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山梨県 甲斐市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月22日−02号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月22日−02号







平成19年  6月 定例会(第2回)



          平成19年甲斐市議会第2回定例会

議事日程(第2号)

                 平成19年6月22日(金曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(26名)

     1番  込山伸一君      2番  坂本一之君

     3番  有泉庸一郎君     4番  猪股尚彦君

     5番  山本英俊君      6番  内藤久歳君

     7番  藤原正夫君      8番  名取國士君

     9番  小浦宗光君     10番  河野勝彦君

    11番  池神哲子君     13番  保坂芳子君

    14番  家光由里君     15番  清水喜代栄君

    16番  小宮山長庚君    17番  赤澤寛吉君

    18番  中込助雄君     19番  森田 稔君

    20番  今村正城君     21番  花田直人君

    22番  小林 守君     23番  樋泉明広君

    24番  金丸 毅君     25番  保坂恒光君

    27番  鈴木 昇君     28番  仲田博司君

欠席議員(2名)

    12番  清水富貴雄君    26番  島田利彦君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      藤巻義麿君      副市長     五十嵐康之君

 教育長     中込豊弘君      会計管理者   保延 博君

 企画部長    伊藤知治君      総務部長    米山裕文君

 市民部長    飯室老男君      環境経済部長  上野博文君

 福祉保健部長  小田切義夫君     都市建設部長  石原千秋君

 敷島支所長   飯塚文明君      双葉支所長   野沢美雪君

 教育次長    丸山次郎君      水道局長    鶴田陽一君

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事務局職員出席者

 議会事務局長  植松芳俊       書記      本田泰司

 書記      保坂義実       書記      金子智奈美



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(今村正城君) 改めまして、おはようございます。

 本定例会2日目の本会議でございます。本日も円滑に議事が進行できますよう、各位のご協力をお願いいたします。

 ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△諸報告



○議長(今村正城君) 初めに、諸報告をいたします。

 12番、清水富貴雄議員、26番、島田利彦議員につきましては、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承願います。

 以上で諸報告を終わります。

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△議事日程の報告



○議長(今村正城君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(今村正城君) 日程第1、一般質問を行います。

 お手元に配付した議事日程のとおり、本日は8名の議員の市政一般に対する質問を行います。本日も昨日同様、申し合わせのとおり行いますので、ご了承ください。

 なお、傍聴される皆さんにあらかじめ申し上げます。

 本定例会より、一般質問要旨をお手元に配付させていただきました。市民の皆さんに議員・議会活動を一層理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環とするものでございます。今後とも、多くの市民の皆さんに議会を傍聴していただき、皆さんのお声をお寄せくださるよう、あわせてお願い申し上げます。

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△鈴木昇君



○議長(今村正城君) それでは、通告5番、鈴木昇君。

 27番、鈴木昇君。

     〔27番 鈴木 昇君登壇〕



◆27番(鈴木昇君) 6月定例会に当たり、ただいまより、27番、日本共産党甲斐市議団、鈴木昇が、市政一般について4点にわたり質問をいたします。厳しい暮らしを強いられている市民にとって、あすへの展望が見出せる答弁を期待するところであります。

 さて、第1番は、ギャンブル施設(仮称)ミニボートピア(場外舟券発売場)双葉の設置に対する市長の基本的な考えをお尋ねしたいと思います。

 甲斐市は、下今井地域の競輪施設サテライト双葉の2階部分にモーターボート競走法の委任事項に基づくミニボートピア(場外舟券発売場)を、戸田競艇場にかかわる2組合による設置計画のあることを、3月定例議会で明らかにされているところであります。この施設にかかわる競艇場は、言うまでもなく、もともと刑法で禁止している賭博及び富くじ販売の特例として、地方自治体のみに認められている公営ギャンブルの一つです。まずもって、この施設は青少年への悪影響、家庭崩壊や労働意欲を低下させるなど、害悪は免れない施設と私は考えておりますが、既に、ギャンブル施設としてはほぼ同様なサテライト双葉の設置に当たっては、PTA関係者を初め多くの市民から強い反対運動も展開されたことは、まだ日の浅いところであります。

 さて、本市にこうした設置計画がある中で、この3月、場外舟券発売場の根拠法としてのモーターボート競走法の一部が改正され、その改正内容は、低迷する競艇事業の現状の中で利益追求を目的とする民間への丸投げも可能としたこと、また、場外舟券発売場設置に許可制を導入し、さらに、舟券発売事務等の私人への委託可能などの内容となっているところであります。

 こうした中で、本市への設置計画は、法改正後、南関東ブロックでは初の設置とも言われ、注目を集めています。今、ダブルギャンブルともなりかねないこの施設の設置に対し、競艇の当事者であり、設置基準にも深くかかわり、設置の是非さえ左右する立場にある市長としては、この施設設置に対して基本的にはどう考えているのか、後ほどお尋ねをしたいと思います。

 次に、設置予定となっている施設は、当局からの資料を参照しますと、営業時間はナイターを含む場合は午前10時から午後9時まで、販売予定日は350日以内、利用者数は1日400人、駐車台数は供用ですが800台、床面積は2,365平方メートル(サテライト供用)、発売目標売り上げは1日600万円で、委託先は山梨北開発興業株式会社で、サテライト双葉と同一経営者となっているところであります。

 さて、このような施設と営業等が予定されていますが、既に、これだけの施設が設置されることに対し賛成できないという市民の声も聞こえていますが、一方では、この種の施設の計画について重大なかかわりを持つこれらの市民等への当市の周知は、直接影響を受けかねない文教施設、医療施設を初め市民にはどのように行われているのですか。特にこの点は、法改正で利潤の追求が前面に出る中で一層重視されているところでもありますが。

 さて、改正の中身については既に若干触れてまいりましたが、従来は、この施設の設置については法には規定がなかったわけであります。今回の法改正では法的にも位置づけられ、設置に当たっての必要要件も、従来の国交大臣の「確認」は「認可事項」となり、従来から重視されていた周辺地域との調整、つまり設置基準にかかわることは、原則的には従来の設置基準、地元自治会(町内会)との同意、市町村長の同意、市町村の議会が反対決議をしていないことの3要件が踏襲されています。したがって、設置のためにはこれらの要件がまず満たされることが必要となっています。

 市長は、今回の法改正についてどのようなご認識を持たれているのですか。また同時に、市長はこの設置要件の一つの当事者でもありますが、どう対応しようとしているのですか。

 次に、設置に当たってはこのほか、位置にかかわる設置基準が示されています。法改正では、「文教上又は衛生上著しい支障を来すおそれがないこと」、従来は「文教施設及び医療施設から適当な距離を有し、文教上又は衛生上著しい影響を来すおそれがないこと」と記されていたところでありますが、このたび本市内に設置計画が予定されている場所には、ご存じのように、1キロメートル離れたところに竜王北中学校があり、1.4キロ離れたところには竜王北小学校があり、また0.7キロメートルの場所には医療機関があり、位置基準から考えますと、予定施設の位置はこうした基準に抵触しかねない場所ではないかとも思いますが、特に学校通学路等に重なっていることを勘案しますと、「著しい支障を来すおそれがないこと」をクリアし切れない位置ではないかとも考えます。

 これらの点について、市長として、計画地は設置基準に対してどのような位置と考えられていますか。私どもとしては、このような文教地域等にこの種のギャンブル施設等を設置すべきではないと考えているところでもあります。

 今、このような課題では、昨年9月にオープンした千葉県のボートピア習志野から300メートル離れた場所にある千葉工業大学では、学長が、「教育環境を悪化させる場外舟券売り場計画は絶対に容認できません」と新聞に意見広告を出して問題点を指摘し、闘っている事例もあるところであります。

 しかも、従来、これらの設置は地方自治体の財政確保の立場から推進されてきた経緯がありますが、市長もご承知のように、現状は、売り上げはピーク時の半分以下に減少し、2005年度には41施行者中、一般会計への繰り出しができない施行者が16件、赤字施行者は6件、撤退する自治体も生まれているところであります。従来どおりにいかない現実となっているのが現状であります。

 あなたは、このような局面にあり、かつ青少年への弊害も心配される施設を甲斐市内に、施行者が設置できる立場に立たれているのか、逆な立場に立つのか、市民は大きな関心を抱いているところであります。既に私どもの考えは申し述べていますが、あなたの基本的な考えをお尋ねしたいと思います。

 次に、ユニー進出について、再びこの問題についてお尋ねをいたします。

 この当初計画は、その後、山梨県知事から店舗面積に対する面積の行政指導も行われる中で、当初の計画の4.2万平方メートルの計画面積が4分の1に縮小し、3.2万平方メートルの店舗面積に変更され、現在、11月の造成完了を目途に予定地に工事が進められています。また、この面積変更に伴い、当初予定されていた事業内容も各店舗の縮小と専門棟の取りやめで店舗面積は圧縮され、規模は岡島百貨店規模と伺っているところであります。

 さて、このような現状の中で、既に指摘してきた一般的にこの種の大規模商業施設の出店は、深夜営業の激増、住環境の悪化、犯罪の増加、深夜労働の蔓延など、周辺環境に大きなマイナス面の変化をもたらすことが指摘されており、こうした問題に対する改善要求などが、この種の計画のあるところでは出されているのが現状ではないかと思います。また、既に指摘したように、出店者の身勝手さによっては既存商店への打撃、交通の渋滞、教育・生活環境の悪化、ごみ処理の問題、新都市建設との不整合などが発生しています。この点については既に述べてきたところでもあります。

 したがって、行政は、こうした課題を内在させているこの種の出店については、商工業者等の暮らしはもとより市民の生活環境を守るためにも、慎重な対応が求められることは言うまでもないことであります。

 こうしたもとで、山梨県は、本市に計画されているこの大規模大商業施設計画と昭和町内に計画されている大規模商業施設の計画に対し、甲府市中心商店街に与える影響について調査をされ、結果を明らかにされていますが、本市では、ユニーにかかわってこの種の調査を行っていますか。後ほど、あれば結果を教えてください。

 さて、県の調査結果を参照に、この種の施設の与える影響について推測しますと、商圏は10キロ内でありますが、この2つの施設の甲斐市を含む商圏内の既存商店街への影響は、売上高は平均12%減少するとも推察されているところであります。また、この2つの大規模商店施設の商圏に重複して含まれる甲府市中心商店街は、売上高は9.2%減で、金額にして46億円がマイナスになると言われていますが、本市も同様に重複した商圏内に位置することを考えますと、少なくない影響があると思いますが、どのように考えておられるのでしょうか。

 一方、こうした状況の中で、全国の小売業者の損益分岐点比率、業種別平均では94.1で、5.9%の利益率があるとされていますが、既に甲府市中心商店街では売上高で4割減、店舗数、店舗面積で3割減という状況で、2つの立地による1割近い売上高の減少は、閉店の店舗を増加させ、店舗数の減少に拍車をかけるのではないかとも言われているところであります。

 以上の点の多くは、2つの大規模商業施設が立地された場合の甲府市商店街への影響について触れたものですけれども、この2つの施設の誕生後には、商圏が重複する位置となる甲斐市内の既存商店街への深刻な影響は免れないと考えておりますが、市長の考えとこれに対する対応策を伺いたいと思います。

 さらに、商工会等からはあなたに対して、テナント参入の件、また地元の土木建築業者への工事発注、材料の供給など切実な要望が出されていますが、どのような状況であり、実現は可能なのでしょうか。また、特にこの進出が引き金となって既存大型店の値引き競争などが最も心配され、必要な対策が求められていますが、その対応についてお尋ねをしておきたいと思います。また、半面、撤退等を含めどのような対策がとられているのでしょうか。さらに、市民の雇用対策はどのような約束が交わされていますか。また、全体的問題としては、先ほど申し上げました交通渋滞、周辺環境の悪化対策、ごみ問題の対応はどのように考えられていますか。

 山梨県内では過去最高の規模の大規模商業施設を受け入れようとしている市長として、地域商工業者の営業と暮らし、市民の暮らしを守る策は万全となっていますか。市長の基本的な考え方を重ねてお尋ねしておきたいと思います。

 次に、志麻の里防災公園建設は、敷島支所跡地等の利用も視野に慎重な対応を。

 この間、再三にわたり慎重な対応を求めてきたこの件について、にもかかわらずこの6月議会に公園整備のための予算を計上された市長に、以下、幾つかの点について伺っておきたいと思います。

 第1は、この防災公園計画の原点は、旧敷島町時代に敷島中学校のテニスコートが学校の近隣に必要ではないかとの議論が議会内にもある中で、こうした内容がきっかけではなかったかと解しているところであります。したがって、テニスコートをつくってほしいという要求は私も是とするものであります。したがって、この要求の原点に立って防災公園問題を考えますと、防災公園の是非については後ほど触れますけれども、テニスコートの整備に絞って考えますと、近々には現在の敷島支所(第2庁舎も含めて)移転計画も予定されるもとでは、こうした公共用地の跡地利用を優先した整備方法を再検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、中学校の要求実現のためには、ここを軸にしつつも、敷島総合文化会館前の用地等の活用も含めての整備計画はできないものなのでしょうか。

 次に、現在予定されている地域への建設問題では、当初から指摘してきた支援者を初め市民との合意の課題であります。この点、私の知る範囲では、住まいのある方々は可能な限り現在の場所で住みたいと言われています。また、地権者によっては耕作を続けたいと言っている方々も聞かれています。一方、周辺住民の方でも、この地に公園が計画されていることさえ知らないと言われる方さえ見られるのが現状であります。

 このような現状の中で、防災公園整備計画地域の土地は約2.3ヘクタールと伺っていますが、ご承知のように、防災公園の補助対象となる面積は2ヘクタール以上とされています。一定の地権者の協力が得られない場合には補助対象事業にならないのではないでしょうか。用地確保の見通しは既に万全なのでしょうか、お尋ねをしておきたいと思います。

 次に、この地への防災公園整備の是非についてですが、本市の地域防災計画から考えますと、防災公園と名のつく公園は、恐らくこの公園が最初ではないかと思います。こうした中で、災害が発生した場合の避難場所として、例えば旧敷島町では学校施設、公民館を中心に8カ所が指定され、災害時の飲料水確保としては、現時点では2カ所に飲料水兼用防火水槽が設置されています。

 こうした中で、今回防災公園が予定されている周辺地域市民の皆さんは避難場所として敷島中学校が指定され、避難人口は2,861名程度(5地区)となっていますが、防災公園周辺住民の避難は学校への避難で、ある程度可能な面もあるのではないでしょうか。特に、またこの周辺には敷島総合文化会館もあり、避難場所としては食料備蓄などを行えば避難は可能となりませんか。また、予定されている防災公園は一次避難場所と言われていますが、避難の想定される地域はどこが予定されているのですか。

 このような点から見て、どうしてもこの場所への防災公園の整備は必要になるのでしょうか。しかし、実際にこの地につくる場合は、公園北側と南側との段差は大きなものがあります。一説を聞きますと9メートル前後という声もありますが、このような立地場所が防災公園として適地なのでしょうか。

 次に、用地の買収は、前回も伺いましたが回答がありませんでした。地目は畑が多いわけですが、購入単価はどの程度で、その根拠は、用地購入費は総額でどの程度を予定しているのですか。

 次に、再三指摘してきたわけですが、市民の間には、公園ばかり必要なのか、Kai・遊公園をしっかり総括した上で行うべきではないかなど、依然として市内では聞かれています。また、都市決定に向けての陳述者の指摘でも、計画には納得がいかない、予定地確保が先行して事業の採算性、資産活用が不十分、防災で1カ所に集める必要はない、既存公有地の活用を、水槽は利用度が低く総合文化会館の駐車場の地下利用でも可能ではないか、備蓄は学校に備蓄し児童・生徒の防災意識の向上になどの意見が出されていましたが、このような意見も含め防災公園の整備について考えるなら、拙速に新しい公有地を確保してつくるという発想のみにこだわらず、当面、所期の目的としてのテニスコートをつくることに絞って防災公園計画は再検討したらどうかと考えますが、重ねて市長の考えをお尋ねしておきます。

 最後に、しきしま幼稚園授業料の値上げ等について教育長の考えを伺っておきたいと思います。

 まず、引き上げを公言されている教育長に伺うわけですが、合併時に市民との間で合併の原則として約束されていた「サービスは高く、負担は低く」という原則に即した内容と、あなたが予定している保育料との均衡を図るという名目での引き上げは、どのような整合性を持っているのですか。またあわせて、この幼稚園の時間外実施に合わせて授業料と保育料の均衡を図るという具体的内容は、市民にとってはどういうことになるのですか。

 また、幼児教育の機会としては幼稚園、保育園も、共通項があるものの、役割や対象の異なる現行制度のもとで、保護者負担の均衡を図るということは非常に無理な内容ではないかと思いますが、可能なのでしょうか。あなたは、こうした制度の違い、もちろん教育の内容も教育時間も、教育施設を利用されている保護者の立場も異なる2つの制度の徴収金を、何を根拠に均衡を図るのですか。あわせて、ちなみに幼稚園と保育園の違いについても所見を伺っておきたいと思います。

 既にあなたもご承知のように、公立幼稚園は、幼児教育において保護者の所得格差によって幼稚園に入れない子があってはならないとする、いわば幼児教育における機会を均等に保障するという基本に立って設置されている教育機関であり、第一義的にはこうした使命を担っています。特に今日、貧困と格差が大きな広がりを見せる中では、その役割が重要となっています。

 これは一例ですが、京都府亀岡市で市立幼稚園、いわゆる公立幼稚園にお子さんを通園させている親御さんに、「なぜ幼稚園に通園させているのか」とアンケートを行った結果として、78%の親御さんが「授業料が安いから」と回答されたと言われています。この数字は、いかに公立幼稚園の授業料が安いことが、所得格差によって幼児教育の機会を失いかねない保護者に対して、幼児教育の機会を平等に保障していることを物語っている一例ではないかとも思います。

 したがって、あなたが提案している引き上げ案は、こうした親御さんたちの希望を、また子供たちの幼児期に受ける教育の機会を、少なからず狭めることに相通じていくのではないかと心配するところであります。

 さらに、こうした第一義的役割に引き続いて、公的幼稚園は、公的教育環境が保障されているもとで、教員を初め職員はさまざまなレベルの研究会や講座参加の機会も保障され、一定のレベルの専門性が備わった集団として、地域の教育レベルのアップに欠かせない役割を担っているところであります。この点では、40年前、教育への熱い思いの中でこの園を開園し、その後、旧敷島町の幼児教育のために尽くされてきた先人たちの足取りが、私は如実に語っていると考えます。

 特にこの点では、国の三位一体の改革による保育所運営費の削減を合理化する幼保総合施設、つまり認定こども園も具体化され、公的保育条件の切り下げがとどめなく進もうとするもとで、幼児教育の質を維持するために欠かすことない大切な役割を担っていると考えているところであります。

 にもかかわらず、均衡を図るという名目で、こうした重要な役割を担うしきしま幼稚園の授業料を引き上げるようなことをすれば、まさに公立幼稚園の役割としての幼児教育の機会均等を狭めることは、先ほど申し上げたように、火を見るより明らかではないでしょうか。このことは、甲斐市の将来を担う子供たちの成長にも、結果として大きな禍根を残すことは言うまでもないところであります。

 また、あえて値上げ幅について伺うわけでありますが、平成17年度の保育園の保護者徴収金を例に試算しますと、1人当たり1カ月の保護者徴収金は保育園では平均1万9,000円で、しきしま幼稚園の授業料は1カ月、雑費を入れますと約1万8,000円で、その差は1,000円前後ではないかと思います。しかも、この値上げを考えている現行授業料は、全国の公立幼稚園の平均的授業料の6,500円より2倍近い授業料となっています。さらに引き上げるということは、先ほどの亀岡市の保護者の声ではありませんが、保護者要求に真っ向から反するものではないでしょうか。授業料引き上げは行うべきではないと考えますが、いかがですか。特に今日、保護者を初め市民が給食費、保育料の支払いに事欠く状況の中では、こうした値上げは特にやるべきではないと思います。

 今、教育長が考えることは、ここに幼児教育について、「人生に必要な知識はすべて幼稚園の砂場で学んだ」と著書で語られている、R・フルガムの言葉がありますが、こうした言葉に耳を傾けていくことではないでしょうか。そして今、あなたの責務は、しきしま幼稚園に通園する約131名の園児を初め園を希望してくる子供たちに、この大切な幼児教育を保障させることではないかと思います。このためには値上げでなく、公私立を含め就園奨励制度の充実等、幼児教育の受けやすい環境整備をすることがあなたの役目だと思います。

 以上をもって一般質問といたします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 鈴木議員から、ミニボートピア双葉の設置について質問をいただいております。

 ご承知のとおり、公営競技は、地方自治の振興などのために法に基づき行われ、地方財政や産業振興等に寄与してきていると理解しております。

 場外舟券売り場ミニボートピア双葉の設置計画につきましては、先般3月の議員協議会で説明を申し上げたとおり、今あるサテライト双葉の2階部分に競艇の場外舟券売り場を設置しようとしているものであります。これが許可になりますと、競輪と同様に、売り上げに応じて環境整備協力費が甲斐市に交付され、教育、福祉、生活環境の整備費等の財源となります。

 設置については、地元自治会の同意や市と施行者との協定等を経て、施行者である戸田競艇組合と埼玉県都市競艇組合が国へ許可申請を行いますが、計画案等については関係自治会や学校などへの説明を行うとともに、交通や風紀等への対応についても、引き続き警備員を配置し十分配慮するものと聞いております。

 次に、ユニーの進出問題について質問をいただいております。

 このことについては、平成17年12月定例議会で鈴木議員から同様な質問があり、その際にお答えしましたとおり、旧双葉町が住みよいまちづくりと地元雇用、財源確保等を踏まえて取り組んできた事業の継承と考えております。

 ご承知のとおり、甲府市中心商店街への影響懸念に関して県とユニーとの協議が行われ、ことし3月末に、売り場面積25%の縮小等の合意がなされたところであります。市では、甲斐市商工会からの要望事項などを踏まえ、市民雇用の拡大促進、市農産物等の拡販、市内商工業者、建設業者の活用、市関連情報発信スペースの確保等について、甲斐市の地域産業振興のための協定を締結することとしております。

 なお、雇用につきましては1,000人を超えるパート採用を予定していると聞いており、税収につきましては、不確定要素となりますが、固定資産税では概算7,000万円程度を見込んでおります。

 今後も、ユニー関係者と協議を行いながら、適切な開発が進められるよう対処してまいります。

 次に、志麻の里防災公園の整備計画について質問をいただいております。

 この公園計画は、合併以前から要望のありましたテニスコート設置要望が基本となっておりますが、市内の公園緑地などの配置、今後予想される震災への対応などを考慮し、公共公益施設の集積地であり、一定規模のスペースを確保できる当該地域へ防災機能を備えた都市公園を整備することにより、当初のニーズと今後への備えを兼ねることができるとの考えをもとに計画したところであり、本年5月21日付で都市計画決定がなされ、6月11日に事業認可がされたところであります。

 また、公園に係る事業費でございますが、本年度詳細な測量及び設計業務を委託すべく当初予算にも計上いたしましたので、その業務の完了後におおむね事業費が把握できるものとしております。ご理解をいただきたいと思います。

 しきしま幼稚園の授業料の値上げにつきましては、教育長より答弁いたします。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 鈴木議員から、しきしま幼稚園の授業料についてご質問をいただいております。

 しきしま幼稚園は、昭和43年4月開園し、本年度創立40周年を迎える県内では数少ない公立幼稚園であり、幼児教育の地域的な役割を果たしてきたと思っております。

 幼稚園と保育園との相違でございますが、まず入所基準、授業料と保育料の算定内容及び運営基準や職員の資格、管轄する役所が異なり、幼稚園は教育、保育園は保育というイメージでありますが、幼稚園教育要領と保育所保育指針の改定が進んだ今日、3歳以上では実施内容においてほぼ差がないと認識しております。

 こうした状況から、本市における就学前のお子さんの教育と保育は公平に保障すべく、適正に幼稚園の授業料改定を行いたいと考えております。詳しくは今後お示ししご意見を伺うこととなりますが、保護者に応分の負担をお願いし、無理のない改定としたく考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 なお、平成16年合併以来、しきしま幼稚園には、要保護世帯などの生活困窮世帯の園児、母子世帯の園児は在園しておらず、授業料の減免実績もございません。

 いずれにしましても、今後さまざまな課題を整理しながら、地域に合った公立幼稚園の適切な運営につきまして研究してまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) それでは、順次伺っていきたいと思いますが、時間の範囲ということになります。

 私は、特にギャンブル施設の問題、ミニボートピアですね、いわゆる場外舟券売り場の関係ですけれども、これについては市長としてはそういったものを、さっきも言ったけれども財政確保的なもので、この甲斐市においても、設置するのは施行者になりますけれども、その施行者がここに設置をするためには、ここに「場外発売設置の流れ」というのがあるんですが、その中で「地元との調整」というところで、いわゆる中身については、さっき私が申し上げましたように3つの要件ですね。あなたの同意を含めて地元住民の同意など3点の同意があるわけですが、そういったものを確実に、議会が反対決議をしないということもあるわけですが、議会もどういう対応をするかということが迫られるわけです。そしてもう一つは、施行者と市町村長との協定というのが結ばれる必要があるわけですね。

 したがって、市長は、施行者で設置者にはならないと思うんだけれども、ただ、国交大臣の申請実務の中に、施行者がその書類を上げるにしても、地元の今言った調整が書類として完備しない限りは、これはつくれないということなんです。したがって、私が伺いたいのは、こうしたギャンブル施設を、ダブルになりますが、市長としては財政確保のためにこうした協定も結び、そして、議会のことはさておいてもあなた自身の同意はして、この実務を整備して、執行者が国交大臣の許可が得られるような立場でこの施設を考えているのかどうか、ここが一番大事なんです。

 だから、市長の考え方いかんでは、何ぼ施行者がやりたいと言ってもこれはできないということになるわけですね。その点についてはっきり、こういう施設ですので市長の考えを伺っておきたい。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) このボートピアに関する答弁は先ほど申し上げたとおりでございますが、ご指摘のように所定の手続、また環境整備が全部整った場合は、私としては受け入れる考えでおります。これは、地域の人たちの合意というものも当然必要になってまいりますし、先ほど申し上げましたように、環境整備というものが全部整わないと無理なわけですし、また協定も結べないわけでございますので、そういうものが全部クリアされた段階では受け入れるつもりでおります。



○議長(今村正城君) 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 市長、環境整備と言うけれども、他人事じゃないんだよね。その環境整備を進めていくのに、例えば要件の場合は、市長の同意がないと環境整備はできないんです、1点ね。それから、今言ったように協定というものを、市長名でいくと甲斐市と施行者が結ばない限りは環境整備はできない。そういうことをしないと地元との調整ができたということにならないわけです、議会は別にしてね。

 したがって、環境整備は他人事で待っているんじゃなくて、やっぱり市長としては積極的に、あるいは消極的であっても、今言われている場外舟券売り場を設置するという立場に立つのか、それともどっちかということが非常に私は重要な問題だと思うんですが、その点はいかがですか。環境整備に立つ当事者としてどうなんですか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 環境整備というのは、非常に広範囲な内容が含まれると思います。例えば具体的に申し上げますと、ここに交付金の問題がありますね。市にこれを設置した場合、当事者から市へ交付金というものが交付される、環境整備費という名目でね。金額はちょっとわかりませんけれども、一つの例にしますと、車券場の場合は売り上げの1%が市へ環境整備費として還付されておりますが、今回の場合についても、それがどのくらいになのかということも当然かかわってまいります。

 それと、地元の皆さんの合意というものも必要ですね。これは市民の皆さんです。私の合意じゃないです。市民の皆さんの考え方も大切になってまいります。また、交通問題とか、風紀が大丈夫かとか青少年に悪影響が及ばないかということも全部勘案した中で、オーケーがあった場合は市としては受け入れますよということなんですね。

 だから、車券場がもう既に設置されておりますから、一つはその例に倣っていくことも必要じゃなかろうかと思います。交通問題とか青少年にどれだけ悪影響があったのかとか、そういうものも十分精査しながら判断をしていくことも大切だと思うんです。それが環境整備ということなんです。だから、そういうものが整えば市としても受け入れますよということを申し上げているわけです。



○議長(今村正城君) 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) そうすると、環境整備というのはいろいろあるわけですね。ただ、今市長が言っている、この問題を地方自治体、甲斐市の財政問題としてとらえるのか。それとも青少年の教育とかそういったいろいろな環境、さっき文教区域とか医療環境とかありました。私の指摘したとおり、たまたま前回いろいろごたごたしたのも、そういった学校が近い、医療機関もある、あるいは通学路である、そういうようなことがいろいろかかわってくることを考えると、これは果たして環境整備がそろう材料になるのかどうか。これも市長の考えがあると思うんですね、現実的に置かれているから。

 そういう問題と、それから今期待されている交付金の問題は、今度の法律改正がありまして、そうした趣旨の問題についても、赤字である施行者についてはそういうものをちょっと考えるとか、いろいろ交付金の見直しというのが今度の改正で行われているんです。だから、そういうことを考えていって、さっき私が幾つかのやっている自治体の現状を申し上げましたが、もう撤退をしているところもある。46あったのが39くらいになっているのかな……



○議長(今村正城君) 鈴木議員、質問時間がなくなりました。



◆27番(鈴木昇君) はい。そういうことで、私は、この問題は青少年の育成とか環境を維持するという立場から、こうした公営ギャンブルは市としては受け入れない、そういう姿勢に市長が立てないか、最後に伺って終わりとします。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) これは考え方の相違でありまして、市といたしましては、交付金の問題については環境整備の中でかなり大きなウエートを占めておりまして、これは、例えば事業者が赤字になったから交付金を納めないということは認めない。これはあくまでも、売り上げに対して何%というものを確実に市に交付してもらわなければ困る。これが協定なんですから、その環境が整わない場合は受け入れることはできないということになりますよね。

 また、交付金の使途については、今私が考えているのは、まず教育振興にこれを充てたいという考えを持っております。このボートピアから来る交付金に対しては、教育振興に全面的に充当して甲斐市の子供たちの、学力向上はもちろんですけれども、体力向上を含めた教育振興全般にわたって充当したいという考えで、受け入れる考えを持っておるということをご理解いただきたい。



○議長(今村正城君) 以上で再質問を終わります。

 これより関連質問を行います。

 関連質問はございますか。

 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 11番、池神でございます。

 ただいまのギャンブル施設ボートピアについて再度お伺いしたいと思います。

 たしか四、五年前、場外車券場設置のときには大きな市民の反対がありました。そして、双葉町議会においても7割の議員が反対の方に回っていった経過があったと思います。そのぐらい市民が沸き立って、こういう施設を持ってくるということが果たしてこれからどうなのかということで、いろいろと議論をされたわけであります。

 例えば石和町などでも温泉施設が渋滞のために衰退していったとか、あるいは田畑まで売ってしまったとか、そういうギャンブルにおける影響、非常によくないというようなことも皆さんで随分勉強したはずです。そのときに私たちは市長に伺いました。でも、あれは双葉町のことだから関係ない、ほかの町のことをおれが言うわけにはいかない、おれは個人的には余りよくないと思うけどねということをたしか言ったはずです。

 今お聞きしていると、やはり財政問題だけを考えて変わってしまったのかなというふうにも思うわけです。片や、安藤さんという世界的な設計者をお招きしてすばらしい駅をつくって、「文化のかおるまち」にしていきたいということでありながら、何か非常にアンバランスなまちづくりになっていないかなということで大変心配するわけでございます。そのあたり、どういう生活快適都市をつくっていきたいのか、そのビジョンというのが何かちょっと違ってきているのかなと大変不安になるわけでございます。

 何としても子供の教育や、幾ら教育振興といっても、片や汗水垂らして一生懸命頑張るんだよと育てておきながら、あるいは一獲千金をねらって、遊びだか何だかわからない中毒になるようなギャンブルに持っていくということが、じゃそのお金は教育振興になると。何だか随分変な話だなというふうに私は聞いていたわけですけれども、その辺の見解をもうちょっと詳しく知りたいなと思うわけでございます。そのほかに、どういう影響が出てきているのか、関係者の方からもお聞きしたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 先ほど鈴木議員に答弁したとおりであります。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問はございますか。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 23番、樋泉でございます。

 しきしま幼稚園の授業料の値上げについてでありますけれども、先ほど同僚議員からの指摘もありましたけれども、応分の負担を保護者の皆さんにお願いをするということでありますが、応分の負担ということは、要するに値上げをするということであります。

 幼稚園の授業料、それから保育料ですが、値上げをした場合に、また応分の負担をお願いした場合に、最高額はどのくらいの引き上げになるのか、また平均どのくらいになるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 結論から先に申し上げておきますと、現在は具体的な数字を算定しているわけではありません。これから、先ほど申し上げましたとおりお示しして、皆様方のご意見を聞いていく中で進めていきたいということでございます。

 それで、せっかくの機会をいただきましたから、自分の意見を少々言わせていただきます。

 幼稚園というのは、これは小・中学校とはやっぱりちょっと違うと思います。そういう意味で、適切な授業料は徴収すべきであろうと私は考えています。幼稚園の授業料というのは、設置者ごとに設定されているわけでございます。保育所の保育料というのは、公立・私立を問わず市町村ごとに設定されているわけであります。幼稚園と保育所、公立幼稚園と私立幼稚園とで利用者負担の水準に相当な相違があることなど、利用者負担のあり方はこのままでよいのか。子育てを支えていく次世代育成支援理念に基づき、社会全体が負担をする仕組みについて……

     〔「質問されたことだけ答えればいいんだよ」と呼ぶ者あり〕



◎教育長(中込豊弘君) わかりました。じゃ、ここでやめます。

 いずれにしましても、後のことについては今後示して、ご意見をいただくということにいたします。



○議長(今村正城君) そのほかに関連質問はございますか。

 18番、中込助雄君。



◆18番(中込助雄君) 場外舟券売り場の件について一つお考えをお聞きしたいんですが。先ほどの答弁だと、今既にスタートしている車券場に倣ってというような言葉がありましたよね。

     〔「車券場の2階という答弁をしました」と呼ぶ者あり〕



◆18番(中込助雄君) そうじゃなくて、設けるところは2階になろうかと思いますけれども、既に車券場がスタートしていることに対して、今度やるものもそれに準じてというような、そういうご返答がありました。この交付金は、先ほどいろいろな面に使うというお答えもありましたけれども、舟券の場合は売り上げの1%ということで、話し合いの中でそういうことになったんですけれども、今言われるように、準じてということになると売り上げの1%ということになろうかと思うんです。当初、売り上げが大体80億円から100億円入るということで、じゃ1%ならそのくらい入るからいいじゃないかということに、そういう話になって1%ということになったけれども、今回、車券のあれを参考にすると、売り上げがかなり減っちゃっているんですね。

 当初、年間幾らというふうにするか、売り上げの1%にするかということで、計算したところ1%の方がいいということで1%にしたんですよね。今度、売り上げが少なくなってくると、売り上げの1%というよりも年間幾らというように契約したらどうかという考えがあろうかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) それは、法律とかそういうものに基づいて、地方自治体に交付する金というのは、ある程度幅がありますけれども決まっているわけですから、全体の75%は買った人に還元されますけれども、25%をもろもろの環境整備費に費やすというのが基本になっていますから、今回の問題については、1%になるか、1%以下になるか、またそれ以上になるか、これから協議をするわけです。そういう協議はまだされておりませんので、今の段階で1%とか0.5%とか2%ということは、議会の中では答弁できません。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問はございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了いたします。

 以上で鈴木昇君の一般質問を終わります。

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△内藤久歳君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告6番、内藤久歳君。

 6番、内藤久歳君。

     〔6番 内藤久歳君登壇〕



◆6番(内藤久歳君) 甲斐クラブ、6番、内藤久歳です。議長の許可を得ましたので、5項目について質問いたします。

 第1項目めは、地球温暖化対策についてです。

 あすのエコでは間に合わない、こんな言葉を最近よく耳にします。地球温暖化は生活習慣病に例えられます。進行をどう食いとめるか、治療の選択肢が示されました。世界の専門家でつくる気候温暖化に関する政府間パネル(IPCC)第3部会の報告です。

 2月に出た第1部会の報告は、私たちが石油などの化石燃料に頼って高度成長路線を突き進めば、今世紀末の気温が20世紀末より4度ほど高くなると予測しました。生活習慣を改めないと発熱しますよとの診断でした。4月の第2作業部会の報告は、温暖化の症状を予測し、気温が90年より2度から3度以上高まると広範な悪影響が出そうだと警告した。上昇幅を2度以内にとどめる必要が浮かび上がりました。

 今回の報告によると、その達成には、二酸化炭素の排出量を遅くとも20年までに減少に転じさせなくてはならない。90年比の上昇幅を1.4度から1.8度に抑えるには15年まで、1.8度から2.2度なら20年までに減らし始めなくてはいけないと予測しています。一刻も早く温暖化に手を打てとのメッセージではないでしょうか。

 先進国に温暖化効果ガスの排出量義務を課した京都議定書の第1期は来年始まり、12年まで続きます。ところが、最近カナダが目標達成の断念を表明、米・豪両国は既に離脱しており、枠組みが揺らぎかけていますが、日本は、目標を追求し続けることで逆行の流れを阻むべきだと思います。13年以降のポスト京都では、米国などが参加し、今削減義務のない中国やインドなどにも抑制目標を課す枠組みづくりがぜひとも必要ではないでしょうか。

 4月の日中・日米の首脳会談では、温暖化対策で協力・協調を強めることが確認されました。ドイツのハイリゲンダムで行われたG8サミットに提案された「地球の温室効果ガス排出を50年までに半減」は、真剣に検討されるべき世界目標になりましたが、その前に日本は、来年から12年までの京都議定書第1期で、90年比6%削減の約束を果たすことが不可欠ではないでしょうか。

 地球温暖化防止のために各企業が進めている二酸化炭素排出削減に向けた自主行動計画について、環境省と経済産業省が05年度の実施状況を点検したところ、33業種中21業種が既に目標を達成し、うち8業種は当初の目標を引き上げるなど、対策が進んでいることがわかりました。産業部門については、05年度のCO2の排出量が90年度比6%減っていることが報告されていますが、家庭や職場はどうだろうか。電気製品を使えば発電でCO2が出るので、排出源とみなされます。05年度のCO2の排出量を90年度と比べると、家庭で約37%、ビルなど業務その他で約45%ふえた。この2つを合わせると3分の1、日本のCO2の排出量全体を約13%押し上げました。

 07年度の環境循環型社会白書は、1戸建てに2人の子と住む40代の夫婦が冷暖房や給湯、照明などの機器を省エネ型に買いかえ、窓ガラスの断熱をよくすれば、CO2を44%減らせると試算しています。家庭やビルが機器を省エネ型にかえ、太陽発電や燃料電池も導入すれば大きな効果があらわれそうですが、問題は、そうした買い物をしたくなるような誘導策が不十分であります。政府がCO2を減らすのに開発を急ぎ、大きな排出源である自動車の対策も、エコカー促進策が物を言うと思います。日本の産業も生活も、温暖化対策に向け大きく変わっていく必要があるのではないでしょうか。

 京都議定書の先を見通した脱温暖化社会への長期ビジョンを国民的議論のもとで描き、将来に向けて信頼できる政策シグナルを発信していくことが不可欠であります。地球規模の問題となっている地球温暖化対策に、本市としても早急に体系的な取り組みをしていく必要があると思いますが、環境基本法、地球温暖化対策推進法を見据える中で、6点について質問します。

 まず1点目は、地球温暖化対策推進法に基づく実行計画の策定は。

 2番、環境基本条例を制定する考えはあるか。

 3番、環境基本計画策定についてはどうか。

 4、本市の事務事業に伴って発生する温室効果ガス(二酸化炭素)削減に向け、既に取り組んでいる事項はあるか。

 5、公共施設への新たなエネルギーの導入及び普及啓発は推進されているか。

 6、教育現場への温暖化対策教育の導入はどうなっているか。

 次に、全国学力調査についてであります。

 文部科学省は、小学6年生と中学3年生の原則全員が参加する全国学力調査を43年ぶりに実施し、3万2,000余りの小・中学校が会場となり、約240万人の生徒が受験しました。公立で唯一不参加を決めた愛知県犬山市の教育委員会は、「全国学力調査は過度な競争原理を持ち込み、子供や学校の格差を広げる。情報公開請求に対して拒否できるのか。政府の規制改革・民間開放推進会議も学校ごとの結果の公表を求めた。こんな流れの中で序列化を防げるだろうか。地方分権の流れを尊重し、自治体に任せてほしい。犬山市は市費で教師をふやして少人数学級を広げ、副教本をつくるなど独自の教育を進めてきた。隔年で業者の学力調査などを活用すれば学力の定着度は把握できる」とコメントしている。

 学力調査は、各地の学力の状況を調べ教育政策のよしあしを検証する、教育委員会や学校が教育の成果と課題をつかむ、この2つが文部科学省の目的であります。今回の調査に当たり、文部科学省の専門家会議は、市町村や学校の序列化や過度の競争をあおらないように配慮を求めました。文科省は、結果を都道府県ごとに公表するのにとどめるが、学校ごとの成績を含む詳しい結果は市町村の教育委員会と学校に伝えられる。市町村や学校が公表するかどうかはそれぞれの判断にゆだねられました。子供の通う学校や地元の市町村は、ほかと比べどうだったのか知りたいと思います。保護者や住民はそう思うに違いありません。公開されれば、成績のよい学校と悪い学校がはっきりします。学校選択制が採用されている地域では、子供が集まる学校と敬遠される学校に二極化し、学校間の格差が広がる。

 これらのことを踏まえ、教育委員会、学校が連携を図り、適正な学力調査のあり方を公表を含め検討する必要があると思いますが、考えを伺います。以下、3点について質問をします。

 本市独自の学力調査の実施状況は。

 結果を学習指導にどう活用しているか。

 全国学力調査の結果の公表方法はどのように考えているか。

 次に、教育施設の安全管理についてお伺いします。

 岐阜県大垣市の小学校で木製遊具が壊れ、遊んでいた児童らがけがをしました。学校での事故が起きるたびに文部科学省は注意喚起をするが、校内遊具には統一的な設置や管理の基準がありません。本市の遊具の安全管理については年1回業者に委託し、その他については学校独自で点検をしていると聞いています。また、昨年7月には、埼玉県ふじみ野市市営プールで、小学生女児が吸水口に吸い込まれ死亡するという痛ましい事故が発生しました。にもかかわらず、全国国公立小・中・高が設置しているプールの安全上の不備が1,222校あることが、文部科学省の調査でわかりました。教育施設遊具の安全管理について5点質問します。

 1、教育現場の事故発生状況は。

 2、事故があったとすれば、けがの内容は。

 3、遊具の安全管理はどのように行っているか。

 4、遊具にふぐあいが発見された場合の措置はどのように行っているか。

 5、本市に設置されているプールの給排水口の安全管理に問題はないか。

 次に、芝生化校庭の利用についてであります。

 竜王南小の校庭が芝生化され学習環境は向上していると思いますが、利用については、他の学校のグラウンドと比較して利用に制約があると聞いています。本来、校庭は、子供たちがいつでも自由に運動やスポーツ活動ができる場所だと思います。平成19年度の事業にも、竜王西小校庭が芝生化され、散水施設の設置が計画されています。利用については当然芝生の保護を考えなければならないと思いますが、社会体育等の利用を含め制約があるかお伺いします。また、維持管理費はどれくらいか、今後、甲斐市内における全小学校を芝生化していくのかお伺いします。

 次に、幹線道路整備促進についてお伺いします。

 竜王駅周辺整備に伴い付近の幹線道路の新設・改良が進んでいますが、田富敷島線中央道以北、大下条地区の改良整備について、県への対応を含め取り組みをお伺いします。

 以上です。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 内藤議員から、地球温暖化対策について質問をいただいております。

 まず、地球温暖化対策推進法に基づく実行計画の策定については、現在検討中でありますが、温室効果ガス削減に向けて、使用済みコピー紙の裏面利用などのごみ減量化、昼休みにおける窓口業務以外の消灯、クールビズ、ウォームビズの導入等に取り組んでおります。

 次に、環境基本条例及び環境基本計画についてでありますが、本市では、第1次甲斐市総合計画に基づき本年度は甲斐市一般廃棄物処理計画の策定に着手し、また、本定例議会では甲斐市まちをきれいにする条例を提案させていただいており、今後、甲斐市環境審議会の意見を伺いながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、クリーンエネルギーの導入についてでありますが、環境問題の一環として一層取り組む必要があると考えており、現在導入されている市内公共施設は、赤坂台の山梨県クリーンエネルギーセンター、玉幡公園及び敷島地区矢木羽湖におけるソーラーパネル施設等があります。今後におきましては、総合計画を踏まえ、コスト等を勘案しながら、教育、スポーツ、公園などの公共施設への太陽光発電の普及を進め、あわせて、一般家庭や事業所への新エネルギーに関する情報提供や利用促進にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、教育現場への温暖化対策教育の導入につきましては、現在、本市では小学校5年生を対象に環境副読本を配付し、社会科や総合的な学習時間の中で、地球温暖化防止教育に取り組んでいるところであります。

 次に、都市計画街路田富町敷島線の中央自動車道高架以北の整備計画について質問をいただいております。

 この道路は、県が現在は市内2カ所において事業を進めており、県道甲府南アルプス線北側から甲斐中央線東側までの間は、本年度末には供用開始となる見込みで、中央自動車道高架から国道52号の間は、JR中央線との立体交差工事を進めており、平成22年度末の完成を予定しております。

 市では、県に対して今後の事業として、中央自動車道高架以北の大下条地内、国道52号線交差点以南の富竹新田地内、玉幡小学校交差点先以北の西八幡地域の促進を要望しております。県では、JR中央線との立体交差工事終了後、国道52号線と国道20号線を円滑に接続するため、早期に事業着手できるよう調査を進めていく予定としております。

 この道路については、着手以来長期にわたり未完成の状況が続いており、早期の開通が必要であると考えており、積極的に事業推進を要望し、交通の円滑化を図ってまいりたいと考えております。

 全国学力調査等の質問につきましては、教育長から答弁します。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 内藤議員から、全国学力調査についてのご質問をいただいております。

 まず、本市独自の学力調査の実施状況についてでございますが、甲斐市独自制度としての学力調査は実施しておりません。ただ、昨年度、「中学生対象の自学講座」の有効性を検証するための学力調査と学習適応性検査を実施いたしました。自学講座は、学力の向上と家庭学習時間の向上を目指した事業ですので、学力と学習適応性を2月と12月に調査し、その結果を比較し事業の有効性を検証しました。この結果につきましては、3月の総務教育常任委員会でご報告したとおりであり、学力、学習意欲の向上が認められたところであります。

 次に、全国学力・学習状況調査結果の公表につきましては、国では9月に公表することになっております。文部科学省は、都道府県及び市町村に対し、学校間の競争をあおらないため、国が公表する内容以外は公表しないよう指導しておりますので、甲斐市といたしましても指導に沿った対応をすることにしています。ご理解をお願いしたいと思います。

 次に、教育施設遊具の安全管理についてのご質問をいただいております。

 教育現場の事故発生状況は、平成18年度実績で小学校193件、中学校143件、合計336件が発生しており、主に体育館及びグラウンドでの発生が全体の54%を占めています。なお、遊具に係わる事故はありません。けがの内容については、挫傷・打撲が全体の33%、続いて骨折が29%、捻挫が19%を占めています。

 次に、遊具の安全管理と遊具にふぐあいが発見された場合の処置についてのご質問ですが、安全管理については、学校の先生による安全管理はもとより、遊具の専門業者に点検を委託しており、その点検結果により、ふぐあいがあればすぐに修理をしております。

 次に、本市に設置されているプールの排水口の安全管理に問題はないかとのご質問でありますが、プールを設置している15小・中学校の排水口を点検し、二重吸い込み防止金網が設置してあるのを確認しており、問題はありません。今後も、子供たちが安心して学校生活を送れるよう、学校施設の安全管理に努めてまいりたいと思います。

 次に、芝生化校庭の利用についてのご質問をいただいております。

 初めに、竜王南小の校庭について、芝生化されていることにより他の学校と比較して利用に制約があると聞いているがとの質問でございますが、校庭は、学校の授業や行事のほか野球やサッカーのスポーツ少年団が利用しており、特に制約は設けておりません。ただし、芝生の育成状況により張りかえ等が必要な場合、一定期間使用を制限する場合はあります。

 次に、今年度実施する竜王西小の芝生化等の校庭整備により、社会体育等の利用を含め制約があるかとのご質問ですが、基本的には制約は考えておりませんが、南小同様、芝生の育成状況により使用制限をする場合が出てくるものと思います。

 次に、維持管理費はどのくらいか、また、今後残りの全小学校の校庭を芝生化していくのかとのご質問ですが、南小の場合の年間維持管理費は200万円程度であります。また、今後の各学校の校庭整備については、芝生化も含め、学校の要望等を考慮して整備していく予定であります。

 以上であります。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 再質問はございますか。

 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) まず、環境基本計画並びに環境基本条例の近隣市町村の設置状況等をちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 上野環境経済部長。



◎環境経済部長(上野博文君) 私が4月に環境課に参りまして承知をしておりますのは、旧敷島町で環境基本条例、それから環境基本計画を制定していたというふうに聞いております。他の市町村の状況は今資料を持ち合わせておりませんけれども、いずれにしても環境の基本条例とか計画をつくることも大切でしょうけれども、私は個人的には、今般も甲斐市まちをきれいにする条例の制定をお願いしておりますけれども、そうした住民一人一人の環境に対する思いやりとか、ありとあらゆることについて配慮するというふうなことを普及啓発、養成していくことが基本的なことだろうというふうに考えています。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 甲府市では、環境基本計画を平成15年に策定しまして、既に取り組んでいるということでありまして、本市もこういった流れの中で、総合計画の中に環境基本計画を取り入れるというふうなことがうたわれているわけでございますが、第1次甲斐市総合計画においては10年間の計画が策定されているわけです。その中で前期・後期があるわけですけれども、今回この取り組みについて、今、環境部長も言われましたけれども、体系的にやっぱり取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに考えております。

 そういう中で、今この総合計画の中で、前期・後期に対する位置づけをどのように考えているかお聞きしたいと思います。



○議長(今村正城君) 上野環境経済部長。



◎環境経済部長(上野博文君) 市長の答弁の中でもお答え申し上げましたけれども、7月2日に委嘱予定でございますけれども、環境審議会の委員さんをご委嘱申し上げると、甲斐市となって初めてですね。今のご質問等のことについても、必要事項にはそういう機関へも諮問しご意見を伺いながら、また総合計画との整合性も保ちながら、できるだけ、どういう方向で位置づけて条例化とか、あるいは基本計画を策定していくのがいいのか研究してまいりたいと思います。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 先ほどの答弁の中で、業務に関係ないところは昼間消灯して省エネをしているというふうな答弁もいただいたわけですけれども、私も昼休み時間にちょっと職員のところへお伺いしたときには、非常に省エネに対して職員の皆さんが頑張っているなというふうな認識を持ったわけでございますが、そういった中で、岐阜県では、環境に対する省エネとはちょっと視点が違うと思いますけれども、子育て支援の中で、毎月8の日に早く自宅に帰るというふうなことを取り入れて、条例の中に組み込んであることが報道されておりました。

 そういった中で、当甲斐市におかれましても、今後そういったもろもろの小さな部分においても取り組む必要があるかなというふうに考えておりまして、今現在は職員の皆さんが全員一斉に退庁しようというふうな、内規とかそういうものはないように伺っておりますが、今後、そういった部分も含めてどんな考えをお持ちかお伺いしたいと思います。市長にお願いします。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 環境に取り組む姿勢というのは、これだけやればいいという問題ではなくて、非常に広範囲にわたっているわけですね。内藤議員がご指摘のように、学校の校庭芝生化についても、これは環境温暖化を防ぐための一環として進めているということもご理解いただいていると思います。

 ちなみに、校庭が芝生化された教室とそうでない教室では、夏の時間、教室の温度が1度から2度違うんだという実例がはっきり出ておりまして、東京都では全小学校の校庭を芝生化する計画を今立てているようでございますが、これはなかなか、芝生を張りますと後の管理が大変でございます。特に、スパイクで歩かれるとあっという間に壊れてしまうということもありまして、この管理については非常に頭の痛いところでございます。しかし、市民の皆さんや子供たちの理解を得ながら、校庭の芝生化というものは今後とも進めていく必要があると。

 また、先ほど言ったように職員が一斉退庁というような問題については、これは理想的であることは間違いないんですけれども、現実には今、職員減を甲斐市は進めております。最終的には定数450人ということを目指して進めておりまして、そういうことの中で、当然、一人の職員が朝8時半から5時半の間で全部仕事が済まない場合が出てまいりまして、残業しなければならない場合も出てまいりますので、一律に、職員は定時に退庁しなさい、そして電気を消しなさいということはできないのが現状でございます。もろもろのことを考えながら取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(今村正城君) 再質問はございますか。

 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) では、先ほどの幹線道路整備促進についてちょっとお伺いしたいと思います。

 旧敷島町のマスタープランの中にも当然含まれていたと思うんですが、19年度、20年度で都市計画マスタープランを策定する計画になっております。そういう中で、今質問した道路のマスタープランの中における位置づけをどんなふうに考えているかお伺いします。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) これにつきましては、県道でございますから、県の方との整合性を図った中でマスタープランとの整合性を図っていきたいということで考えております。

 昨日も県議会の中で取り上げられて質問があったようでございますけれども、なかなか県の方でも、厳しい財政の中でやっていきたいというような答弁がありましたけれども、市といたしましては、できるだけ早いうちにこれが完成されるように強力に要請をしてまいりたいと思っております。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) では、全国学力調査の件についてちょっとお伺いしたいと思います。

 先ほどちょっと触れましたけれども、犬山市の方向ですけれども、学ぶ喜び・教える喜び、犬山の子は犬山で育てると。国と対峙しても地域の教育を守ろうとする犬山市教育委員会の姿勢には考えさせられる点があるわけですが、本市としても、先ほど独自の学力調査はやっていないということでありますが、全国で唯一、犬山市がこういう措置をとったわけでございますが、こういう中で今後、こういった状況を踏まえて、甲斐市としての教育行政に対する取り組み、考え方等をお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 質問にお答えします。

 犬山市の例が今出ておりますが、委員会が決めたことでありますが、一部の保護者からは、犬山市だけの独自学力調査というのは、国全体レベルでどの程度の位置を、教育水準を確保しているのかということが検証できないということで、保護者からは一部反対もあるような声も聞いております。

 今回から始まりました全国学力調査については、今後、毎年継続して実施されます。そういう中で、これを当然基本に検証していきたいと考えておりまして、これを教育現場で、それぞれの学校が必要な教育方針を決めて、指導を徹底していきたいと考えております。

 そのほか、それぞれの学校が個別に、今現在も国語でありますとか、小学校の場合は算数、中学の場合は数学とか、いろいろ科目別には個々に業者テストを行っておりますので、独自な学力調査というのは今のところは考えておりませんけれども、これが今後も毎年継続されて実施されるということでありますので、やはりそれを重視していきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 民間の調査機関で調べたところによりますと、全国学力調査の実施について校長先生と教育長にアンケートをとったところ、「やや反対している」、「とても反対している」を合わせて、校長先生が30.2%、教育長は13.8%に上るというふうなデータがあるわけです。

 こういったことに関して、当然、教育現場のことですから学校と教育委員会というのは本当に連携を保ちながら、教育環境の整備、学力の向上等を目指しているわけだと思いますが、こういう状況を踏まえて、今後、学校と教育委員会がこのことに関するやりとりといいますか、取り組みといいますか、そういったことに関して今後どのように取り組んでいくのか、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 私は、学力検査そのものについて議論し始めるとさまざまなご意見があることも承知しておりますが、こうやって全国学力統一テストに参加するということを決めた以上、そのことが目的ではなくて、そこから出る結果をどのように現在の教育を改善していくために使っていくか、このことが第一だと、一番大事だと考えて、これから学校を含めた教育関係を運営していきたいと、そんなふうに考えております。



○議長(今村正城君) 再質問時間がなくなりました。

 これより関連質問を行います。

 関連質問はございますか。

 19番、森田稔君。



◆19番(森田稔君) 19番、森田でございます。内藤議員の関連質問で、4問目の校庭の芝生化について再度関連でさせていただきたいと思います。

 もう既に数年前に竜王南小が芝生化されまして、当初そのときには、ある程度維持管理費を節約するというようなことで、教職員、PTA、児童・生徒の協力を得ながらやるというお話を私は伺っているわけですけれども、先ほど教育長のお話ですと年間維持管理費が200万円で、例えばこれから小学校11校、中学校5校、トータル16校を芝生化した場合に、年間では3,200万円かかるというように推測されるわけです。

 確かに、先ほど市長も言ったように、芝生化することによって環境整備は整うかというふうに私は思いますけれども、この維持管理費の問題、それからもう一つは西小の関係で、これはちょっと教育長からお話を聞きたいんですけれども。私が先般、地元の懇談会をやったときに、西小の芝生化についてはPTA、保護者は何ら説明を聞いていないというようなお話で、私はびっくりしたんですけれども、この辺のコンセンサスはどう得ているのか。地元の方たちは芝生化については全く理解されていない。もう一つは、親御さんからこういう問題がございました。要するに、芝生化することによって、西小の中にアレルギー体質の子が何人もいると、そうすると芝生を見ることによって登校拒否を起こす可能性があるということを私は聞いておりますので、そういう面でアレルギー体質の子供、そういう問題があるかどうかも、やはりきちっと保護者から聞くべきであろうというふうに思いますけれども、その辺の実態を聞きたいというふうに思います。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 質問にお答えします。

 維持管理経費の部分でありますが、学校の先生方、時によっては高学年の児童たちに学校全体の中でも協力していただいています。今年度ベースでいきますと200万円ほどの予算を計上させていただいていますが、主な内容は肥料とか水道料、当然散水が必要な時期がありますので水道料、あとは目土用の砂とか、専門的に除草とか肥料の散布とか、また目土を散布する作業とか、そういう部分で全体で200万円ということでありますので、必要最小限に抑えて、あとの部分は学校の方で定期的な管理をしていただくという状況で考えておりますし、今現在もそういう形で指導させていただいております。

 それから、今年度整備する竜王西小学校の具体的な計画の内容でありますが、既に昨年度の予算編成の前に具体的な計画図を持参して校長等にお示しをして、内部的な関係者への説明と了解をとっていただきたいということで、学校の方からも返答をいただいております。また、運動会のときにも出席者等にその具体的な図面等も見ていただいて、概要的にはこんな形で芝生化を進めるということで説明させていただいております。

 それから、最後のご質問の芝生アレルギーという話は私は初めて確認いたしましたので、この辺、実際的にどのような状況になるのか、そのような生徒がどの程度いるのか具体的な調査をさせていただいて、必要な対策があればまたとっていきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) この西小の芝生化については、地元学校からの要望で計画を立てて進めているわけでございますが、今お聞きすると地元の人たちは余り望んでいないようですから、予算は凍結しても構いません。早急に検討して、必要とあらば西小の芝生化については予算を凍結したいと思います。



○議長(今村正城君) そのほかに関連質問はございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で内藤久歳君の一般質問を終わります。

 このまま続行したいと思いますので、ご協力をお願いいたします。

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△猪股尚彦君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告7番、猪股尚彦君。

 4番、猪股尚彦君。

     〔4番 猪股尚彦君登壇〕



◆4番(猪股尚彦君) 平成19年6月定例会において、4番議員、甲斐クラブ、猪股尚彦、3点について一般質問をさせていただきます。質問の内容にほかの議員の質問と重複する点があることをお許しいただきたいと思います。

 それでは、まず1点、長塚名取線の道路拡幅と長塚橋の改良について。

 甲斐市が誕生して3年目になろうとしています。下今井工業団地、Kai・遊・パーク、クラインガルテンなどが完成し、本市の主要事業である竜王駅周辺整備のうち、駅舎も、平成20年3月の完成予定に向け順調に工事が進んでおりますが、市民生活に直結する道路整備の計画について伺います。

 敷島地区と双葉地区をつなぐ連絡道路は、県道甲府韮崎線の整備を初め、現在計画中の開発1号線の拡幅と大垈大久保線の大垈バイパスへの接続といった整備、また、さらに計画も進み市民の利便性向上が感じられますが、敷島地区と竜王地区間は田富町敷島線1本の幹線道路に頼り、長塚と名取(敷島と竜王)の連絡道路の整備が一向に進んでおりません。

 合併前、平成14年、敷島町の都市計画マスタープランの中にも、合併を見据え、市街化の進行が著しい両町の地域同士を結ぶ道路として必要で、重要であると必要性がうたってあります。狭隘で道路法線が曲がっており車両のすれ違いもできない長塚橋の改良にもあわせ、整備計画に予定されていると思いますが、敷島と竜王をつなぐ重要な生活道路ですので、早期着工をすべく今後の整備計画についてお考えをお伺いします。

 次に、甲斐市の観光振興について。

 現在建設中の竜王駅が有力な観光スポットになると明言されているが、この竜王駅を起点として、甲斐市の観光の現状をどのようにとらえているのか。近年、山梨県は観光立県を目指しており、甲斐市も地域の特性を生かした観光産業を確立するために、官民一体となって産業としての観光振興が図られるよう基本戦略の策定を行う用意があるか。また、振興策を整合的・包括的に実行する組織、観光協会の設立が必要と考えられるが、市当局の考えをお伺いいたします。

 また、甲斐市の観光を見ると、南部の歴史的遺跡である信玄堤、北部の名所昇仙峡、秩父多摩甲斐山系の茅ヶ岳など、そして、今一番期待されている茅ヶ岳広域農道沿線の百楽泉、農の駅、サントリーなどのワイナリーからグリーンツーリズムとして注目されている桑の実摘み観光、クラインガルテンの中山間地の観光資源を有しています。

 特に、農道の完成に伴い、クラインガルテンと現在甲斐市商工会が実施している桑の実摘みの観光農園の場所が車で数分というアクセスになり、この農園付近は、眼下に甲府盆地が広がり、富士山も一望できる景色のすばらしい場所であります。この一帯は、桑畑を中心に約2ヘクタールくらいの遊休農地になっております。そこで、この景観を利用し、1年を通して昇仙峡、サントリーに来る観光客を集客できる施設を設けたらよいと思いますが、市当局のお考えをお伺いいたします。

 3点目、税源移譲に伴う意識改革について。

 今月初め、税務課より、本年度の個人住民税の令書が給料天引き者を除いた各家庭に届いたことは承知のところです。6月5日付の山梨日日新聞では、住民税の額に対し甲斐市役所に納税者から115件の問い合わせがあり、ほかの市町村でも多数の問い合わせがあったことを報じています。これは、おおむね9割近くの納税者にとって、個人住民税の税額が例年より多くなったことが原因だと専門家は分析しております。

 この住民税の税額は、言うまでもなく、三位一体改革による税源移譲の制度改革によるものであります。所得税の累進構造が変わり、納税者にとって、個人住民税の課税の比重がかつてなく重要なものとなりました。自分の納めた税金がどのように使われているのか、どのように行政サービスとして受けられるのか、住民が市役所に向ける目が以前より厳しいものとなっていることは私自身も感じるところです。負担に見合った行政サービスは何か、住民に向き合った財政運営をどのように行うかなどが今まで以上に大事だと、議会の一員として承知しております。

 今回の改正は、市役所の財政面での自己決定、自己責任を確立していく点から見ればまだまだ十分とは言えませんが、確実に自立への道を進んでいることが見てとれます。

 さて、このたびの税源移譲において一つのポイントになるのが、徴収率のアップとそれに伴う徴収業務が最大の課題と考えております。個人住民税は、これまでの所得税に比べ徴収率はやや低目であるとされていました。以前より所得の水準が低い分野から税収を得ることになり、これまで以上の徴収率の向上が求められると考えますが、徴収方法、滞納対策、体制の強化等、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 以上3点、一般質問とさせていただきます。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 猪股議員より、市道長塚名取線について質問をいただいております。

 本道路は、合併前の地域間を連絡する道路として、また、市内交通ネットワークの形成を図るための路線として位置づけられております。本路線の改良につきましては、道路拡幅用地の確保とあわせ、ご質問にありますように貢川にかかる長塚橋の改良、また踏切改良など重要な課題が存在しており、橋については県、踏切についてはJRとの協議が不可欠であります。このため、整備についてはこれら懸案事項を十分検討することが必要となりますが、現在、車両のすれ違いが困難な長塚橋の改良について県に要望する等の対応を行っております。

 次に、甲斐市の観光振興について質問をいただいております。

 まず、観光振興基本戦略の策定についてでありますが、込山議員へもお答えしましたとおり、一通り取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、観光客集客施設の設置に関する質問でございますが、茅ヶ岳東部広域農道につきましては、平成14年度着工以来22年度末の完成予定で工事が進捗しているところであり、農村地域の基幹道路として、この地域の社会生活の改善に資することと大いに期待しているところであります。

 この沿線は、盆地の北側高地で富士の眺望にも恵まれ、サントリー、桑の実園、梅園、クラインガルテンなどの観光ポイントが点在しているルートでもあります。春は梅、桑の実、サクランボ、夏は桃、秋はブドウなどの観光資源に恵まれており、新たな観光農園や施設などの創出が想定できる場であり、地元の理解を得る中で、今後、これらの施設の連携等に努めてまいります。

 次に、税源移譲に伴う徴収方法の強化策について質問をいただいております。

 いわゆる三位一体改革の一環として国から地方への税源移譲が実施され、本市においては、本年度当初予算においてお示ししたとおり、市税全体でおおむね10億5,000万円の増収が見込まれております。このため、自立的な財政運営を行うための地方税の役割は一層増大し、その厳正・公平な執行がこれまで以上に重要とされております。

 しかしながら、近年の社会経済状況の影響から地方税の徴収率は全国的にも年々減少している傾向であり、移譲に際し、従来以上の滞納率の増加が懸念されるところであります。

 こうした状況を踏まえ、市税等の収納率向上を図るために設置した市税等収納対策本部において、本年度は単年度整理の徹底等の重点方針を決めた上で、収納率などについて具体的な数値目標を設定し、その向上に努めることといたしており、あわせて国税徴収官OBを収納指導専門員として設置し、個々の職員の収納能力向上を図ることとしております。また、県との連携を強化し、県からの派遣職員との共同徴収を3カ月間にわたり重点的に実施することを計画するとともに、県内市町村と地方税徴収対策研究会を立ち上げ、収納率向上のため調査研究を行うこととしております。

 いずれにいたしましても、歳入確保はまちづくりの第一歩であると認識し、引き続き収納対策の一層の推進に努めてまいりたいと思っております。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 再質問はありますか。

 4番、猪股尚彦君。



◆4番(猪股尚彦君) 4番の猪股でございます。質問の内容を十分理解していただき、わかりやすい答弁だと思います。ありがとうございます。

 ですが、まことに狭い長塚橋ですけれども、私の地元でありまして、質問にもありましたとおり、竜王と敷島をつなぐ連絡道路として重要ということは解釈していただきました。予算的面があると思うんですけれども、前に先輩議員からも多数質問があったJRの踏切の問題があるとなかなか拡幅ができないということ、いろいろな問題があってなかなか進まないと聞いております。

 ただ、もしこれが長期にわたる計画になるのであれば、今の市長の答弁の中で県の方へ働きかけてくれるということで、長塚橋の改良をできるだけ早い時点で進めていただきたい。市単費でやる予算がなかなかないといえば、一つは、今竜王駅の北口ですか貢川の河川改修もしておりますから、その継続事業の一つとして県の方へ要請していただきたいということと、一つは、長塚大下条の貢川の河川の水位ですね。1年間で、夏場に二、三回は危ない水位になるときがございます。よりまして、予算的面もありますけれども、まず早い時点で手がかけられる手段は、その河川改修も一つだと思います。もし単独で市としても橋の予算がとれるのであれば、ぜひとも早い時点で手をつけていただきたい。

 以上です。ご答弁をお願いします。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) この貢川につきましては、県議会の方でも質問がございまして、危険箇所が相当あるということの中で、甲斐市内にもその危険個所がありますので、調査をした上で地元と調整を図りたいということで答弁をしております。今、質問がございましたようにこの場所も危険箇所ということで、そういうことの規定の中で、県の一級河川でございますから県の方でできるだけ改修をしていただいて、それに付随して市でも道路を広げるというような計画にもっていければ、経費的にも助かるし、これから先も事業の方が進んでいくのではないかということも考えられます。

 したがいまして、これから県の方にも、できるだけ早いうちにできるように強力に要請をしてまいりたいと思っております。



○議長(今村正城君) 再質問はございますか。

 4番、猪股尚彦君。



◆4番(猪股尚彦君) 4番、猪股です。

 今の橋の件は本当にお願いします。踏切が2つありまして、それが合流して長塚橋で、すれ違いができない橋ですから、ぜひともよろしくお願いします。

 質問を変えます。甲斐市の観光振興についてでございますが、茅ヶ岳広域農道の完成が22年ですか、あと3年ほどありますね。そういった中で、事業としては梅の事業が市、桑の実は商工会といったように、あとはイチゴとかブドウ、桃とかいろいろありますが、これは単独で別々の事業として今やっています。要するにPRを統一化していただきたいということと、この完成に向けて、完成してから動くのではなくてそろそろ準備の段階で動いていただきたい、そうすべきではないかということを感じます。それから、質問にも出しましたが昇仙峡、サントリーの集客できる、せっかくの観光客に車で来てもらうのに駐車場もない。そういう場所も早目に手を打って考えていただきたい。

 それから、この観光につきまして、特に敷島地区ですけれども観光客が440万人、昇仙峡とか山登りする方も入れればそういう数が出てきます。この中で、甲斐市には宿泊施設がないということで、ほかへとられる可能性が大でございますから、要は、今すぐホテルを建てろということはなかなか難しい、市でもそれに金を出してやるわけじゃないですから、これはひとつ考えていただいて、一番近場であれば湯村温泉郷がございます。ここと連携をとって、お互いに前へ進む発展すべき考えを持つべきだと思いますが、その辺について、ちょっと質問が長くなりましたけれども、よろしくお答えください。



○議長(今村正城君) 上野環境経済部長。



◎環境経済部長(上野博文君) ご質問のとおり、茅ヶ岳東部広域農道は平成22年度末を目途として着々と事業が進められておりますけれども、その沿線上には梅の里、クラインガルテンを中心とするエリア、それから商工会で事業化している桑の実園、さらにはサントリーへの交通の利便性も大変よくなると。ただ、もう一つ共通しているのは、ご存じのように、空気とすばらしい眺望と景観だろうと思います。そういうことも考え合わせますと、ご質問のとおり、それらの施設関係が連携をとりながら、そして相乗効果のある振興を図っていくべきだと私も考えております。そうした取り組みも商工観光課が中心となって、関係施設とも協議をしながら進めていきたいと思っております。

 宿泊施設の関係については、これは甲斐市だけというものではなくて山梨県全体の、県でも行っている大型キャンペーンの中への取り組みをどういうふうにしていくかということにかかわっていくだろうと思いますので、その辺も、県との協議の中で提案等ができる部分についてはしていきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 再質問はございますか。

 4番、猪股尚彦君。



◆4番(猪股尚彦君) 4番、猪股です。

 観光振興については、今の答弁ありがとうございました。観光観光といいましても、なかなか観光が多くあるわけではございませんから大変だと思いますけれども、ぜひとも努力していただき、いい甲斐市であるよう頑張ってもらいたいと思います。

 質問を変えます。これは要望になりますが、税源移譲に対して意識を改革、持ってもらいたいということで質問させていただきましたけれども、甲斐市は国保税滞納率が上から2番とか、そして給食費の未納金が上から2番とか、まことに悪い数字のイメージが強過ぎて、この辺が一番心配なんですけれども、今後、財源移譲によりまして個人住民税が市に乗せてくるウエートはかなりものだと思います。これ以上悪いイメージが甲斐市にないように全市一丸となって、払えるのに払わない人がないように説明もしっかりして、ぜひともいい数字を残していっていただきたいと思います。要望です。

 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(今村正城君) 再質問がないようですので、続きまして関連質問を行います。

 関連質問はございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で猪股尚彦君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。

 午後は1時30分に再開をいたします。



△休憩 午前11時57分



△再開 午後1時30分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行いますが、ここで再度、議会申し合わせの関連質問について確認のため申し上げます。

 関連質問は1定例会1人2回まで、また1人の質問者に対し1問3分以内、ただし、1人の質問者に対する人数の制限はありませんので、申し添えます。

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△樋泉明広君



○議長(今村正城君) それでは、続きまして通告8番、樋泉明広君。

 23番、樋泉明広君。

     〔23番 樋泉明広君登壇〕



◆23番(樋泉明広君) 23番、日本共産党甲斐市議団の樋泉明広であります。一般質問をお願いいたします。

 まず最初に、小学校6年生までの医療費無料化を早期にについて質問をいたします。

 子供の医療費無料化問題は、40年以上にわたる父母、国民の要求実現の運動で地方自治体を動かし、広がってまいりました。しかし、政府は、父母の要求をことごとく拒否し、いまだに乳幼児医療費助成に背を向けております。それどころか、自民・公明政権は、窓口負担をなくしている自治体に国庫負担金を減額するペナルティーまで科しております。就学前の子供の医療費無料化を国の制度にするには1,900億円で足ります。イージス艦1隻分の経費で可能であります。

 こうした国の態度とは違い、乳幼児医療費無料化は47都道府県、小学校・中学校までは110自治体、高校までは3自治体に拡大をしております。東京都では、中学校卒業まで無料化が実現されようとしております。ご承知のように、山梨県でも来年から、現行制度に社会保険加入世帯も含めた、すべての子供の医療費窓口無料化を実施しようとしております。また、県内では既に、甲府市、大月市、韮崎市、道志村が小学校卒業まで無料になっております。

 甲斐市においても、議会のたびごとに子供の医療費無料化が取り上げられてきました。全国では808議会が国に子供の医療費無料化の意見書を提出しております。また、竜王健康友の会、平和民主革新を目指す甲斐市の会(通称・甲斐市革新懇)、日本婦人の会、竜王共立診療所、日本共産党甲斐市議委員会などで組織しております「住みよい街づくりをすすめる甲斐市民の会」と甲斐市との交渉では、県や周りの自治体の動向を見て決めたいとの回答でありました。自治体の自主性を発揮して、独自の実施を強く求めるものであります。

 第1に、すべての子供の医療費無料化は、すべての会派の議員から要求が出されている課題であります。就学前までの子供の医療費窓口無料化に向けての対応、進捗状況はどうかお伺いをいたします。

 第2に、小学校6年生まで医療費無料化についても早期に実施すべきであります。小学校6年生までの無料化についても、多くの子育て真っ最中のお母さんたちから要求されております。今まで就学前は無料で助かったが、小学校入学と同時に有料化になり、ぜんそくの治療費が月2万円から3万円もかかる、何とか無料にならないものかという声が聞かれます。本市も早急に実施すべきでありますが、対応をお伺いいたします。また、財政的には、無料化すると対象者数と助成額はどのくらいになるのか伺います。

 第3に、甲斐市次世代育成支援計画には、子供の医療費助成制度の充実が5年間の計画目標に掲げられています。小学校の保護者を対象に、医療費無料化の是非についてアンケート調査はなされておりますか。実施されているのなら、結果等を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、一部条件つき一般競争入札制度導入についてであります。

 公共事業の入札をめぐり、昨年は福島県、和歌山県、宮崎県で談合・汚職事件が相次いで発覚をいたしました。今年になり発覚した農林省所管の独立行政法人緑資源機構の官製談合事件は、大規模林道の調査・測量等のコンサルタント業務を、林野庁から天下りをしている公益法人や民間会社に機構が上からの談合で割り振り、高値で受注させ、組織的な、いわば税金の盗み取りが行われました。これらの法人や個人から松岡元農林水産大臣には850万円の献金が送られており、さらに、農水省所管公益法人と一体の9つの政治団体から、この10年間で1億3,000万円の献金を受け取っていたことが明らかにされました。

 特定中山間保全整備事業の2001年から2006年までの53工事のうち、一般競争入札は2件、公募型指名競争入札は7件、残り44件は指名競争入札になっていました。こうした談合問題が取りざたされる中で、政府や業界は談合防止対策として、一般競争入札を重視する入札方法に変えつつあります。これがまた、弱肉強食、低価格受注、ダンピング入札をつくり出すという問題を生じさせています。

 本市においても、入札制度の公平・公正かつ地元業者育成、地域経済効果を考慮し、制度改善に努力をされております。制度的には、発注金額により指名競争入札、公募型指名競争入札、一般競争入札、随意契約制度になっております。公共工事には、入札制度のあり方と同時に、公共工事そのもののあり方も検討・研究する必要があります。市民と地元業者や請負業者、市当局との十分な話し合いも必要であります。不要不急な大型公共工事を思い切って削減し、市民が必要とする中小規模の生活、教育、福祉、防災、維持補修型の事業に力を入れた地域密着型、雇用確保型の事業執行、財政運営に切りかえるべきであります。

 第1に、2006年度のジョイントベンチャー、いわゆるJVを除いての発注額は、入札参加90社中、上位10社で発注額の45%近くを占めております。一部の業者に発注が偏重しているように受け取れます。発注が一部業者に偏重しないような公平・公正かつ地元業者の育成、また観光事業を発展させ、中小建設業者の契約率の向上や入札契約制度のさらなる改善が必要であると思いますが、その対応策についてお伺いをいたします。

 第2に、指名競争入札の本質は、一握りの有力業者が公共事業の元請を長年にわたり独占できる仕組みであると言っている専門家もいます。資本金、技術力、工事実績、経営状態等によるランクに基づき、当面、500万円以上の工事発注には一部条件つき一般競争入札制度を導入すべきでありますが、重ねて見解をお伺いしたいと思います。

 第3に、業者参入の条件は、工事価格によりA・B・Cランク別に決められていますが、入札参加資格審査の基準はどのようになされていますか。また、入札検討委員会、低入札価格審査委員会には当局だけでなく市民代表も構成員として参加させ、チェック機能、透明性を確保すべきでありますが、ご見解を伺いたいと思います。

 第4に、大型公共工事の場合は十分な費用分析を行い、できるだけ分離発注にし、結果を公表すべきでありますが、お考えを伺いたいと思います。また、共同企業体は地域建設業者を優先すべきでありますが、考えを伺いたいと思います。

 第5に、入札に当たり、公共構造物の品質向上や元請業者の法外なもうけや談合、癒着を防止するために、発注段階の労働者の賃金、労働条件を末端労働者まで保障させることが必要でありますが、当局の対応についてお伺いをしたいと思います。

 次に、国民健康保険税の引き下げについてであります。

 2006年6月現在で、全国の国民健康保険税の滞納は480万世帯以上にふえ、資格証明書の発行は35万世帯になり、過去最高であります。甲斐市でも、滞納世帯は2005年4,245世帯、2006年は約3,668世帯、滞納率はそれぞれ32.9%、28%と、いずれも残念ながら県下第1位になっております。資格証明書の発行は、2005年6世帯から2006年は43世帯と7倍になっております。また、国保税額は、2005年県下6位、2006年は7位といずれも高位にランクされております。

 収納率向上を目指して短期保険証や資格証明書を発行しておりますが、滞納世帯は依然として減らないのが現状であります。ふえているのは、病気でも医者に診てもらえない人たちであります。今問題なのは、厚生労働省の言いなりに保険証の取り上げを機械的に行っていることであります。短期保険証の発行件数は、分割納入で1カ月、2カ月の短期証を発行されています。しかし、保険税の分割納入が困難になり無保険者になった人の中には、高血圧患者や心臓病、糖尿病患者など、薬を欠かさず飲まないと取り返しのつかないことになりそうな人たちがおります。乳幼児医療制度から外れた子供の保険証まで取り上げる事例も出ております。

 ある医療機関の話では、4月から5月にかけて、短期保険証患者のうち1カ月期限の短期保険証が95%に上り、いつ無保険者になるか心配だと言っております。5,000円しかない、この範囲で診てほしいと来院した人もいたそうです。無慈悲な国保証の取り上げはやめるべきです。この背景は、年金生活者など無職者や低所得者が加入者の過半数を占めており、支払い能力を超えた高い国保税だからであります。最大の原因は国・県の補助金が減らされているためでありますが、甲斐市でも、大型公共工事を減らし、国保・介護・医療に住民税等の増税分の税金を回せば、税金も料金も下げることはできるはずであります。

 第1に、こうした状況の中で、自治体によっては収納率向上のために土地・家屋、生命保険、預金、電話債権などの財産の差し押さえまで強行していると聞きますが、本市にはこうしたことはないと思いますけれども、実態をお聞きしたいと思います。

 第2に、税源移譲や定率減税廃止で住民税増税は、6月14日現在、市民の問い合わせは620件、電話445件、来庁者は175件に上っております。この住民税増税、老年者控除の廃止、年金控除の縮小等が2007年度の国保税にどう影響しているか伺いたいと思います。政府も、住民税増税批判に動かされて減税対策も検討していると聞きますが、本市の高齢者や低所得者対策についてお伺いをしたいと思います。

 第3に、来年から後期高齢者医療が実施されますけれども、65歳以上の高齢者も、介護保険料とともに国保税が年金から天引きされます。国保税の引き下げ実施を行うとともに、政府・厚生労働省が特別な事情のある人として、1つは災害・盗難に遭った人、2つは病気・負傷をした人、3番目に事業を廃止・中止した人、4番目に事業に著しい損害を受けた人、5番目に、これらに類する事由のある人は国保証取り上げの対象外とし、また、特別な事情は国保の事例で、自治体の独自の判断で行うようにと、国会で我が党の議員の質問に対して答弁をしております。

 本市では資格証発行要綱に沿って発行しているとの答弁でありますが、政府・厚生労働省の指導に基づき、本市においてもこの特別な事情を守り発展させ、資格証の発行、保険証の取り上げ制限は中止すべきであると思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。

 第4に、社会保険に加入する資格と権利のある人が、保険料逃れをねらった使用者の違法行為で健康保険に加入させず、国保に加入させる事例もあります。こうした使用者への監視、摘発、指導も社会保険事務所と連携して対応すべきでありますが、お考えを伺いたいと思います。

 4番目に、生活保護は「健康で文化的な最低生活」を営む基準についてご質問をいたします。

 生活保護制度は、働いているかどうかにかかわりなく、生活困窮時に国民だれもが、憲法25条や生活保護法などに基づいて権利として最低生活を保障できる制度であります。生活保護の基準は国民生活のバロメーターであります。ご承知のように、北九州市では56歳の男性が餓死をする、また宇都宮市の母子世帯の餓死事件、これらはおよそ文化国家とはほど遠い事件で、全国に衝撃が走りました。原因は、厚生労働省の指導で生活保護の数値目標を出し、それ以上の生活保護対象者を排除してきたためであります。失業して食べることもままならず、家賃、水道、光熱費も払えず、ライフラインのすべてがとめられてしまいました。再三の生活保護申請も却下されたあげくの事件でした。

 生活保護予備軍とも言うべき人々でありますが、現在、非正規雇用労働者は全国で1,600万人を超え、そのうち年収150万円以下の労働者は21.8%を占め、貯蓄ゼロ世帯は全世帯の23.8%に急増しております。さらに、ホームレスと紙一重のネットカフェ生活を強いられて、働いても働いても生活保護以下のワーキングプアの広がりは深刻であります。

 甲斐市にも、生活保護受給者には、家賃や光熱水費を払えば残り2万5,000円で1日800円の食費で過ごさなければならない、ただ生きているだけと嘆く生活状況に置かれている市民もおります。生活保護の申請も受け付けられない人、生保を受けてもぜいたく品は売り払うようにと、テレビ、エアコン、車、バイク等にもクレームをつける自治体が生まれております。政府は、生活保護から老齢加算、母子加算まで減額し、生活保護制度の解体まで考えておりますが、この動きと連動して全国知事会、市長会は、5年間で生活保護を打ち切る新たなセーフティーネットの提案まで飛び出しております。自治体の本旨に基づき、市民の安全と福祉充実の立場で市民生活を守るように強く要求するものであります。

 第1に、2006年度の生活保護の相談件数、申請件数、受理件数は何件ですか。生活保護法第7条は、国民の生活保護申請の権利を明記しております。申請されない事例はどのようなものですか、お伺いします。また、申請希望者には気軽に申請書が手に入るようにすべきでありますが、対応策についてお尋ねをいたします。

 第2に、生活保護の受理には世帯分離や自動車、オートバイ、エアコン、貯金、生命保険等の処分が条件であると指導された人もいますが、本市での対応をお伺いしたいと思います。また、生活上臨時に必要なものは一次扶養の申請ができます。家屋の補修費、上下水道設備等も対象でありますが、家賃の代替保証人費用も申請対象にすべきでありますが、お考えを伺いたいと思います。

 第3に、最近新聞紙上で問題になっております、甲斐市在住の中国残留孤児への生活保護費返還問題についてでありますが、保護費の返還要求や告訴はやめるべきであります。時の政府が起こした第二次世界大戦の最悪の犠牲者であり、祖国に帰還しても日本人として生きられず、生活保護を受けざるを得ない事態に置かれております。政府もこの事態を重く見て対応を考えていますが、本市でも、政府に物心両面の手厚い補助を要求すべきであります。見解をお伺いしたいと思います。

 第4に、生活保護対象者が増加傾向の中で、人口7万4,000人、2万7,000世帯を対象に生活保護業務を四、五人の市職員が他の仕事と兼務で担当していると聞いております。人員増を図り、福祉事務所を独立させて市民の相談に親切にこたえ、十分仕事ができるようにすべきでありますが、お考えを伺いたいと思います。

 第5に、リバースモーゲージ、土地を担保にして生活費を借り入れる制度でありますが、このリバースモーゲージや、全国知事会、市町村会提案の新たなセーフティーネットの柱である高齢者のための新たな制度は、生活保護制度から65歳以上の高齢者を切り離すものとの懸念があると聞きますが、見解を伺いたいと思います。

 以上、4点にわたりまして質問をさせていただきました。当局のご答弁をいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 樋泉議員から、小学校6年生までの医療費無料化を早期にという質問をいただいております。

 まず、乳幼児医療費窓口無料化については、来年度実施に向けて今準備を進めております。

 次に、医療費無料化を小学校6年生までについては、さきに込山議員からいただいた質問の回答と同様、今後の課題とさせていただきます。また、6年生まで無料化した場合の対象者は、甲斐市においては約4,700人、助成金については年間約1億3,000万の増加が予想されます。

 なお、医療費無料化についてのアンケートは実施しておりません。

 次に、一部条件つき一般競争入札の導入について質問をいただいております。

 入札制度の質問はこれまでも何回かございまして、その都度答弁してきております。日ごろから入札制度の適正化に努めてきたところであり、官公需法については、地方の中小企業の育成振興も含め、趣旨に基づく対応をしているところであります。

 現在、本市が執行している指名競争入札は、公告と通知という手続の違いを除けば、基本的には、資格を有する市内企業を対象とする条件つき一般競争入札と同じでございます。また、労働条件等については、建設業法ほか諸法に抵触する場合があれば厳しく処分を行ってまいります。

 今後、市では施工実績や工事成績、また地域貢献の実績評価などを重視した簡易型総合評価方式の一部導入を含め、引き続き公平性・経済性を確保する中で、入札制度について検討してまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険税について質問をいただいております。

 まず、国民健康保険税滞納者に対する財産の差し押さえについてですが、現在は短期証、資格証の発行による対応となっておりますが、払えるのに払わないといった特に悪質な滞納者には、差し押さえなどの法的な措置への対応も今後必要なものと考えております。

 また、年金控除の縮小に対しましては、今年度までは控除に対して緩和策を講じております。

 国民健康保険税の引き下げにつきましては、池神哲子議員からの質問に答弁したとおりであります。

 次に、雇用者を社会保険に加入させない事業主につきましては、社会保険事務所へ指導をお願いしております。

 次に、生活保護について質問をいただいております。

 まず、生活保護の申請につきましては、相談内容の的確な把握、他の施策等のきめ細かな指導・助言を行うとともに、真に保護の必要な方には制度の趣旨を説明し申請指導を行っており、生活保護職員については、全国の類似市から見ても適正に配置しているものと考えております。

 また、生活保護においては自動車の所持が禁止されており、あわせて個人資産等の有効活用をお願いしております。

 次に、中国残留孤児への生活保護費返還問題については、国・県の指導をいただく中、保護費の返還については話し合いを続けながら、引き続き対応していくこととしております。

 本年度から実施されておりますリバースモーゲージ制度は、個人資産の有効活用を行うための制度でありますので、この制度により、今まで以上に個人資産の有効活用が図られることにより、多くの低所得世帯が救われると考えております。今後におきましては、市民の健康で文化的な生活を守ることは重要なことと思っておりますので、適切に対応してまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 再質問はありませんか。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 再質問をお願いいたします。

 まず、乳幼児医療費の問題でありますが、先ほどの話で、小学校6年生までの医療費無料化については今後の検討課題ということでありますけれども、1億3,000万円あれば可能だということであります。1億3,000万円といいますと、今の竜王駅周辺整備計画から見ると1%という状況であります。その気になれば何とかなるんじゃないかなと、こんなふうに感じております。

 そこで、乳幼児医療費の無料化制度を実施している自治体に対して国庫負担金の削減の措置等のペナルティーを科している実態、これは全国的にあるそうですが、そんなことは絶対許してはなりませんが、本市ではそうした事実があるかどうかお伺いをしたいと思います。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) お答えいたします。

 国庫負担金の削減につきましては、本市の方では適用されていないというふうなことで承知をしておりますが、いずれにしましても、現在、県制度に基づきまして医療費の無料化を就学未満児まで実施しているというふうなことでございます。甲斐市におきましても、先ほど市長がお答えをしましたように、今後20年から窓口無料化が実施されるというふうなこともございます。そんな中で医療機関の利用者の件数の増加等もまた予想されますので、20年度の実績を勘案する中で今後検討してまいりたいというふうなことで考えております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 次世代育成支援計画のアンケートでは、子育てに出費がかさむと回答した保護者が就学前までは29.4%、小学生では31.8%と、第2位のランクになっています。また、放課後児童クラブを利用したい理由では、保護者の80%以上が今働いている、あるいは就職の希望があります、また今仕事を求めていますと回答しております。放課後児童クラブの希望が多くて、また働かなければ経済的に子育ても大変であると、こういうことがうかがい知ることができるわけであります。また、子育て未来財団の子育てに関する意識調査でも、子育ての経済負担が重いと、子育てに対する不安・悩みの中で、子育て層で36.4%、子供を今から産みたい既婚者層は72.9%で、第1位になっているということであります。

 昨日の同僚議員への答弁でも、経費が問題で、現行のすべての乳幼児医療費を実施してその後に検討したいと。先ほどの答弁も同じでありますけれども、その気になれば、私が先ほど言ったように1億3,000万円でありますので、6年生までの拡大は可能ではないかなと。

 子育ての医療費無料化は、安い保育料とともに子育ての支援のかなめであろうかと思います。6年生までの医療費無料化は喫緊の課題だというふうに私は思いますけれども、せめて国民健康保険加入者だけでも、6年生までの引き上げを早急に検討しやるべきだと思いますけれども、再度お尋ねをしたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 先ほど答弁したとおりでございます。当然、年間約1億3,000万円の金がかかるということでございますが、ご承知のように、今だれしも厳しい状況でございますし、先ほど竜王駅の金を1割ここへ回せばとおっしゃいますけれども、竜王駅の財源は国庫補助と特例債でございますから、その財源をここへ回すことは違法であり、できません。それはよく承知していると思います。

 それから、私が先ほど双葉の舟券の問題も出しましたけれども、いずれにしても収入をふやしていかなければ、こういう福祉とか教育の方へ思い切った施策ができないということも認識していただきたいと思います。入ることを全然考えていなくて、出すことについてはあれもやれ、これもやれなんて言われても、これは行政の中でやっていけないと。少しでも多くの収入を得て、少しでも多くのものを福祉や教育に充てていきたいというのが市の考えでございますから、そういうこともご理解をいただきたい。入ってくるものについては反対、出すものはあれも出せ、これも出せでは市はやっていけないんだということもご理解いただきたい。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) いや、そうじゃないですよね。要するに財政の運営の視点だと思います。大型公共工事へ力を入れる分をやはり医療・福祉・教育へ回せと、こういうことを言っているわけで、その点は住民の皆さんの要求で、あれもしなきゃならない、これもしなきゃならないということはよくわかりますが、問題はやはり、予算の組みかえじゃないけれども、編成についての市長の考え方が若干ずれているのではないかなと、こんなふうに思っております。

 問題を変えます。次に入札制度についてでありますけれども、さきの議会でも同僚議員から、本市の指名競争入札は条件つき一般競争入札と同じだと、先ほど答弁を市長はされました。

 指名競争入札についてでありますが、この指名競争入札を一部条件つき一般競争入札に切りかえしないでもそのままいけるんだという、その理由は何でしょうか。一部条件つき一般競争入札も同じなら変えたらいかがでしょうか。いかがですか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) これは何か誤解しているようでございますが、条件つき一般競争入札というものを適用しますと、例えば市内の業者という条件を入れます。そうすると、市内の業者以外のものは指名参加できないわけですね、入札へは。条件つきが入っていますと。そういうわけでしょう。条件つきの一般競争入札であっても、市内の業者に限るという条件を入れたら、もう市内以外の業者は入ってこられないということは当然のことですね。

 また、例えば市内の業者では仕事が技術的に難しい場合は、経審の点数が例えば5,000点以上とか6,000点以上という条件を入れて、それ以上の人は自由に参加できるというようにしているのが条件つき一般競争入札ということなんです。そういうふうに理解していただければ、当然、指名じゃなくてもおのずから、条件に入ったところは全部指名と同じ状況になるわけですね。おわかりいただけましたか。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) この問題は、引き続きまた次の議会に持っていきたいと思います。

 次の問題に移りたいと思います。生活保護制度についてでありますけれども、中国残留孤児に対して厚生労働省は、有識者会議を開いて意見を聞いて、夏までに新たな支援策を求めて対応するということで、貝塚京都産業大学客員教授を座長といたしまして、もう2回まで会議を開いております。国の政治責任であることを考慮して支援金額を決める必要があるということで、第3回目も近く開くということであります。

 こういうふうな中国残留孤児の生活保護の状況を見ながら、この生活保護の返還告訴などは論外であると。早急に結論を出して、その当事者に報告するようにしてもらいたい。国際問題に発展しないうちにお願いしたいと思います。部長、いかがですか。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 今回の甲斐市の生活保護者の中国残留孤児世帯の問題につきましては、この4月に国の方で、中国残留孤児の一時期国につきましては支援制度を打ち出しております。それ以前のケースでございまして、この問題につきましては、中国に一時帰国した期間について甲斐市の方で保護費の返還を求めたというふうな事例でございます。そんな中で、この問題については、既に甲斐市でも厚生労働省、それから県にも指導をしていただく中で、社会的に公平な観点から慎重に対応していくというふうなことでございます。

 いずれにしましても、生活保護法の中では国内おける最低生活を保障するというふうな制度でございますので、一時的な帰国であっても、法の趣旨からして海外適用を認める規定はないというのが厚生労働省の見解というふうなことで指導をいただいておりますので、今後は、当事者に話し合いを進める中で、少しずつでも返還をしていただくというふうなことで考えております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 再質問の時間がなくなりましたので、続きまして関連質問を行います。

 関連質問はございますか。ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で樋泉明広君の一般質問を終わります。

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△有泉庸一郎君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告9番、有泉庸一郎君。

 3番、有泉庸一郎君。

     〔3番 有泉庸一郎君登壇〕



◆3番(有泉庸一郎君) 3番、甲斐市民クラブの有泉庸一郎です。議長に許可をいただきましたので、一般質問を3点ほどさせていただきます。

 その前に一つちょっとお願いをしたいと思います。お聞きください。社団法人の山梨県建設業協会で昭和33年から実施しております「山梨県県土建設写真コンクール」というのがありまして、ことしで第50回を迎えることになっています。もちろん、後援は山梨県とか山梨日日新聞、山梨放送等がやっておるんですが、こういう時節柄、大きな工事が少なくなっていまして、甲斐市で今行われています駅周辺の工事現場を写真コンクールの場にしていただけないかということで、前に何人かの同僚議員からも質問がありましたように、今改修中の竜王駅を世間へ発信するには非常にいい機会かなと思いまして、ぜひこれを当局にはご協力いただけますようご配慮、ご検討をお願いして、一般質問に入りたいと思います。

 まず第1番目は、双葉水辺公園をもっと活性化させてくださいということです。

 平成16年7月、下今井地内に開設された面積4.24ヘクタールの双葉水辺公園がありますが、現在の利用状況はどんなものでしょうか。その名のとおり、水辺公園は釜無川の水辺に広がる環境豊かな公園ですが、地理的に非常に入り口等もわかりにくい場所でありまして、以前に計画されたこともあると聞いておりますが、有名な信玄堤の公園と遊歩道等で結び、より利用しやすく活性化されたらと思いますが、計画等お考えを伺います。

 2番目としまして、学校給食施設の現在の整備計画と以後の整備について熟考をということです。

 さきの定例会で活発な質問、答弁等が行われました。喫緊の課題である竜王地区4校の整備については、学校給食運営委員会で出された答申に基づいて自校方式で整備していくとのことですが、厳しい財政状況の中、また市内の学校施設の公共性の観点の中で、以後の整備についてどうされていくのか。特に敷島・双葉地区のセンター方式をどう見直していくのか。熟考、検討の余地があるのではないでしょうか、お考えを伺います。

 3つ目、塩崎駅周辺整備計画の進捗状況は。

 ここ3回連続ぐらいで定例会ごとに質問していますが、塩崎駅周辺整備計画の中でJRとの協議の進捗状況はどの程度進んでいるのか、現在の状況をお伺いいたします。

 また、現在、塩崎駅には駐輪場が3カ所ほどあるんですが、屋根がなくて雨とか雪が降った場合は野ざらしの状態であります。駅まで自転車を利用する市民も多く、屋根等の整備をお願いするものです。全体の整備着手までには多分、今までの答弁から察しますと時間がかかると予想されますので、今お願いをするものです。よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 有泉議員より、双葉水辺公園について質問をいただいております。

 まず、双葉水辺公園の利用状況についてでありますが、休日を中心として、幼児を連れた家族連れやバーベキューを楽しむグループなどが利用されており、徐々にではありますが増加の傾向にあります。

 次に、双葉水辺公園と信玄堤公園を遊歩道等で結びつけるなどの方策を講じ、双葉水辺公園の利用の活性化を図るとのことでございますが、両公園とも釜無川の左岸にあり、川を渡る必要のない位置的な関係にはありますが、地形的に両公園間は高岩という岸壁がございまして、安易に遊歩道などが整備できる地形ではないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、今後におきましては、市内の公園緑地が市民の皆様によりよく利用されますよう、PRなどを周知徹底してまいりたいと思っています。

 次に、塩崎駅周辺整備事業について質問をいただいております。

 まず、現在の進捗状況ですが、昨年度にJRとの協議を行うための検討資料の作成業務を委託し、資料はでき上がっておりますので、7月中にはJRと協議を行うこととなっております。そのJRとの協議の内容により、周辺道路や駅前広場の計画案を作成する予定でありますが、本事業の推進にはJRとの協議が最重要課題となりますので、時間がかかるものと思われます。

 次に、駅前駐輪場への本事業の着手までに時間がかかるとのことで、先行して一時的に屋根の設置をとのことでありますが、駅周辺整備事業により整備されることとなりますので、時間がかかりますが、事業での整備まで現在の状況でご利用いただければと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 学校給食施設の整備と以後の整備についてのご質問は、教育長より答弁いたします。



○議長(今村正城君) 教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 学校給食施設の整備につきましては、学校給食法による食育の推進等を念頭に置きまして、加えて建設費や維持管理費などのコスト削減など財政負担を踏まえ、また、自校方式とセンター方式等のメリット・デメリットや運営の効率化を考慮する中で、総合的な見地により計画するものと考えます。

 本市における学校給食施設の整備につきましても、このような認識に基づき、今後10年間に整備が必要な竜王地区4校につきましては、学校給食運営委員会の答申を踏まえて自校方式により順次整備し、学校給食の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

 また、平成13年度及び平成15年度にそれぞれ建設された双葉・敷島の両学校給食センターにつきましては、竜王地区の当面整備を必要としない5校とあわせて、改築段階において、関係機関等のご審議をいただく中で整備計画を立てていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 再質問はございますか。

 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 3番、有泉です。ご答弁ありがとうございました。

 まず、水辺公園の遊歩道のことですが、今の市長の答弁では地形的に無理だというような。これは、例えば地理的なものは承知してはおりますが、一度計画されたことはなかったですか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) これは、前の国交省の甲府工事事務所の和田さんが所長のときに計画はしました。しましたけれども、現実的に無理だという結論に達してあきらめた経過がございます。ご承知だと思いますけれども、一回歩いてみれば一番よくわかりますけれども、現実的にあそこへ遊歩道をつくることは危険も伴いますし、また、河川の護岸を守るためにも非常に好ましくないという結論に達したということでございます。



○議長(今村正城君) 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 3番、有泉です。

 次に、学校給食について、今、教育長の方からご答弁をいただきましたが、これは常任委員会等でも話され説明もされているようですが、あくまでも学校給食運営委員会の答申が自校方式がいいんだという、それ以外にも当局でも予算とか建設費用とかいろいろご検討されたと思いますが、私が一番言いたいのは、よく検討してもらって、どうしても自校方式でなくちゃいけないのか。今、第三者に民間委託みたいな考えもありますよね。それは答申の中で自校方式ということで、そういうように絞って計画されたんだと思いますけれども、双葉とか敷島のセンター方式ともあわせて、将来的にはそういう方向のことは考えたことはなかったですかね。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問にお答えします。

 まず、運営委員会の方から答申もいただいておりますけれども、その答申がそうだからということもありますけれども、当然、私たちの方でも財政的な面、またメリット・デメリット等を検討いたしました。

 財政的な部分をまず説明いたしますと、竜王地区は9校ありますので、9校を1つのセンター方式にするとやはり大規模過ぎて、本当に工場的なセンターになってしまう。そういうことで、敷島のセンターがちょうど2,000食の給食が可能でありますので、竜王地区を整備していくとすれば2カ所の給食センターが必要になると。そうすると、当面この10年間で4校の整備をいたしますので、ちょうど1つのセンターが必要だと。そうすると、概算でありますけれどもセンターの建設費は、敷島のセンターを例にとりますと約6億5,000万円、それから用地取得費関係が約7,000万円、そういうことで7億2,000万円ほどの費用がかかります。

 そして、竜王地区4校を整備していきますと、300平米の自校方式の施設が2カ所、250平米の施設が2カ所ということで4カ所整備をする必要がありますが、300平米の1つの施設が1億5,000万円ほど、250平米が1億2,500万円ということでございますから、それらを計算いたしますと4校での建設費は5億5,000万円ということで、1億7,000万円ほどセンター方式より自校方式の方が財政的には、建設費だけを見ますと経費が安く仕上がると。

 それともう一つ、人員関係でありますけれども、センター方式にしますと、4校を1台の車で配送するとやはり時間的な制限がございますので、敷島の場合は現在2台で各学校へ配送しておりますので、保冷庫がついた自動車を2台購入すると同時に運転手を2人雇わなければならないと。さらに、各学校へ給食を受け取っていただける用務員的な、時間的な部分もあると思いますが、そういう時間的な用務員も配置をしなければならないと。

 そういうことで、作業をする職員、調理をする職員の人件費、またそういう運転手等の経費等を合わせまして、維持管理経費においても自校方式の方が若干経費的には安く仕上がるということの中で、さらに食育、また地元の地産地消等を推進する中、また各学校の行事に合わせた献立をということもあわせますと、自校方式が適当ではないかという答申をいただきましたので、当然財政的な部分においてもそういう部分がありますので、当面10年間における整備については自校方式でいきたいと。

 敷島・双葉のセンターはまだ、先ほども教育長が説明しましたとおり、平成13年度ないし平成15年度に建設したばかりでありますので、当面まだ改築の時期ではございませんので、敷島・双葉が給食センターをつくったときの文科省の方の指導方針は、自校方式からセンター方式へという流れが一部あったと思います。しかし、今現在は食育の推進ということで、先般の服部先生の話などもありますように、まず体をつくるということで食事をちゃんとしっかりとるということが大事でありますので、食育の推進をまず前面に押し出してきていますので、そういうような考えの中で自校方式にまた考え方が変わってきております。

 そういう中で、また今後10年、20年先にはこの辺の考えがどのような形で進展していくか、その段階でいろいろなご意見をお聞きする中で、改築段階でご検討をまたお願いして方針を決めていきたいということであります。



○議長(今村正城君) 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 3番、有泉です。

 今答弁していただいて大体わかりましたけれども、要は、国の指導もあったんだろうということなんですけれども、センターから自校に。ただ、センター方式をつくった時点の状況が、保護者とか父兄がかなり反対された部分があったんですね、現実的には。双葉とか敷島も多分そうなんだろうと思いますけれども。今度合併したら竜王のところは自校方式でやるんだということになれば、一番心配するのは、当然そういう説明はしなきゃいけないんでしょうけれども、保護者に聞かれる場面も出てくると思うんですね。そういう場面では、今、教育次長が言われたような背景的な予算の部分もしっかり示せるように。

 ただ、何回も常任委員会でも説明は聞きましたけれども、自校方式の方が安いというのが、説明はしてくれているんですが、もう少しというか−−予算の裏づけがありましたね。金額を今言われましたね、7億2,000万円が5億5,000万円でできるんだという。後の管理する栄養士とか含めてですね。その辺、もしよかったらそれを整理して提示してもらえないでしょうか。要望としてお願いします。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(今村正城君) 再質問はよろしいですか。



◆3番(有泉庸一郎君) はい。



○議長(今村正城君) では、その資料につきましては別途提示を願いたいと思います。

 それでは、再質問が終わりました。

 引き続き関連質問を行います。

 関連質問はございますか。

 4番、猪股尚彦君。



◆4番(猪股尚彦君) 4番の猪股です。有泉議員の学校給食施設に対する関連質問をさせていただきます。

 先ほど説明がありました双葉と敷島のセンター方式、私は敷島ですから敷島の給食センターの利点を考えると、要は、防災時に炊き出しができるということで敷島町時代にこれをやったと。給食に対する評価は、子供たちに果たしていいかどうかの判断はちょっと疑問なところもあります。本来は子供たちには自校方式がいいかもわからないですね。ただ、災害時に炊き出しができるという利点を考えてもらえば、今、15年に建ったものをどうのこうのという問題か、この先どういう形でやっていくか、これは考え方の持って行き方が違う面がありますから、その辺はよく解釈した中で、今後十分考えていただきたい問題だと思います。

 一つだけ、今言った災害時に対する対応がありますから、それに対してどのような考えかお答えいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 給食の問題は何回かもうここで議論されておるわけでございますが、たまたま合併の時点においては双葉と敷島はセンター方式で工事が終わって、新しいものがスタートしているわけです。今、現実に竜王地区のそれぞれの学校の給食室が非常に老朽化して建てかえなきゃならない状態になって、先ほど教育次長が言うように、どうしていくのがいいかということを協議会の中で十分議論していただいたわけなんですけれども、最終的に答申の中では、自校方式がいいということで答申されました。

 その内容について私も十分精査した中で、市長としてもその方がいいという結論に達したわけでございますが、先ほど言いましたような予算的な問題もありますけれども、それ以上に防災の面もあります。現実に災害が発生したら小学校は避難場所ですから、そこへ集まってきた人たちに、米が保存されている、水も保存されていますから、緊急な場合の防災対策にはそれぞれなるわけです。

 それともう一つは、そういうことがあってはならないんですけれども、1カ所が食中毒を起こした場合は、センター方式は全部が影響を受けます。しかし、自校方式の場合はその1カ所だけで済むし、また、そこを閉鎖して隣の学校から給食を運搬するという、緊急な措置ができるという利点もあります。

 先ほど言いましたように、敷島・双葉が老朽したときに改めてまた考えて、自校方式に変えるかどうかについて検討したいと思いますけれども、せっかくつくってまだ新しいわけですから、現状のままで有効に使っていきたいと思います。一長一短があるということだけ申しておきたいと思います。



○議長(今村正城君) そのほかに関連質問ございますか。

 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 13番、保坂です。

 私はこの給食委員の方に入っていまして、説明等を受けまして、一応合併前からのことがいろいろ絡んでくるので、自校式・センター式、今はどうこうということはないんですが、一つ、食育ですね。それに関して栄養教諭、また栄養士の点で、例えば自校式の場合には必ず各校に1人ずつ栄養士もおりますし、栄養教諭のことも考えられるんですが、センター方式の場合に栄養士は今1人でしょうか。この栄養教諭、栄養士を、センター方式の場合の各校への配慮というのをしっかりしていただきたいんですけれども、その辺の考え方をちょっと今お伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 給食センターの、敷島地区・双葉地区はそれぞれ1名の栄養士の配置でありますが、今年度から栄養教諭の配置を全県的な範囲の中で県も行っております。たまたま本年度は甲斐市に配置はなかったわけでありますが、今後においては、甲斐市にぜひ1名以上の栄養教諭の配置を強く県の方に要望していきたいと考えております。



○議長(今村正城君) その他に関連質問はございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、以上で関連質問を終わります。

 以上で有泉庸一郎君の一般質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。

 45分から再開いたします。



△休憩 午後2時34分



△再開 午後2時46分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△諸報告



○議長(今村正城君) ここでご連絡をいたします。

 9番、小浦宗光議員につきましては、早退する旨の連絡がありましたので、ご了承願います。

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△中込助雄君



○議長(今村正城君) 一般質問を続けます。

 通告10番、中込助雄君。

 18番、中込助雄君。

     〔18番 中込助雄君登壇〕



◆18番(中込助雄君) ちょうどお昼から2時間半、自然現象というのは怖いもので、上と下のあれがぼつぼつ仲よくなってきたところへ、ちょうどいいタイミングで議長が暫時休憩と、いいタイミングで休憩をとっていただきました。

 私は、甲斐市民クラブの一人として、4つほど質問させていただきます。

 まず1点目は、双葉スポーツ公園を甲斐市のスポーツの拠点にということであります。

 今や、スポーツをして汗を流すことで健康増進に、そしてプレーを通してお互いに交流を深め、あすの仕事への活力を養おうとする人々がふえてきております。現に、スポーツ広場は土曜日、日曜日、祭日、そして平日にと、グラウンドや体育館はあいている日が少ないくらい多くの市民が、また市内外の利用者も多く、そして各種目の全国大会も行われており、スポーツを愛する人々が技術を競い合い、時には勝敗にこだわり、大声援を挙げ、汗と砂ぼこりの中から交流が図られ、さらにプレーをする者同士のきずながつくり出されてきております。

 スポーツ公園内には、野球やソフト、サッカー、グラウンドゴルフ、陸上競技等ができる多目的広場や専門種目のテニスコート、弓道場、ゲートボール場が整備されております。しかし、多目的広場は、通称スポーツ広場と言われている場所ですけれども、冒頭申し上げた種目の1つが使用すれば他のスポーツや競技はできないんです。わかりやすく言えば、今の広場で野球をすれば、サッカー、そしてほかの競技はできないんです。またサッカーをすれば、もちろん野球もできる状態ではないんです。

 そこで、観客席をつけた野球場やソフト場、そしてサッカー場、陸上競技場等を整備することで、同じ日にそれぞれの種目ができるのであります。そして、多くの人々が集まることができるのです。市には、室内外を含めスポーツ少年団が39あります。スポーツ少年団専用の広場や施設を整備することで団の活動が活発になり、活力のある甲斐市になることは間違いないと確信をしておるところであります。

 また、体育館も築後26年ほどたち老朽化も目立ってきております。室内競技はもちろん、市全体で行うイベントができる規模のものに整備することにより、旧3町の統一性が図られるものと思うのであります。

 活気のある市づくりや人の集まりは、何といってもスポーツからであります。スポーツ団体の研修場や宿泊施設の併設や、体育館北側の空き地を含めたあの辺一帯を甲斐市のスポーツ拠点にしていくべきと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

 2点目として、外部指導者、特に中学校の運動部でありますけれども、人材バンクの活用状況はということであります。

 現在、中学校では部活動は土曜日と日曜日のどちらかにとなっているようです、もちろん平日はできませんから。それも、担当の先生がいないとだめなようであります。この状況だと、先生の都合の悪い日は練習ができないことになってしまいます。このような場合にも、外部指導者の方にお願いをして指導してもらうことによって生徒も充実した活動ができますし、外部の指導者も活躍する場所ができるものと思いますが、人材バンクの活用状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。

 3点目に、自治会への加入アップの件であります。

 甲斐市のどこかに家がないかなとよく聞かれます。先日もある人から、甥が家を建てたいと言うんだけれども、どこかうまいところはないかねと、そんなことも聞かれました。このように、家を建てたその自治会−−地区ということですよね−−に加入する、しないは自由になっているようであります。これでは統制がとれず、自治会の活力ある発展にはならないと思います。このように、入る、入らないで困っている自治会の会長さん、区長さんからもそのようなことをいつも聞かれます。定めが必要かというふうに思いますけれども、どのようなお考えでしょうか。

 4つ目、市内における天然記念物、文化財、名所等に駐車場の設置をということです。

 市内には101カ所の天然記念物の指定や文化財、名所旧跡があると聞きます。神社等には境内があって車をとめることができますけれども、それ以外には、現在駐車場があるところはないと聞いております。これでは見学に来られてもゆっくり見てもらえないし、このところ、駐車することもうるさくなってきております。広い場所とは言いません。二、三台ぐらい置けるスペースが必要かと思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上、4点です。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 中込議員から、双葉スポーツ公園を甲斐市スポーツの拠点にし、専用の球技場の建設をというご質問をいただいております。

 スポーツをすることでさまざまな効果が上げられ、ひいては医療費の削減にもつながるとされており、本市においては、さまざまなスポーツ教室や大会の開催、またスポーツ施設の整備に努めております。現在、双葉スポーツ公園を初め14カ所のスポーツ施設があり、各種大会や教室を分散して開催しており、数多くの市民の参加をいただいております。

 ご質問の、双葉体育館北側空き地を甲斐市スポーツの拠点とし総合スポーツ施設の建設をということでございますが、現在、本市においては、1カ所集中型ではなく既存施設の有効利用を最優先にしております。また、双葉体育館北側空き地は利用者のための駐車場として利用しており、今後とも、利用者の利便性のため駐車場として活用してまいりたいと考えております。あわせて、今後も利用者の立場に立って、利用しやすい安全な施設のため鋭意努力をしてまいるつもりでございます。

 次に、双葉体育館の建てかえについては、本市の総合計画に基づき耐震診断を行った上で、耐震補強工事とあわせて一部改修工事を実施する予定であります。

 次に、自治会への加入について質問をいただいております。

 自治会組織は、地域住民の自主的な意思による総意に基づき、地域を快適で住みよくするために結成された団体であり、コミュニティーづくりの中心的な担い手であると考えております。また、自治会はあくまでも任意団体であり、同じ地域に住む人々が自分たちの意思によってさまざまな活動を行っており、自治会に関する事項を規則などで規定してしまうことは、自治会の本旨になじみにくいものと考えております。

 しかしながら、自治会と行政とは互いに自立した立場をとりつつ、住民の生活向上と地域の発展、よりよい環境をつくるために協力するという関係にあり、まちづくりに当たって自治会と行政との協力関係は必要不可欠なものであり、パートナーとして協力していくことが重要であると考えております。このため、自治会への加入の働きかけ、魅力的な自治会のあり方を研究していくなど、効果的な自治会加入者の増加策を支援してまいりたいと考えております。

 次に、指定文化財所在地における駐車場設置について質問をいただいております。

 現在、市内には、有形文化財や天然記念物など、国・県・市の指定文化財が101件指定されております。指定文化財所在地は神社仏閣が多く、その敷地内には駐車スペースが確保されておりますが、門扉への施錠などにより駐車場の利用が困難なケースがあります。このため、公開、活用を円滑に図り見学者が安心・安全に見学できるよう、所有者の理解を得ながら努力してまいりたいと考えております。

 なお、公共駐車場の設置につきましては、現在のところ考えてはおりません。

 外部指導者の人材バンクの活用の質問については、教育長より答弁いたします。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 中込議員から、中学校運動部の外部指導者の活用についてご質問をいただいております。

 中学校における土曜・日曜の部活動については、生徒の心身の健康保持などの観点から原則土曜・日曜のどちらかとすることと、国・県から指導を受けております。また、部活動は学校教育活動の一環として行うことから、担当教師の管理下であることが原則であります。

 しかしながら、ご質問のとおり、市体育協会など人材バンク等を利用した外部指導者のさらなる活用により、高度な指導を受けることで充実した活動内容となることから、学校現場においても、関係機関等とより一層連携をとるよう指導してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 18番、中込助雄君。



◆18番(中込助雄君) 18番、中込です。

 今さらっとご答弁をしていただきましたけれども、1つ目の人材バンクの活用状況、これは過去にお願いをしてきたことはあったでしょうか。まずその辺をお聞かせください。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) お答えします。

 今現在、竜王北中学校でバスケットボール、それから双葉中学校でサッカー、竜王中学校でバトミントン、敷島中学で相撲・柔道、それから玉幡中学校でなぎなたの、それぞれの中学校が外部指導者をお願いして、部活動を活発に展開させていただいております。



○議長(今村正城君) 18番、中込助雄君。



◆18番(中込助雄君) この外部指導者の方は、どの種目にも秀でた方が多いですね。したがって、こういうことを言ってはいけませんけれども、種目によっても本当にすばらしい技術を持っている方が多いと思うんですね。このお力をかりないと子供たちも損になる、そんなように考えます。

 先般、県から外部指導者の派遣の発表があって、高校に20名、中学校に20名という配分があったということを、新聞でですけれども読みました。その中学の20人分、これは甲斐市の中学校には全然声もかからない、配分もない、そんな状況でしょうか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問の方が部活動に対しての外部指導者の活用状況ということで、今私が説明した部分が、それぞれの部活動に外部指導者をお願いしているという件数でございます。

 それで、授業の方という部分になりますとまたちょっと違いまして、申請しても、全県的に申請いたしますので希望がなかなかかなわない場合もあります。ただ、部活動の方は市の体育協会とか県の体協の方に人材バンクがありますので、そちらを通じてお願いして、今現在、先ほど説明した学校が部活動の中で外部指導者にお願いしているという状況であります。



○議長(今村正城君) 18番、中込助雄君。



◆18番(中込助雄君) わかりました。先ほど私も申しましたように土曜日・日曜日、例えば土曜日に練習するということになっていて、どっちかですから当然日曜日は休みますね。そうすると、土曜日に先生が都合が悪くてできなかった場合は2日間もできないことになっちゃいますね。そうなると、今の中学生はそれこそ活発ですから、余りいい結果が出るとは思えないですね。ストレスのたまり方とかそういう面からいくと。ですから、どちらかはできるような、そんな連携をとりながらひとつやっていただきたいと、こんなふうに思います。

 それから、自治会への加入、先ほどの答弁もそうですけれども、いつも市長は口癖に、地域づくりは大切だから、まちづくりは大切だから推奨していきたい、力を入れたいということも言っておられることは聞いております。また、先ほどの答弁ですと、支援策もとっていきたいというようなことも申されていましたけれども、具体的にどのような−−お任せということではなくて、お任せではそれこそまとまりませんよね。強硬的なと言ってはいけませんけれども、ある程度形のある支援策というものも指導していっていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 自治会への加入について強制はできないということは先ほど申し上げました、あくまでも任意団体でもございますし。しかし、自治会が任意で奉仕しますと、当然区へ入ってくる人が減ってしまう。自治会運営にも影響することでございますから、市も指導はしていきます。しかし、入ってきた人に強制的に、この区へ入りなさいということは言えません。

 しかし、こういう自治会があって、こういう活動をしていますよということは、住民登録をする段階において指導はしておるつもりですが、中込議員は、強制的でなければこんなものはだめだというようなご指摘のようでございますが、これは非常に難しい問題でございます。例えば、広報等を配布するに当たっては自治会を通して配布されるから、自治会へ入っていただきたいというようなことは指導してきておるわけでございますが、今後、いろいろな問題も含めて、自治会加入については市でもある程度指導はしていかなきゃならないと思っておりますので、そんなふうにご理解をいただきたいと思います。この問題は非常に難しい問題でございまして、入ってくる人たちに強制的に入りなさいと言うことはできないという事実もあるということもご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 18番、中込助雄君。



◆18番(中込助雄君) 一番の問題は、先ほどのスポーツ公園の一件でありますけれども、体育館の整備ということに触れましたけれども、今、甲斐市で旧3町が1つになってイベントをやろうという流れになってきていますね。したがって、体育館を整備することによって、例えばの話、福祉大会も出てやっていますけれども、そういうものも、整備することによってそういうところでできるんじゃないかと。室内の競技ばかりでなくてイベントもできるような施設をということで質問したわけですけれども、そういう一堂に会してというのは全然考えておられないのでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) イベント等は甲斐市一本でやっていこうということで、今せっかく検討はされているようですが、スポーツ大会につきましては、先ほど答弁で申し上げましたように、それぞれ分散しながら地域ごとにやっていくこともまた大切だと思います。例えば双葉の今のスポーツ公園へ集中させるということは、またそこへ大きな大会、年に1回ぐらいの大会ならいいでしょうけれども、頻繁に行われる場合は、旧竜王の南部の方からそこへ通っていくには大分距離もあるということもございますので、やはりスポーツを振興するためには身近にスポーツ施設があることの方が大切だと認識しております。

 今のようなことの中で、野球大会とかソフトボール大会というのは、ことしは竜王の会場を使いましたけれども、去年は双葉とか、来年は敷島がある場合は敷島をメーン会場にするとかというふうに、ぐるぐる回りながら大会を行っていくことが望ましいのではないかと思っていますから、1カ所へ集中したスポーツ施設というのは、財政的な問題がももちろんありますけれども、現実的には難しい問題ではなかろうかと思っております。



○議長(今村正城君) 18番、中込助雄君。



◆18番(中込助雄君) 既に見学とか、そういうふうに現場へ行って見られたと思うんですけれども、南アルプス市の一極に集中している等も見られたと思うんですけれども、すばらしいと思います。ぜひそのような感覚ですかね。プロが来て見るというような、ちゃんと外野まで広げるとかそういう規模のものでなくても、サード、ファースト側のところへ観覧席を設けるぐらいの規模のものもやっぱり必要かなと思います。再度行ってまた見ていただくということもしていただきたいと思いますし、市長はいつも検討検討と言うけれども、検討の前に何かくっつけてもらわないと。



○議長(今村正城君) 中込議員、質問時間が終わってしまう。



◆18番(中込助雄君) 検討します、検討しますじゃやらないと同じようなことにこちらは解釈してしまいますので、十分に検討するとか、そういうものをつけていただきたい。こんなお願いになってしまいましたけれども、ひとつ何か文字を頭につけていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(今村正城君) 要望でよろしいですね。



◆18番(中込助雄君) はい。



○議長(今村正城君) 再質問の時間がなくなりました。

 続きまして、関連質問を行います。

 関連質問はございますか。

 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) 22番、小林です。

 中学校の部活のことについて若干お尋ねしたいわけでございますが、やはり子供たちのためを思って部活で体を鍛え、また規律を学んで、連帯感を持つということで大変いいことだと思います。そんな中で、我が子のことだから親の負担は多少のことは当たり前のことだと思いますが、6時半までに学校に集合しろとか、7時半までに小瀬の陸上競技場へ集合しろとか、終わったらまた電話するから親に迎えに来いとか、朝は毎日7時半から部活があるから7時半までに学校へ来いとか、夕方はまた夕方で6時半まで午後練をやっているから、また、先ほどは教育長から土曜・日曜のどちらかということもお聞きしましたが、土曜・日曜の両方やっていることもあります。

 そんなことでもって、中学生の部活というのは大変すばらしいことで大いに協力しなきゃいけないと思いますが、やはり親の負担、また子供の負担ということを考えて、教育委員会の方では学校当局にどのような指導態勢をもってやっておるのか。1週間のうちに部活のできるのは、時間制限等を設ける中でやっているのか、または日数的なことでやっているのか、どんな指導方針でやっているのかお尋ねしたいと思います。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) お答えします。

 当然、部活動も教育活動の一環でありますので、生徒の心身等に影響があってはいけないということでありますから、早朝練習、放課後の練習等につきましては、総体等、大会等の前は当然学校全体として、1年じゅういつでもいいというわけにはいきませんので、そういう部分もある程度学校の中で決め事をして、ある程度期間を決めて早朝練習、また放課後の練習時間の時間延長等も学校で決めているようであります。

 教育委員会としてもそういうことで指導していますし、また土・日についても、先ほど答弁させていただいたとおり、土・日のいずれかはやはり家庭において予習・復習等をする時間も必要でありますので、そういうふうな決め事になってございますが、大会が相当重なりますとどうしてもそんな部分もありまあすが、当然学校長も把握した中で活動していると思いますので、なお今後におきましても、校長会を通じて部活動の適切な運営については注意を喚起していきたいと考えております。

 また、保護者の朝夕等の送迎等についても余り負担にならないように、また先ほどのお話ですと小瀬の競技場の方へ現地集合というようなことも相当な負担等もかかるようでございますから、その辺の実態もよく調査させていただいて、学校側に適正な運営をしていくよう今後とも指導していきたいと考えております。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問はございますか。

 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 6番、内藤です。

 先ほどの外部講師の件でお伺いしたいと思います。今、甲斐市においては中学校が5校あるわけですが、その中で、それぞれの中学校にはそれぞれの部があると思うんですが、今、外部講師ということで5名ですかやっているということです。そういう中で、実際問題、要望というか要求がどの程度あって、それに対してどの程度満たされているのか。

 それから、外部講師として招聘する場合、そういった待遇面ではどんな待遇をしているのかお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) お答えします。

 先ほど私の方で説明した部分で若干落ちていた部分があります。バスケットボールは、さっき竜王北中だけという説明をさせていただきましたが、そのほか2校ありまして、3校がバスケットボールの外部指導者を活用させていただいていると。そういうことで、全体で言いますと陸上競技が1名、バスケットボールが3名、あとサッカー、バトミントン、柔道、相撲、なぎなたということで、全体で9名の外部指導者がいます。

 教師の中で専門的なそれぞれの、バスケットなりサッカーなり野球なりの実技指導が十分できる先生がいる場合は、当然その部活の顧問の先生が対応するわけでありますが、そういう部分ですべての学校が、そういう技術的な指導が十分できない先生がいる場合においては、こういう形で外部指導者をお願いしている状況であります。

 そういうことで、今のところは、それぞれの学校の状況に応じてお願いしているということでございます。お願いをしたいけれども今のところは対応ができないというところはないようでありますので、一応お願いしたところはボランティア的な立場の中で協力をしていただいているという状況であります。



○議長(今村正城君) そのほかに関連質問はございますか。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 23番、樋泉であります。

 先ほど双葉のスポーツ公園を甲斐市スポーツの拠点にという項の中で、体育館が古くて大変だということが言われていたと思うんですけれども、甲斐市内に体育館がたくさんありますが、これは災害のときの避難場所にもなり得る建物であるし、また安全にスポーツをそこで楽しむと、推進するということでも体育館の存在というのは大事だと思いますけれども、体育館の耐震診断あるいはそういった安全についての対策、これについてはどんなふうに教育委員会としてはなされているかその辺をお聞きしたいんです。耐震の安全性というか、そういったものを確認していないところがあるのかどうか、伺いたいと思います。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 体育施設におきましては、この双葉の体育館以外はすべて昭和56年以降の建物でありますので、問題はないと考えております。この双葉の体育館につきましては、耐震診断を実施した中で、必要な耐震補強工事と一部大規模改造的な部分もあわせて行うという計画がございます。

 学校関係の方はいつも説明させていただいておりますので、学校関係は、今、竜王小学校を行っておりますが、この後で竜王北小学校の、2棟ありますけれども1つの棟、それと玉幡小学校、それから竜王中学校。竜王中学校においては、体育館もあわせての整備が必要と考えております。



○議長(今村正城君) ほかにありますか。

 8番、名取國士君。



◆8番(名取國士君) 8番、名取です。先ほどの自治会の加入のとこでちょっと市長質問させてもらいます。

 今言ったように、強制では自治会は入れない。これは法的でもないですよね。これではちょっと考えもので、というのは個人情報ということもありまして、名札をつけておかない若い人たちが今多いんです。出てきました。次に、ごみの問題。自治会へ入っていればいろいろ区費も払ったりしているから、かごへ入れてくださいよということも指摘できるんだけれども、その人たちは、あそこにあるだろうと捨てる。どこの方ですかと言うと、どこどこですと。ここはこの区でもって管理していますよと言ったら、不動産屋さんがそこへ捨ててもいいと言ったというような答えが来るんですよ。結局、曜日とかそういうのがわからないから夜でも捨てる。そうすると猫が破っちゃう。結局、その始末はその組の組長さんか副組長さんがやっているような現状で、そういう人たちがみんなしりぬぐいをやってくれているんです。

 これは、入らなくてもいいということならそれまでなんだけれども、やっぱりそういう時期が来ていると思うんですね。だから、これは行政でも力を入れてやっていくしかないと思うんです。これは要望です。

 以上です。



○議長(今村正城君) 要望ですね。

 そのほかに関連質問はございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) なければ関連質問を終わります。

 以上で中込助雄君の一般質問を終わります。

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△坂本一之君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告11番、坂本一之君。

 2番、坂本一之君。

     〔2番 坂本一之君登壇〕



◆2番(坂本一之君) 2番、甲斐クラブの坂本一之です。議長の許可をいただきましたので、質問の方をさせていただきます。

 連日、非常に白熱した論議が交わされ、市民の代表として市政全般に対する議員の質問と、それに対する執行部側とのやりとりを見させていただいていると、昨年初めて定例会に出席した1年前の記憶がよみがえってまいりました。たしか、あのときは甲斐市のPRについて質問をさせていただいたわけなのですが、あれから双葉のスマートインターチェンジや竜王駅舎の進捗状況などを見ていると、月日のたつのは早いもので、もう1年もたってしまったというのが本当のところであります。

 年に4回しかない定例会ですから、真剣にスピード感を持って次々と新しい甲斐市の未来像を考えていかないと、時代の流れに置いていかれそうな気がするのがこのごろであります。もちろん、今も緊張感を持って真摯な態度で質問をさせていただいているつもりですが、どこかになれみたいなものが生まれまして、それではいけないと思っている次第であります。初心忘れるべからずの気持ちを持って質問に臨みたいと思います。

 まず、甲斐市国民保護計画についてお伺いをいたします。

 この計画は、所管の総務委員会や昨日の全員協議会で当局より説明がなされ、さまざまな意見が出されたところであります。受け取る側の考え方次第でいかようにも解釈されるわけですが、私は、あくまでも一般論として質問をさせていただきます。

 このたび、甲斐市国民保護計画が、国民保護法や県国民保護計画などをもとに策定されました。この計画は、今日の我が国を取り巻く安全保障計画において、武力攻撃事態等における住民の生命・身体・財産を保護するのに当たり、市の責務を明らかにすることに位置づけられている。有事の際には、この計画をもとに行政がいかに動き、市民をいかに守ってくれるかが示されているように思うが、机上の論議と計画ばかりではなかなか思うように保護できないのは言うまでもなく、まず初めに行政と市民との意識統一を図ることが一番であると考えるが、どのようにして市民にその意識を持たせるのか、その方策について伺います。

 次に、大雨や地震などの自然災害の場合は、最近では、ある程度の被害予測がだんだんできるようになってきて、例えば市民も防災グッズを備えるとか避難場所の確認をしておくとかなど、個々の防災意識は年々高まってきているように思えます。しかし、いつ突然襲ってくるかもしれない武力攻撃などという言葉は非常に恐怖感があり、市民はたとえ予測ができたとしてもパニックに陥りやすいと思いますが、この保護計画の中で一番の重点は何に重きを置いているのか、お伺いをいたします。

 また、18年度に甲斐市地域防災計画が発表されているが、この計画と甲斐市国民保護計画との位置づけはどのように考えればよいのか伺います。また、この保護計画は各世帯には配布されず、広報とかホームページにおいて周知されるようですが、その概要と避難住民に期待される行動や資料編の関係機関一覧ぐらいは全戸配布でもいいように考えますが、その点についてお伺いいたします。

 次に2問目に、下水道事業に関して伺います。

 甲斐市総合計画の基本政策の中に「安全で快適に暮らせるまちづくり」という政策があり、具体化した政策の中で、「雨水処理対策の推進と生活排水処理の充実」という項目が掲げられています。そういう観点から、甲斐市でも計画に基づきながら、現在、下水道事業が行われていると思います。非常に長い年月と費用がかかる事業ですが、市民の安全と快適な生活環境の向上には欠かせない事業だと考えられます。ですから、早急な整備が望まれることですが、現在の甲斐市全体の普及率及び釜無川流域下水道に入る近隣の市町の普及率の現況についてお伺いいたします。

 また、資料によりますと、甲斐市の下水道事業は、これまで旧3町の計画排除量の処理区域面積で進められ、19年度が最終年度となり、平成20年度からは一般市の基準が適用になると書かれております。その変更により新しい事業計画が策定されるようですが、以前の整備構想目標と今後の整備構想目標ではどれぐらい事業完成までに年数に差が出るのか、お伺いをいたします。

 また、国庫補助も認可変更により削減され、それにより市の財源から賄うことになれば、決して財政が豊かとは言えない本市にとって、多大な影響を及ぼすことは言うまでもありません。市民の方々も非常に下水道事業に関しまして関心を持っている事業でもありますから、早急の具体的な事業計画の策定と市民にわかりやすい説明を実施することが必要と考えますが、その点について伺います。

 3番目に、首長のマニフェストビラ解禁のことについて伺います。

 今回の統一地方選から、一般市長選でのマニフェストビラの配布が解禁になったが、やはりこれからの選挙は、国レベルの選挙と同じように、抽象的な公約よりも具体的な数値目標を示したマニフェストを掲げながら地域経営をしていかなければ、生活快適都市甲斐市には結びついていかないと考えるが、市長の首長マニフェスト配布ビラ解禁についての基本的な考えについてお伺いいたします。

 また、山梨県内でさきに行われた市長選では、一般市長選でのマニフェストビラ配布の解禁について賛否両論があり、ビラの配布公費負担を早急に条例化したところもあります。全国では、3割の自治体で公費負担の条例を制定しなかったそうです。厳しい財政事情の中、新たな支出をためらったことが多くの理由らしいです。また、市議会議員選挙のときのように、新聞折り込みによって配布された選挙公報を公費で賄うので、マニフェストビラは経費が二重になるので条例化しないという市もありました。

 甲斐市でも、来年には市長選が行われますが、公費負担の条例がないともちろん候補者負担でつくらなければなりませんが、市当局の考えをお伺いいたします。

 次に、第1次甲斐市行政改革大綱は、行革の中においてのマニフェストというべきものだと思われるが、各項目ごとのスケジュールや数値目標が掲げられている点は非常によいかとは思われるが、年度ごとの結果や達成率を市民にわかりやすく説明することが望ましいが、その具体的な方策についてお伺いいたします。

 以上、よろしくご答弁のほどお願いいたします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 坂本議員から、国民保護計画についての質問をいただいております。

 国民保護計画については、現在、国民の理解と促進を目的として、国が中心となり、国と地方公共団体、地域住民及び関係機関が一体となった実働及び図上訓練を全国的に実施していると聞いており、市としても、国・県と共同で市民の理解が得られるよう配慮してまいりたいと思います。

 次に、本計画の重点であります武力攻撃事態においては、警報等の迅速かつ的確な伝達と市民が適切に行動することが極めて重要であり、これらの啓発に努めてまいります。

 地域防災計画との位置づけにつきましては、組織体制や職員の非常参集、物資・資材の備蓄などについて防災計画を準用し、整備を図っております。また、本計画の市民への周知につきましては、広報紙、ホームページを活用した周知を行うとともに、みずからの地域はみずからが守るという市民意識の高揚も不可欠でありますので、防災意識の啓蒙とあわせて、実効性のある計画になるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、下水道事業について質問をいただいております。

 まず、甲斐市と近隣市町の下水道普及率でありますが、甲斐市は、昭和62年度の事業着手後20年が経過しており、18年度末の整備済み面積は966ヘクタール、普及率は60.8%に達しております。また、近隣の状況でありますが、韮崎市は46.8%、南アルプス市36.3%、中央市54.5%、市川三郷町72.6%、増穂町60.5%、鰍沢町67.9%、昭和町63.6%となっております。

 次に、下水道事業の整備目標でありますが、上位計画の釜無川流域下水道計画にあわせて、平成32年度を目標に事業を進めてまいりましたが、合併により平成20年度からは一般市の補助基準が適用されるため、国庫補助金の対象範囲が縮小され、これまでのような進捗は困難であります。新たな補助基準に基づいて、目標年次は平成44年ごろになる見込みであります。

 次に、今後の具体的な事業計画については、現在、平成20年度の認可変更に向けて流域関係市町で計画策定に取り組んでおり、釜無川流域下水道、近隣市町村間の調整を進めておりますので、確定次第、報告するとともに市民に周知してまいります。

 次に、市長選挙でのマニフェストの配布について質問をいただいております。

 ご案内のとおり、公職選挙法が改正され、国政選挙のみ認められていた選挙運動用ビラが、知事選挙や市町村長の選挙においても配布できることとされました。市長選挙では、枚数は1万6,000枚以内とされ、配布方法も新聞折り込みのほか選挙事務所の演説会場での配布に限られ、枚数もA4版1枚という制限がありますが、有権者が候補者の政策等を知り得る機会が拡充されたものと考えております。

 マニフェストを出すか出さないかは候補者の選択によりますが、このマニフェストは、市政への一層の関心や投票率の向上にも寄与することが期待できると考えております。また、本市では、高度化・多様化する市民のニーズやさまざまな行政課題に的確に対応していくため、一層行政能力の向上と改革への取り組みが求められることも踏まえ、本年2月に、第1次甲斐市行政改革大綱を策定しました。この大綱に記載されている実施計画、いわゆる集中改革プランにおける年度ごとの取り組み状況や数値目標の達成率については、広報紙、ホームページを通じて広く市民に積極的に公表することにより市民との共通意識を深め、職員の意識改革と市民に対する説明責任が果たせるよう、取り組みを強化しなければならないと考えております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 2番、坂本一之です。

 甲斐市国民保護計画に関しては、策定したばかりということもあり、また国から県、県から市へと事務的におろされたという感がありまして、ここで論じてもちょっといたし方ないようなところがあります。また、甲斐市独自の計画ではまだないように思えますので、今後の地理的、地域的な要素を加えてオリジナルな計画を煮詰めていただきながら、甲斐市民の安全・安心にぜひとも寄与していただきたいものであると考えております。これは要望になりますので、また煮詰めて、計画の拡充をお願いしたいところであります。

 次に、下水道事業についてもう少し詳しく教えていただきたいのですが、先ほど甲斐市全体の普及率60.8%というのはわかりましたけれども、地区ごとというか、旧町ごとの普及率というのがわかりましたら教えていただきたいのですが。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 今ここに、旧町ごとの資料が手元にはございませんので、たしか資料はあるはずでございますから、わかり次第お知らせいたします。



○議長(今村正城君) 坂本議員、再質問しますか。

 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 2番、坂本です。ではよろしくお願いいたします。

 続きまして、下水道事業のことでもうちょっとお尋ねしたいんですが、先ほど、最初の目標が平成32年、国庫補助金の削減等により平成44年になるということで、あと24年ちょっとぐらいかかるのかなという気がいたします。私の住んでいるところを余り言っては申しわけないんですが、富竹新田といいまして、甲斐市の非常に下の方にございます。一部では富竹新田も入っているところでございますけれども、竜王町時代も富竹新田が一番最後だよということは、私が学校のころから言われていたような気がいたします。

 なぜそういうことを言うかといいますと、富竹新田はやはり下にありますもので、大雨が降ると至るところ浸水で、土のうを積まなければならないような状況が非常に多くなります。しかも、土のうを積みっ放しのようなところも非常にありますので、災害復旧というか、災害に対する強い都市づくりという面からも、何とかその辺は早急に策定をお願いするところであります。

 これは要望もありますけれども、もう少し平たくご説明をしていただきたいのは、例えば、今の予算で何メートル進んでいたものが、平成20年度になると何メートル縮小になってしか進まないとか、そういうことがわかりましたら教えていただきたいんですが。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) これからの整備計画になると思いますが、いずれにいたしましても、先ほど言いましたように、現在、整備面積が966ヘクタールということで、甲斐市全体が1,744ヘクタールございます。そのうちの966ヘクタールが整備済みということでございますから、この残りでいきますとまだ732ヘクタールあるわけでございまして、今までの旧町の補助基準でいきますと、大体年間で50から60ヘクタールぐらいが整備できているということでございます。これが市の基準になりますと、大体1年で30ヘクタールぐらいの整備面積であろうということが計算されます。

 したがいまして、先ほどの面積を30ヘクタールで割りますと、どうしても24年はかかってしまうということですから、今現在、過去にやってきたような整備のスピードでいけば24年かかってしまうということでございます。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 2番、坂本一之です。わかりやすい答弁をありがとうございました。

 市民の方も、そういうことを多分求めているかと思いますので、そういうことを知らせる説明責任というのがあると思いますので、そういうようになってしまうのでおくれて、これだけしかできないので、そこまでかかるんだということを説明をしていただきたいと思います。これは要望でございます。

 最後に、質問を若干変えまして、首長のマニフェストのことでお尋ねをしたいと思います。

 先ほど、市長の方はこちらのマニフェストに関しまして非常に好意的というか、投票率が上がったり候補者の政策等がわかって非常にいいということがありましたけれども、もし市長でしたらこのマニフェストはおつくりになりますか。個人的な見解で結構なんですが。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 私がどうするのかという具体的なご質問でございますが、これは非常に難しい質問です。ただ、一言私の考えだけ述べさせていただきたいのは、このマニフェストを公費でつくるということについては、私は反対であるということです。と申しますのは、本来ならば選挙公報というもので、立候補者がそれぞれ複数いるわけですから、その人たちを同じ紙面の中で公費で配布するのが望ましい。個人的な考え方、意見があったら、私費でそういうものをつくって市民の皆さんに周知徹底していくことが望ましいんじゃないかと考えております。よろしいですか。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 2番、坂本です。

 非常に難しい質問をして申しわけありませんでした。市長の考えと私と若干違うんですが、もちろん私費で自分の考えをアピールするというのは結構だと思うんですけれども、やはり当選するためにマニフェストをつくるのではなくて、ある一面、先ほどおっしゃっていましたように投票率アップということを考えますと、ただのPRをしてティッシュペーパーを配って投票に行ってくださいという、そういう観点よりは、それでしたらば投票率のアップを考えて、マニフェストのビラを公費で賄った方がいいのではないかという考えを持っているんですが、いかがでございますか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 先ほど冒頭に申し上げましたように、そうであるとしたら、選挙公報を頻繁に公費で配布していくことが望ましいんじゃないかと。個人的な自分の考え、政策を述べるのだったら私費でということが望ましいと、これは私の個人的な考えです。



○議長(今村正城君) 再質問はありますか。



◆2番(坂本一之君) ないです。



○議長(今村正城君) 再質問が終わりました。

 これから関連質問を行います。

 関連質問はございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で坂本一之君の一般質問を終わります。

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△家光由里君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告12番、家光由里君。

 14番、家光由里君。

     〔14番 家光由里君登壇〕



◆14番(家光由里君) 14番、家光由里。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 先ほどマニフェストの話がありましたけれども、マニフェスト達成率ナンバーワンの公明党は、生活現場を徹して歩き、さまざまな問題で困っている人の隣に公明党がいるという戦いを展開している、生活現場主義の党であります。私は、5月に地域の方々と懇談を20回以上させていただきました。さまざまな問題を抱え、何とかしてほしいとの現場の皆様の声を代弁させていただきます。

 まず初めに、乳幼児医療費助成の拡充の推進についてお伺いいたします。

 この一般質問は、昨日の込山議員、また、きょう樋泉議員からもありましたけれども、重複する形になりますが再度述べさせていただきます。

 現在、子育て真っ最中のお母さん方から必ず話が出ることは、この乳幼児医療費助成の対象年齢拡大です。非常に相談が多い内容の一つであります。乳幼児に係る医療費の一部を助成することにより乳幼児の健やかな成長に寄与するとともに、医療費の軽減を図ることを目的とする乳幼児医療費の助成金、これは、子育て支援対策の中でも非常にありがたいことですと喜ばれております。

 現在、入院費については6歳、通院については5歳まで無料となっております。しかし、入院より通院することが多い状況の中、4月9日月曜日に5人の子供を持つお母さんより電話が入り、毎月2万から3万円の医療費がかかりとても大変なので、年齢を拡大してほしいとの相談でした。私はすぐ、「市長への手紙」のことを話し、届けるよう勧めました。市長には、出したと言っておりましたので届いていることと思います。

 市長は、以前、子育て支援は医療費だけではないと言われました。確かにそのとおりです。ファミリー・サポート・センター、子育て広場、学童保育の定数拡大、延長保育等さまざまな施策に取り組んでくださいました。すばらしいことです。市長は、常日ごろ市民への福祉サービス向上に頭を痛めていることと思いますが、もう一つ心を広げていただき、一つ一つ現場を見て回り話を聞かせていただくと、子育ての大変さがよくわかるのではないでしょうか。

 例規集1,096ページ、甲斐市乳幼児医療費助成金支給条例第2条第1項に、乳幼児とは、「出生から満6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。」とあります。本来なら小学校6年生まで拡大の早期実現を目指してほしいものですが、先ほど市長からは、今後の課題としてまいりたいと答弁がありました。市長のお考えもあるようですが、乳幼児は6歳に達する日以降の最初の3月31日までということでありますので、入院の場合はそれを適用していますけれども、通院の場合は5歳で終わります。どうか、乳幼児ということでうたってあるこの年齢まで拡大できるようによろしくお願いいたします。

 2点目として、不妊治療助成についてお伺いいたします。

 2004年度に創設された不妊治療への助成制度が着実に拡大され、喜ばれております。助成制度は、医療保険が適用されず高額の治療費がかかる特定不妊治療、体外受精及び顕微受精に対して公的支援を行うもので、子供が欲しいと希望する夫婦にはありがたいと喜ばれております。しかし、多くの悩みを抱えてもいます。不妊治療は病気ではないので保険がきかないので、お金がかかる。体力もなければいけないし、精神的な負担も大きいと深刻であります。

 今、不妊治療に有効なホルモンの薬で、「フェマーラ」という薬があります。これを飲みたいけれども、朝夕10粒ずつ5日分で7,000円と高い、とても購入できないという相談もございました。この薬は乳がんにも使用されるとのことで、この乳がんに使用する場合は保険が適用されております。そういう意味で、不妊治療費は10万円あっても足りないという声がたくさん聞かれておりました。

 甲斐市では、昨年度の申請は19件ぐらいと伺いました。子供が欲しいと真剣に悩む方々の負担を軽減するために、申請すれば自己負担分は返ってくるが、立てかえは負担がかかってできないと悩む方々のために、不妊治療助成金を受領委任払いにできないものか。また、現在、助成金の交付額は1年度当たり10万円を限度とし、通算2年間助成されておりますが、それを通算5年までに延長できないものかお伺いいたします。

 最後になりますが、市民への適切な窓口対応と職員の資質向上を願い質問を行います。

 甲斐市が誕生して間もなく3年を迎えます。新たな気持ちで、市民一人一人が甲斐市の発展と安心・安全のまちづくりを願っております。人口7万4,000人余りの市民あっての甲斐市であります。

 昨今、職員の窓口対応がよくないとの声が聞かれます。実例として一つですけれども、わからないことがあったので竜王支所に電話をした。担当が席を外しておりますと。またその後で2回電話をしたが、会議中ですと言われた。もちろん、これは本当のことだったと思います。しかし、同じ課に何回も電話するようなことが続く場合、用件を伺って、後で返事ができたらよかったと思います。なお、この方は、すぐにまた敷島支所に電話をしたらすぐ回答をいただくことができた、何でそれぞれ職員が同じような答えを出してくれないものかと不思議がっておりました。

 また、最近のことですけれども、敷島支所の窓口に保育園に必要な書類を提出に行ったときに、担当の職員が、この内容はうそでしょうと言ったということです。何でこんなことを言われなければならないのかと、悔し涙で私の家に電話がかかりました。早速、担当課長のところに伺い内容を話しました。その場に担当職員はいませんでしたので、話しておきますと課長より返事をいただきました。

 また、健康保険等の受給手続の書類が自賠責損害調査センターから届けられてきて、「国民健康保険は、市町村に療養費支給申請の手続をなされることをお勧めいたします」と書かれていたので、竜王支所の担当課に行きました。すぐそこで回答が出なかったので、調べてみますのでその書類をコピーさせてくださいと言われたそうです。コピーをした後で自分の書類を返していただき、その後自宅の電話番号も聞かれ教えたのに何にも返事が来ない、もう1年が過ぎてしまったという相談でした。私は早速、その書類を預かり国民健康保険のところに伺い、これまでのいきさつを説明させていただきましたら、何も残っていないとの返事でした。しかし、現在のリーダーが、少しの間書類を預かってもよろしいですかということで預けましたら、数日かかってわかりやすく手続の仕方を説明していただき、解決ができました。以前に担当した方はわかりましたかと聞いても、だれも記憶にないとのことでした。本人が来れば顔を覚えているのでわかるわけなんですけれども、そこまで私はしたくありません。

 私が相談を受けた方は信用できる方です。本当にこんなことがあっていいのでしょうか。悔しく思いました。ほかにも、言葉遣いが悪いとの苦情もたくさん聞かれます。いつも悔しい思いをするのは市民です。相談に行かれる方々は、庁舎には行きづらい方々が多いです。ついこの間も、障害者手続の書類をもらいたいが、ひとりでは行きづらいということで、一緒に敷島庁舎に伺いました。担当の職員は親切に教えてくださいましたが、市民にとっては職場の雰囲気が悪いとの印象があるようです。

 職員研修は行っているようですが、机上での研修のほかにどのような研修をされているのかお伺いいたします。民間であれば、雰囲気が悪い、サービスが悪いではお客さんは減ってしまいます。私は、サービス業者にも出向き、現場で実りある研修が必要ではないかと思います。また、適正な職員の配置をしていただきたい。もちろん、完全な人間はおりません。気がついたことは上手に注意し、また言われたことは素直に受けとめて、自分に課せられた仕事は責任を持って取り組んでいただきたいと思います。ほんの一部の職員の対応の悪さ、行動が、まじめにしっかり働いている職員に迷惑をかけることになります。

 「緑と活力あふれる生活快適都市」を目指して、第1次甲斐市行政改革大綱が策定されました。重点項目1「事務事業の見直し」の中に、「地方分権の進展と行政ニーズに即応できる職員の計画的な育成を図る人材育成方針を策定するとともに、給与については、職員全般にわたり、その職務の性格や内容を踏まえつつ、勤勉実績も考慮する人事管理制度の構築を目指します。」とあります。しっかり取り組んでいただきたいものです。

 最後に、総合窓口の充実と、カウンターから出て経験豊かな職員が住民を出迎え、親切に案内できないものか、当局のお考えをお示しください。

 以上で私の一般質問といたします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 家光議員から、乳幼児医療費助成の拡充について質問をいただいております。

 この質問については、さきに込山議員からもいただいた質問にもお答えしましたように、今後の検討課題とお答えしてありますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、不妊治療助成金についての質問をいただいております。

 ご案内のとおり、不妊治療には多額な費用と長い期間が必要です。このため、市では、不妊治療に要する費用の一部を助成する制度を平成18年度から限度額10万円、対象期間2年間の内容でスタートし、利用実績が19件ありましたが、婚姻の高齢化などにより不妊治療を受診する夫婦が多くなっている傾向にあると言われております。

 治療費の委任支払い制度につきましては、関係機関との調整すべき事項があるため今後の課題とさせていただき、助成期間延長につきましては検討してまいりたいと考えております。

 今後、あらゆる機会での健康の大切さの周知を図りながら、家庭、地域、市などが一体となって、健やかな子供を育てることができる環境づくりを進めてまいりたいと思います。

 次に、市民への適切な窓口対応と職員の資質の向上について質問をいただいております。

 職員の資質の向上については、毎年度当初に職員研修実施計画を定め、これに基づき職場内外での研修に取り組むとともに、特に窓口や電話での応対で必要となる接遇マニュアルを全職員に示し、親切丁寧な窓口対応を徹底したにもかかわらず、ご指摘のような事例がありましたことはまことに遺憾であります。

 今後とも、市総合計画において、住民意識調査での窓口サービスの満足度向上が定められていることも念頭に、ご提案のような研修や職員配置等、所属長を中心になお一層努力を促してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 再質問を行います。

 乳幼児医療費助成の拡充につきましては、それぞれ各議員の質問の中で市長から答弁もいただいておりますので、不妊治療のこととあわせて、早期実現、私も現場の声を届けましたので、その声が実現できるような形で努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 市民への適切な窓口対応と職員の資質向上ということですけれども、今、市長から鋭意努力していきたいということでありましたけれども、一つ確認したいことがございます。

 窓口対応でやはり大事なことは、人の話をよく聞くことだと思います。何があってもにこやかに、相手に不快な感じを与えないような対応をすることが大事だと思います。しかし、市民の中には本当に無理難題を言うさまざまな方がいますので、職員の方も大変神経を使って疲れる場合があると思いますけれども、福祉向上のための仕事をしている職員であるわけですから、その姿勢は崩すことなくしっかり最後まで粘り強く話を聞いて、安心できるような言葉で返してあげていただきたいと思います。

 そして、自分で解決できないことがあれば、上司に報告とか連絡とか相談をして連携をとった中で、市民に適切な返事をするような形をとっていかなければならないと思いますけれども、そのような状況の中で仕事ができているのかお伺いいたします。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 職員一人一人が全体の奉仕者であるということを自覚して、やはり甲斐市を担っているということの中で使命感を持って対応に当たるということの中で、私ども、指導を徹底しておるところでございます。この問題は、合併をして以来、苦情等、また一般質問でもいただいております。そういったことで、私どもも対応を、部課長を中心に各課ごとに積極的に取り組むよう、指導も最近行ったところでございますから、今後もそういった面で改善をしていきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 14番、家光です。

 先ほど答弁の中にあったかもしれませんけれども、ちょっと聞き逃しましたのでお伺いいたします。ここ2年間ですけれども、職員の研修内容について教えていただけますか。そして、サービス業者にも研修に出向いたことがあるのかどうか、その点もお伺いいたしたいと思います。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 市町村職員研修所の方には職員の派遣もしております。今ここでどのくらいというのは、おおよそですけれども500人以上の職員を派遣しております。当然、その中には接遇マニュアルもございます。私ども外部の研修は行っておりませんけれども、外部で行っている専門の方が来て、そこで接遇研修を行っていますから、そういった意味で、また外部の研修等も今後考えてはいきたいと思っております。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 最後の質問としますけれども、私がそのときに注意すればよかったんですけれども、私も注意しなかったのが悪かったなと反省しておりますけれども、以前、やはり市民の相談の中で国保料の支払い、自分は払ったのに払っていないと言われたという内容でしたので、1人の言葉を聞いては信用できないので窓口に私と2人で相談に行きました。結果的には払っていなかった状況だったんですね。職員の言っていることが本当だった。本当にそのときは女性の職員が優しく対応してくださったんですけれども、そのときに話が結構長くなってしまったんですね。

 そうしたらある職員が来て、私はおばさんですからそれはいいんですけれども、このおばさんはだれという感じで、余りいい感じで言われなかった。感じ悪く言われた。でも、その言葉を聞いたときに、最初に対応してくれた女性の方が、この方は議員さんですよと言ったら、このおばさんはだれといった人が全然変わったんです、姿勢がね。その姿勢を見たときに、やはり市民が窓口に来た場合、人を見分けした中で対応しているんじゃないかと。本当にこれは笑い事ではなく、いろんな状況の方がいるわけです。それはもう本当に悔しい、この人はと思う人もいるかもしれないですけれども、絶対差別のない平等な対応が必要だと思います。

 そういう意味では、外に行っての研修はないと部長が言われましたけれども、やはり大きなデパートなりスーパーなりの中でお客さんに対する対応、また言葉遣いをしっかり研修する必要もあると思いますけれども、その答弁をいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) 外部研修も含めて、しっかり取り組みをしていきたいと思います。



○議長(今村正城君) よろしいでしょうか。

 再質問はないようですので、続いて関連質問を行います。

 関連質問はございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で家光由里君の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(今村正城君) 以上で、本日予定されておりました日程はすべて終了いたしました。

 明日、明後日は土・日のため休会、週明けの6月25日は午前10時から建設経済常任委員会、午後1時半からは厚生環境常任委員会が開会されます。また、6月26日は午前10時から総務教育常任委員会が開会されます。

 各委員の慎重審査をお願い申し上げ、本日はこれにて散会といたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後4時51分