壇づくりや生け垣づくりの推進と整備を図ることを目的として応募をしております。全国では1,827の自治体が応募し、県内でも10自治体が59件のプロジェクトを策定し応募いたしました。算定対象となるプロジェクトは、当市の課題とも大きく関連のある事務事業見直しや民間委託などの行財政改革、地域ブランド構想、公共交通の活性化、子育て支援の充実、まちづくりに至るまで幅広く活用できる事業であります。

 2次募集については、9月14日までとなっておりました。過疎化や少子化が進む早川町では、出産から中学校卒業までの子育て支援策として、妊婦の健診費が1回6,000円を限度として15回まで補助することや、中学校卒業までの医療費を町が負担することなど、給食費については中学校卒業まで半額支給といった施策のプロジェクトが組まれ応募されたとのことであります。

 このプロジェクトは国から地方に支援措置として3,000億円あり、国土交通省や経済産業省などにおける事業の優先採択を配慮としております。1市町村当たり単年度で3,000万円、3年間で9,000万円の財政支援が国から交付されます。本市も、今回の2次募集へ既存施策での子育て支援事業で応募をしていると聞いております。今までの一般質問の中でも大きくウエートを占めている子育てという観点から、平成20年度に向けて同プログラムへの応募を私から提案をさせていただきます。

 「夢ある回顧プログラム」と題して、1つ目に、乳幼児医療費助成制度を見直す形の中で、現在約4,700人いる小学生まで拡大することで子供の健全な発達の促進を図ります。2つ目については、第3子の子育て支援策として、第3子以降の子供は無条件で保育園、幼稚園の保育料を無料化することや、フランスでは育児手当として第1子から、半年間30万円の支給を行っておりますが、本市としても第3子以降の子供を出産した際には半年間でも市単独の育児手当を支給し、18歳までの間はその世帯の市民税の削減を行うことで、子供を育てる環境整備の充実が図られるはずであります。

 まちづくりには、道路や水路など社会整備基盤を充実させるハードウエアと市民が参画できる住民本位で心をつくるソフトウエアの2つで成り立っていると思います。事業負担が厳しい時代だからこそ、次世代に向けて我が甲斐市が県内外からモデルになるような、既成概念にとらわれないまちづくりを推進していくことが大切だと認識しております。

 本市も財政状況が厳しいとされる中、市民要望にこたえていくには、財源の確保の手段として本制度の活用を検討することも必要と思いますが、今回、本市が策定したプロジェクトの内容を確認させていただくとともに、独自性を持ったプログラムの策定を行う考えがあるか、所見をお伺いいたします。

 続きまして、コミュニティバスの運行充実についてお伺いさせていただきます。

 昨日、代表質問でも同様な質問をされておりますが、私からは建設的な形の中で話をさせていただきたいと思っております。

 コミュニティバスとは、自治体が住民の移動時間として確保するために運行する路線バスであり、市街地などの交通空白地帯において公共サービスを提供するもののほか、市街地内の主要施設や観光拠点等を循環する路線など、さまざまなタイプが存在し、従来の相乗りバスを補う公共交通サービスとして全国的にも急速に導入がされております。

 本市のコミュニティバスの実証実験は平成15年10月から旧竜王町でスタートいたしました。公共交通機関のない南北を横断する竜王駅から山梨大学医学部附属病院までのルートで南部路線として試行運行を実施しています。また、敷島地区を中北部路線、双葉地区を西部路線と位置づけ、平成18年9月から竜王駅利用者の利便性向上や交通渋滞の解消などの目的に試行運転が開始されました。同事業期間は平成20年3月までで実験の終了となります。現在の利用状況については、南部路線が1日平均乗車数が67人、1便平均乗車数4.3人で、1日7.5往復されております。中北部路線については、1日平均乗車数21人、1便平均乗車数1.24人で、西部路線では1日平均乗車数16人、1便平均乗車数0.96人で、ともに8.5往復されております。また、平成18年度の運行経費については、乗車利用料金の216万円での収入で、国からまちづくり交付金として400万円の補助をいただいて運行しております。

 委託料については、山梨交通へ1,927万円で契約を締結し、一般財源として1,527万円が投入されております。1人乗車することで現在は1,600円程度かかることになります。このほかに竜王駅前などに利用促進を図るために看板の設置や、広報紙「かい」にも4回ほど掲載を行い、利用者数の向上を促しております。

 現在の利用状況をかんがみますと、市民のニーズと利用目的が明確化されていないような感じが受けとめられます。昨年、総務教育常任委員会の視察で、愛知県豊田市が実施しているコミュニティバスの運行について、同僚議員から事業の内容を教えていただきました。豊田市では、市民みんなで地域交通を考えて、人と環境に優しい交通まちづくり、賢い交通社会への実現に向けて、さまざまな事業に取り組んでいることを聞きました。生活交通運行モデル事業として、公共交通空白区域において、だれでも利用できるふれあいバスの運行や、高齢者や主婦等の移動困難者がショッピングモールや公共施設、病院等へスムーズに出かけることのできるように、中心市街地玄関バスなどの運行を行っておられるとのことであります。

 コミュニティバス導入時の所期の目的は、高齢者の外出機会の増大、中心市街地の活性化、交通事故防止及び渋滞解消とされてきました。コミュニティバスの役割は、市民のニーズに的確にこたえることも重要であり、公共交通機関の位置づけが住民本位に近づくことと思います。

 今後、本格運用することを前提とした中で、今までの効果を検証することや、公共経営などを行っていくことも課題であります。ニューパブリックマネジメントあるいは官から民へといった流れの中で、公共サービスの効率的な運用が求められております。新地方行革指針の中でも、市場化テストやPFIなどの活用が盛り込まれております。現在の委託料についても適正価格であるのかも含め、総合的な判断が必要であります。市場調査を行う上では市民アンケートを実施し、土・日、祝祭日の運行など住民ニーズに沿う形での運行方法を検討することも大切かと思います。また、コミュニティバスへの協賛者を募集したり、車体広告でスポンサーを募り、ランニングコストを図ることも考えられます。

 ルート選定においても、自治会単位の世帯数や高齢者数の把握をする中で、人口集中地区への乗り入れ運行についても検討するなど、今後本格運用に向けて、新しい公共空間づくりを行う考えがあるかお伺いさせていただきます。

 以上、2表題について質問をさせていただき、私の質問を終了させていただきます。

 ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 込山伸一議員から、頑張る地方応援プログラムの策定についてご質問をいただいております。

 頑張る地方応援プログラムは、やる気のある地方が独自の施策を展開することにより魅力ある地方に生まれ変わるよう、みずから考え、前向きに取り組む地方自治体に対して国の地方交付税等の支援措置を講じる制度であります。地方交付税による支援措置が総額3,000億円程度、そのうち特別交付税措置として、1市町村に単年度で3,000万円を限度に3年間までの支援措置が見込まれております。

 甲斐市におきましては、5月末の第1次募集において甲斐市独自の取り組みであります緑化推進事業をプロジェクトに位置づけて応募しており、9月の第2次募集には、既に予算化されている幾つかの事業や、今回提案しております健康づくり事業を含め、防災対策事業、子育て支援事業、循環型社会づくり事業のプロジェクトを策定し、応募したところであります。

 第1次に応募したプロジェクトについては、既に総務省のホームページに掲載されており、今回応募した4つのプロジェクトについても近く掲載されるものと思いますので、適切な事業執行により支援措置を目指したいと考えております。

 なお、応募したプロジェクトについては市のホームページにも掲載されることとされております。厳しい財政状況のもと、甲斐市といたしましても財源確保に向け、活用できる制度には積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、コミュニティバスの運行充実についてであります。

 本市におけるコミュニティバスの試行運行事業につきましては、昨年9月に竜王駅周辺整備事業の事業活用調査により、竜王駅から敷島団地の中東部路線、竜王駅からりほく病院までの西部路線の2路線を追加し、竜王駅から山梨大学医学部附属病院までの路線と合わせて3路線あり、試行期間は来年3月までとなっています。これまでの利用実績は、中東部、西部の2路線については山梨大学医学部附属病院までの南部路線に比べ利用客が非常に少ない状況であります。このことを踏まえ、敷島団地までの中東部路線、りほく病院までの西部路線の2路線については、試行期間をもって終了する考えであります。コミュニティバスは公共交通機関の空白地帯における交通弱者の外出機会の増大、中心市街地の活性化、駅利用者の利便性の向上及び交通渋滞の緩和を図ること等を目的にしておりますので、平成20年度に甲斐市地域公共交通会議を設置し、試行結果を検証するとともに、今後の市内の公共交通のあり方について調査研究し、市民ニーズを把握した上で新たな公共交通計画の策定を行う考えであります。その中で、地域全体のコミュニティバスを支える手法も合わせて研究し、運行方法の改善や、新たなルートの設定等を示していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問ありませんか。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 1番、込山伸一でございます。ご答弁いただきましてありがとうございます。

 まず、頑張る地方応援プログラムに関して再度質問させていただきます。

 財政確保のできるものに対しては積極的にプログラムの策定を行うといった答弁だったと思いますが、答弁の中で、「よくほかの自治体の状況を勘案して検討する」という言葉を聞くことが多いような気がします。今回の事業においては、1次募集では1,157自治体が対象となっておりますが、ほかの自治体の応募内容等を検証した中で本市も2次募集の策定を行ったか、まずお伺いをさせてもらいます。



○議長(今村正城君) 伊藤企画部長。



◎企画部長(伊藤知治君) それでは、再質問につきましてご答弁をさせていただきます。

 甲斐市におきましては、第1次募集につきましては、甲斐市の特徴ある事業、それから甲斐市の頑張りをアピールするために、花と緑のまちづくりプロジェクトを応募させていただきました。この制度は、ご質問の中にもございましたように、交付税措置を行う事業として総務省が本年度新たに創設をした事業であります。

 第1次募集につきましては、山梨県内で申し上げますと、甲斐市を初め10市町村が応募をしたところであります。第2次募集に向けても、甲斐市を強くアピールできる新たな事業、それから既に取り組んでいる事業を組み合わせて4プログラムを作成をさせていただきまして応募をしたところであります。これにつきましても、これからの財源確保に向けて応募をしたわけでございますので、執行については十分精査をしながらやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 再質問ありますか。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 質問させてもらいます。

 今、なぜそのような質問をさせていただいたかと申しますと、数多くの自治体が子育て支援をテーマとましてプログラムを策定しております。先ほど部長からの答弁がありましたように、県内も10自治体が応募をした中で、4自治体が子育て事業をプロジェクトとして応募をいたしました。その中で、今回、本市が2次募集に提出した4つの中に「安心子育て推進プロジェクト」というふうなものがあったのかなと思うんですが、その内容をちょっと教えてもらいたいものと、また、私が先ほど話をいたしました試案についてはどのような考えがあるかというふうなこともお尋ねしたいなと思います。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 甲斐市の今回応募しております「安心子育て推進プロジェクト」の内容でございますけれども、少子化が進んでいく中で、甲斐市といたしましても安心して子育てができるよう、地域での育児支援、また交流の場の提供、それから子育て中の家庭の働く親などを対象にした相談事業や情報提供を行っているというふうなところでございまして、具体的な事業内容につきましては、県下に先駆けて進めておりますファミリーサポート事業、また子育て広場、それから通常の保育時間を超えての延長保育、それから公立保育園等の耐震調査などが今回の事業の中身でございまして、今回19年度としますとそんなふうな事業内容で応募しておりますけれども、次年度に向けましては、放課後の児童保育支援等も行っておりますし、また保育園での一時保育、また母子を含めます健康相談、各種検診事業、また今年度からですけれども、保育園につきましては第3子目の無料化も実施しているというふうなことでございまして、また20年度以降につきましてそれらの事業を取り入れる中で進めてまいりたいというように考えております。



○議長(今村正城君) 答弁が終わりました。

 再質問ありますか。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 頑張る地方応援プログラムだけではなくて、子育てというふうな観点から、今後もいろんな形の中で提案もさせてもらいたいなと思っております。先ほど部長の方が答弁がありました第3子以降の保育料というふうなものは、ちょっとそのままとられると、第3子以降はみんな無料だよととられかねない部分もありますので、また詳しくそれは市民にも説明をしなくてはならないかなとは思っております。

 続きまして、コミュニティバスについて再度質問させていただきます。

 平成20年度に地域公共交通会議を設置して、公共交通のあり方を総合的に検討するという答弁だったと思います。コミュニティバスの運行について本格運用を行うことを前提とした諮問会議機関なのかということを、まずお尋ねいたします。



○議長(今村正城君) 伊藤企画部長。



◎企画部長(伊藤知治君) それでは、再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 本格的な運用を前提とした諮問機関、会議機関かというご質問でございますけれども、地域公共交通会議の設置につきましては、市民から幅広い意見や専門的な提言をいただくために設置を計画をされているものでございまして、当然、出された意見、考え方等を参考にしながら、平成20年以降、今後の甲斐市の公共交通のあり方について調査、研究をしてまいりたいというふうに考えているところであります。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 前向きというふうなことの中でお願いしたいと思います。

 そのコミュニティバスについてもう少々お尋ねをさせてもらいます。

 市民への市場調査としてアンケートの実施を行う考えがあるかというふうなものもちょっとお伺いをさせてもらいたいのとともに、行政は、今までアンケートを実施した後、調査対象者に結果の通達を行うことを行っていたのかということの中で、市民への説明責任を果たすことにチェック機能がない行政と言われかねないところもありますので、これだけではないかもしれないんですが、今後、調査対象者への回答についても行っていくような考えがあるかお尋ねをさせてもらいます。



○議長(今村正城君) 伊藤企画部長。



◎企画部長(伊藤知治君) アンケート調査を実施するかどうかというご質問でございますが、当然、地域公共交通会議においては、市民のニーズをきめ細かく把握する一つの手段としてアンケート調査の実施を検討してまいりたいと思っております。市民にとっても最も利用しやすいコミュニティバスの運行の経路等を計画する参考にしてまいりたいというように考えております。

 また、質問の中でございました通常のアンケート調査の場合は無記名で返送していただいておるのが現状でございまして、公表については、当然広報紙、それからホームページ等を通じて公表していきたい。

 なお、アンケート調査対象者全員にそれぞれ、多分これは無作為でやりますので、回収ができなかった人にも報告をするというのは、いろいろ問題があると思いますので、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) ありがとうございます。

 最後に、頑張る地方応援プログラム、コミュニティバスもあくまでも市民が主役であります。甲斐市として既成概念にとらわれない独自施策と、市民と行政が一体となって築き上げていくことを切に要望させていただきます。

 今後も、市民と行政及び議会がしっかりとキャッチボールしていき、夢のあるまちを求めていくために私も精進してまいりたいと思います。

 以上で質問を終了させてもらいます。



○議長(今村正城君) 質問がないようでございますので、引き続き関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、以上で、込山伸一君の一般質問を終わります。

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△池神哲子君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告2番、池神哲子君。

 11番、池神哲子君。

     〔11番 池神哲子君登壇〕



◆11番(池神哲子君) おはようございます。11番、市民クラブ、池神哲子君でございます。

 9月はお年寄りを大切にする月、また合併3年後の記念の月でもあります。その観点からも、後期高齢者医療制度についてと、合併して3年を振り返ってというテーマを取り上げさせていただきました。

 初めに、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。

 2008年4月より75歳以上の方々を後期高齢者というふうに呼んでいくわけでございます。その方々の医療について新制度が導入されることになります。全国で1,300万人がこれに該当するわけでございます。新たに保険料を徴収するというのが大きな観点かなというふうに思うわけですけれども、年間保険料全国平均で7万5,000円が死ぬまで年金から天引きということが、いやでも応でもされてしまうという制度であります。

 そして、これがもう既に始まっています介護保険料と合わせますと、月額約1万円ぐらいが差っ引かれるということになって、窓口負担と合わせて大幅な負担増ということが言われています。月保険料が6,200円というのが平均的でありますけれども、たとえてみますと、現在、年金給付額が6万7,000円の方がいらっしゃいます。郵便局へ行って受け取ってみたら5万7,000円に目減りしていたということが出てくるわけです。また、2カ月分の年金10万円の人がいます。その人は介護保険2カ月で約8,000円、後期高齢者医療保険料が2カ月で1万2,400円、合わせて10万円から2万円引かれて8万円給付になってしまう。「何で私の年金がこんなに減ってしまったの。何かの間違いじゃないかしら」という問い合わせが毎日のように来るのではないかと危惧している次第であります。

 また、健康保険組合などの被扶養者、子供に扶養されていて、保険料を今まで払っていなかったお年寄りの方からも保険料を取ります。この制度が導入されることにより保険料が払えない高齢者が急増し、滞納が続くと、保険証の取り上げとなって10割払わなければならなくなるというようなことにもなってきます。また、70歳から74歳の患者負担が原則1割から2割に上がるということも言われています。

 この保険料の算定ですが、今までのように市町村単位ではなくて、都道府県の広域連合になるので、私たちの声がこのようにして議会で行き届かなくなるということも出てきます。もともとこの施策は、国の医療費8兆円削減を目的で適正化というふうに言われています。医療の内容の劣悪化を招くことになるのではないか。その上、高齢者の支払いが2倍から3倍になる。窓口負担も1割から2割、現役並み所得者は3割負担というふうにも言われています。2030年までに後期高齢者は2,100万人にふえていくということで、医療費もふえていきます。公費負担を変えない限り、保険料も上がる一方です。医療費の公費負担はヨーロッパ並みのGDP費(国内総生産費)10%にふやすということが先決ではないのかというふうに関係機関の方たちもおっしゃっております。

 ちなみに、OECDの先進国7カ国の比較では最下位というふうに言われています。この7月の発表です。アメリカでさえ15%、フランス10.1%、スウェーデン9.2%、イギリスが7.7.%、

 日本は経済大国です。朝から晩まで、帰ってくるのがきょうではない、12時過ぎに帰ってきます。こんなに働いて、働いて、働いて、そして健康を害するのも忘れて、自殺にまで追い込まれて、それで医療費が最下位という7%。こういう国のあり方でいいのかということが問題になってくるわけです。

 山梨県の75歳以上の高齢者は10万人を突破し、高齢化率22%、過去最高です。私たちの甲斐市ではまだ16%でありますけれども、後期高齢者全体の50.8%で、10年前に比べて1.5倍増になっています。また、75歳以上の63%は女性です。こつこつと働いてきて、老後を体をいたわり、年金で細々と暮らしているのに、何でこんな高齢者をねらうんだ。長生きしているのが肩身が狭いと思わせる施策は、果たして美しい国づくりだったのでしょうか、問いかけてみたいと思います。

 一方、地方自治においては、上から決めてきたから仕方がないということでしょうか。そういうことでは地方自治の制度は成り立ちません。寂しい高齢者に生きるすべを奪うような施策をこのまま組み入れていいものか。本市としてでき得る限り温かい工夫と見解を望みます。病に倒れても医者にかかれない高齢者、市独自の軽減策を取り入れるべきと考えますが、答弁を求めます。

 次に、合併して3年を振り返ってみて、9月1日は盛大に記念式典も行いました。そしてこの9月に、やはり3年を振り返って合併はどうだったのか検証してみる節でもあるかなというふうに思います。さまざまな意見を皆様からお伺いいたしました。市民のさまざまな声を紹介いたしますと、「合併して何もいいことはなかった」という声が結構あります。「補助金が減って、合併しない方がよかった」「敬老祝い金が極端に減って腹が立つ」、こういう声は最近、厚生委員会でも行われた民生委員さんとの話し合いの中でも多く聞かれております。住民税が大幅に上がって苦しくなった。公共施設の使用料がかかるようになった。そのほかにも、温泉が150円になって本当によかった。住民の方に目が向きつつあるのではないかな、さまざまな意見があります。それぞれの地区にとってメリット、デメリットがあるようですが、それなりに甲斐市として、まちづくりに一体感を受け入れているというふうに思います。

 ここにお手紙をちょうだいしておりますので、ちょっと紹介させていただきます。

 甲斐市の政治、行政について私たちに見えるように工夫していると思います。でも、なかなか私たちにはそれが見えません。それで気がついたことを申し上げてみますと、税金がふえたことで、これは不満に思っている人は私だけではないでしょう。それはなぜ増税か、その説明が足りないのか、一方的に取り立てるのか、かなり不満でしょう。私は老人で、健康な方ですが、それでも医療費がとても大変です。特に前立腺がんの治療薬が高価ですから、その薬でがんも抑えられているので助かっているのですが、その医療費は3割だったので月々全体の医療費が2万円ぐらいです。それが8月から1割になって本当に助かりました。でも、なぜかわかりません。年金生活者ですから、年金以外、収入では何もありません。全部計画して生活せねばと思っています。すると増税は困るのです。だから政治の都合で三位一体とか、何かわけのわからないことで増税されても、だまされたとしか思えない。今の政治を見ていると随分インチキが多いじゃないですか。また、施設についてです。私は合併する前に、信玄の森の南側の温泉に450円出して入りました。私たちの町の温泉、大変立派です。そしてリニューアルされてとてもきれいになりました。今度は150円で入れますから、少し遠いけれども、毎日のように利用させてもらっています。従業員も大変親切で、サービスも言うところがないぐらいです。竜王はやはり開けているな、やはりすばらしい町だ。公園などもよく手が入っているし、働く人も住民でしょう、地域に根差して大変すばらしい。今、竜王町の町ぐらい生き生きした空気に包まれているところはないでしょう。これは政治、行政がしっかりしているから、また住民の方に目が向いているからだろうというふうに私は思っています。政治ということは大変な仕事ですが、また少しでも住民が幸せになれば、こんな尊い仕事はありません。まさに教育みたいな仕事です。皆さんが甲斐市の住民のために日夜努力されていることを感謝しながら筆を置きます。

 なんていうふうにして、市民の皆さんの中にもいろいろとエールを送ってくださる方もいらっしゃいます。ということで、やはりこの合併のときにアンケートで意向調査をしましたら、竜王町におきましても7割の方が賛成ということで、大方の方が合併に期待をしておりました。その合併について、今日の合併が国からの政策のもとで行われたものでありますが、合併されてしまったから今さら何を言うのかというのではなく、合併論議はこれからの地方自治のまちづくりを考えるチャンスでもあります。その主役は市民でなくてはなりません。さらに住みよいまちづくりに向けて検証していくことが必要ではないでしょうか。

 ただ、大きくなることはよいこと、行政や財政の効率化を図るばかりではなく、当初の合併構想の中ですばらしい言葉があります、「要所要所でサービスは高く、負担は低く」とうたっています。これから先どのように進めていくのか、市長の見解をお伺いいたします。

 以上で終わります。



○議長(今村正城君) 質問が終わりましたが、ここで暫時休憩を行います。

 そのままでお待ちください。



△休憩 午前10時52分



△再開 午前10時53分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 池神議員から後期高齢者医療制度についてご質問をいただいております。

 後期高齢者医療制度は、高齢化の進展により老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、国民皆保険制度を堅持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものにするとともに、高齢者世帯と現役世帯の負担を明確にし、公平でわかりやすいものにするために創設されたものであります。

 また、都道府県を単位にした保険者の統合・再編を進め、保険財政基盤の安定を図り、医療制度の一元化を目指しております。山梨県後期高齢者広域連合については、その規約を県下28市町村で昨年12月定例議会において議決をいただき、平成19年2月1日、山梨県知事の設立許可を受け発足したところであります。

 本市独自の軽減策についてでありますが、後期高齢者医療制度は県を単位といたしまして、山梨県後期高齢者医療広域連合が保険者となり、統一して医療の給付及び財政運営を行う保険となります。ご質問の軽減制度は、県を単位とする医療費制度の中で不均衡を生ずることから、市単独での導入は考えられないわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、合併して3年を振り返ってについてでありますが、甲斐市も誕生して早くも3年が経過し、利便性の高い、魅力あふれる都市を目指して発展してまいりました。国においては、地方分権の進展と行財政改革が強く進められており、地方自治体は特色と創意工夫に基づく活性化と自己決定、自己責任を確立することが必要とされております。

 甲斐市では、厳しい財政状況が予測されることから、より効率的・効果的な行政運営を図るとともに、市民にとって魅力ある地域づくりを進めるためにも、パブリックコメント制度を活用しつつ市民ニーズを的確に把握してまいりたいと考えております。

 今後、時代に即した行政運営を進めながら、市民と行政の協働により、市の将来像である「豊かな自然環境と利便性の高い緑と活力あふれる生活快適都市」を目指して取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問ありませんか。

 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 11番、池神でございます。再質問いたします。

 最初に、後期高齢者について。

 この保険料率の算定基準が市を離れて県の方に移るわけですね。その場合には、市としてはどんなふうに対応していくのか。この保険料率が一番大きな問題ですね。そういう中で、やはり高くなるということがとても心配なわけですね。そういうときに、私たちの声をどのようにして届ければいいのか。それは県にどのようにしていくのか。特にその算定が行われていくときに、市としてどのぐらい介入できるのか、そのあたりはどんなふうになっているんでしょうか。そこが一番知りたいところですけれども。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 後期高齢者医療広域連合の発足した趣旨というものをご理解をいただきたいと思います。これは山梨県、自治体が28市町村ありますので、別々な医療体制、またそれと給付、保険というものがばらつきがありますと、当然差が出てまいります。甲斐市と南アルプスとの間に保険料が違うんだとか、甲斐市と身延町、また早川町と差がある、これも不公平だからということの中で、山梨県民は皆同じ保険料で同じ給付を受ける、公平にしていこうということでこの広域連合が発足したわけです。これは山梨県ばかりでない、全国で皆同じ指標で広域連合をつくっております。

 その中で、保険料を幾らにするかというものは、当然これは議会がありますし、また広域連合という組織がございますので、そこで決めていくわけでございますので、山梨県全体のバランスをとりながら保険料というものは算定されていくと思います。

 そういうふうにご理解をいただきまして、甲斐市だけで独自に保険料を下げるとか、上げるとかということはできない。これに加盟している以上はやっぱり広域連合のもとに準じていかなければならんということをご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 当然、窓口が市であるわけですから、いろいろな苦情だとか、わからないとか、そういうことはたくさん出てくると思うわけです。やはり新しい制度ですから、非常に丁寧な説明や、わかりやすいことをやっていかなければならないと思うんですけれども、この点について、今は関係機関はどんなふうに手だてをしているんでしょうか。いきなり4月になってからこうなるんだということでは、やはり戸惑いがあります。説明は十分にしていただかないと、やはり本当に困るわけですけれども、それはどんなふうにされているんでしょうか。



○議長(今村正城君) 市長。



◎市長(藤巻義麿君) 当然、甲斐市が窓口になっておりまして、苦情等、ご質問やいろいろのご意見やそういうものがございますね。それは市が承りながら、広域連合の中へ反映できるようにまた発言していくわけでございますが、現実的には市が窓口になって住民のサービスには努めてまいる。しかし、保険料とか給付の問題については広域連合で決定したことを市が準じていくんだということをご理解いだきたいということです。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 後期高齢者については、まだ4月からの導入であるわけですけれども、やはり十分な市民のための目線を考えて、いろいろな意見を言っていただきたいなと、県の方に上げてもらいたいということを要望しておきます。

 次に、合併について、時間がないので余りたくさんできないんですけれども、振り返って3年を検証してみてということでありますが、さまざま声があるということは、もうご承知のことではないかなというふうに思っているわけです。市長さん自身が、そういう点でいろんなことを耳にしているのかなと思いますけれども、どのようなことを耳にされているのでしょうか、お伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) この合併の問題につきまして3年を経過いたしましたので、3年間の間に市民からいろいろの意見も寄せられております。当然、負担が高くなったんじゃないか、サービスが低くなったんじゃないかというご指摘もございます。しかし、甲斐市民全体として1つに統一していくためには、当然不公平また不均衡があってはなりませんので、一本にまとめていっております。そのために保険料が高くなったところもあるし、安くなったところも当然出てまいります。保育料にしても全く同じでございまして、高くなった地区もあれば、安くなった地区もあります。しかし、合併ということで甲斐市になったわけですから、1つの統一した施策をこれから続けていくためには、双葉は安いけれども、敷島は高いよとか、そういうことがあってはなりませんから、一時的には負担が高くなったなと感じることもあろうかと思いますけれども、甲斐市の市民として山梨県全体、全国全体の中のレベルで判断してもらいたいと思っております。

 全国の中でも、当然安いところもありますし、高いところもあるわけですけれども、そういうことを踏まえる中で、やっぱり市民が甲斐市民であるということを自覚してもらうために、ある程度の負担が高くなることも、一時的なことですから我慢していただきながら、市民としての統一感、甲斐市民であるということを自覚するような施策をこれからも続けていかなければならんと考えております。ご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 甲斐市民としての自覚というのは十分に、いろんな面でされているわけですけれども、特に高齢者の方が敬老祝い金がなくなったということは大変大きな打撃だったようで、とても声が大きいわけです。そんなに生活に密着したものを削らなくたっていいじゃないかと。新しい駅がすばらしいのができるかもしれない。けれども、そこは毎日行くところではないし、Kai・遊・パークは大きな34億かけてつくったかもしれないけれども、まだ見たこともないし、そんなところまで行ける手段もないなんていうような人が今多いわけですね。そうすると、もう少し弱者に目を向けた一人一人が本当に保険料が下がってよかったというような面がちょっと足りないのではないかなというふうに思いますけれども、その点はいかが考えていらっしゃいますか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 高齢者祝い金については、今年度、見直しを行いました。この制度は、合併する前、旧竜王で施策していたものに戻したわけなんでございますけれども、当然、弱者切り捨てだとおっしゃるかもしれません。しかし、正直言いまして、年収が2,000万円もあるお年寄りもいます、1,000万円のお年寄りもいます。本当に年金だけで生活している人もいるわけです。しかし、この祝い制度というものは、年収が2,000万円ある人にも同じように渡っているわけです。そのためにこれを見直して、弱者救済のために使っていこうということで方針転換をしたわけでございます。

 先ほどコミュニティバスの問題も出ましたけれども、お年寄りでひとり暮らしの体の不自由な人たちにはタクシー券を少し増発しようとか、いろいろの新しいメニューも発足しておりまして、この費用を高齢者に一律に配っていたものを、今度は、減らすかわりにその費用を弱者救済の方へ回していくというのが現状でございますから、具体的な内容については、また担当者から説明しますけれども、決して高齢者の祝い金を全部カットしてしまってということではございません。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) だけど4,000万を260万にというのは極端という言葉出てくるわけですよ。やはりお年寄りの方は、1,000万もある方がいらっしゃるかもしれませんけれども、そんなのごくわずかです。大半の方たちは、年をとれば気力もなくなる、意欲もなくなり、体力もなくなる、そして寂しくなるんです。そして何か働きたいと思っても仕事がないわけです。いつも寂しい思いをしている方も多いと思うんですね。3,000円がなくなる、そんなに大したお金ではないと思うけれども、ああ、ことしも元気で頑張って1年間また生きられた、それが市の方から励まされてとてもうれしかったと。微々たるお金ではあるけれども、その3,000円、2,000円が欲しいわけではないんだけれども、そういう心というか、気持ちが温かい市政だなということがお年寄りに伝わっていった制度だと思うんですね。そういう面でも、やはりこれは本当に見直しというか、生活快適都市と言われているわけですから、特に政治は弱いところ、弱者に目を向けていくと市長さんもおっしゃったと思いますけれども、そういうのが政治の根幹であるというふうに言われていたわけでありますから、ぜひそのあたりを見直しをしてほしいというふうに思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) ことし制度を変えましたので、この制度のままでいきたいと思っております。

 池神議員も、昔は竜王の議員さんでございましたからご承知だと思います、旧竜王では今の制度であったわけです。合併によって一時、暫定的に2年間だけは今までの制度と違う方法をとりましたけれども、当初、合併のときから、今年度をもって切って、高齢者の祝い金については見直しをして、弱者の方にそれを振り向けようという方針に変えたわけです。新しいメニューについては担当者の方でちょっと説明しますから。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 敬老祝い金にかわります19年度からの新しい事業としましては、ひとり暮らしの75歳以上のお年寄りにタクシーまたはバスの助成券、また、介護等の徘徊をされるお年寄りについての介護用品の給付、また生き生き健康祝い金として1年間、病院等の医療機関にかからなかった人につきましても祝い金を支給をしていくというふうな新しい事業も19年度から取り入れる中、敬老祝い金にかわる事業としまして進めておりますし、また今後もこれらの事業の充実を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(今村正城君) 池神議員、発言時間がございませんが、よろしいですか。

 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) やはり私たち甲斐市に住んでいる者として、本当に甲斐市に住んでよかったと思われるような合併を続けていってほしいと思います。要望です。お願いします。



○議長(今村正城君) 以上で再質問を終わりますので、続いて関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 今の合併にかかわってお尋ねをしておきたいと思います。敬老祝い金の関係ですけれども、これは3町合併の折に、やはり3町に敬老祝い金的なものがあって、当時、敷島の敬老祝い金制度が比較的充実をしていて、それに沿わすような形で大変当局も苦労してつくっていただいたという経過があるわけですね。そして、それに対して甲斐市民も高齢者を中心に大変期待をしていたというように思います。それが今回2,400万円、大幅なカットをしたんですよね。このことに対しては、今、高齢者の間からも、なぜ敬老祝い金をこんなに削減したのかという声は大変強いですよ。議会の声としても、当時、議会でも数名の方がこれには反対をして、やっぱりこの制度は継続すべきじゃないかと。しかも、合併して本当にわずか3年の間にこのように制度を、特に今高齢者が大変な中で切り捨てるということはあってはならないというように私は思うんですよ。

 そういう点では、やっと一定の高い、いわゆる合併原則の負担は低く、そしてサービスは高くということの唯一の制度改正であったと思うんですよ。やっぱりここに藤巻市政の福祉に対する姿勢があるのではないかということを痛切に感じます。これについては、改めて復活をさせるというぐらいの勢いがないと、今、本当に高齢者の生活は、後期高齢者も含めて、年金の事態も含めて非常に大変ではないかと。せめてこの程度のお金を高齢者の皆さんに継続して事業とする、それが合併の原則ではないか。そのことについて改めてあなたの意見を伺います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) これは、先ほど池神議員に答弁いたしましたとおり、この方針で行きたいと思っております。鈴木議員、特に福祉に力を入れなければならないから見直していくんだということもご理解いただきたい。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了いたします。

 以上で、池神哲子君の一般質問を終わります。

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△保坂芳子君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告3番、保坂芳子君。

 13番、保坂芳子君。

     〔13番 保坂芳子君登壇〕



◆13番(保坂芳子君) 13番、公明党、保坂芳子でございます。ただいま議長から許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 1点目といたしまして、母子・父子家庭に対する支援をということで質問させていただきます。

 最近私のところにも相談があった中で一番多いものについて、その方たちの代表をして質問をさせていただきます。

 国では、母子家庭に対しまして生活支援策・就業支援策・養育費の確保・経済支援策の4つの柱で総合的な母子家庭の自立支援策を実施しております。母子家庭の母親の83%の方は就労しておりますが、育児のために臨時またパートが多く、十分な収入が得られません。また生活実態も、一般家庭の平均の所得(大体589万円)に対しまして36%、大体212万円ぐらいで暮らしているという実態でございます。

 また、国は2007年の秋に養育費相談支援センターなどを通じまして、父親からの養育費確保に取り組もうとしていますが、養育費の支払い家庭というのは17.7%におさまり、それも平均月額というのは4万4,660円という金額でございます。また、児童扶養手当は2002年度に支給方法が変わりまして、実質的な減額になっております。2008年度4月からは、受給開始から5年後の減額も決定しております。ただ、これは与党で、もしかしたら凍結という方向も出ておりますので、少しほっとしてはおりますけれども、いずれにしましてもこれ以上減額されては暮らしていけないという悲痛な叫びを私どもは聞いております。そこで次のことを質問させていただきます。

 1点目としまして、甲斐市の母子家庭の増加傾向、また、その実態をお伺いいたします。

 2点目としまして、母子家庭への市独自の手当または免除、助成などの仕組みがあればお伺いいたします。

 3点目といたしまして、国では就労支援事業を幾つかやっておりますけれども、これに対しまして甲斐市として取り組んでいるかどうかお伺いいたします。

 また、父子家庭におきましても、一部の家庭では経済的不安を抱えておる家庭もおります。国の児童扶養手当は母子のみですが、父子家庭にも同じように市独自で何か支援する必要があると思いますが、その考えをお伺いいたします。

 2点目といたしまして、甲斐市子供読書活動推進計画の策定をということで質問いたします。

 前置きですが、健やかな成長を後押しするためにこの推進を提案いたします。今、日本、世界的にも活字離れが進んでおります。テレビは見ても本は読まない、こういう傾向があります。視覚的また感情的反応で左右されるようになっております。これは大人も子供も同じような傾向だと思います。青少年の健全な魂の成長のためには本を読むという習慣が絶対に必要です。「本が死ぬところに暴力が生まれる」とも言われております。読書活動推進基本計画の策定によりまして子供たちの読書環境の整備が進み、こうした取り組みを市全体で進めていくということは、未来の子供たちへの最高の贈り物になるのではないかという観点で質問させていただきます。

 子供の読書活動を推進するために子供の読書活動推進に関する法律というのが平成13年12月に定められました。その具体的な取り組みが「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」に平成14年8月に明示されました。山梨県の教育委員会でも「やまなしの教育基本計画」の中で読書活動の充実が重要であると訴えております。こう言いますと、甲斐市の読書活動はどうなのか、おくれているのかというようなことを感じる人もいるかもしれませんけれども、甲斐市の読書活動は非常に進んでおりまして、ご存じのように、旧町単位にしっかりした図書館もございます。また蔵書もしっかりしております。また職員の方も非常に熱心に取り組んでおりまして、本当に甲斐市の読書は、そこの竜王図書館を見てもわかるように、すばらしい推進をしております。そこで、甲斐市の子供読書活動推進計画というのを策定いたしますと、それの予算づけですとか、それから具体的な方法ですとかがしっかりしていきますので、さらに推進されるというわけでございます。

 また、甲斐市は全国的に見まして、人口8万規模の市の中で貸し出し数が全国9位というすばらしい成果を上げております。これもすばらしいことだなと思っております。

 次の点を質問いたします。

 甲斐市子供読書活動推進計画の現在の策定状況、内容、それからこの計画の策定の時期についてお伺いいたします。

 また、この活動推進計画の素案を市民に公表し、意見を求めていくというお考えがあるかどうかお伺いいたします。

 3点目として、ブックスタートも合併と同時にスタートしていただきまして、非常に好評だと聞いております。このブックスタート事業の現状をお伺いいたします。

 4点目といたしまして、ボランティアの方のグループもたくさんございますが、このボランティアによる読み聞かせの現状、または効果についてお伺いいたします。

 5点目としまして、小・中学校の朝の10分間読書もかなり実施をしているところが多いと聞いておりますが、この実施と効果についてお伺いいたします。

 6点目、学校図書館蔵書数は基準を満たしているかどうかお伺いいたします。

 7点目、学校図書館へのパソコンの配置及びインターネットの接続、またその使用状況についてお伺いいたします。

 最後に、司書教諭・図書館司書の配置は万全かどうか。お伺いいたします。

 それでは、最後の質問になりますが、子供を取り巻くたばこ環境の改善ということで質問させていただきます。

 これは、子供、胎児、それから乳幼児、そして小・中学生というところを対象にした質問でございます。

 今回3点質問させていただくんですが、一番最初に、20代女性の4分の1が現在喫煙していると言われております。特に若い女性の喫煙がふえています。ここで大事なのは、やはり妊娠中の喫煙をなくすこと、それから育児中の両親の喫煙をなくすということが非常に重要だと言われております。1日11本吸うという妊婦も21.6%にふえていて、その中で10代の女性の3分の1は喫煙している実態がございます。

 たばこには、ご存じのように4,000種類の化学物質が含まれ、ニコチン、タール、ダイオキシンなど200種類の有害物質も含まれております。特にニコチンにより血管が細くなり血流が減り、へその緒に影響を与えます。一酸化炭素は酸素よりもくっつきやすい性質を持っているので、胎児を酸素不足にしてしまうのです。喫煙する妊婦の胎児は平均200グラムぐらい低体重だということです。流産、早産、死産、前置胎盤から知能障害、奇形など悪影響ははかり知れないということで、今までは余りデータとしてはなかったんですが、最近こういったことが話題になりまして、こういったことをデータにとるということが出てきまして、こういった結果も出ております。

 また、伏流煙というのも問題で、やはり授乳中、それから産後も禁煙すべきだと言われております。それから、子供のいる部屋にたばこを吸う人がいる割合というのを調べた人がいまして、大体三、四カ月児のいる家庭では3割、また1歳半の子供がいる家庭では約半数でした。たばこの煙は子供への虐待とも言えるということを言う人もおります。また、女性の喫煙というのがこのままふえると、日本が将来も長寿大国であるという保証がないと言われております。これはどうしてかといいますと、自立した女性とたばこのイメージを結びつけてきたたばこ広告の影響があるのではないかというふうにも言われているわけです。こういったことを念頭におきまして、1番の質問をさせていただきます。

 現在の日本の喫煙状況の中で、妊婦の喫煙率も喫煙量もふえているという事実があります。産科異常、また胎児への悪影響が大変心配されていますが、甲斐市の状況を把握されているかどうか。また、その対応をとっているかどうかお伺いしたいと思います。

 2点目としまして、未成年者喫煙禁止法が制定されまして、未成年者への販売は禁止されているわけですけれども、未成年者のたばこの入手先というのはたばこの自動販売機ですが、甲斐市にある販売機の数というのはどのぐらいあるのでしょうか。また、青少年には売らないという販売機をふやすような努力はされているでしょうか。

 3点目ですが、教育面での配慮ということでお伺いしたいと思います。たばこというのは依存症を引き起こす薬物です。まだ喫煙の習慣ができていない若年層にこそ禁煙教育が必要です。当然やっているとは思いますが、甲斐市の禁煙教育はどのように行われているかお伺いいたします。

 また、禁煙教育をやっている場所での喫煙は、喫煙防止教育の実践と矛盾しないでしょうか。児童・生徒の現在、将来の健康にできる限りの配慮をするのが学校の役目なら、学校敷地内を禁煙にするということはごく自然なことではないでしょうか。青少年に喫煙を開始させないためにも、関係者の最大限の理解、またご協力をいただいて、学校敷地内禁煙をすべきだと思いますが、この考え方を伺いたいと思います。

 これに関しまして、若年からの喫煙は恐ろしいということで意見を述べさせていただきたいんですが、静岡県に県立の子供病院というのがあるんですが、そこに卒煙外来というのがございます。子供の喫煙というのは、見つけてすぐやめさせればすぐやめられるんじゃないかと思いがちなんですけれども、このニコチンの依存というのは想像以上に子供の方が重症なんだそうです。最初の数本でニコチン依存に陥る子供がいるほどで、喫煙というのは、今ではニコチン依存症という病気だという認識を持つ方が多いと思います。

 例えばこういうデータがございます。14歳以下で喫煙を開始しますと、総がん死亡率というのは、そうじゃない方、14歳以下じゃない、喫煙を開始しなかったという方に比べて4倍です。それから、虚血性心疾患死亡率に至りますと10倍以上になるというデータが出ているわけなんですね。

 ところが喫煙の経験率というのは、中学生の男子で30%、女子でも20%、高校3年生になりますと、男子では55.6%、女子では38.5%とかなり高率なんです。こういったことは余りデータをとるとかということもなかなかしづらいんですが、データをとったところの状況によるとこういうデータが出ております。

 そういったことを考えますと、学校は廊下やグラウンド、廊下であってもたばこのにおいのするような学校というのはいかがなものかということでございます。これは平成7年にそういった法律というか、厚生省とかで出まして、すぐに着手をした県もありますし、最初は和歌山県1県だったそうですが、今は十幾つの都道府県がそういうふうにやっているそうなんですけれども、なかなか進まないということもございます。私も、この質問をするということは非常に勇気も要ったわけなんですけれども、しかし、学校というのは子供が一番大事なのではないかと、子供中心にいかなければいけないんじゃないかという観点から、きょうは質問をさせていただきました。重ねて言ってしまいますけれども、関係者の最大限の理解と協力をいただきたいなと。学校敷地内禁煙をすべきだと思いますので、考えをお伺いしたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 保坂芳子議員から母子・父子家庭に対する支援について質問をいただいております。

 母子家庭につきましては毎年増加傾向にあり、要因といたしましては離婚が主なものであります。

 母子家庭の就労支援については、山梨県母子家庭等自立促進計画に基づき、手当の支給や延長保育の実施を行っており、また就業に結びつく教育訓練を受講した場合、自立支援教育訓練給付金等を支給しております。

 なお、児童扶養手当につきましては、国の制度に基づいて進めてまいります。

 次に、市独自の助成等についてでありますが、母子及び父子家庭に医療費の入院時食事療養費、また小・中学校へ入学時や義務教育終了時に入進学等祝い金を支給しています。今後、国、県と連携をとりながら、母子家庭等の支援策も検討してまいりたいと考えております。

 次に、子供を取り巻くたばこ環境についてであります。

 たばこの人体への影響につきましては、循環器疾患、脳血管疾患などの要因となる一方、早流産や低体重児の出産の増加や吸殻の乳幼児の誤飲などの事例があります。市内の妊婦の対応としては、母子健康手帳交付時に喫煙の状況を把握し、胎児への影響について個々に指導し、また健康相談や母親学級などの機会でも影響について周知し、また市内の公共施設等の建物内禁煙や敷地内禁煙の積極的な取り組み、愛育会と協力した乳幼児の家庭内での事故防止などを進めております。

 また、市内たばこ自動販売機設置数の正確な数字の把握は困難でありますが、日本たばこ産業株式会社等に問い合わせたところ、おおむね450台から500台と聞いております。

 たばこの販売は、有人店舗を除き、自動販売機での深夜販売が停止されていますが、未成年者への販売禁止の徹底には身分証明が必要な販売機への早期切りかえなど関係機関との協力が重要と考えております。

 今後も、喫煙が人に及ぼす影響について積極的に周知を図るとともに、商業施設での禁煙施設への登録や喫煙マナーの向上に努めてまいる考えであります。

 教育現場における禁煙教育と学校敷地内の禁煙対策については教育長から答弁いたします。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 次に、教育現場における禁煙教育についてでありますが、保健体育の学習指導要領で喫煙、飲酒、薬物乱用などが健康を損なう原因であるとし、小学校6年、中学校3年生の授業として各校で実施しております。

 また、学校敷地内の禁煙についてのことですが、市内の小・中学校及びしきしま幼稚園につきましては、昨年5月に県の禁煙・分煙推進事業の認定を受け、室内禁煙にいたしました。今後、敷地内禁煙に向けて検討していきたいと思います。

 保坂議員から、甲斐市子供読書活動推進計画に策定についてのご質問をいただいております。

 本市の計画策定につきましては、関連機関と調査研究を重ね、図書館協議会等から意見を伺いながら検討し、平成20年度の策定に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、ブックスタートの現状ですが、今年度は8月までに228名の方に本をお渡しし、その後、お話し会への参加や図書館の利用増加につながっております。

 次に、ボランティア活動ですが、市立図書館では、現在8団体が登録しております。活動としましては、乳幼児から小学生までのお話し会を職員と共同で週2回開催し、子供と読書を結びつける役割を果たしております。市内小・中学校においても教職員や司書のほか、児童の図書館委員会によるものに加えて、朗読会やお話し会、読み聞かせなどを実施し、読書の推進に大きな力となっております。

 次に、朝の10分間読書についてですが、市内の各小・中学校それぞれ、1校時の前に朝学習活動の時間を日課表に位置づけ、その一つのメニューとして実施しております。その効果は、読書習慣を形成させることや、1日を落ちついてスタートでき、授業に入りやすいなど好評であると認識しております。

 学校図書館蔵書数とパソコンの配置等については、本市の小・中学校においては蔵書数は学校図書館の整備を図る際の目標として設定されている学校図書館図書標準をほぼ満たしております。また、各校2台ずつ配置したパソコンを利用して、インターネットを使った調べ学習はもちろん、公立図書館や市内学校図書館を結び、蔵書を検索できる図書館情報システムを構築しており、十分な整備が図られていると考えております。

 最後に、司書教諭・図書館司書の配置についてですが、司書教諭につきましては、学校図書館法の規定に基づき、免許取得者の中から校長が任命しております。また、図書館司書につきましても、全校に市職員(正職員4人、臨時職員12名)を配置し、学校における読書活動の推進に努めております。

 今後も読書活動の推進に一層努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁を終わりました。

 再質問を行います。

 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 13番、保坂です。答弁ありがとうございました。

 回答をいただきたいということが2点ありますので、それを最初にお願いいたします。

 父子家庭に対する市独自の支援の点と、それから子供読書の中で、素案を市民に公表して意見を求めることについての答弁が、聞き漏らしたのかもしれませんが、なかったように感じたんですけれども、その答弁をいただきたいんですが、よろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 父子家庭の支援でございますけれども、市独自の助成といたしましては、母子・父子合わせた家庭の中での医療費の入院時の食事療養費、また小・中学校の入学時、また義務教育の終了時に入進学の祝い金を支給をしているというふうなこともございますし、これ以外の支援策といたしましては、これはひとり親家庭全般に言えるわけですけれども、保育園または児童館の優先入所、学童保育というふうなことも実施しておりますし、またファミリーサポートセンター事業でも、ひとり親家庭の利用促進というふうなことで支援策の充実を図っているというふうな状況でございます。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 保坂議員の再質問にお答えをいたします。

 この計画を策定したときに公表するかどうかでございますが、子供の読書活動の推進に関する法律の中で、策定をしたときには公表をしなければならないと規定をされておりますので、当然公表してまいりたいと思います。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) ありがとうございます。

 もう1点、いろんなひとり親ということで、父子家庭にも支援があることがわかったんですが、児童扶養手当のようなことに関してはいかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 先ほど市長が答弁をしましたように、児童扶養手当は現在国の制度で実施をしておるわけですけれども、今後もその制度に基づいて進めてまいるということで考えております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 児童扶養手当は父子家庭にもいただけるんでしょうか。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 母子家庭が対象でございます。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) そこを父子家庭にも市独自の支援を同じようにしてほしいと。例えば、非常に収入が少ないとか、病気になってしまったとか、やはり幾らお父さんとはいっても収入があるとも限らない場合があるんです。細やかに見ていただきたいという意味で言ったんですけれども、その点いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 18年度の父子家庭の状況でいきますと、父子家庭は甲斐市内には、16年度の調査では67世帯ございます。その中で、父子家庭の親御さんは当然お勤めをされているということでございますけれども、仮にひとり親の医療費の食事の単独給付というふうなこと、また入進学の祝い金等も、実際、父子家庭の対象世帯は7件くらいというふうなことで、非常に少ないわけです。そんな中で、それらの父子世帯の中で経済的に厳しいというふうな世帯については、今後また研究をしていきたいというふうに考えております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) それでは、児童扶養手当についてお伺いいたします。

 一応、凍結の方向らしいんですが、もし児童扶養手当がこのまま5年後の減額ということが実施されるとしたらばというお話なんですが、この減額対象になる世帯、甲斐市ではどのぐらいあるんでしょうか。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) この児童扶養手当の具体的な削減内容については、まだ国が示していないというふうなことですので、最高半額まで削減をしていくというふうなことが前にあったようですけれども、それも凍結をしていこうというふうなことが今取りざたされておりますので、現実的には削減幅がどのぐらいになるかというふうなことがわかりませんので、その対象者につきましても今現在はわからない状況でございます。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 最大半額削減されるとしたら幾つぐらいになるんですか。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 現在のそういう調査もしておりませんけれども、甲斐市におきます一部支給者、全額支給者もおるわけですけれども、延べ人数で2,766人が一部支給というふうなことになっておりますので、その延べ人数の方が該当になってくるんではないかなというふうに思われます。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) それから、こういった母子家庭、父子家庭はふえているわけですけれども、相談も非常に多いですね。そうしますと、甲斐市に母子相談員さんというのはいらっしゃいますでしょうか。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 甲斐市に現在、母子相談員さんは2名おりまして、母子の相談に当たっております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 2名でしょうか。その内容、どんな仕事をしていらっしゃるかお伺いいたします。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 保坂議員さんがおっしゃっている母子相談員さんというのは、以前の県の制度の中での母子相談員さんというふうなことでおっしゃっているんではないかなと思います。その制度は既に廃止をされておりまして、その母子相談員さん制度については今現在ありませんけれども、市独自として嘱託職員で2名を配置をしておりまして、母子家庭等も含めた中での家庭の生活相談、または育児相談、または近所からの通報によります虐待、そのような相談に応じているのが現在の状況でございます。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 昨年度1年間の相談件数はどのくらいになりますでしょうか。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 年間を通して80件ほどの相談に応じているということでございます。この80件につきましては、定期的に毎月家庭訪問をする方もおりますし、年間数回訪問して相談に応じるというふうな方もおりますけれども、年間を通して、世帯でいきますと延べ80世帯ぐらいの相談に応じているという状況でございます。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 母子家庭の方が、この母子相談員さんがいて、何かあったときに相談できるところだというようなアピールなり、前もってのお知らせみたいなのはしているんでしょうか。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 広報等を通じて、いわゆる家庭相談員さんが設置してございますから気軽にご相談くださいというようなPRはしております。その中での母子家庭に限ってというふうなお知らせはしておりませんので、今後また母子家庭等にもそのようなPRもしてまりいたいというように考えております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) ひとり親が子育てしやすい社会というのは、やはり2人親にとっても子育てしやすい社会であるに違いありません。将来に希望を持てるような支援策、またきめ細かな相談員さんの行動で、困っている親御さん、また子供たちをぜひ救っていただきたいと思います。

 続きまして、先ほど、学校敷地内喫煙について教育長さんの方から、学校敷地内禁煙に向けて前向きに検討していただけるというお話を伺いました。隣の南アルプス市などでも学校敷地内禁煙を、県下で1つですけれども実施しております。大変かもしれませんけれども、そういったところもございますので、なるだけ早いうちにできるといいなと私は希望しております。それを期待しまして、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 引き続き関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 私は、さっきの母子家庭関連でお尋ねをしたいと思います。

 過去に私は、貧困と格差の問題でこの問題に触れさせていただいた経緯があります。確かにこういう形で国が削減をしてくるということになれば、市としては独自の施策を講じるということは大事だと思うんです。しかし、今、自民・公明の連立で政権を持っているわけですね。この改悪したのは、それらの関係者がこういう事態をつくっているんですよね。したがって、こういう事態を考えると、根本的には、こういう状況になった場合には市として独自にするかということはもちろんですが、政党人だから私は申し上げましたけれども、やっぱり連立政権のところで児童扶養手当を改悪すると、こういう形にするというところがそもそも問題ではないかというように考えているわけですが、そういう点では、当局としては、これらの問題についてどういう考え方の中で対応をしていくのか。また、今回のこうした事態をつくり出しているのは、私はそう思っているんですが、当局はどのようにお考えになっているかお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 現在の母子家庭の児童扶養手当、一部削減について凍結がされるんではないかなというふうな状況で現在あるわけです。その状況につきましても、先ほどのご質問の中で、平成20年からは受給開始から5年後には減額をしていくんだというふうなことでございます。実際の凍結をするのかどうなのか、また削減の内容についても、先ほど申しましたように具体的な内容がまだはっきりしておりません。はっきりした中で、また対応についても考えていくというふうなことで考えております。



○議長(今村正城君) そのほか、関連質問ございますか。

 19番、森田稔君。



◆19番(森田稔君) 保坂議員の関連質問をさせていただきたいというふうに思います。

 私も愛煙家の一人で、甲斐市の市税に多少なりとも寄与している一人でございますけれども、学校内の室内での禁煙というのは、私は大いに結構だろうというふうに思います。ただ、先ほど検討ということで教育長さんの方から、学校敷地内の中も検討していきたいというお話がありましたけれども、私も南アルプスの実態等もいろいろ把握している中で、やはり南アルプスにもスポーツ施設、学校の敷地内すべて禁煙になっているわけですけれども、今の教育現場の先生方、通常業務の中で非常に神経をすり減らしてストレスもたまっているということで、一般のサラリーマンよりも教職員の愛煙家が多いということも私は把握しております。そんな関係で、特に室外の禁煙というのは非常にこれは難しいだろうというふうに思います。

 そんな関係で、ぜひ、これから検討されるようでございますけれども、教職員現場の先生方の声をよく聞きながら対応していただきたいということを、私要望しておきたいと思います。



○議長(今村正城君) そのほかございますか。

 14番、家光由里さん。



◆14番(家光由里君) 14番、家光です。

 保坂議員の母子・父子家庭に対する支援に対して質問をさせていただきます。

 甲斐市も母子家庭の支援としてファミリーサポート等でも力をいただいておりますけれども、現在、父子家庭の中で依頼会員になっている方がどれぐらいありますか。多分、母子家庭の方が多いと思うんですけれども、ぜひその点、わかりましたらお願いします。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) ファミリーサポートセンターの活動状況についてはここに資料がございますが、その中で父子家庭がどのぐらいあるのかということは、今現在つかんでございませんので、また後ほどお答えをいたしたいと思います。



○議長(今村正城君) そのほかございますか。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 23番、樋泉であります。

 子供を取り巻くたばこ環境の改善のところでございますが、もちろん子供ばかりではなくて、これは大人もそうですが、私の知っているところでは、喫煙者と喫煙をしない、いわゆる禁煙者のがんの発生率、これは200倍だそうです。また、間接的に吸った方はもっと高いというふうなデータも出ているわけですね。

 問題は、公共施設、本庁は全部禁煙区域になっていると思うんですが、そのほかの公共施設、例えば保育園、幼稚園、また公民館、その他の公共施設の禁煙されている施設はどことどこなのか、どのくらいなのか、今後の対策についてお聞きをしたいと思います。

 もちろんたばこを吸っている人を排除するというふうなことではなくて、適切な対策を立てる必要があろうかと思うんですね。これはやっぱり健康増進という立場からの質問でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 公共施設の関係でございますけれども、これは敷地内禁煙にしているところが18施設ございます。それから屋内禁煙、これは建物全体でございますけれども、45施設、合計で63施設で行っております。

 また、これは市役所の3庁舎はもちろんですけれども、あと、小・中学校の学校関係、それから幼稚園、保育園、児童館、図書館、体育館等々、公共施設については今言った63施設が行っております。

 また、この禁煙の関係ですけれども、一応これは2008年の7月までに日本たばこ産業で自動販売機、これは竜王庁舎にもう既に設置がされておりますけれども、来年の8月までにはカードを登録をする。これは写真つき、ナンバーつきのカードですけれども、これを登録しないと自動販売機で買うことができないと。これはもちろん現金でもカードでも買える状況になりますけれども、これが2008年7月から全国的に実施されるということになっています。

 そういったことで、ただ対面の販売については以前と同様ということで、自動販売機についてはそういったことになりますから、2008年7月からは未成年者はカードがないと買えないという状況になります。ですから、現在、竜王庁舎と双葉庁舎、2カ所に自動販売機がございますけれども、これらについても、双葉庁舎も変えていきたいと思っております。



○議長(今村正城君) そのほか関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了いたします。

 以上で、保坂芳子君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。

 午後は1時30分から再開いたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時30分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△有泉庸一郎君



○議長(今村正城君) 一般質問を続けます。

 続きまして、通告4番、有泉庸一郎君。

 3番、有泉庸一郎君。

     〔3番 有泉庸一郎君登壇〕



◆3番(有泉庸一郎君) 3番、甲斐市民クラブ、有泉庸一郎です。

 2問ほど質問をさせていただきます。その前に、お礼及びお願いを少しだけお聞きください。

 さきの定例会で塩崎駅の駐輪場の屋根の設置について質問させていただきました。本会議での答弁ではできないとのことでしたが、後日、当局の方から、竜王駅の仮設の駐輪場の施設が撤去になるので、それを塩崎駅に転用したらどうかというようなお話がありました。答弁の中で、よく使われる「前向きに検討する」とはこういうことかなと思いましたが、これからも、何事にも前向きで、建設的な姿勢で対処していただくよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、質問に移ります。

 1問目は、放課後子ども教室の現状についてです。

 放課後等の子供たちの安全で健やかな活動場所の確保を図るため、文部科学省及び厚生労働省において、両者連携のもと平成19年度から総合的な放課後対策として実施する放課後子どもプランが創設されました。放課後子どもプランの実施に当たって効果的な放課後対策事業運営を検討する観点から、行政関係者、教育委員会とか福祉保健部、学校関係者、放課後児童クラブ関係者、社会教育関係者、児童福祉関係者、PTA関係者、地域住民等で構成される運営委員会を設置し、十分な意見聴取及び協力体制の構築を図るとしています。

 甲斐市でも本年度から総合的な放課後対策事業として、放課後子ども教室を市内3学校区の児童館で試行していると思いますが、現況についてお伺いいたします。

 1、3学校区の利用者数。

 2、運営方法。

 3、放課後子供教室(教育委員会)と放課後児童クラブ(福祉保健部)との具体的な連携方策について。

 2つ目として、市内小・中学校の通学区の見直しについてです。

 現在、市内には竜王地区に6小学校及び3中学校、敷島地区に3小学校及び1中学校、双葉地区に2小学校及び1中学校があります。現在の通学区は合併以前の状態で実施されていると思いますが、行政資料等による児童・生徒数の推移等を見るに、近い将来、現在の通学区の見直しも考えられるのではないでしょうか。合併して1つの市になったわけですから、市全体としての学校施設等の効果的かつ柔軟な運用が必要になってくると思います。それゆえ今から早目に研究、検討する価値はあるのではないでしょうか。いろいろな諸要素、例えば行政区とか、諸事情があり難しい問題ではありますが、ご見解をお伺いいたします。

 以上2つ、よろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 有泉議員から放課後子ども教室についてのご質問をいただいております。

 まず、3小学校区の利用者数でありますが、現在、本市では、総合的な放課後対策として、市内3小学校区の児童館で6月から放課後子ども教室を試行しております。6月、7月の状況を説明申し上げます。竜王東児童センター(竜王東小学校区)では6月、369人、7月、457人、敷島ふれあい中央児館(敷島小学校区)では6月、250人、7月408人、双葉東児童館(双葉東小学校区)では6月、601人、7月553人であります。3小学校区全体では延べ2,609人の児童がこの事業に参加しました。

 次に、運営方法ですが、児童館では、通常、学童保育を実施しておりますが、これと並行して児童館への一般来館児童の小学1年生から小学6年生を対象に、平日及び土曜日の午後6時まで学習、遊び、体験を中心に教室を開いております。

 次に、放課後子ども教室と放課後児童クラブとの連携方策ですが、通常は部屋を区分して運用しておりますが、毎週水曜日と土曜日については、特別授業開催日として子ども教室と児童クラブ合同で各種プログラムを展開し、来館児童に提供しております。

 今後、児童の希望するプログラムを勘案し、室内のみならず、校庭を活用する中で教室を開催してまいりたいと考えております。

 次に、市内小・中学校の通学区の見直しについてご質問をいただいております。

 通学区域の見直しにつきましては、合併協議の調整方針の中で、「通学区域については当分現行のままとするが、町境の地域については弾力的運用に努める。また児童・生徒の動向を踏まえ、新市において速やかに各学校の適正規模、適正配置の検討とあわせて通学区域の見直しを行うこと」となっております。義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令では、通学距離が小学校にあってはおおむね4キロ以内、中学校にあってはおおむね6キロ以内であることと規定されております。

 市内各学校の通学距離は、小学校が2キロ前後、中学校が2.5キロ前後となっております。

 今後の児童数、生徒数の増減については、ほぼ横ばいで推移すると想定されております。また、通学区域の見直しの意見も一部寄せられておりますので、昨年度から事務レベルでワーキンググループ会議を設置し、通学区域の弾力的運用について、現在、諸課題を研究、検討する中で進めているところであります。

 以上であります。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問をありませんか。

 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 3番、有泉です。

 放課後子ども教室ですが、今のご答弁で、かなりの利用者数だと思うんですが、これまで学童保育をやってきた中で子ども教室をやって、これだけの人数がふえているわけですけれども、それに対応する職員とかの措置はどういうふうにされているんですか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) お答えいたします。

 当面、今回の放課後子ども教室を開催するにつけて、新たに指導員等を雇用をして対応させていただいております。



○議長(今村正城君) 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 指導員なんですが、どういう資格の方で、今何人ぐらい。この6月から施行しているという答弁なんですが、その時期からどのようにふえたか、お願いします。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 児童館で子ども教室を開催しております。そういう中で、今まで児童館の方は、福祉の方でやっております放課後の教室の部分は専門の指導員がおりまして、そのほか一般の児童館へ来る児童たちの対応のために当然指導員が既に確保してあったわけでございますが、今回この3児童館においては子ども教室の専門の登録をして具体的な活動をしておりますので、従来の1名の部分については子ども教室の方で指導員は確保させていただく。経費等についても負担をしておきまして、ただ、それにさらに1名増員をさせていただいて運営を行っております。

 宿題を見るとか、またいろいろな遊び等の関係を指導していただくということでございますので、そういう部分の元教師とか、また地域の祭りとか、いろんな昔の遊び等の体験をしていただく部分もありますので、そういうものも知識を持った方たちにそれぞれお願いをさせていただいております。



○議長(今村正城君) 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) それと、国のプランが創設されて、その中に学校関係者とか、いろいろ市内の有識者とか、要するに子供に関する関係者で構成される運営委員会みたいなものは現在はどうなっておるんですか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 具体的に甲斐市放課後子どもプラン運営委員会ということで設置をさせていただいておりまして、議会の方の厚生常任委員長さんを初め、自治会の連合会の役員さん、また市内の学校長の代表の校長先生、また青少年育成会議の方の各地区の代表の方々、それから青少年カウンセラー、それから民生児童委員さんのそれぞれの地区の役員の方々、また社会福祉協議会の会長さん、市内の保育園の園長さんの代表、また幼稚園の代表の方々、また、それぞれ児童館を利用しております母親クラブのそれぞれの代表者の方に参加をしていただいて運営委員会を組織して、ご意見等をお聞きしております。



○議長(今村正城君) 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) その運営委員会というのは6月からやり始めて、何回ぐらい開かれて、今後、予定としてはどのような頻度でやっていかれるのか、お答えをお願いします。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) この運営委員会におきましては6月からこの事業を開始をさせていただいたわけでありますが、子ども教室の具体的な活動内容等についてご提案をし、ご意見等をお伺いしておりますので、年度の始め、また来年度の予算の関係の前の段階、また年度末の最後の節目というような段階で、年間2回から3回を予定させていただいて、計画、また1年間の事業の成果等の評価等をしていただく考えでございます。



○議長(今村正城君) 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 先ほどの教育長の答弁の中で、「小学校とのかかわり合いの中で校庭を活用し」というような答弁があったかに思いましたけれども、実際、僕が3園に行った限りでは、小学校はもちろん空き教室がないということでシャットアウトというか、実際は教室は活用していないと。校庭に関しても、余り小学校の校庭は活用していないような返事だったんですが、その辺は実際はどうなんでしょうかね。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) まず、全体的なことからお話ししますと、これ正直申し上げまして、山梨県でも私のところが一番早く試行、現在も試行段階ですが、やっているところだと思います。

 全国的にも、運よくこのことにつきまして文部科学省の担当官から聞くことができたわけでございますが、そういう中で全国的な事例をちょっと申し上げておきますと、成功している事例というのは、地域子ども教室になったわけですね、これを生かしていけるところ、それからもう一つは、地域の支援が十分得られるところ、それからボランティアの支援体制が前からあったところ、県教委が強力に進めているところ、首長さんが力を入れているところ、こういう地域では非常に成功例が認められると。うまくいかない事例というのは、予算確保が困難である、それからボランティアの人材確保が非常に困難である、毎日実施できない、余裕教室がない、ニーズがないというのまであるわけなんです。

 文科省の結論的なことを言いますと、正直申し上げて、今年度はうまくいかなくてもいいとは言っていませんけれども、文科省の方もこれから力を入れていくというようなニュアンスに私とってまいりました。その一つに、放課後児童子供クラブというのが児童福祉法で法的に定められているけれども、放課後子ども教室というのは法的な裏づけがないわけでして、いわゆる予算措置の政策であるというふうに説明されておりました。

 今後、公民館等の運営について社会福祉法人法を直す段階で、このことについても入れていって、法的にもしっかり整えていきたいと。

 それから、現在、文科省の方でぜひやってほしいというのが、いわゆる両制度の連携をしっかりやってほしい。そのためには、今申し上げた運営委員会とかコーディネーターというようなものを活用してほしいんだと。必ずしも学校の施設を使わなくても当面はよろしいと。

 そんなさまざまことがあるわけでございますが、もうしばらく時間をいただいて、私ども、文科省の指導、あるいは県の指導を受けながらよりよいものに、そして甲斐市全体に広げていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) まだもっといっぱい聞きたいこともあるんですが、時間がないようですので、そもそも放課後子ども教室が創設されたという趣旨は、子供たちの安全・安心な活動拠点を設けて、地域の方々の参画を得て、より子供たちが勉強やスポーツに励めるというようなことが趣旨だと思うんですが、ぜひそういう観点で今後とも児童館に、今3校ですが、ほかにもまだ児童館はありますので、その辺もうまく連携してやっていただけるようお願いして、また常任委員会等でもお聞きしたりしますので、よろしくお願いします。

 あと、学校区の話なんですが、先ほど答弁の中で、運営協議会みたいなのがあるというような話ですが、要するに地理的に、合併する以前は町が別々でしたから、なかなか越境入学みたいなことはできなかったんでしょうが、今後は考えておられるということなんですが、もっと地理的に近い学校もあるわけですよね。行政区との関連もいろいろの諸問題はあると思いますけれども、ぜひ早目に、必要になってから考えるのではなくて、今のうちから少しずつ検討、お勉強をされるようにお願いして、質問を終わりたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(今村正城君) 要望でよろしいですね。

 時間もなくなりました。

 続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 11番、池神でございます。

 放課後子供クラブの創設はとっても大切なことだと思っています。既にもう働くお母さんたちを主体にした学童保育というのが今まで設置されていて、そして放課後を安全にということでお預かりするということであったわけですけれども、またそれと、もう一つ大きく、1年生から6年生まで学童に入っていないお子さんでもこれに参加できるということで試案しているということでございますね。ぜひこれは大きく進めてほしいなというふうに思っているんですけれども、試行というのは何年間ですか。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 先ほど申し上げましたとおり、文科省の方でもまだまだ改善していく点があるというふうに私は理解しておりますので、とりあえず1年は試行してきましたけれども、来年度あるいはもう1年試行していくかということも、これから検討していきたいと思っております。

 いずれにしましても最終的には、これは全市の中へ広げていく重要な施策だと私は思っております。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了いたします。

 以上で、有泉庸一郎君の一般質問を終わります。

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△山本英俊君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告5番、山本英俊君。

 5番、山本英俊君。

     〔5番 山本英俊君登壇〕



◆5番(山本英俊君) 5番、甲斐クラブ、山本英俊が一般質問をさせていただきます。

 初めに、介護サービスに求められる自治体の公的責任についてでございます。

 民間にできることは民間に、また小さな政府を目指す目的で介護サービスについても社会福祉基礎構造改革による規制緩和により民間企業が参入しました。これによって介護サービスの量はふえましたが、一方でコムスンによる介護報酬不正受給事件が発生し、介護サービスの公共性が注目を集めることになりました。

 民間事業者は厳しい経営を続けており、そのしわ寄せは人件費の圧迫にもつながっているはずです。このような状況の中で問題となるのはホームヘルパーではないでしょうか。ホームヘルパーは介護サービスの中で非常に重要な役割を担っています。介護サービスの利用者の生活環境は千差万別であり、それぞれが必要とする介護サービスも異なるはずです。快適な生活を送るためにどのような介護サービスを行うべきかを現場で判断できるホームヘルパーが必要なはずです。

 最近の高齢者のニーズは生活援助にも及んでいると聞いており、それだけの幅広いサービスの提供が求められております。ところが民間事業者におけるホームヘルパーの定着率が非常に低いことが危惧されております。民間事業者の厳しい経営がホームヘルパーの人件費にも影響を与えているからではないでしょうか。また、パートとして働いているホームヘルパーも多いと聞いています。これではホームヘルパーとしての職業の社会保障が十分になされていない状況にあると言えます。これからの自治体として自立・独立を目指していく中で、自治体直営によるホームヘルパーの派遣事業を行うよう提案したいと思います。

 民間事業者にとっては、経営上、効率的な介護サービスも必要となるでしょうが、介護サービスは、必要な人には途切れることなく、しかも一定水準以上のサービスを提供するという公共性こそが今求められております。ホームヘルパーが現場のプロとして働いていくためには、十分に養成された専門的な知識とホームヘルパーとしての地位の確立が何よりも重要であると考えます。これによって、自治体は民間企業では補うことのできない福祉の公共的な要素を含む部分について支援を行うべきであると考えますがいかがでしょうか。

 定員削減の厳しい流れの中ではありますが、民間委託や指定管理者制度は支障のない部分から積極的に進めていただく一方で、公共が関与せざるを得ない部分は、逆に投資するという、めり張りをつけた行政運営を望みたいと思います。市長のお考えをお伺いいたします。

 2つ目として、敷島中学校柔剣道場への冷房設備の設置について。

 敷島中学校柔剣道場は、中学校の授業、部活動以外にも、スポーツ少年団、一般市民などが積極的に利用しております。武道の性格上、練習中はもとより、試合においても気合いを入れるためのかけ声は欠くことのできないものであると考えております。夏場での夜間の利用については当然窓をあけざるを得ないところから、かけ声が屋外に漏れることになり、最近は練習をしていると、声がうるさいという苦情も寄せられるようになったそうです。

 そこで、施設に冷房設備を導入したらどうでしょうか。柔剣道場としての利用を考えると、練習中のかけ声を抑えることもできませんし、最近の地球温暖化の影響で夏場の気温は毎年上昇しております。

 先日でありますが、家の中でクーラーが使えなく、お年寄りお2人がなくなられたというニュース等も耳にしております。ぜひ早急に冷房設備の設置をお願いしたいと思います。教育長にお考えをお伺いします。

 以上2点であります。ありがとうございました。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 山本議員から、自治体職員によるホームヘルパー派遣事業について質問をいただいております。

 このホームヘルパーにつきましては、ご指摘のとおり、近年、その業務の困難性や、低い介護報酬等により、資格があっても定着率が低く、社会的な課題となっております。しかし、本市におきましては、ケアマネジャーがケアプランを作成する際、利用者の要望等を最大限取り入れ、適切なサービスを行っているところであり、現状では、利用者から介護サービスの低下につながる苦情等は寄せられておりません。

 また、市町村が直営でホームヘルパーの事業所を設置する場合には、介護保険法により訪問介護支援事業所として県の指定を受ける必要があり、職員体制、事務所設置等の条件を充足しなければなりません。

 したがいまして、現時点では、市直営の事業所の設置を行わず、介護保険制度の趣旨を踏まえ、甲斐市社会福祉協議会を初め、民間の事業所等に適切なサービスが提供できるよう指導、支援を行ってまいりたいと考えております。

 敷島中学校柔剣道場への冷房設置については教育長から答弁いたします。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 山本議員から、敷島中学校柔剣道場への冷房設備の設置についての質問をいただいております。

 まず、敷島中学校柔剣道場の利用状況について説明させていただきます。

 現在の利用状況は、日中は生徒が部活など授業をしており、午後6時からは一般開放で剣道、柔道、空手等、各種団体が利用しております。利用日数は週平均6日間とほぼ毎日利用されており、平成18年度の実績になりますと、利用件数は433件、延べ利用者数は5,773人に達しております。また、一般開放の利用時間は午後10時までと夜遅くまでに及んでいることから、住宅地に隣接している当柔剣道場からの騒音等による苦情も十分考えられ、竜王武道館においても騒音により冷房施設を整備した経過がございます。

 競技におけるかけ声は必要不可欠と考えておりますので、現地調査を十分実施した上で検討してまいりたいと存じますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問ありませんか。

 5番、山本英俊君。



◆5番(山本英俊君) 5番、山本です。ご答弁ありがとうございました。

 現在、市内におけるホームヘルパーの事業所等の数、また県全体ではどのぐらいの数があるのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) まず、県内の状況でございますが、県内にはホームヘルプ事業所数が311事業所ございます。そのうち甲斐市内には21の事業所が設置をされているということで、介護サービスを提供しておるわけでございます。

 また、県内の直営で実施をしている市町村の状況でございますけれども、3つの団体が直営で今現実運営をしているというふうなことでございまして、直営で実施をしている市町村につきましては、山間部で民間の事業所の参入が全くないというところ、または非常に少ないところのみの町村が直営で実施をしているというふうな状況が現状でございます。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) 5番、山本英俊君。



◆5番(山本英俊君) 5番、山本です。今の事業所ですが、全国的にはどのぐらいやっている市町村があるのかをお聞きします。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 全国的に、それぞれの自治体で実施をしている直営のヘルパー事業所については把握をしておりませんので、わからない現状でございます。



○議長(今村正城君) 再質問ありますか。

 5番、山本英俊君。



◆5番(山本英俊君) 5番、山本です。なかなか市町村では今やっておらない。県内でもやっておるところは3カ所の、要するに一般の企業が入っていかないようなところということではありますが、甲斐市は山梨では一番、全国でもトップレベルになって介護サービス等の充実を図っていただけるよう善処していただくようお願いします。よろしくお願いします。答弁をぜひ市長にしていただきたい。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) この件については、先ほど部長からもお話がございましたように、また私から答弁も申し上げましたように、甲斐市では社会福祉協議会がやっておりまして、また民間企業も結構たくさんの企業が参入してきております。その状況の中で、現実にサービスが落ちるような事態になった場合は改めて考えていかなければなりませんけれども、答弁を申し上げたように、甲斐市においては今全く支障がなく、順調に運営されておりますし、また利用者からも苦情は一切ございません。そういうことも踏まえて、将来的にどういうふうな変化が出てくるかわかりませんけれども、現状の中では今の制度を継続したいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 再質問ありますか。

 5番、山本英俊君。



◆5番(山本英俊君) 5番、山本です。今の介護は本当にありがとうございました。

 それで、敷島中学校の冷房設備については、教育長の方から非常にありがたい、前向きな検討という形で言っていただきましたので、早急に予算等いただいて、来年度の夏には間に合うような体制をとっていただければありがたいと思いますので、よろしくその点をまたお願いいたします。

 これで終わりにします。



○議長(今村正城君) 要望でよろしいですね。

 再質問が終わりました。

 続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 11番、池神です。

 ただいま山本議員から介護サービスに求められる自治体の公的責任というテーマだったと思います。この点について社協と民間で支障なく行われているということであったわけですけれども、今回の条例ではかなり官から民へという指定管理者制度の導入が6施設あったということで、もちろん民活や効率とかいう面では考えられる部分もあるわけですけれども、今回の質問の趣旨が、主に公共性をもっと大事にしてもらいたい、その責務はどうなのかということの問い合わせかなというふうに私は今の質問を聞いておったわけですけれども、今後、この指定管理者制度についての導入をこういう方向に持っていくのかどうか、状況はどうなっているのかなと思うんですけれども、市長の考えはどうでしょうか。



○議長(今村正城君) 池神議員、関連質問ですから。



◆11番(池神哲子君) だって、これ関連でしょう。



○議長(今村正城君) 趣旨は、ホームヘルパーの派遣事業ということの中で論議されておりますので。



◆11番(池神哲子君) もう少し広範囲に考えてください。要するに広く。



○議長(今村正城君) 関連質問で関連を広げれば、質問範囲は幾らでも広がりますから、そこのところは区分けをしていただきたいと思います。



◆11番(池神哲子君) 市長が答えてくれると言ってましたからね、いいじゃないですか。



○議長(今村正城君) 議長の整理権で整理をしたいと思います。

 そのほかございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) なければ、関連質問を終了します。

 以上で、山本英俊君の一般質問を終わります。

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△樋泉明広君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告6番、樋泉明広君。

 23番、樋泉明広君。

     〔23番 樋泉明広君登壇〕



◆23番(樋泉明広君) 23番、日本共産党甲斐市議団、樋泉明広であります。

 一般質問を4問お願いいたします。

 まず最初に、国民健康保険財政調整交付金の問題でございます。

 ご承知のように、国からの国民健康保険財政調整交付金のうち普通調整交付金が県内の全市町村に交付された2002年、2003年度分について、県の算定ミスで過大に交付され、市町村が返還を求められております。この返還金は県全体で24億7,788万円になっており、甲斐市は約1億3,500万円になっております。厚生労働省は2008年3月までに返還するよう要求をしております。

 言うまでもなく、調整交付金は市町村間で医療費の水準や住民の所得水準の差異によって生じた国保財政の不均衡を調整するために国から市町村に支出される交付金でありますが、このような状況では不均衡を調整するどころか、市町村の国保財政に混乱をもたらしていると言わなければなりません。住民の中には、また国保税が上がるのではないかという不安が広がっております。

 各市町村でも、県のミスによる過大交付なので返還期間の延長等の配慮が必要だとの要望、意見が出され、8月27日、県が創設する返済するための貸付金制度の返済期間を最大10年まで延長することを明らかにいたしました。

 甲斐市でも実質10年返済になりますが、今後の国保会計に影響し、国保税の引き上げにもなりかねません。まず第1に、国保財政調整交付金過大交付問題の責任はすべて県当局の責任であることから、返還期間が10年になったからよしとせず、返還金の30%から50%を減額し、補助するよう要求すべきでありますが、考え方をお伺いいたします。

 また、最近、災害・原爆・結核・精神病医療に交付される特別調整交付金が厚生労働省の算定ミスで、未交付金が1993年から13年間で全国650自治体で約100億円になることが明らかになりました。甲斐市におきましても、合併後の平成16年から18年度の特別調整交付金合計は約1億66万円になっていますが、甲斐市では問題はないと思いますけれども、あえてお伺いをしたいと思います。

 次に、返済期間が10年だと年間1,350万円の返還金になります。これで国保会計に影響がなく、市民の国保税負担増が解消されたわけではないと思います。今後、国保税の引き上げは極力避けるべきでございますが、今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。

 第3に、2007年度の国保税の本算定で、対前年比で世帯当たり1,672円の軽減がされていることに対し、市当局の努力を評価したいと思いますが、公的年金控除の縮小で、国保加入者のうち所得割の影響として、2006年度で年金生活者の33%が、また2007年度で35%が引き上げられています。2007年度本算定時で増税になっている市民もいると思われますが、実態をお尋ねをしたいと思います。

 第4に、2007年6月1日現在滞納世帯2,386世帯、18%になっておりますけれども、短期保険証発行数が892世帯、資格証明書数が89世帯で、特に資格証明書の発行数は対前年比で4倍になっております。その原因は悪質滞納者がふえているためではなく、生活困窮者の増加が影響しているためと、国保税が高いためであると思われます。資格証明書の発行は受診抑制につながり、命にもかかわります。発行は慎重に対応すべきであると考えますが、重ねて当局の見解を伺いたいと思います。

 次に、保育料問題であります。

 保育料の滞納額は、厚生労働省の調査で、2006年度までの累計で全国で83億7,000万円、滞納率4.3%になっております、山梨県では1億3,650万円、甲斐市では約3,200万円になっております。甲斐市の2006年度の収納率は98.4%、未納率は1.6%であり、累計の収納率は92.3%になっております。厚生労働省の自治体アンケートでは、保護者の責任感、規範意識の問題が65.9%、保護者の収入減19.4%、その他が14.6%でしたが、選択肢そのものが2項目なので保護者の生活実態が正確に反映されているかどうか疑問であります。

 甲斐市においても、滞納の原因が保護者のモラルがほとんどであるとの報告ですが、住民税増税や各種控除の廃止等による増税、あるいは失業、病気などによる収入減も否定できません。また保育料が高いことも保育料の滞納につながっていると思われます。

 ちなみに2006年11月の厚生労働省の21世紀出生児縦断調査によると、回答者約2,600人うち、複数回答でありますけれども、保育所、幼稚園に費用がかかるが80.7%、衣類にかかるが39.7%、医療費が32.5%、習い事にかかるが24.3%、食費が24.1%、おもちゃや本代にかかるが19.7%という回答が出ております。この中でやっぱり保育所、幼稚園に費用がかかるが圧倒的に多いということであります。

 また、2005年の先進7カ国のGDP(国民総生産)に占める少子化対策費は、デンマークが3.8%、スウェーデンが2.9%、フランスが2.8%、イギリスが2.2%、ドイツが1.9%、日本は0.75%でございます。このデータは厚生労働省と内閣府の資料でありますが、こういう状況にございます。まさにデンマークの5分の1にすぎません。

 国、自治体は保育料・幼稚園費の軽減、子供の医療費の無料化、児童手当の増額及び対象年齢の引き上げなど経済的支援に力を入れ、安心して子育てができる対応が求められております。特に保育所の民営化や幼稚園と保育園の機能を一緒にした認定保育園は、直接入所の導入、保育料の自由化等で法的責任をなくすもので、容認できるものではありません。

 第1に質問をいたしますのは、厚生労働省は、財産調査及び差し押さえ等の滞納処分を含め厳格に対応せよと自治体に求め、取り立て強化策を打ち出しております。国民生活基礎調査によると、児童のいる世帯の収入は、この10年間で1割以上の減収との報告があります。確かにモラル低下の保護者がいることも事実でありますが、取り立て強化要綱による差し押さえや強制執行の前に、まず保護者の生活実態に即した援助、指導が大切であると考えますが、見解を伺いたいと思います。

 第2に、2005年に保育料の引き下げが保護者の大きな批判を受けて、保育料を引き下げざるを得なかった教訓から、保育料基準の見直しや、減免、軽減策も必要でありますが、見解をお伺いいたします。

 また、保護者向けの保育行政への意見、要望アンケート等も実施して、今後に生かすべきでありますが、見解を伺いたいと思います。

 次に、ごみ袋の値上げの問題であります。

 石油の高騰による2007年9月から一般家庭の指定ごみ袋が1枚13円から15円に、20枚入りが260円から300円に15%の値上げが実施されました。この値上げによる住民負担は、2006年度の有料指定ごみ袋の売り上げ実績から、年間約960万円になります。世帯当たり、年間170枚購入すると2,550円かかり、340円の負担増であります。世帯当たりの金額からすればわずかでありますが、ガソリン代の値上げ、諸物価がじりじりと値上げをしている中での引き上げでは、事実上、公共料金の引き上げに準ずるものであり、慎重に対応すべきであります。特に年金生活者には、各種の税金、料金、医療費の引き上げで家計が圧迫してされている状況も考慮した対応が求められております。

 指定ごみ袋で家庭ごみを出さなければならないこと自体が、ごみ収集の有料化であると不満を言う市民も少なからずいます。甲斐市広報の9月号でごみ袋の値上げ実施の知らせが掲載されましたが、値上げを知らない市民も多数おり、実態を知り驚いております。準公共料金だけに、市民の理解のもとに対応すべきであります。

 また、全国のごみ有料化の自治体では、一時的には減量しておりますが、有料化だからごみは遠慮なく出せとばかりに、ごみがふえてしまい、結果的に減量化に失敗しているところもあります。ごみ問題の根本課題は、財政負担を減らすごみ減量化にありますが、それには自治体と市民の一体となった協力が不可欠であり、ごみを排出する製造販売業者の規制が必要です。特にごみ焼却埋め立て主義から大きく転換し、リサイクル循環型社会の形成促進が求められております。

 第1に、指定ゴミ袋の値上げは市民の理解が得られているのかどうか。公共料金の立場から、甲斐市からの補助対応を行うべきであります。せめて50%の補助ぐらいはすべきと思いますが、見解を伺いたいと思います。

 第2に、石油価格の高騰の原因には、中国、インドなどの新興諸国の急速な経済発展による需要の増加、実際の需要を持たない商品ファンドやヘッジファンドなどによる石油への投機、また円安傾向も影響していると聞いております。実際の需要を伴わない投機や調達コストの上昇を口実にした便乗値上げの規制も強く求められるところであります。安易に製造業者の言いなりとは思いませんが、製造業者の経営と取り扱い業者の実態を把握されての値上げなのかどうかお伺いをいたします。

 第3に、石油価格が下がれば、ごみ袋の値下げも実施されるのか伺いたいと思います。また、値下げの指導も当然行うべきでありますが、あわせてお伺いしたいと思います。

 次に、後期高齢者の医療制度についてであります。

 ご承知のように、2008年4月から後期高齢者医療制度がスタートをいたします。山梨県後期高齢者医療広域連合がことし2月に設立され、7月に第1回広域連合議会が開かれ、10月には保険料を決める議会や、保険料徴収方法の条例も提案されると聞いております。この制度の大もとは、高齢者がふえても企業の保険料負担がふえないように、高齢者の医療費は高齢者に負担させよという財界の要求にこたえたもので、昨年6月に自民・公明党の多数で成立させた医療制度の一つであります。

 この制度の問題は、後期高齢者医療制度に関する請願の審査でも明らかにされましたが、第1に、75歳以上の高齢者は、加入保険にかかわりなく、すべての人がこの保険に強制加入すること。第2に、保険料は年間18万円以上の年金受給者は年金から介護保険料とともに強制的に天引きされること。また、2年に1回は見直しをし、国保税よりも高い保険料になることであります。第3に、滞納すると短期保険証や資格証明書が制裁措置として発行されます。第4に、特定健診の数値目標の達成率により保険者の支援金に影響し、結果的に保険料にも影響するなどなどという仕組みになっており、高齢者いじめ、医療難民を生み出す保険制度になっております。

 このような状況の中で、各地で低所得者の保険料の軽減、減免制度の実施、資格証を発行するな、高齢者の要望、意見も反映させるようになどの動きが出ております。

 また、9月18日の県の後期高齢者医療懇話会では、保険料の均等割部門は月額3,100円から3,500円くらいになるとの見解が示されておりますが、委員からは、制度自体、後期高齢者にとって大きな負担だという意見も出ております。東京都の広域連合の試算でも、年間最高15万円、均等割5万円、所得割10万5,000円という計算が出ておりまして、最低でも年額9万6,000円になることが明らかになっております。これは厚生労働省の見込みである全国平均7万4,400円を大きく上回るものであります。

 このような状況のもとで政府与党は、参議院選挙の敗北の原因に弱者の配慮が欠如したことを認め、来年4月から始まる高齢者医療費の窓口負担の1割から2割負担の引き上げを初め、後期高齢者の新たに発生する保険料負担の凍結、母子家庭の児童扶養手当の一部削減の凍結、障害者自立支援法の応能負担の見直し等、国民の負担増や給付削減につながる医療福祉を凍結する方針を固めたという報道もあります。

 我が党は、今後の動向を見守りつつ、政府与党に対して手を緩めず、大企業優遇、国民への増税、負担増の逆さま政治への批判と運動を強める決意であります。

 最初に、保険料は所得割を中心にして高齢者の実態に即したものにするよう国及び広域連合に要求すべきであるが、どうか伺いたいと思います。

 第2に、保険料の減免制度を市独自に導入すべきでありますが、この問題につきましては、さきの同僚議員の質問に対して「困難である」という答弁がありました。広域連合へ、また国の方に要求をするようにしていただきたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。

 第3に、資格証明書、短期保険証の発行は、高齢者の受診控えもねらったものであり、無慈悲なペナルティーは課さないように国、広域連合に要求すべきであると考えますが、お伺いをしたいと思います。

 第4に、高齢者や市民の声が反映できる組織、機関の設置や方法を考慮するよう広域連合に要求すべきであるが、見解を伺いたいと思います。

 以上であります。4問について答弁をお願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 樋泉議員から、国民健康保険財政調整交付金の過大交付金返還についてご質問をいただいております。

 まず、国民健康保険財政調整交付金の過大分の返還つきましては、県からの貸付制度により、償還期間が本市の国保財政調整基金残高に基づき、据え置き期間を含めて10年に延長されることとなったところでありますが、国保税への影響は多少出てくると考えております。また、県への要求につきましては、近隣市町村の動向を見ながら対応してまいりたいと思っております。

 なお、国民健康保険特別調整交付金の未交付金につきましては、本市は該当しておりません。

 次に、年金控除の縮小により国保税への影響を生じるのは、比較的所得が多い階層の方になります。資格証明書につきましては、納税意欲のない者や、滞納額が増加している者等に対して、給付と公平な負担の原則に基づき甲斐市国民健康保険税滞納者対策実施要領により交付を行っております。

 次に、保育料の滞納対策についてでありますが、市では、滞納対策の手段として、支払い能力があるにもかかわらず払わない、納付相談にも応じないといった悪質滞納者については、納入者との公平性を図るため、本年9月から滞納対策実施要領により、差し押さえ等も辞さない姿勢で滞納対策の強化を進めるところであり、個々の生活実態を十分考慮し、分納相談にも応じる中、納付に結びつけるよう対応してまいりたいと思っております。

 また、保育料基準の見直しや軽減策については、従前の国の徴収基準より約3割の軽減に加え、本年度からの定率減税廃止に伴う保育料増額に配慮し、前年並みの基準に見直しをし、あわせて同一世帯の2人目は半額、さらに甲斐市独自の軽減策として、3人目以降の保育料は無料といたしました。

 アンケート等については、第2次甲斐市次世代育成支援行動計画の策定時に実施したいと考えております。

 次に、ごみ袋の値上げについてでありますが、甲斐市指定のごみ袋の取り扱いについては、中巨摩東部農業協同組合及び甲斐市商工会と「甲斐市指定ごみ収集袋取扱事務委託契約」を締結し、ごみ袋の製造販売等を行っているところであります。このことにつきましては、先般の厚生環境常任委員会で説明申し上げたところでありますが、7月9日付で両者から、原料樹脂の値上げ等のため、ごみ袋の販売価格の見直しについて要望があり、市では、原油価格の動向、近隣市等の状況などを精査した結果、値上げもやむを得ないと判断し、9月1日から、大サイズ1袋20枚入りの標準小売価格260円を300円に改定することとしたところであります。

 今後も、原料価格の変動等、状況を見きわめながら適正な価格にしてまいりたいと考えておりますので、市民の皆さんのご理解をお願いしたいと思います。

 次に、後期高齢者医療費制度に係る市独自の減免制度についてであります。

 まず、高齢者の生活実態に合わせて保険料を決定すべきではないかいうご意見でございますが、山梨県後期高齢者医療広域連合において、高齢者の医療の確保に関する法律及び厚生労働省令等に基づき、医療の給付及び財政運営等を検討した上で、今後、広域連合議会の議決をいただき保険料を決定することとなりますので、後期高齢者医療広域連合への申し入れ等は考えておりません。

 次に、市独自の減免制度についてでありますが、池神議員からの質問でお答えしましたとおり、導入の予定はございません。

 また、資格証明書、短期保険証についてでありますが、後期高齢者医療制度の健全な財政運営を目指すものであり、交付もやむを得ないものと考えております。

 最後に、高齢者や市民の声が反映できる機関や方法を考慮すべきというご意見をいただいておりますが、広域連合では、被保険者及びその他関係者の意見を聞くことにより、広域連合の適切かつ円滑な運営を目的として、山梨県後期高齢者医療懇話会を設置することとしております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問ありますか。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 再質問をお願いいたします。

 まず、国民健康保険財政調整交付金の問題でありますが、今回の調整交付金の返還金額については1億3,504万円で正しいのか、返還金額の違いはないのか。ふえていると、またこれは返還が大変になる、少なければ助かるというわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。間違いございませんか。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 返還金につきましては、8月上旬から再度積算をし直しまして、県の方にその報告をいたしたところであります。県では、それをまた会計検査院の方に報告しまして額が決定するわけなんですけれども、今のところ、当初発表されました金額より若干は安くなるだろうとは思っております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) また、国保に関する問題でありますけれども、昨年度の国の財政調整交付金が10%から9%に減らされたように思うんですが、また定率国庫負担金が40%から34%に減らされたというふうに聞いておりますけれども、今年度の国保財政の影響について、決算でまた聞くかもしれませんけれども、もしその辺の影響についておわかりであったら教えていただきたいというふうに思います。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 調整交付金の減額等につきましては、また決算の中で詳しく説明させていただきたいと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) じゃ決算のときに、またぜひ教えてください。

 同じく、昨日の代表質問の中で、市税、その他の料金の差し押さえについて、平成18年度26件、平成19年度で76件あったという報告がございました。国保税の滞納者の差し押さえはどのぐらいになり、金額はどのぐらいになるのか。諸事情を考慮しない強引な取り立ては控えるべきでありますけれども、その辺の当局の見解もお尋ねをしたいと思います。当局は、きのうは、やっぱり負担の公平さという問題を強調して、断固やるというような答弁がありましたけれども、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 国保税につきましては、18年度では差し押さえ等は行っておりません。19年度に入りまして、ちょっと今資料を持っていないんですけれども、4件か5件は差し押さえがしてあります。その方々は、過去にも差し押さえがしてありまして、それをまた参加差し押さえというような形の中で差し押さえがしてあるものでございます。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) そうすると、この4件については悪質な滞納者であるというふうなことなんでしょうか。その差し押さえの中身ですが、きのうは預貯金、それから固定資産とか、給料とかの差し押さえをされたということでありますが、この4件の差し押さえの中身、わかったら教えていただけますか。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) すべて不動産でございます。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 次に、保育料の問題でございますが、保育所に対する保護者の要望、苦情等について、昨年度、2006年度は何件ぐらいあったか。その対応について、どういう対応をしたのかお伺いをしたいと思います。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) ちょっと聞き取れなかったんですけれども、苦情でしょうか。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 保育所に対する保護者の要望並びに苦情について、2006年度何件ぐらいで、それに対する対応についてどうだったか。また、どんな苦情が寄せられたかということでありますが、わかっている範囲で結構でございますが、お答えをいただきたいということです。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 今ご質問の関係は保育料に対する苦情というふうなことでお答えをしますと、保育料につきましては、収入に応じて公平な負担をそれぞれお願いするというふうなことでございますので、当然、保護者の方もそのことについてはご理解をしていただいているというふうなことでございまして、保育料に対する苦情というふうなものはございません。しかし、うちの方でも滞納整理を現在進めていく中で、保育料について高いんではないかとか、いろいろなお話がございます。そういう中では、甲斐市の保育料についての趣旨を理解していただけるよう説明をしておりますし、また、そういう中で滞納整理の納入指導も行っているのが現状でございます。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) きのう、きょうの新聞でしたか、「甲府市では保育料に対して、収入減や家庭の事情で払いたくても払えない人には保育料の減免制度を適用するために指導を強化していきたい」と、こんなふうな記事があったように記憶しているんですけれども、甲斐市におきましては、こういう指導については今後やられるのかどうか。また現在やっているのかどうか。さっき、指導していると言っておられますけれども、今後についてちょっと教えていただけますか。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) まず、甲斐市の保育料の未納の金額も多いわけですし、その滞納の世帯も18年度末には167世帯ございます。そんな中で、滞納について個別訪問をしたり、また来ていただく中で納入相談も行っています。そういう中で、いずれにしましても納入相談ができない限りは家庭の状況がわからないわけです。そういう中で、現実的には家庭の状況等もつぶさに把握をする中で、保育料の減免を行っている世帯も過去に5世帯ほどございますし、今後も、現在協議中の世帯も16件ほどございます。それにつきましても、今後相談を重ねる中で対応をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) ぜひそういうことで、強引な取り立てで差し押さえをするということ、やむを得ない場合もあるかもしれませんけれども、できるだけ避けていただくというふうにお願いをしたいと思います。

 次に、ごみ袋の問題でありますが、ごみ袋といっても、当局からの返事もありますけれども、口の絞れるごみ袋については来年の4月から販売するということでありますけれども、何といってもごみの問題につきましては袋の問題ばかりではなくて、ごみ減量化対策が最大の問題だというふうに思うんですが、ごみ減量化対策についての見解と、現在、有価物回収を各団体で行っていますけれども、回収の量とか参加団体の状況、増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのか、その辺を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 上野環境経済部長。



◎環境経済部長(上野博文君) 今お話のとおり、ごみに対する認識をそれぞれみんなが深めていただいて、減量化等に取り組んでいく必要があろうか思います。

 ここに平成18年度の行政資料集があるんですが、その状況をちょっと見てみますと、今ご質問のいわばデータが、直近のデータは17年度が残っていますけれども、一般ごみは、16年度が約1万7,865トン、それが17年度は1万8,077トンということで若干ふえているというような状況です。資源ごみの回収の状況を見てみますと、16年度が1万9,483トン、17年度もほぼ同じような数量ですけれども、1万9,080トンというふうな状況です。

 それからあと、回収の実施団体の状況ですが、平成16年度が75団体、それから17年度が115団体というふうなデータが出ております。回数にしても、16年度に比べますと17年度の回数が大幅にふえているような状況でありまして、自然ごみの回収や有価物の収集等も進んできているものと思いますけれども、さらにこれらの施策を推し進めるような努力をしていきたいと思います。



○議長(今村正城君) 時間も少なくなりました。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 最後に、先ほどの後期高齢者医療制度についてでありますが、1つだけ。

 75歳以上の障害者1級から3級の人についてでありますが、現在、重度心身障害者医療費の助成金が対象となっておりますけれども、75歳以上については、この助成制度というのは対象になるのかどうかということはいかがでしょうか。既に県の方へ問い合わせしたら、いいご返事があったようですけれども、その辺、もし知っている範囲でお答えできたらお願いをしたいというふうに思います。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 私、ちょっとまだ内容を確認していないんですけれども、質問の中に、県の方に聞きましたらば、いい返事があるというようなことがちょっとありましたので、その辺はまた、県の方も含めて確認してご報告させてもらいたいと思います。



○議長(今村正城君) 時間がなくなりましたので、これから関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で、樋泉明広君の一般質問を終わります。

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△坂本一之君



○議長(今村正城君) それでは、引き続き通告7番、坂本一之君。

 2番、坂本一之君。

     〔2番 坂本一之君登壇〕



◆2番(坂本一之君) 2番、甲斐クラブの坂本一之です。議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。

 一般質問が最後ということで、大分疲労感が出ているようでございますけれども、もうしばらくおつき合いのほどをよろしくお願いいたします。

 質問の前に、私の地元にあります竜王東小学校が学校創立20周年を迎え、「教育を語る会」が10月6日の土曜日に実施されます。教育を語る会というのは、毎年この時期に開催され、子供たちだけではなく保護者や地域の方々にも学校が開放され、学校の特色や教育方針を見ていただいたり、さまざまな講演やイベントを行って学校をよりよく知ってもらう会であります。ことしは20周年の節目ということもあり、校長先生やPTA会長さんなどは、記念だから何を行おうかと非常に悩んだそうです。その結果、今回は敷島中学校吹奏楽部を迎え、2年連続で金賞を受賞した演奏を披露してくれることになったそうです。普通、20周年の記念事業といえば、とかくお金をかけて教育評価家や、テレビでおなじみの先生を呼んで講演会などを盛大に開くのが通例ですが、あえてそこを、甲斐市の宝と言っても過言ではない敷中の吹奏楽部を招いて、身近に演奏をしてもらうというところに大変大きな意義があると思われます。

 小学生が自分たちと年の近い中学生のかなでるすばらしい演奏を聞いて、何かを感じ取ってもらって、自分たちも頑張れば、あのお兄さんやお姉さんのようになれるかもしれない、またなりたいと思ってもらうだけでも、非常にすばらしい教育を語る会になるはずです。そこには身近な手本を間近で見ることにより子供たちに一体感が生まれ、厚いきずなも生まれるからではないでしょうか。

 また、敷中の吹奏楽部も、全国大会の前にもかかわらず快く引き受けていただいたと聞いております。そういうことを考えますと、少しずつではありますが甲斐市も1つになってきたような感じがいたします。

 それから、どなたでも鑑賞することができるようですから、ぜひとも多くの方にごらんいいただきたいかと思います。

 前置きが長くなりましたが、以上のことを踏まえて質問に入らさせていただきます。

 まず、子供を育てる環境について。

 甲斐市総合計画の基本政策の中に、安心して子育てができる環境づくりという政策があり、具体化した政策の中で、男性を含めた働き方の見直しや、子育ての環境の充実などを進め、安心して子供を産み育てることができる環境を整えますという項目が掲げられています。比較的若い世代が住んでいる本市においては、この事業の充実こそが「甲斐市に住んでよかった」と言われるゆえんになると思われます。

 その事業の中で、男性の育児休暇の取得や、女性の再就職支援などが上げられていますが、実際にはどこまで進んでいるのか。また、公務員の方とか先生とは違って、民間に働く人にとっては、なかなか上記のことは難しいと思われるが、社会や企業に対してどのような方法で本市の子育て支援の環境づくりを理解してもらうのか伺います。

 また、平成17年3月に策定された次世代育成支援計画の中で、両親学級や父子健康手帳などの事業があります。子供を育てるのは母親ばかりではなく、父親も子育てに参加するというのは、今では当たり前のことと世間では理解されていますが、母親の妊娠中から出産まで、また乳児のときには、父親は比較的遠慮がちであると思われます。そこで、上記の事業の現況や問題点等があるならお伺いいたします。

 3番目といたしまして、少子化問題に関しては国から市までさまざまな施策がとられていますが、やはり少子化の原因には、子育てにはお金がかかり過ぎるというのが主な理由であると思われます。そこで、18歳以下の子供が3人以上いる家庭には「子育て支援カード」なるものを発行して、商工会とも連携いたしまして、市内の店舗で買い物をすれば割引とか特典がつくようなシステムのカードを行政がリッダーシップをとって行ったらいいと考えますが、いかがなものか伺います。

 続きまして、自治体とNPOの連携についてお伺いいたします。

 これからの地方自治を考える上では、地域は地域で経営するという考えが大半を占めております。それは、市民と行政が協働しながら一つの自治体を運営していくことであります。本市においてもパブリックコメント制度が取り入れられました。市民の意見を聞き、政策に反映するものであり、透明性という観点からも非常に期待されるものであります。そのほかにNPOとの連携も視野に入れながら地域を運営するという考え方もあります。

 NPOとは、非営利団体のことであり、さまざまな目的を持った団体がありますが、現場や地域密着で活動しているという点では、行政には見えない問題点や矛盾が具体的な形で見えるようであります。そこで、本市もこれからは活発にNPO法人などと協働してコミュニティをつくっていくことが大事であると考えるが、その点について市長の基本的な考えを伺います。

 次に、本市にもさまざまなNPO法人があるようですが、実際にどのような団体が幾つくらい活動しているのか伺います。

 また、業務委託や指定管理者制度など、実際にNPO法人に委託しているのかを改めて伺います。

 3番目といたしまして、自治会など地域市民団体がますます高齢化・弱体化する傾向の中で、地域を超えて、あるテーマによって活動するNPO団体がこれからのコミュニティの中心になると思われます。ただ、そういう団体は資金的にも乏しく、事務所もないことから、活動の範囲が狭くなっているのが現状であると思われます。

 そこで、市民活動支援における補助金事業などを行ったり、市民活動における人材育成事業などを立ち上げたらよろしいかと思われますが、その点について伺います。

 以上についてご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 坂本議員から、子供を育てる環境について質問を頂いております。

 育児休業の取得につきましては、県の統計によりますと女性は80%を超しておりますが、男性は平成12年度で0.3%、平成18年度では4.2%と増加傾向にあるものの、まだ低い状況であり、特に男性については、職場が制度を利用できる雰囲気でないことや、経済的な理由により利用を見送る傾向にあります。

 女性の再就職支援については、企業等への意識啓発を図るとともに、県で行われている事業を紹介したり、女性向け再就職支援セミナーなどの情報の収集・提供を強化し、女性の再就職支援に努めてまいります。

 また、両親学級及び父子健康手帳交付は現在実施しておりませんが、両親が協力し合い子供を健やかに産み育てることは非常に大切でありますので、現在の社会情勢下では男性が出産・育児へ気軽に参加できることに厳しい面もありますが、さまざまな子育て情報などの提供や、親同士の交流の場として利用していただいている母親学級に父親も気軽に参加できるような工夫を行い、子供を産み育てる支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援カードの発行についてでありますが、現在、県において実施している事業である「やまなし子育て応援カード」を広く周知し、市内の事業所にも協賛を促していきたいと考えております。

 次に、自治体とNPOの連携についてであります。

 NPO法人とは、主に特定非営利活動促進法による認証を受けた特定の公益的非営利活動を行う法人であり、今日では社会の各分野においてさまざまな活動を行っていると認識しております。

 市民との協働・共創を進めるに当たっては、NPOとの連携も重要であることから、今後の活動に期待しているところであり、また、現在、本市に主たる事務所を設置しているNPO法人は11団体で、福祉・環境・社会教育・子供の健全育成等の各分野において積極的に活動されております。

 これまでのところ、NPO法人に公の施設の業務委託や指定管理者の指定を行っておりませんが、高度化・多様化する市民ニーズに対応していくため、今後においてはNPO法人の特性やノウハウを生かし、協働の手法を調査、研究し、連携によるまちづくりを進めていきたいと考えております。

 また、コミュニティ運営に当たっては、まだ事例は少ないようでありますが、地域・近隣性が強く、行政全体とのつながりが深い自治会と、広域的で行政とは個別的なつながりが強いNPO法人の、それぞれの特色を生かしていくことも重要であると考えております。

 市では、自治会における各種活動に対して補助を行っていますが、今後、NPO法人の活動が自治会との連携を図る取り組みに発展していくか、状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 2番、坂本一之です。子供を育てる環境について質問をさせていただきます。

 非常にせちがらい世の中でありまして、子供によって斧で殺されるというような事件もございまして、私もいつ寝首をかかれるか心配をしているところでありますけれども、そういうところは昨年の質問でも言わさせていただきましたけれども、父親がもう少し子育てに参加すれば、そういうことも少なくなるのではないかと思います。今の市長の答弁にもありましたように、ここにいる年代の方々は、仕事は男が、そして子育ては女性がというところで育ってきた方がほとんどかと思います。でも、これからは男女共同参画というのもありますので、何とか事業所や社会に、例えば会社に、授業参観だから、PTAだからということで男性が抜け出るようなシステムをこれからは構築しなければならないんですけれども、その点はどのように具体的にしたらいいかと考えますでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) この問題は非常にこれから大切なことではなかろうかと思います。先ほどご指摘のように、父親が子育てに積極的に参加することが最も大切じゃないかと思いますが、私の考えるところによりますと、やはり親が子供の教育の中でそういう習慣をつけてこないと、なかなか教育でいきなり父親が参加するということは難しいんじゃないかなと思います。小さな子供のときから父親がお勝手へ出て、一緒に掃除をしたり、調理をしたり、そういうことをやってきた両親の子供というのは必ず、大きくなっても同じことをやるわけですから、昔から「親の背を見て子供は育つ」と言いますけれども、まず両親が子供を教育するときから今のような習慣をつけることが大切じゃないかと思いますし、坂本議員の指摘されることはもっともなことですし、またこれは大切なことですから、今後の子供たちの子育て、また子供を教育していくためにも、どうしても行政の方も積極的に努力してまいりたいと思っております。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 2番、坂本一之です。

 非常に前向きなご返答ありがとうございました。とにかく私がここで言いたいのは、例えばそういって父親なり、母親なりが会社を少し抜け出したりとかいうときに、要は大義名分が欲しいかと思うんですよね。例えば校長先生の名前で、PTAの会議がありますから2時間ほど抜けさせてくださいという、そういうことがあれば、少しでも母親なり、父親でもそうなんですけれども、会社にとって、そういうことを提出していただければ非常に抜け出しやすいんではないかと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) これは、実は旧竜王町時代、職員が子育てのために休暇をとったという経過がありまして、市の方もそれは積極的に応援してまいったわけなんですけれども、ただし、ただ1人で終わってしまいまして、そのまま続く人がなかったわけです。

 それは、やっぱり環境をまず醸成していかなければならんではないかと。気軽に育児休暇をとれるような環境を周りでつくってやらないと、なかなかとりにくいということがありますね。だから、職場等をあわせて社会環境をそういうふうに醸成していかないとなかなか進まないのではないかと思っております。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 子育て支援の最後なんですけれども、先ほど同僚議員の方から、頑張る応援プログラムの中で、これから子育て支援事業についてもそのプログラムがあるということなんですけれども、それは入学時に祝い金を出すようなことでお金を使うということなんですけれども、例えば父子家庭や母子家庭の方がどうしても金銭的な問題で抜けることができないと、そうなれば、その抜けたときの時間の分だけ子育て支援事業の中から事業者、団体などに補助金を出すようなことはいかがなものかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) この問題については、今ここで、それは結構な話ですから早速にというご返事をしたいわけですけれども、厳しいいろいろの制約等もございますので、今後検討してまいりたい。また怒られますけれども、本当の意味で検討をしてまいりたいと思います。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) ぜひとも検討していただいて、そういうことにもお金を使ってもいいんではないかと思いますので、また考えていただきたいかと思います。

 引き続きまして、自治体のNPOとの関係のことについてちょっと質問をさせていただきますが、先日の防災訓練とかでもそうなんですけれども、自治体というのはだんだん高齢化・弱体化いたしまして、日曜日であるにもかかわらず若い方が出てきている部分がちょっと少ないかなというのが私の実際の感想なんですけれども、やはり地域だけではなかなかコミュニティというのができなくなるような感じになるんじゃないかと思います。というのは、今の20代ぐらいの若い人たちはそうなんですけれども、自分の好きなものではサークルとかそういうのは非常に集まるんですけれども、例えば上から強制されたもの、特に消防団なんかそうなんですけれども、そういう組織ですと非常に遠慮がちなんですけれども、自分が好きなソフトボールとかバレーボールとかというと非常に気軽に集まる。そういう傾向が非常にあるようなんですけれども、そこを何とかして行政と社会の中へ取り込まなければ、これからの社会はいかないかなと思うんですけれども、何とか行政があるテーマをつくって、そういうテーマで集う人を募集したらいかがかなと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) この問題についても、行政でこうしなさいああしなさいということを指示すると、かえって反発がありまして、なかなか難しいと思うんですよね。今、北部公民館も南部公民館もそれぞれの公民館ごとに自主グループの活動をしております。この活動に関しては、市の方でこういうことをやりなさい、ああいうことをやりなさいという指導は一切やっていないんですよね。それぞれのグループが自主的に考えて運営して、また仲間を募ってやっている状況なんです。例えばNPOみたいな型にはまったものでなくて、本当に気軽なグループの中で社会奉仕をしていくような団体が育成されれば一番いいわけなんですけれども、行政側で、こういうふうなことをやってください、ああいうことをやってくださいというやり方でなくて、自発的なグループが自然に生まれるような環境をつくっていくことも大切だと思っております。これはかなり難しいですけれどもね。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 最後に、市長のお考えいろいろわかりましたけれども、これからとすれば、先ほどの子育てのことや、今のコミュニティのこともそうなんですけれども、若い世代、そして次の世代へと先を考え、また未来を考えた政策をつくっていかないと甲斐市の展望はないかと思いますので、ぜひともそういう新しい政策などをつくり出していくことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。



○議長(今村正城君) 再質問が終わりました。

 続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で坂本一之君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。



△休憩 午後3時10分



△再開 午後3時30分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△認定第1号〜認定第12号の上程



○議長(今村正城君) 日程第2、認定第1号 平成18年度甲斐市一般会計歳入歳出決算認定の件から日程第13、認定第12号 平成18年度甲斐市水道事業会計決算認定の件まで、以上12議案を一括して議題といたします。

 本日は、田中代表監査委員に本会議へ出席していただいております。ここで平成18年度甲斐市一般会計を初め、各特別会計及び水道事業会計の決算監査意見書について報告を求めます。

 田中代表監査委員。

 なお、意見書につきましては議案集75ページ以降を参照願います。



◎代表監査委員(田中寿雄君) 私は、甲斐市監査委員の代表監査委員の田中寿雄君と申します。どうぞよろしくお願いします。

 平成18年度甲斐市一般会計、各特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書につき報告させていただきます。

 資料75ページをお開きいただきたいと思います。

 第1、審査の概要。1、審査対象。歳入歳出決算、一般会計、平成18年度甲斐市一般会計、特別会計、平成18年度甲斐市国民健康保険特別会計、同甲斐市老人保健特別会計、同甲斐市介護保険特別会計、同甲斐市介護サービス特別会計、同甲斐市住宅新築資金等貸付事業特別会計、同甲斐市簡易水道事業特別会計、同甲斐市地域し尿処理施設特別会計、同甲斐市農業集落配水事業特別会計、同甲斐市宅地開発事業特別会計、同甲斐市下水道事業特別会計。決算附属書類。?歳入歳出決算事項別明細書、?実質収支に関する調書、?財産に関する調書、?基金の運用状況。

 第2、審査の期間。平成19年7月13日金曜日から7月20日金曜日まで。

 第3、審査の方法。審査に当たっては、市長から提出された平成18年度各会計の歳入歳出決算書及びその附属書類が関係法令に準拠して作成されているかを確認し、計数に誤りがないか、予算の執行が適正かつ効率的になされているか、並びに基金の管理運用が適切に行われているか等に主眼を置き審査を実施した。審査では、それぞれ関係職員から部課所属の事業概要、主要な事務事業の実施状況、決算書、決算関係資料により執行状況の説明を受け、事情聴取をする中で、必要に応じ会計課及び関係課所管の帳簿、証拠書類と照合しながら審査を実施した。

 第4、審査の結果。審査に付された各会計の決算書及びその附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係諸帳簿、その他証明書類と符合し、正確であるものと認められた。また、予算の執行状況はおおむね所期の目的に従って、効率的に執行されていると認められた。

 審査の意見、監査員の意見、指摘事項。今回の決算審査では、決算提出資料等に基づき、甲斐市の決算状況を聞く中で、関係諸帳簿、関係書類を見せていただきましたが、関係法令等に基づき適切な事務処理をなされており、特に問題はありませんでした。このうち、歳入面においては、市税を初め、国民健康保険税、介護保険料、下水道使用料、市営住宅使用料、住宅新築資金等の貸し付け償還金等の未収金については、各担当課において努力をされておりますが、景気の低迷等の状況下においてますます滞納額がふえていく情勢にありますので、関係部局との連携を図りつつ、納税意識の高揚、収納率の向上に一層努められたい。

 また、財政の健全運営については努力は認められるが、地方分権改革推進法が成立し、地方の税財源基盤の強化が進められる中、市庁舎等の増改築を含め「甲斐市総合計画」の実現に対処するに財源環境は厳しいと思われますので、なお一層留意されたい。

 一方、歳出面では、事務事業の見直し、経費の削減等を図りながら一層の合理化・効率化を推し進めつつ、社会経済情勢に即応した施策執行に努められたい。

 今後、「第1次甲斐市総合計画」を踏まえた中で事業を着実に実行していくことを念頭に、本市の基本理念である「緑と活力あふれる生活快適都市」の実現に向け、市民との協働によって、直面する諸課題を乗り越えながら市政運営に取り組んでいくことを望みます。

 なお、決算概要等は1、総括のとおりでございます。77ページに総括が書いてございます。決算の概要、決算収支の状況。79ページに一般会計、概要、歳入、歳出、81ページに書いてございます。特別会計が83ページに記載されており、各特別会計の概要、甲斐市の国民健康保険特別会計、87ページに甲斐市老人保健特別会計、88ページ、甲斐市介護保険特別会計、89ページ、甲斐市介護サービス特別会計、90ページ、甲斐市住宅新築資金等貸付事業特別会計、91ページが甲斐市簡易水道事業特別会計、92ページが甲斐市地域し尿処理特別会計、93ページ、甲斐市農業集落排水事業特別会計、94ページに甲斐市住宅開発事業特別会計、95ページ、甲斐市下水道事業特別会計、96ページに財産に関する調書が記載されております。97ページに基金の運用状況が記載されております。

 以上、平成19年8月24日。甲斐市代表監査委員、田中寿雄。甲斐市監査委員、石橋定弘。甲斐市監査委員、清水喜代栄。

 続きまして、平成18年度甲斐市水道事業決算審査意見書を報告させていただきます。

 99ページをお願いします。

 第1、審査の概要。1、審査対象。決算、企業会計、平成18年度甲斐市水道事業会計。決算附属書類。?証書類。?事業報告書。?収益費用明細書。?固定資産明細書。?企業債明細書。

 第2、審査の期間。平成19年6月27日水曜日から6月28日木曜日まで。

 第3、審査の方法。提示された決算書類が水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているか否かを検証するため、会計諸帳簿、証拠書類等を照査するとともに、貯蔵品資材と受払い分の照合及び工事契約の実施状況等の照合のほか、その内容について検討を加え、審査を実施した。

 第4、審査の結果。審査に付された決算諸表は企業会計の原則に従って整備され、水道事業の経営成績及び財政の実態が、定められた要綱に基づき明瞭、正確に作成されており、その計数は正確で内容も正確なものと認められる。また、会計諸帳票、証拠書類等の処理管理についても公正かつ適正に処理されていると認められる。

 審査の意見。監査委員の意見、指摘事項。?有収率及び給水率のいずれも前年と比較してほとんど変わりはないが、無効水量の総配水量に対する割合が3.9ポイント減少している。これは原因究明の努力の成果の一端と思われる。引き続き原因究明の努力が望まれる。?老朽配水管の布設がえについては計画どおり実施されているが、石綿セメント管の未改修の延長は3,493.1メートルとなっている。できるだけ早急に老朽配水管の布設がえを望みます。?水道料金未収金については未収金台帳が完備されており、催告書等により収納の向上に努力していることがうかがえるが、未収金の時効が2年間であるので、なお一層の徴収に努められたい。?企業債については償還年次表と照合し、残高及びその明細を確認した。今年度は企業債の一部繰り上げ償還が認められ、8.1%の金利を2.5%に借りかえることができた。このような情報は早急に把握し、的確に対処するよう努められたい。?工事執行について、書類関係の整備は完備されていた。さらに請負業者の施工技術の向上に意を注がれたい。?貯蔵品のうち非常用貯水袋の管理については、常に使用可能な状態でなければならない。本年度新規にウオータータンクを100袋購入し、非常用貯水袋とした。常に品質管理に心がけ、緊急時に対応してください。

 続きまして、101ページに概要が書いてございます。102ページに決算状況が書いてございます。104ページに経営状況、105ページに財政状況が記載されております。106ページから107ページにわたりまして貸借対照表が記載されております。

 以上、平成19年8月24日。甲斐市代表監査委員、田中寿雄。甲斐市監査委員、石橋定弘。甲斐市監査委員、清水喜代栄。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) 代表監査委員の報告が終わりました。

 これより決算監査意見書の報告に対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 19番、森田稔君。



◆19番(森田稔君) 田中代表監査委員さんには、大変お忙しいところをご苦労さまでございます。明日から私ども、18年度の決算審議に入るわけでございますけれども、せっかくの機会でございますので、監査委員さんにご所見等をお伺いしたいというふうに思います。

 審査の結果では、予算執行状況、おおむね所期の目的で効率的に執行されているという見解が監査委員さんから示されております。私も全く同感だというふうに思いますけれども、昨今、財政問題で全国的に、例えば数年前の夕張市の問題、破綻しまして、今、再建に向けて努力されております。また、つい先日、宮崎市でも裏金の問題等々でいろいろご指摘されて、宮崎市でも大変苦労されているようでございますけれども、私、今回、歳入歳出について何点かお伺いしたいと思うんですけれども、79ページに記載されております当年度の歳入で、予算現額に対しまして95.2%、それから調定額に対しては92.8%の収入率になっていると記載されておりますけれども、この中で、問題点は不納欠損額だろうというふうに私は思っています。特に9,331万5,968円、それから収入未済額が17億8,868円というようなことで、これにつきましては当然、当局も努力されているわけですけれども、監査委員さんとしての歳入でのこの辺のところのご所見を触れられておりませんでしたので、お伺いしたい。

 それから、歳出の面でもう1点お聞きしたいんですけれども、81ページでございますけれども、決算額では233億3,448万5,225円で、予算現額に対して91.6%の執行率であります。特別会計を含めますと93.1%の執行状況であるというふうに記されておりますけれども、特に一般会計では、執行状況として91.6というのは非常に低いんではないかなと思っていますけれども、特にこの中で不用額が6億3,000万円出ていますけれども、この辺の監査の段階でのご所見等もお伺いできればというふうに思っておりますので、監査委員さんのご所見をお伺いしたいというふうに思います。



○議長(今村正城君) 田中代表監査委員、お願いします。



◎代表監査委員(田中寿雄君) 歳入につきまして、収入が95.2%、予算に対して。調定に対して92.8%、これはかなり努力した結果だと私は思っています。と申しますのは、非常に不納欠損額が増加しつつありました。そこで、常に例月の監査のときにも既に収納率につきましては検討を加えて、私の方から意見を言わせていただいておりました。決算審査においてももちろん言ったんですけれども、それはもう過去の話でございます。できるだけ例月の監査というのをとらえたいということで、実は常にそれは私の指摘事項として入っております。

 歳出の方ですけれども、歳出の方はちょっと資料がなくて、私の方ちょっとわかりません。申しわけございません。

 以上です。



○議長(今村正城君) そのほか質疑ございますか。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 23番、樋泉です。

 76ページの第4の審査の結果についてでありますけれども、今、同僚議員からも質問がありましたが、おおむね所期の目的に従って効率的に執行されていると認められたというわけでありますけれども、おおむねというのは大体というわけでありますが、もしわかったら、目的が達成されない執行事業、あるいは努力したけれどもだめであったというのはどんなものがあるか、おおむね挙げていただければありがたいですが、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 田中代表監査委員。



◎代表監査委員(田中寿雄君) おおむねと言いましたのは、我々、監査委員は地方自治法に基づきまして予算が効率的に執行されているかどうかということを検討するものでありまして、そのときは個々に見ました。だけれども、この報告書の段階になりまして、今ここでどんなもんだと言われるのは、ちょっと返答できません。ごめんなさい。それぞれ決算審査がこれからあろうかと思いますので、そのときにお願いしたいと思います。申しわけございません。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) その下の方の審査の意見でございますけれども、まず歳入面のところですが、特に一般会計の中で、三位一体改革によって地方交付税が大幅に減らされているという状況でございますが、今後の動向としては、やはり地方交付税が減らされていくということで、地方自治体はそのあおりを食っていろいろなサービスのカットや、増税とか、それから料金の値上げとかいろいろ問題で出てくるわけでありますが、そういう点での地方交付税の今回のこの減額6億6,600万円というふうな数字でございますけれども、この辺はどのような分析をされたのかお伺いをしたいと思います。



○議長(今村正城君) 田中代表監査委員。



◎代表監査委員(田中寿雄君) 税財源移譲でございまして、これで甲斐市におきましてもみずから税収を集金しなければならん。今まで納税者が国に納めていたものを、今度はみずから徴収しなければならない、こういうことが税源移譲でございまして、国の説明は総額同じだよと言いましても、納税者とすれば、今まで市にこんなに納めてなかったのを、どうしてこんなに納めるんだということで、窓口が非常にいつも責められておるというような状況が常にあろうかと思います。したがいまして、この徴収ということが物すごく大事、安倍首相みたいに説明しないんじゃなくて、よくわかりやすく説明して納税者にわかってもらうというような努力を常にしてほしいと、我々監査委員は常にそれを言って、そして安定した税収入を得て、それでなければ何の事業もできません。それで、常にそのことは申し述べております。

 この18年度の決算についてはおおむねということは90%以上、今95%ぐらいですか、まあまあ許せる範囲かなということでおおむねという表現をとらさせていただきました。

 以上です。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) もう一つ、歳出面のことでありますが、一方、歳出面では事務事業の見直し、経費の節減等を図りながら、一層の合理化・効率化を進めつつ云々と出ておりますけれども、いわゆるこれは行政改革でありまして、この執行に当たりまして、やはり合併の理念であります「サービスは高く負担は低く」というふうな理念がゆがめられて、サービスは低く負担は高くというふうなことにはなりはしないかという危惧があるんですが、実際、先ほどの同僚議員からの一般質問の中でも、合併後の甲斐市の状況がお話がされましたけれども、そういう点での評価というのはどんなふうにされたのかお伺いをしたいと思います。



○議長(今村正城君) 田中代表監査委員。



◎代表監査委員(田中寿雄君) 我々監査委員としましては、この文言のところまで言及することはちょっと行き過ぎかと思いました。ですけれども、放っておきますとどんどん冗費がふえるということで、先ほど財源移譲の急転化の世の中で対応できないんじゃないかということで、できる範囲で経費を下げてほしいという気持ちのあらわれでございます。お願いします。



○議長(今村正城君) そのほかに質疑ございませんか。

 25番、保坂恒光君。



◆25番(保坂恒光君) ご苦労さまです。

 99ページから100ページについて、用語の理解、解釈等について、議会の立場、議員の立場でちょっと不明なものですので監査委員さんにお尋ねをしてみたいと思うんですが、審査の意見、指摘事項の中で、100ページにありますけれども、?でございます。ここに工事執行についてとありまして、さらに請負業者に施工技術の向上について意を注がれたいと記録されておりますけれども、監査委員さんは技術屋さんではないと存じます、大変失礼ながら。これがこのように意見書として年度決算に報告されているということは、私どもちょっと意を注がなければならないという気持ちでございますので、具体的に何か現象があったのではないかと思いますので、その具体的な現象についてあったのかどうか、あるいは何を指してここにこの字句を記録したのかどうか、具体的に説明をいただきたい、そんなふうに思います。



○議長(今村正城君) 田中代表監査委員。



◎代表監査委員(田中寿雄君) 水道事業につきましては、完成してしまいますと全部土の中にあります。それで後、監査するにも、あるいは一般の市民が検査するにも、完成してしまえばわかりません。それで、書類をとにかく完備しておいてほしいというのが1点でございます。書類を見なければ、完成してしまってからではどうにもわからない。どんなふうに完成検査して、どんなふうにだれが立ち会って、どうしたのかという書類をしっかり完備してほしいということです。



○議長(今村正城君) 25番、保坂恒光君。



◆25番(保坂恒光君) 再度、若干理解ができないのでお尋ねをしてみたいと思うんですが、監査委員の立場で、今のご説明わかるんですけれども、具体的に現地に行かれて、その現象等を把握してこの意見基準になったのかどうかということを、さらにお尋ねしてみたいと思いますが、いかがですか。



○議長(今村正城君) 田中代表監査委員。



◎代表監査委員(田中寿雄君) 現地へ行きました。そして道路を歩いてきました。ここからここまでがそうですよと歩いてきました。わかりません、それだけじゃ。完成させて、そこの中ですから。だから、監査するには書類監査しかありません。で申し上げております。

 以上です。



○議長(今村正城君) そのほか質疑ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、以上で監査意見書の報告に対する質疑を終了いたします。

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△認定第1号〜認定第12号の委員会付託



○議長(今村正城君) 続きまして、認定第1号から認定第12号までの総括質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、以上で総括質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております認定第1号から認定第12号までの12議案は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付した付託表のとおり、各所管の委員会へ付託をいたします。

 また、認定第1号 平成18年度甲斐市一般会計歳入歳出決算認定の件のうち、歳入は総務教育常任委員会へ、歳出は各所管の委員会へ分割して付託をいたします。

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△散会の宣告



○議長(今村正城君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日9月27日から10月3日まで、各常任委員会において決算議案の審査が行われます。各委員会での慎重な審査をお願い申し上げ、本日はこれにて散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時00分