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山梨県 甲斐市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月21日−01号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月21日−01号







平成19年  6月 定例会(第2回)



甲斐市告示第72号

 平成19年6月甲斐市定例市議会を次のとおり招集する。

  平成19年6月11日

                             甲斐市長  藤巻義麿

 1 期日  平成19年6月21日(木)

 2 場所  甲斐市議会議場

              ◯応招・不応招議員

応招議員(26名)

    1番  込山伸一君       2番  坂本一之君

    3番  有泉庸一郎君      4番  猪股尚彦君

    5番  山本英俊君       6番  内藤久歳君

    7番  藤原正夫君       8番  名取國士君

    9番  小浦宗光君      10番  河野勝彦君

   11番  池神哲子君      13番  保坂芳子君

   14番  家光由里君      15番  清水喜代栄君

   16番  小宮山長庚君     17番  赤澤寛吉君

   18番  中込助雄君      19番  森田 稔君

   20番  今村正城君      21番  花田直人君

   22番  小林 守君      23番  樋泉明広君

   24番  金丸 毅君      25番  保坂恒光君

   27番  鈴木 昇君      28番  仲田博司君

不応招議員(2名)

   12番  清水富貴雄君     26番  島田利彦君

          平成19年甲斐市議会第2回定例会

議事日程(第1号)

                 平成19年6月21日(木曜日)午前10時開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

     諸報告

日程第3 報告第3号 平成18年度甲斐市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件

日程第4 承認第1号 平成18年度甲斐市介護保険特別会計補正予算(専1号)

日程第5 報告第4号 平成18年度甲斐市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告の件

日程第6 報告第5号 和解及び損害賠償額の決定の件

日程第7 報告第6号 和解及び損害賠償額の決定の件

日程第8 報告第7号 和解及び損害賠償額の決定の件

日程第9 報告第8号 和解及び損害賠償額の決定の件

日程第10 承認第2号 甲斐市税条例の一部改正の件

日程第11 承認第3号 甲斐市国民健康保険税条例の一部改正の件

日程第12 議案第47号 甲斐市まちをきれいにする条例の制定の件

日程第13 議案第48号 甲斐市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正の件

日程第14 議案第49号 平成19年度甲斐市一般会計補正予算(第1号)

日程第15 請願第19−1号 「公契約法」の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する請願書

日程第16 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(25名)

     1番  込山伸一君      2番  坂本一之君

     3番  有泉庸一郎君     4番  猪股尚彦君

     5番  山本英俊君      6番  内藤久歳君

     7番  藤原正夫君      8番  名取國士君

     9番  小浦宗光君     10番  河野勝彦君

    11番  池神哲子君     13番  保坂芳子君

    14番  家光由里君     15番  清水喜代栄君

    16番  小宮山長庚君    17番  赤澤寛吉君

    18番  中込助雄君     19番  森田 稔君

    20番  今村正城君     21番  花田直人君

    22番  小林 守君     23番  樋泉明広君

    24番  金丸 毅君     25番  保坂恒光君

    27番  鈴木 昇君

欠席議員(3名)

    12番  清水富貴雄君    26番  島田利彦君

    28番  仲田博司君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      藤巻義麿君      副市長     五十嵐康之君

 教育長     中込豊弘君      会計管理者   保延 博君

 企画部長    伊藤知治君      総務部長    米山裕文君

 市民部長    飯室老男君      環境経済部長  上野博文君

 福祉保健部長  小田切義夫君     都市建設部長  石原千秋君

 税務課長    花形保彦君      保険課長    金丸治子君

 敷島支所長   飯塚文明君      双葉支所長   野沢美雪君

 教育次長    丸山次郎君      水道局長    鶴田陽一君

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事務局職員出席者

 議会事務局長  植松芳俊       書記      本田泰司

 書記      保坂義実       書記      金子智奈美



△開会 午前10時00分



△開会の宣告



○議長(今村正城君) ただいまの出席議員は25人であります。定足数に達しておりますので、これより平成19年甲斐市議会第2回定例会を開会いたします。

 開会に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位におかれましては、何かとご多忙のところご参集いただき、厚く御礼を申し上げます。

 田植えの時期も過ぎ、関東甲信越地方も先日梅雨入りしたところでありますが、晴天が続き、今後、水不足が心配されるところであります。

 さて、国においては、社会保険庁における「年金記録紛失」を初めとする常識では考えられないような国民年金の事務処理問題が連日取りざたされております。

 私ども甲斐市議会も、昨年5月の改選から、はや1年が経過したところでありますが、目まぐるしく変化する社会情勢の中、地域住民の代表として、また市行政のチェック機関としての役割は、ますます重要なものとなってきております。

 市民福祉の増進、また市民の負託にこたえるため、十分審議を尽くされるようお願い申し上げ、簡単ではございますが開会のあいさつとさせていただきます。

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△開議の宣告



○議長(今村正城君) それでは、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(今村正城君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(今村正城君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、16番議員、小宮山長庚君、17番議員、赤澤寛吉君、18番議員、中込助雄君を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(今村正城君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日6月21日から28日までの8日間とし、このうち6月23日、24日は土・日のため休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は、本日6月21日から28日までの8日間とし、休会については、お諮りしたとおり決定をいたしました。

 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付した案のとおりでありますので、ご了承願います。

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△諸報告



○議長(今村正城君) 次に、諸報告をいたします。

 初めに、欠席の旨の連絡をいたします。12番、清水富貴雄議員、26番、島田利彦議員、28番、仲田博司議員につきましては、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承願います。

 次に、監査委員より、平成19年3月から5月分に係る現金出納検査の結果の報告がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承ください。

 続きまして、5月24日に山梨県市町村総合事務組合議会が開催され、私が組合議員になっているため、出席してまいりました。

 主な議案は、正副議長、正副組合長の選挙が行われ、議長には荻野笛吹市長、副議長には松木身延町議会議長、組合長には前田西桂町長、副組合長には藤巻甲斐市長がそれぞれ決定いたしました。また、監査委員として、私と岡部丹波山村長がそれぞれ選出をされ、決定をいたしました。

 なお、組合の円滑な運営のため、参与設置条例が提出されたところでありますが、昨今の財政事情等から反対する旨の意見が多く、報酬5万円を無報酬とした修正内容で決定したところであります。

 そのほか専決処分の承認議案2件、条例の一部改正3件が提出され、いずれも原案のとおり承認、議決されましたので、ご報告いたします。

 続きまして、6月7日、茨城県水戸市において関東市議会議長会定期総会、6月19日に日比谷公会堂において第83回全国市議会議長会定期総会、6月20日には砂防会館において市議会議員共済会代議員会が開催をされ、それぞれ出席をしてまいりましたので、あわせてご報告申し上げます。なお、出席した各会議の資料等については、事務局に備えつけてありますので、後ほどごらんください。

 次に、広域事務組合に関し、甲府地区広域行政事務組合議会及び中巨摩地区広域事務組合議会より報告がございます。

 初めに、甲府地区広域行政事務組合議会、藤原正夫議員、報告をお願いいたします。

 藤原正夫君。

     〔7番 藤原正夫君登壇〕



◆7番(藤原正夫君) 議員の皆さん、おはようございます。

 ただいまより甲府地区広域行政事務組合議会の報告をいたします。

 平成19年3月28日に3月定例会が行われたところでございます。なお、お手元に報告書を配付してありますので、要点のみの報告とさせていただきます。

 本会議には、河野議員、清水喜代栄議員、小林議員、樋泉議員、仲田議員、それと私の6名が出席をいたしました。

 まず、専決処分についてでございますが、平成18年11月14日、甲府市内で発生した組合職員の公務中の交通事故の和解の件に関しての報告を受けたところでございます。

 次に、平成19年度各会計別予算でありますが、まず、一般会計予算は、当初予算額5,466万6,000円で、主な内容でございますが、議員報酬、また正副管理者及び公平委員の報酬、事務局職員の人件費などが主なものでございます。

 次に、ふるさと市町村圏事業特別会計予算でありますが、当初予算額911万8,000円で、主な内容は、組合ホームページ構築に係る経費、また甲府圏域の観光パンフレット印刷製本費であります。第11回ふるさと絵画コンクールに係る経費も含まれております。

 次に、消防事業特別会計予算でありますが、当初予算額34億8,454万円で、またこれも主な内容でございますが、構成市町からの負担金及び職員の大量退職に対応するための退職手当金支払準備基金への積立金でございます。次に、消防職員の人件費、高機能消防指令センター保守点検等に係る委託料、また消防本部庁舎の冷温水発生機改修工事に係る工事請負費、また高度救助隊編成に伴う高度救助用具としまして、地震警報器を整備するための備品購入費などであります。

 次に、視聴覚ライブラリー事業特別会計予算でありますが、当初予算額が273万6,000円で、主な内容でございますが、16ミリ映写機技能講習会の講師の謝礼、また映写機点検等によります経費でございます。また、DVD・ビデオフィルム購入なども含まれております。

 最後になりますけれども、国母公園管理事業特別会計予算でありますが、当初予算額2,076万5,000円でございます。主な内容は、嘱託職員の賃金、また光熱費及び公園管理事務所外壁改修工事等の工事請負費が主なものでございます。

 以上、提出されました平成19年度各会計当初予算5議案は、いずれも原案のとおり可決をされたところでございます。

 なお、議案等審議資料につきましては、議員控室に備えつけてありますので、ご参照願いたいと思います。

 以上で報告を終わります。



○議長(今村正城君) ご苦労さまでした。

 続きまして、中巨摩地区広域事務組合議会、家光由里議員、報告をお願いいたします。

 家光由里君。

     〔14番 家光由里君登壇〕



◆14番(家光由里君) 中巨摩地区広域事務組合議会の報告を行います。

 平成19年3月27日に行われました中巨摩地区広域事務組合議会の報告です。なお、お手元に報告書が配付してありますので、要点のみの報告とさせていただきます。

 会議には、小宮山長庚議員、森田議員と私の3名が出席しました。

 議事内容について報告します。

 初めに、副議長の選挙が行われ、中央市の宮川弘也氏が指名推選により選出されました。

 次に、条例改正ですが、人事院規則等の改正に伴い組合職員の勤務時間、休憩等に関する条例の一部を改正する件、組合職員給与条例の一部を改正する件、また組合職員旅費支給条例の一部を改正する件の3議案が提案されました。

 次に、補正予算ですが、平成17年度に施設整備基金からごみ処理会計と地区公園会計に繰り出した工事費の残額を施設整備基金に戻し、積み立て、また、前年度繰越金と負担金、補助及び交付金の減額したものを財政調整基金に積み立てた内容の一般会計ほか、各会計補正予算の6議案が提案されました。

 次に、平成19年度各会計当初予算でありますが、一般会計予算額は8,733万9,000円で、主な内容は、フットサルコートをもう一面整備するための工事費を施設整備基金から地区公園会計に繰り出すための繰出金、ごみ処理事業特別会計の当初予算額は19億5,198万1,000円で、主な内容は、ごみ処理管理費、公債費などが主なものです。

 次に、地区公園事業特別会計は、当初予算額6,014万6,000円で、地区公園管理費と予備費など、老人福祉事業特別会計は、当初予算額3,043万5,000円で、老人福祉センター管理費など、勤労青年センター事業特別会計は、当初の予算額4,776万3,000円で、センター管理費など、し尿処理事業特別会計は、当初予算額3億9,690万5,000円で、し尿処理管理費などが主な内容です。

 以上、提出された議案につきましては、いずれも原案どおり可決されました。

 最後に、監査委員及び公平委員会委員の選任について議会の同意を求める件が提案され、中央市の河西信一郎氏及び野沢儀信氏がそれぞれ選任されました。

 なお、議案等審議資料は、議員控室に備えつけてありますので、ご参照願います。

 以上で、中巨摩地区広域事務組合議会の報告を終わります。



○議長(今村正城君) ご苦労さまでした。

 以上で諸報告を終わります。

 ここで暫時休憩し、全員協議会を開きます。



△休憩 午前10時15分



△再開 午後1時00分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△報告第3号〜報告第8号並びに承認第1号〜承認第3号及び議案第47号〜議案第49号の上程、説明



○議長(今村正城君) 日程第3、報告第3号 平成18年度甲斐市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件から日程第14、議案第49号 平成19年度甲斐市一般会計補正予算(第1号)まで、以上12議案を一括して議題といたします。

 市長より提出議案の説明を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 本日ここに、6月定例市議会を開会するに当たり、議員各位におかれましてはご多忙のところご応招をいただき、まことにありがとうございます。

 国では、第2期地方分権改革に向け、去る4月に地方分権改革推進委員会が発足し、議論が始まったところであります。この地方分権改革においては、税源移譲の推進、地方交付税制度の再構築、補助金の縮小など、住民自治を可能とする地方税財政制度の構築に関すること、自治体に対する国の関与や義務づけの廃止、縮小など重要な課題が残されており、真摯な取り組みを期待しているところであります。

 また、市におきましては、市の地方分権が確立されるようさまざまな機会を通じ、要望を重ねながら、さらなる推進に努めてまいりたいと考えております。

 それでは、今定例市議会に提案いたしました報告議案及び一般議案につきまして、概要を説明申し上げます。

 なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から説明をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。

 初めに、報告議案についてであります。

 報告第3号 平成18年度甲斐市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件につきましては、後期高齢者医療システム等構築事業、茅ヶ岳東部広域農道事業及び中山間地域総合整備事業の県営土地改良事業、幹線道路整備事業及び竜王駅周辺整備事業の繰り越しを報告するものであります。

 報告第4号 平成18年度甲斐市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告の件につきましては、地域介護、福祉空間整備費等補助金の繰り越しを報告するものであります。

 報告第5号〜第8号の和解及び損害賠償額の決定の件につきましては、道路施設の瑕疵により発生した事故について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により報告するものであります。

 次に、承認議案についてであります。

 承認第1号 平成18年度甲斐市介護保険特別会計補正予算(専1号)につきましては、地域介護、福祉空間整備費等補助金の繰越明許費の変更を行ったものであります。

 承認第2号 甲斐市税条例一部改正の件につきましては、地方税法の一部改正に伴い、市民税、固定資産税等について所要の改正を行ったものであります。

 承認第3号 甲斐市国民健康保険税条例の一部改正の件につきましては、地方税法の一部改正に伴い、国民健康保険税の基礎賦課額について、中間所得層への過度な負担とならないよう所得の動向等を勘案し、限度額の見直しを行うため、所要の改正を行ったものであります。

 続きまして、一般議案についてであります。

 議案第47号 甲斐市まちをきれいにする条例の制定の件につきましては、第1次甲斐市総合計画で目指している緑と活力あふれる生活快適都市づくりの実現に向け、生活環境の美化に関し必要な事項を定めるものであります。

 議案第48号 甲斐市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正の件につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

 議案第49号 平成19年度甲斐市一般会計補正予算(第1号)につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億6,673万8,000円の追加補正をお願いするものであります。

 歳入の内訳といたしましては、国・県支出金として都市公園事業費補助金、学校評価システム構築事業委託金等が増額になっております。

 歳出につきましては、(仮称)志麻の里防災公園事業、学校評価システム構築事業、母子保健事業の妊婦一般健康診査委託等の経費を増額するものであります。

 以上、提出議案等について説明を申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、原案のとおりご承認、ご可決くださいますようよろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(今村正城君) 市長の説明が終わりました。

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△報告第3号の詳細説明



○議長(今村正城君) 続きまして、報告第3号の詳細説明を求めます。

 伊藤企画部長。



◎企画部長(伊藤知治君) 大変ご苦労さまでございます。

 それでは、報告第3号 平成18年度甲斐市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件につきましてご説明申し上げます。

 議案集の1ページでございますが、お開きいただきたいと思いますが、この報告につきましては、地方自治法施行令第146条第2項の規定によりまして報告をするものでございます。

 次に、2ページをお開きいただきたいと思います。

 その表の中の項目中にございます金額につきましては、3月の定例議会で議決をいただきました繰越明許額でございます。3月の末日に歳出予算の経費を整理した結果、平成19年度に継続使用する予算額が翌年度繰越額となっております。また、その繰越額の財源内訳が右の表にございますものでございます。

 まず初めに、第2款総務費、第1款総務管理費、後期高齢者医療システム等構築事業費、これにつきましては、75歳以上の医療制度の改定に伴いますシステムの改修経費でございまして、8,000万円繰り越しをさせていただきます。財源につきましては、国庫支出金が954万7,000円、一般財源が7,045万円でございます。

 次に、第6款農林水産業費、第1項農業費でございます。県営土地改良事業、茅ヶ岳東部広域農道事業2,006万円及び中山間地域総合整備事業につきましては、それぞれ県営事業、県営でやります事業の繰り越しに伴いまして、負担金を繰り越すものでございます。

 次に、第8款土木費、第4項都市計画費でありますが、まず幹線道路整備事業でございます。上の段、南原線用地購入費等5,639万7,700円を繰り越すものでございまして、その財源は国庫支出金が1,070万円、それから特例債が1,010万円、それから一財が3,559万7,700円であります。

 次に、竜王駅周辺整備事業でございますが、用地費・工事費等、それから自由通路・橋上駅舎等の負担金を合わせまして、13億5,235万2,331円を繰り越すものでございます。財源につきましては、まちづくり交付金等6億2,525万6,241円、それから特例債6億4,760万円、それから一財が7,949万6,090円であります。

 以上であります。よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 説明が終わりました。

 以上で報告第3号を終わります。

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△承認第1号〜承認第3号の委員会付託省略



○議長(今村正城君) ここで、お諮りいたします。ただいま議題となっております承認第1号、承認第2号、承認第3号の3議案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、承認第1号、承認第2号、承認第3号の3議案は、委員会への付託を省略することに決定をいたしました。

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△承認第1号の詳細説明、質疑、討論、採決



○議長(今村正城君) これより、承認第1号の詳細説明を求め、順次、質疑、討論、採決をいたします。

 初めに、詳細説明を求めます。

 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) ご苦労さまでございます。

 議案集の17ページをお開きいただきたいと思います。

 承認第1号 平成18年度甲斐市介護保険特別会計補正予算(専1号)につきましては、繰越明許費の変更を第1表繰越明許費補正により、平成19年3月27日付で専決処分をさせていただきました。

 内容につきましては、次ページをお願いいたします。

 第1表繰越明許費補正につきましては、介護保険特別会計の歳出、款1総務費、項5地域介護、福祉空間整備費等補助金について、既に平成19年2月議会におきまして繰越明許費の議決をいただきました1,500万円に、さらに1,500万円を補正し、補正後の金額を3,000万円といたしまして、平成19年度に繰り越したものでございます。

 この補助金につきましては、昨年の介護保険法の改正に伴いまして、平成18年度より新たに創設されました地域密着型サービスに係る事業所の指定が、従来の県知事の許可から市町村長に権限移譲されたことに伴いまして、事業者がこれらの施設を整備した際、補助金を交付するものであります。

 今回の繰り越し理由でございますが、平成18年度におきまして、この地域密着型サービスとしての小規模多機能型の居宅介護施設を竜王地区に1カ所、敷島地区に1カ所の計2カ所を指定しましたが、今回の専決補正につきましては、敷島地区大下条地内の施設分でございます。

 経過といたしましては、ことし1月から民間の既存の空き建物を利用して改修工事に着手をしておりましたが、躯体全体において設計図書とは違う構造上の重大な欠陥が見つかり、事業者と設計者との間で協議をした結果、補強工事を行ったとしても構造計算上の基準が満たされないとの判断から、当該予定地での施設整備を中止したもので、年内での完成が見込まれないための繰り越しでございます。

 なお、本件は全額が国庫補助金でありまして、国との協議の結果、3月27日に繰り越し許可をいただきましたので、繰越明許費補正の専決処分をさせていただきました。

 よろしくご審議いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(今村正城君) 説明が終わりました。

 説明に対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、以上で質疑を終わります。

 これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) 討論なしと認めます。

 これより承認第1号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、承認第1号 平成18年度甲斐市介護保険特別会計補正予算(専1号)は、原案のとおり承認をされました。

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△報告第4号の詳細説明



○議長(今村正城君) 続きまして、報告第4号の詳細説明を求めます。

 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 議案集の3ページをお開きいただきたいと思います。

 報告第4号 平成18年度甲斐市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告の件につきましては、地方自治法施行令第146条第2項の規定によりまして、平成19年度に繰り越す繰越明許費計算書を別紙のとおり調整いたしましたので、報告するものであります。

 次ページをお願いいたします。

 事業名は、地域介護、福祉空間整備費等補助金、翌年度繰越額は3,000万円で、財源のすべてが国庫補助金でございます。内容につきましては、先ほど承認第1号でご説明をいたしました敷島地区大下条地内の小規模多機能型の居宅介護施設1,500万円と、既に平成19年2月議会で繰越明許費をさせていただきました竜王地区赤坂台内の小規模多機能施設1,500万円の、合わせて3,000万円の繰越計算書の報告でございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 説明が終わりました。

 以上で報告第4号を終わります。

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△報告第5号〜報告第8号の詳細説明



○議長(今村正城君) 続きまして、報告第5号から報告第8号まで、一括して詳細説明を求めます。

 米山総務部長。



◎総務部長(米山裕文君) それでは、議案集の7ページになります。

 報告第5号 和解及び損害賠償額の決定の件でございますが、道路施設の瑕疵による事故にかかわります和解及び損害賠償の額につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により報告をするものであります。

 和解の相手方は、南巨摩郡鰍沢町171番地1、杉山正樹氏でございます。

 和解の条件でございますが、甲斐市は、和解の相手方に対し損害賠償金として、金28万3,878円を支払うものとするものであります。和解の相手方と甲斐市の間には、本和解条項に定める以外何らの債権債務のないことを確認するものであります。以上、2点であります。

 専決処分をした日でありますが、平成19年2月9日であります。

 専決処分をした理由につきましては、平成18年11月24日、甲斐市玉川866番地先、市道里ノ内保育園線で発生した車両損傷事故であります。和解をし損害賠償額を定めるため、専決処分を行うものであります。

 事故の内容でありますが、平成18年11月24日午後7時ごろ、甲斐市玉川866番地先、市道里ノ内保育園線、玉川団地西側道路を竜王南保育園方面から北進中、道路の陥没により右側のタイヤとホイールを損傷してしまったものであります。車両修理代35万4,848円に対しまして、相手方の過失割合を20%とし、残りの80%に相当する28万3,878円を市が支払うことによりまして、示談を行ったものであります。

 よろしくお願いをいたします。

 次に、9ページになります。

 報告第6号 和解及び損害賠償額の決定の件でありますが、道路施設の瑕疵による事故にかかわります和解及び損害賠償の額につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分しましたので、同条第2項の規定により報告をするものであります。

 和解の相手方は、甲府市城東2丁目12番9号、河野牧子氏であります。

 和解の条件は、甲斐市は、和解の相手方に対し損害賠償金として、金8万9,522円を支払うものであります。和解の相手方と甲斐市の間には、本和解条項に定める以外何らの債権債務のないことを確認する。以上の2点であります。

 専決処分をした日でございますが、平成19年3月12日であります。

 専決処分をした理由につきましては、平成19年2月23日、甲斐市竜王新町464番地6先、市道新町駅前線で発生した車両損傷事故について、和解し損害賠償額を定めるため、専決処分を行ったものであります。

 事故の内容でありますが、平成19年2月23日午前11時ごろ、甲斐市竜王新町464番地6先、市道新町駅前線の道路を20号方面から北進、竜王駅前を保坂スタジオ側へ左折し、駐車場に入るときに、道路側溝にかかっているグレーチングがはね上がり、車両底のガソリンタンクを損傷してしまったものであり、車両修理代等8万9,522円を市が支払うことによりまして、示談を行ったものであります。

 よろしくお願いをいたします。

 次に、11ページになります。

 報告第7号 和解及び損害賠償額の決定の件でありますが、道路施設の瑕疵による事故にかかわります和解及び損害賠償の額につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により報告するものであります。

 和解の相手方は、甲斐市富竹新田111番地4、清水銀次氏であります。

 和解の条件は、甲斐市は、和解の相手方に対し損害賠償金として、金1万円を支払うものとする。和解の相手方と甲斐市の間には、本和解条項に定める以外何らの債権債務のないことを確認する。以上、2点であります。

 専決処分をした日でございますが、平成19年4月20日であります。

 専決処分を行った理由につきましては、平成19年3月13日、甲斐市富竹新田105番地先、市道富竹新田下北裏線で発生した自転車事故について、和解し損害賠償金を定めて、専決処分を行ったものであります。

 事故の内容でありますが、平成19年3月13日午後8時ごろ、甲斐市富竹新田105番地先、市道富竹新田下北裏線を自転車で走行中、市道の陥没でハンドルをとられて転倒し、左手を負傷してしまったものであります。治療費等1万円を市が支払うことによりまして、示談を行ったものであります。

 よろしくお願いをいたします。

 次に、13ページになります。

 報告第8号 和解及び損害賠償額の決定の件でありますが、道路施設の瑕疵による事故にかかわります和解及び損害賠償の額につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたものであります。同条第2項の規定により、また報告をするものであります。

 和解の相手方は、甲斐市西八幡1270番地5、木下美代子氏であります。

 和解の条件は、甲斐市は、和解の相手方に対し損害賠償金として、金22万2,821円を支払うものであります。和解の相手方と甲斐市の間には、本和解条項に定める以外何らの債権債務のないことを確認する。以上、2点であります。

 専決処分をした日でありますが、平成19年5月25日であります。

 専決処分をした理由につきましては、平成19年5月10日、甲斐市竜王735番地先、市道赤坂本線で発生した車両損傷事故について、和解し損害賠償額を定めるため、専決処分を行ったものであります。

 事故の内容でありますが、平成19年5月10日正午ごろ、甲斐市竜王735番地先、市道赤坂線、ドラゴンパークの北側のイストアール付近を東側から国道20号線に向かって走行中、市道の植樹帯のカエデの木が強風により根元から折れ、走行中であった木下さんの車両に倒れかかり、フロントガラスにひびが入るとともに、ボンネット及び助手席側のミラー、ドア部分がへこんでしまったものであり、車両修理代22万2,821円を市が支払うことによりまして、示談を行ったものであります。

 よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) 説明が終わりました。

 以上で、報告第5号から報告第8号を終わります。

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△承認第2号の詳細説明、質疑、討論、採決



○議長(今村正城君) 続きまして、承認第2号、承認第3号の詳細説明を求め、順次議案ごとに質疑、討論、採決を行います。

 初めに、承認第2号の詳細説明を求めます。

 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) ご苦労さまでございます。

 それでは、承認第2号 甲斐市税条例の一部改正の説明をさせていただきます。

 この条例の改正につきましては、地方税法の改正に伴う改正ですので、ご理解をお願いしたいと思います。

 それでは、議案集の19ページをお開きください。

 甲斐市税条例の一部を改正する条例を次のように定めるものといたします。

 甲斐市税条例の一部を改正する条例。

 甲斐市税条例(平成16年甲斐市条例第55号)の一部を次のように改正いたします。

 今回の条例改正につきましては、個人住民税、それから固定資産税、市たばこ税の改正であります。説明につきましては、市議会資料に改正の概要が添付してありますので、資料によりご説明いたしたいと思いますので、市議会資料の1ページをお開きください。

 最初に、個人住民税から説明させていただきます。

 信託法の改正に伴う税制の整備ということで、個人住民税における法人課税信託の受託者または受益者については、所得税と同様に取り扱うこととし、法人課税信託を受託した個人は会社とみなし、法人課税信託の受益者は、株式または出資とみなすなどの税制の整備を行うものであります。

 市税条例の改正箇所につきましては、第23条、それから第31条でございます。

 信託法の施行の日からの適用となります。

 2番目といたしまして、上場株式等の譲渡益・配当等に係る軽減税率の延長ということで、この制度は、上場株式等の譲渡益や配当・収益分配金について、他の金融所得に比べまして優遇された税率を適用しており、期限延長を行うものでございます。

 現行といたしましては、譲渡益は平成19年12月31日まででございます。配当、それから収益配分金につきましては平成20年3月31日までを、それぞれ1年間の延長でございます。

 市税の条例改正箇所につきましては、附則第19条の3でございます。

 3番目になりますけれども、エンジェル税制の延長ということで、ベンチャー企業による個人投資家(いわゆるエンジェル)からの資金調達をサポートするために創設された税制優遇措置で、期限延長を行うものでございます。2年間の延長でございます。

 現行では、適用期限を平成19年3月31日までに取得した株式に適用、改正につきましては、平成21年3月31日までに取得した株式に適用いたします。

 市税の改正箇所につきましては、附則第20条でございます。

 4点目になりますけれども、金融商品取引法の制定等に伴う規定の整備ということで、証券取引法が金融商品取引法に改正されたことなどを受け、用語等の変更を行うものでございます。

 現行では、証券取引法となっておりますけれども、改正で金融商品取引法に改めます。

 改正箇所につきましては、附則の第19条の2でございます。

 証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日から適用となります。

 2ページをお願いします。

 5番目といたしまして、租税条約実施特例法の規定の整備ということで、日本国内居住者が、条約相手国の社会保障制度に対して支払った保険料について、地方税法の規定を適用することにより、社会保険料控除の対象とするものでございます。

 条例の創設箇所ですけれども、附則第20条の5となります。

 平成19年度から適用いたします。

 2といたしまして、条例適用利子等及び条例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例延長を行うものでございます。

 現行では、平成20年3月31日までですけれども、改正によりまして、平成21年3月31日までとなります。

 改正箇所につきましては、附則第20条の4でございます。

 19年度からの適用となります。

 次に、固定資産税でございます。

 住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置の創設でございます。

 高齢者、障害者が居住する既存住宅について、一定のバリアフリー改修工事、これは補助金を除く自己負担額が30万円以上のものでございます−−を行った場合、翌年度分の固定資産税の3分の1を減額する措置を創設するものでございます。

 対象範囲といたしましては、平成19年1月1日に存していた住宅のうち65歳以上の者、介護保険法の要介護者もしくは要支援者の認定を受けている者または障害者が居住する住宅で、賃貸住宅は除きます。

 工事期間は、平成19年4月1日から平成22年3月31日までに完成したものでございます。

 税額の措置といたしましては、当該住宅に係る固定資産税の税額、1戸当たり100平方メートル分までを限度といたしまして、改修工事が完了した年の翌年度分に限り、3分の1を減額するものでございます。

 新しい条例ですので、附則第10条の2といたします。

 19年度から適用になります。

 2番目といたしまして、平成19年度または20年度における鉄軌道用地の価格の特例ということで、現行の鉄軌道用地の固定資産評価については、鉄道施設の割合を、鉄道施設が8割以上の場合は鉄軌道用地として沿接する土地の価格の3分の1で課税し、8割未満の場合は宅地として課税を行っているところであります。

 しかしながら、土地利用の高度化が進み、鉄道施設と商業施設等が混在化・重層化している状況において、「複合利用鉄軌道用地」として評価し、床面積等の割合で地籍を按分する方法といたします。

 条例の創設箇所につきましては、附則第11条の3でございまして、平成19年度からの適用となります。

 次に、市たばこ税でございます。

 国たばこ税・地方たばこ税ともに特例税率を廃止いたしまして、同税率を、たばこ税法及び地方税法の本則税率とするものでございます。

 市税の条例改正箇所につきましては、第95条になります。

 それから、附則の関係で、第16条の2を削除いたします。

 19年度から適用いたします。

 今回の条例改正におきまして、それぞれ市の方に影響があるわけなんですけれども、現時点では見込みが不確定なところが多くて、今わかっている時点では、先ほど説明しました上場株式の関係、譲渡益の関係で200万円ほどの減額になると思われます。あとにつきましては、不確定な部分が多いと。それから、変わらないというところが実情でございます。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) では、ちょっとお尋ねをしたいと思います。1点1点伺った方がいいですね。

 最初、信託法の改正に伴う税制の整備のところでお尋ねをしておきたいんですけれども、先ほどご説明をいただいたんですが、ちょっとわかりにくい点がありますので、できれば現行法と今度改正になるところの具体的な事例があれば、あるいは具体的な形で再度お尋ねをしておきたい。まず、その点から。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 信託の制度につきましては、その信託の目的によりまして、委託者・受託者・受益者の3者から成り立っております。委託者が受益者、通常委託者になると思いますけれども、に対しまして、財産権等を移転し、信託目的に従って信託財産の管理・処分等を行い、その収益を受益者、これは受託者に交付する仕組みとなっております。

 今回の税制改正では、個人住民税も所得税と同様に取り扱うことといたしまして、法人課税信託を受託した個人は会社とみなし、法人税割等を課税するなどの税制の整備でございます。例えますと、委託者が所有する土地を受託者に信託し、受託者がその土地の上にテナントビルを建設・管理し、賃貸収入を受益者に交付するというような場合に当てはまります。

 そんなことでよろしいですか。



○議長(今村正城君) 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) それで、一応ご説明をいただいたんですが、なかなかわかりにくいといいますか。そういう中で、とりわけ今お話のあった委託する方がいて、その方が自分が所有しているところの土地なりを信託、いわゆる譲渡すると。譲渡された方が、今度その上にテナントなりなんなりして一定の収益を上げるということになった場合に、その譲渡されて収益を上げた方についても税が課税されるというようなことになるんでしょうか。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) ちょっと私にも、はっきりわからないところがありますので、議員さんに、ぜひ私どもへ来ていただければ、また詳しく説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 別件です。それでは、次にお尋ねしておきたいのは、上場株式等の譲渡益、配当等にかかわる軽減税率の延長の件ですが、1つは、どういう中身に対して今回延長が行われるかということで、先ほど来、延長によっては約200万円ぐらいの式としての▲が出るというようなお話がありましたけれども、今回の延長されるところの理由といいますか、それはどういうことで、その延長の対象になる方々はどういう方が層として対象になるのか、まずお尋ねをしたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) この件につきましては、改めて法律が今年度から始まったわけではございませんで、過去2年前から同じ税率で施行されているものを、1年延長するということの地方税法の改正でございます。

 どういう人が対象になるかといいますと、株を譲渡した場合は譲渡益が出ますよね。そういう人たちが、本来の税法では所得の20%が税率になっていますけれども、特別時限立法の中で10%ということで、2年前からこういう形の税法になっております。これを1年間また延長するというのが、新しく国が税法改正したものでございまして、200万円減収になるかということは、去年、おととしの例からすると、200万円は減少にならないわけですけれども、本来20%であったものが10%になると200万円減収になるということでございますから、過去2年間についてはこの税法で地方税を徴収しておりますから、いきなり200万円減収になるということは、またちょっとこれは違うんじゃなかろうかと思います。



○議長(今村正城君) 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 関連になりますけれども、ただいまお話をいただいて、既にできている制度でありますけれども、1年間の延長をすると。問題は、株式等をお持ちになっている方にかかわる軽減税率なわけですけれども、一般的にいいますと、200万円に関係する甲斐市の関係者は、そのもとになる株、こういったものを保有している人は、総額で大体どの程度保有額があって、何人ぐらいの方がそういうところに関係する対象になるかということはいかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 個人が持っている株が、だれがどのぐらい持っているかということは、まさに個人の秘密になるわけですから、現実に納税のときに初めてそこが表に出てくるわけで、納税をしない限り、本人がどのぐらい持っているなんていうことは、市の方で把握できるわけではございません。

 それと、ご質問のこの地方税法は国が国会において税法を改正したものであって、それに伴って、遵法で市の方も法律を改正していかなければなりませんので、この内容についてのご質問、また理解できない点につきましては、担当課へ来ていただければ、詳しく説明申し上げます。これは市が提案している税法の改正ではございませんで、国の税法に基づいて、それに伴う改正でございますから、そういうふうにご理解いただきたい。



○議長(今村正城君) 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 関連になりますが、今、市長からはそう言われたんだけれども、そうはいっても地方議会は、これに限らず国の法律改正によって結果的に条例改正して、結果が市民に影響を与えると。いい場合も悪い場合もあります。したがって、お尋ねをしているわけですけれども、1つは、こうした1年間延長をするということが、本市では200万円になるかどうかというお話もありましたけれども、ともあれ、この対象になっているのが、そういった上場株を持てるような、一言で言いますと証券優遇税制ということであって、これは実際には本当に一握りの富裕層がその減税の対象になるということで、本来であればもう期限が来て、ここにもありますが、現在の経済状況は大幅に改善していると政府税調が言われて、本来はもう期限切れで、これで終わりという予定だったんですけれども、言ってみれば、また日本経団連からちょっとお話があって、1年間の延長というようになったことが、背景としてちょっと書かれています、国会の中では。

 そういうことで、私どもとしては、非常に今、一般市民は住民税の増税で大変厳しい状況下に置かれていると。こういう中で、こうしたいわゆる一部のお金持ち等に対する減税というのは、やっぱりやめるべきではないかというように私どもは考えていますが、その点について、最後に伺っておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 先ほどから何回も申し上げますように、これは国会でもって決定した法律なんですよね。もしご異議があるんだったら、国会でもって改正に反対してもらわないと、また議決してもらわないと、地方議会でその点についてご意見をいただいても、地方議会としても困るわけなんですよね。これは国が法律に基づいて決定したことは、地方自治体はそれを守っていかなければならない。遵法していかなければならない。そのことはおわかりだと思います。また、先ほど言いましたように、この議会はまだ始まったばかりで、これから大切な議案等がたくさんあるわけでございまから、議長の方も議場を整理していただいて正常に戻していただきたい。



○議長(今村正城君) 鈴木議員、一議案に対する発言は3回でございますので、質疑は3回まででございますから。

 そのほか質疑ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、以上で質疑を終わります。

 これより討論を行います。

 討論ございませんか。

 討論があるようですので、まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) ただいまの承認第2号 甲斐市税条例の一部改正の件について、反対の立場から討論をしたいと思います。

 ただいまの質疑の中でも申し上げましたように、幾つかの住民税あるいは固定資産税、個人住民税、それからたばこに関する内容等の改正が行われております。そういう中でやっぱり問題なのは、ただいま縷々申し上げましたように、やっぱり株式等の配当譲渡益の軽減税率の延長ということは、縷々申し上げませんけれども、いわゆる証券優遇税制ということで、一握りの富裕層に減税の恩恵が集中する金持ち減税だと考えます。したがって、こういう内容については私どもとしては、国の法改正といえども賛成することはできないところであります。

 しかし、一方、住宅バリアフリー改修の固定資産税特例措置の創設、この内容は高齢者・障害者等が居住する既存住宅について一定のバリアフリー改修工事を行った場合は、翌年度の固定資産税の3分の1を減額するというような特例措置ですけれども、この中身は私たちとしても歓迎をしていきたいというように思っておるわけです。そのほか、エンジェル税制の拡充等の問題につきましても、ベンチャー企業の従来の枠を、製造に限らず、いわゆるサービス業まで広げていくというようなことを考えますと、一定の評価する面があるのではないかと思います。

 そういう点も含まれておりますけれども、冒頭の理由によって、当甲斐市税条例の一部改正については反対を表明するものであります。

 以上。



○議長(今村正城君) ほかに討論ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、以上で討論を終了いたします。

 これより承認第2号を起立により採決をいたします。

 お諮りいたします。承認第2号は原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(今村正城君) 起立多数であります。

 よって、承認第2号 甲斐市税条例の一部改正の件は、原案のとおり承認をされました。

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△承認第3号の詳細説明、質疑、討論、採決



○議長(今村正城君) 続きまして、承認第3号の詳細説明を求めます。

 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) それでは、承認第3号 甲斐市国民健康保険税条例の一部改正の説明をさせていただきます。

 この条例の改正につきましては、先ほども言いましたように、地方税法の改正に伴う改正ですので、ぜひご理解をお願いいたしたいと思います。

 議案集の23ページをお願いします。

 甲斐市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を次のように定めるものといたします。

 甲斐市国民健康保険税条例の一部を改正する条例。

 甲斐市国民健康保険税条例(平成16年甲斐市条例第60号)の一部を次のように改正いたします。

 改正といたしましては、第2条第2項及び第13条第1項中「53万円」を「56万円」に改めます。

 資料の4ページをお開きください。

 改正の趣旨といたしまして、地方税法の一部改正に伴いまして、国民健康保険税の基礎賦課額について中間所得者層への過度な負担とならないよう所得の動向等を勘案し、限度額の見直しを行うため、甲斐市国民健康保険税条例の一部を改正するものでございます。

 基礎賦課額に係る限度額を「53万円」から「56万円」に引き上げます。

 改正箇所につきましては、第2条、それから第13条でございまして、19年4月1日からの施行となっております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 23番、樋泉でございます。

 まず、この53万円から56万円に引き上げられる対象者の数、どのぐらいの増税になるのか、まず明らかにしていただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) この改正で影響が出る世帯なんですけれども、18年度の本算定の53万円を超過した世帯が395世帯ございます。この方々が該当すると思われますけれども、ふえる部分につきましては、最高が3万円ということで、全員の方が3万円上がるわけではございませんので、全員が3万円上がったとしまして1,185万円、少ない人はそれ以下ということがありますので、金額的には、算出はちょっと今のところは無理でございます。

 以上です。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) そうすると、3万円が最高額であって、それぞれ53万円以上、どういう金額で仕分けられているのか。その辺は、例えば1万円上がる人、2万円上がる人、3万円上がる人、または1万5,000円上がる人、それは細かく分析されているわけですね。いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 国保税につきましては、本算定が8月になっておりますので、現時点では階層はまだ出してはおりません。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 本算定のときの税額についてですが、見通しについて、税は上がりそうですか下がりそうですか。世帯当たり、1人当たり、今のところ見通しはいかがでございますか。隣で米山総務部長が笑っていますけれども、隣の市民部長に聞いています。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 7月の下旬になると思いますけれども、運営協議会を開催いたしまして、税額を決定していきますので、現時点ではどのぐらいかということはまだわかっておりませんので、ご理解をお願いします。



○議長(今村正城君) ほかに質疑ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、以上で質疑を終わります。

 これより討論を行います。

 討論ございませんか。

 討論がありますので、まず本案に対する反対討論の発言を許します。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 23番、樋泉明広です。

 承認第3号 甲斐市国民健康保険税条例の一部改正の件の反対討論を行います。

 本条例は、国民健康保険税の課税限度額を53万円から56万円に引き上げるものであります。国保税の限度額は、限度額世帯が全世帯の5%を超えないように見直しが行われるのに伴う引き上げであります。

 本年6月から住民税が増税されて、国保税にも連動して引き上げられた人もいます。また、昨年に引き続き公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止で国保税が引き上げられた高齢者も3,000人近くいると聞きます。こうした市民の生活を直撃し、大変な状況下において、本条例改定案は中間所得僧の負担軽減策としておりますが、2007年度の本算定時期を前にして、国保税の全体の引き上げにもなりかねない改定であり、市民のこれ以上の負担増は認めるわけにはまいりません。

 以上、反対討論といたします。



○議長(今村正城君) ほかに討論ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、以上で討論を終了いたします。

 これより承認第3号を起立により採決をいたします。

 お諮りいたします。承認第3号は原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(今村正城君) 起立多数であります。

 よって、承認第3号 甲斐市国民健康保険税条例の一部改正の件は、原案のとおり承認をされました。

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△議案第47号〜議案第49号の委員会付託



○議長(今村正城君) 続きまして、議案第47号から議案第49号までの3議案につきましては、会議規則第37条第1項の規定により委員会へ付託しますので、市長の説明に対する総括的な質疑を行います。

 質疑ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、総括質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております議案第47号から議案第49号までの3議案は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付した付託表のとおり、各所管の委員会へ付託をいたします。

 また、議案第49号 平成19年度甲斐市一般会計補正予算(第1号)の歳入は総務教育常任委員会へ、歳出はそれぞれ所管の委員会へ分割して付託をいたします。

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△請願第19−1号の上程、委員会付託



○議長(今村正城君) 日程第15、請願第19−1号 「公契約法」の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する請願書を議題といたします。

 お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、請願第19−1号は建設経済常任委員会へ付託をいたします。

 ここで暫時休憩といたします。再開は2時15分といたします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時15分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問



○議長(今村正城君) 日程第16、一般質問を行います。

 本日は4名の議員の市政に対する一般質問を行います。

 念のため申し上げます。質問時間は、答弁を除き25分以内、再質問5分以内、関連質問は1定例会1人2回まで、また、1人の質問者に対し1問3分以内で行います。なお、質問通告者の関連質問も認めますので、ご了承ください。

 傍聴される皆さんに、あらかじめ申し上げます。

 本定例会より、一般質問要旨をお手元に配付をさせていただきました。市民の皆さんに議員、議会活動を一層理解していただきたく、開かれた議会を目指す取り組みの一環とするものでございます。今後とも多くの市民の皆さんに議会を傍聴していただき、皆さんのお声をお寄せくださるようあわせてお願いを申し上げます。

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△込山伸一君



○議長(今村正城君) それでは、通告1番、込山伸一君。

 1番、込山伸一君。

     〔1番 込山伸一君登壇〕



◆1番(込山伸一君) 甲斐クラブの込山伸一でございます。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、市民の皆様の代表として、また甲斐市の発展を強く願う者として、議場での政策論争をさせていただきたく、一般質問を述べさせていただきます。質問に対しては、いまだふなれでありますことをお許しください。

 質問の前に、先日、政府の教育再生会議のメンバーで、ヤンキー先生として知られる義家弘介さんの「我々が社会を変える」と題しての講演を聞くことができました。義家氏は、本来の教育の目的とはみずからを律する子供を育てることであり、また、知、徳、体の順ではなく、体、徳、知の順番で、まずは食事の大切さを重視し、体ありきの教育、そして徳、次に知であり、大人がしっかりと子供と向き合うことが大切であると熱く語っておられました。子供たちが堂々と夢の持てる社会をつくり上げることが、私たちの責務であることを再認識してまいりました。夢のある甲斐市の構築のために努力していこうではありませんか。

 通告に従いまして、質問に入らせていただきます。

 初めに、JR中央線竜王駅を生かした観光拠点づくりについて、2表題質問させていただきます。

 現在、建設中の駅舎においては、平成20年3月の完成を目指し、工事が進められております。最近は、市民の方はもとより甲府市や南アルプスの住民からも、竜王駅の将来像についてよく尋ねられます。駅周辺の方たちだけではなく、広範囲の方から竜王駅に対しての関心度が高いことを感じられるようになりました。また、駅前広場も人に優しいバリアフリー化の充実を図り、南北をつなぐ自由通路とデザインを融合させた大屋根をつくることで、市民の心を一つにし、「一つ屋根の下」という言葉のとおり、市民一人一人が大きな家族であることをコンセプトに設計されておられます。

 デザイン性には、おのおのにさまざまな考えがあると思いますが、私は甲府盆地の自然や文化を継承する甲斐市の大きなシンボルになると想像しております。町の顔であり、動く町をつくることで、人が集まる空間ができ、竜王駅舎を盆地の玄関口とした人々が集い、往来する場所として、ふるさと甲斐市が進化を遂げ、夢のあるまちづくりに欠かすことのできない大切な拠点であり、資源になると思っております。

 上記のことを踏まえた中で、1表題目の質問として、竜王駅を拠点とした住民参加型の観光振興の実現についてお伺いさせてもらいます。

 本市は、高低差がある地形のもとで、特色ある観光資源を備えております。甲斐市のホームページでも「観光情報よってけし!」で、観光・自然・歴史など幾つかのカテゴリーに分け紹介をしております。また、ガイドマップでは「甲斐市ぐるっとNAVI」を制作し、観光スポットの掲載をしておりますが、まだまだ市民及び県内外の方々に浸透していないのが現実だと思います。

 地域の特性を生かしたコンセプトのもと、観光客ニーズに的確に対応できる体制づくりが必要だと思います。観光においては、個人の価値観の変化やライフスタイルの多様化により、その構造や形態が急速に変化しつつあります。甲斐市としても、5年、10年と先を見据えた観光施策の骨子をつくり、市民はもとより県内外にアピールすることも大切だと思います。今後、観光に関する基本計画を作成する考えがあるかお伺いいたします。

 また、魅力的な観光メニューや情報を戦略的に提供するとともに、イベントへの参画や観光マーケティングを図ることのできる甲斐市観光協会の設立を目指すことも重要と思います。商工会でも、ワーキンググループを設置する中で勉強会を開催し、2月16日、17日には駅周辺地域活性化のアンケート調査を実施し、市民の利便性の向上について意見の集約を行っております。地元地権者や商工会ともタイアップして、観光関連機関との連携を図り、高速バスの発着など県外へのアクセス拠点として、情報発信が必要と考えられます。

 以前、同僚議員である坂本議員の質問に対し市長より答弁がありましたように、平成20年にはJRが企画する山梨県の観光CM、デスティネーションキャンペーンも実施される予定であります。多方面からの事業やイベントにも積極的に参加し、甲斐市の新しい観光振興の実現に向け、観光協会というシステムの構築が急務だと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 2表題目として、ふるさと観光大使の設置についてお伺いいたします。

 観光大使とは、観光地や地域振興を目的として、ふるさとの象徴的な存在として広報活動を行っていただき、観光拠点づくりに携わってもらう人のことをいいます。山梨県でも、山梨ゆかりの方を「富士の国やまなし観光大使」として46名に委嘱をして、イメージアップに取り組んでおります。

 先日公表されました観光客動態調査によりますと、平成18年に山梨県を訪れた観光客数、実人数では4,404万人であり、前年度より119万人ほどふえ、7年連続、前年を上回りました。国全体を見回しても、外国人観光客が平成18年には前年の9%アップで733万人であり、平成22年には1,000万人の観光客の誘致を目標にして政府も取り組んでおります。甲斐市の歴史や文化、これからつくり上げていく観光資源を幅広くPRし、観光キャンペーンやイベント開催など、活動を行うことで地域の活性化が図られると思っております。

 ふるさと観光大使は著名人の方に委嘱するだけではなく、一般市民の方からも募集を行い、郷土のよさを県内外に、住民の目線から伝えてもらうことも大切であります。地域づくりを、市民に身近に感じてもらうことのできるアダプトプログラムの一種だとも思われます。我が甲斐市も県内外と連携を図り、ネットワークを生かした情報発信をすることが求められております。ふるさと観光大使制度を取り入れることで、観光事業の一翼を担っていただくことによって、人と人とのつながりで大きな成果が期待できると思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 続きまして、市場公募債の発行についてお伺いさせていただきます。

 地方分権が進み、平成18年度に地方債権許可制度が廃止され、協議制度へと移行いたしました。地方債にかかわる制度は、市場化への取り組みが着実に進んでいる中、資金の確保を図り、財政運営をしていかなくてはならない状況であります。地方債を起こすことのできる経費は法律で定められており、建設事業などに限定されております。

 市場公募債は、市民の皆さんが市政に対する関心度を高めていただくことを目的にし、市民の皆さんを対象に、資金の使用目的を明らかにして市が発行する債券であり、信用力の高い金融商品でもあります。

 甲斐市も、学校の耐震補強や庁舎の増築など多くのプロジェクトが検討されている中、地方債の借り入れを行うことには、今まで政府系金融機関ないし民間金融機関からの資金調達を行っておりました。借り入れ利率は1.6%前後と聞いております。地方財政においても厳しい状況下にあり、全国の自治体の地方債合計額は、平成18年度末で204兆円と見込まれております。甲斐市についても、約270億円と厳しい状況には変わりありません。

 群馬県太田市には、平成14年に「おおた市民債」を老人ホームや市営住宅建設を目的にし、5億円の発行をいたしました。利率は1.05%、償還期間は7年としたところ、結果として5億円の公募に対しまして、市民から30億円の資金が集まり、抽せん会により購入者を決定したそうであります。太田市は先駆者的な自治体で、平成18年度には八王子市や長野市など、全国地方公共団体で38団体が、住民参加型市場公募地方債の導入を行っておるところでございます。

 市場公募債を導入することで資金調達の多様化を図り、地域住民の行政参加意識も高揚すると思われます。甲斐市としても、開かれた行政を目指し、市民と協働を行うことで、地域独自の市民債、(仮称)信玄堤債の導入を行う考えがあるかお伺いさせていただきます。

 続きまして、消防団員の行政支援充実について、2表題質問させていただきます。

 1表題目として、行政職員による消防団への入団促進についてお伺いいたします。

 消防団は消火活動のみならず、地震など大災害時の救助・救出活動や避難誘導等、重要な役割を果たしております。平常時においても、住民への防火指導や巡回・広報・消火設備の点検など地域に密着した活動を行い、地域コミュニティーの活性化にも大きな役割を果たしております。現在、地域消防の担い手である消防団員は3人に2人がサラリーマンであり、会社で勤務しているときに火災が発生し、連絡を受けたとしても、緊急出動ができる団員は少数であります。

 消防庁によりますと、全国の消防団員数は昭和29年の200万人をピークに減少が続き、平成18年には90万人と、団員不足と高齢化が進んでいるのが実情であり、大災害時にはもとより、地域の方の人命や財産を守る使命のもと、安心・安全の確保に消防団員は大きく貢献をしております。甲斐市でも団員数の不足は深刻であり、6月1日現在で団員定数620人に対し580人と、40人の欠員を出しておるのが現状であります。新入団員確保に団員みずからが啓蒙活動を行ったり、地元の自治会長さんに回覧板にて呼びかけを行っているのが実情であります。

 現在でも、市の職員の方が各地で消防団に加入されていることは承知しておりますが、昨年末には9人の職員の方が退団されております。災害時には市役所が本部となって、災害復旧の陣頭指揮をとらなければならないことも理解しておるところではございますが、その際にも、日ごろから訓練等を重ねることで、職員の危機管理対応能力も高めることができると思います。消防庁からも消防団員確保に対し、各自治体へ通達をし、消防団員の入団促進を促しておるところでございます。このような状況をかんがみて、消防団員の任用承認者である市長が、行政職員の消防団加入促進について協力していただけることができるか、お伺いさせていただきます。

 2表題目として、消防団のPR活動についてお伺いさせていただきます。

 消防団に入団してもらうためには、まず消防団のことを十分に理解してもらうことが重要であります。そのためには、出初め式や総合防災訓練など消防団活動を実施する際にマスコミ等へ情報の提供を行い、取り上げてもらえるような努力をする必要があるかと思われます。さきの5月8日に行われた入・退団式には、当局側より新聞社に取材依頼をしていただいたこともあり、後日、山梨日日新聞に掲載がされました。

 消防団の活動内容を広範囲に知らしめることで、団員募集にもつながると思われます。甲斐市の広報紙で特集掲載をしてもらうことや、ホームページを作成することで、消防団のイメージアップも図れると思います。ことしは女性消防団員が入団していただいたこともあり、話題性もございます。今年度より防災安全課が新設されたことも踏まえ、PR活動について見解をお尋ねいたします。

 最後に、子育て支援の充実について、2表題質問いたします。

 1表題目として、乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大についてお伺いさせていただきます。

 今回も私を含め3人の議員が、乳幼児医療費助成制度の拡充について質問をされようとしております。今までも多くの議員から、このテーマについて市長に投げかけを行っておりますので、ご理解いただいているかとは思いますが、今回も同様の質問を行うに当たり、寛大なご答弁をまずもってお願いいたします。

 現在の年齢での乳幼児医療費の窓口無料化方式については、来年度からの実施をするために、当局側でも準備を進めていただいていると思われます。先日、児童館の母親クラブにて、乳幼児医療費助成制度の話題になり、あるお母さんから、小学校に通っている子供がきょう歯医者にかかり、その後、目医者に行き、初診料も含めて6,000円ぐらいかかってしまったと話しており、自分の子供なのでいたし方ないというふうなこともございますが、現実問題、経済的負担を生じているとのことでありました。違うお母さんからは、長女がアレルギー疾患のため皮膚科や耳鼻科など、1カ月に2万円ぐらいの医療費がかかってしまうとのことでもあり、小児医療費の負担の軽減が必要と切実に訴えられたところでございます。

 前回の市長の答弁には、制度の拡大は負担の増加が見込まれるとのことで、検討課題になっていると思います。小学1年生から6年生までの全体児童数は4,700人で、拡大することにより、市の費用負担見込み額は1億3,000万円とのことでありました。

 私たちだけではなく、市民も他の自治体との比較をしております。「全国都市データパック」という本にも、住みよさ順位を公表しております。その中で甲府市は総合39位であり、甲斐市は763市区中、総合496位でありました。この4月からは、韮崎市も同助成制度の拡大を実施しております。

 乳幼児医療費助成制度は、子供の保健向上に寄与するとともに、児童福祉の推進を図るものであります。確かに財政力の強化が急務であることは、前回の質問で企業誘致を含む自主財源の確保が必要であると、私も市に提案したところであります。市としても財源の確保が厳しいとは思いますが、同助成制度を実施する上で特定収入源を特定目的事業費に利用してでも、小学校までの拡大をお願いしたく、お伺いいたします。

 2表題目として、子育て支援の独自施策についてお伺いいたします。

 先日、山梨日日新聞に、甲斐市の「子育てひろば」が盛況であり、昨年度、利用者数が1万人を突破するとの記事が掲載されておりました。乳幼児の親子が自由に来館し、遊びながら交流ができる場所として定着してきたのではないかと思います。次世代育成支援行動計画にも、平成21年までにあと2カ所の設置を行うと計画されております。ぜひとも計画どおりの実施をお願いしたいと思います。

 現在、日本の合計特殊出生率は平成17年度に1.25と過去最低になり、平成18年度には1.32で、前回を多少上回りましたが、少子化の流れが変わったとは言えないと思います。フランスでは現在、ベビーブームに沸いております。合計特殊出生率が平成13年に1.65でありましたが、平成18年には2.005にアップしております。その背景には、社会を挙げての子育て支援が存在し、家族手当が第2子以降、20歳まで支給されます。また、産休手当や大家族カードなど手厚い支援が多く制度化され、国民が活用されているところであります。

 甲斐市においても、ことしから保育園・幼稚園に3人以上通園している子供に対し、第3子以降の保育料が無料化などの独自施策も打ち出されているところではありますが、将来を担う子供たちは甲斐市の財産であることを踏まえ、今以上の支援策が必要と考えられます。

 子育てをしやすいまちにするためには、ハードとソフト両面からのバックアップが重要であります。産業支援策では、一定規模以上の企業には託児所の完備に助成制度を設け、女性が働きやすい職場環境をつくり上げていくことや、産休手当を市が実施することで、居住者に対し付加価値をつけることにより労働力人口の拡充が図られ、子育て世代の方たちが入りやすくなることも予想されます。

 また、第3子以降の子供がいる家庭の児童手当の増額や、双子のいる家庭にも、「ダブルチルドレンサービス」と銘打ち、経済的支援の拡大を図ることで、甲斐市として、既成概念にとらわれない特色のある子育て支援サービスの提供ができると思います。我が甲斐市としても、独自性を持った支援策の策定について、市長の考えをお伺いいたします。

 以上、7表題について質問させていただき、私の質問は終了させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 込山議員から、新竜王駅を生かした観光拠点づくりの質問をいただいております。

 ご質問にもありますように、竜王駅舎は、平成20年3月の完成を目指して工事が進められております。市といたしましても、世界的に著名な安藤忠雄さんの設計による新竜王駅を新たな観光拠点と位置づけて、さまざまな取り組みを検討しているところであります。

 特にJRとは、新竜王駅PRのため、「駅からハイキング」や「竜王駅を中心としたツアーコース」の策定協議、また、県などと合同で取り組む来年度のJR観光キャンペーンへの準備、対応などを進めております。

 さらに、市では現在、総合計画の中で位置づけられておりますリーディングプロジェクトの一環として、「地域ブランド戦略推進プロジェクト」研究会を立ち上げ、祭り、イベント、特産品、歴史等の地域ブランド資源の発掘、研究、検討を進めているところであります。

 また、商工会においても、平成17年秋に観光事業委員会を立ち上げ、市も参画しながら、観光資源の発掘、これらを回る市内観光ルートの設定、ツアー実施などに取り組んでおります。

 これらの取り組みの成果を積み重ねながら、観光基本計画の作成や、ふるさと観光大使の設置等につきましても、商工会などとともに検討してまいりたいと考えております。

 次に、市場公募債の発行について質問いただいております。

 込山議員が述べられたとおり、市場公募債の資金調達方法の多様化及び住民の行政への参加意識の高揚を図るために、全国的に発行する自治体がふえております。

 地方債借入については、将来、税収等により返済を負担する仕組みの中で、有利な借入を選択しなければならず、市場公募債の発行に当たっては、発行事務経費、償還期間・方法、継続性等について慎重に検討する必要がございます。しかしながら、住民参加型の市場公募債を導入することは、甲斐市民の行政参加意識の高揚を図るための施策として効果が期待されることから、これから研究してまいりたいと思っております。

 次に、消防団員の行政支援充実についての質問をいただいております。

 まず、行政職員による消防団への入団促進についてでありますが、市職員は全体の奉仕者として、災害時の救助活動はもちろんのこと、災害現場の視察や現状把握、避難場所の整備、被災者へのケア、防災に関する広報、物資の輸送活動などを請け負い、これら災害時だけでなく、日ごろの職務として執行しております。また、職員防災初動マニュアルに基づき、非常時には独自の配備体制により動員されるようになっております。さらに、現在は集中改革プランによって職員数の削減を図っており、このような状況からも、職員が消防団員を兼務することは困難であると思っております。

 一方、消防団のPR活動につきましては、広報への掲載、自治会への募集チラシなどを通じて周知に努めており、今年度は初の女性消防団員が誕生したところであります。今後も、広報紙での特集やホームページへの掲載など消防団活動のPRとイメージアップを図るなど、消防団への支援を行ってまいります。

 次に、子育て支援の充実についてでありますが、乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大については、平成20年度に予定されております窓口無料化により、医療機関での支払いや償還払いの手続が不要となります。また、国保世帯だけでなく、社会保険世帯も対象になるため、助成金の増加が見込まれますので、対応の拡大については、実績状況を勘案しながら検討する必要があると考えております。

 また、子育て支援の独自施策については、次世代への育成支援は重要な課題と認識しており、今年度から導入した第3子以降の保育料無料化にあわせて、現在進めております子育てひろば・ファミリーサポートセンター事業等の拡大を図りつつ、今後、次世代育成支援行動計画に基づき、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 再質問ございますか。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 1番、込山伸一でございます。再質問をさせていただきます。

 まず、竜王駅を生かした観光振興の中で、再度質問をさせていただきたいと思います。

 JRとともに協議し、さまざまな取り組みを行っていくというふうな答弁だったと思いますが、先ほど市長からも、甲斐市もリーディングプロジェクト、7つ、項目を挙げていると思うんですが、その活動も行っているというふうなことを聞いております。

 竜王駅舎周辺地域の活性化の部分と、あと、先ほど話をしておりました地域ブランド戦略に対しての勉強会を実施している、幾つかの項目を先ほども挙げたとは思いますが、現在の取り組みの内容をもう少し詳しく、また進捗状況等を教えていただければと思います。また、それに伴って、今現在、商工会等も一緒にそのようなことを行っているのかどうかというふうなことも、重ねてお伺いいたします。



○議長(今村正城君) 上野環境経済部長。



◎環境経済部長(上野博文君) それでは、観光振興に関することの中で、今、市が取り組みを進めておりますリーディングプロジェクトの、特に観光に関することの経過等をご説明申し上げます。

 県やJR等との取り組み状況は、今市長から答弁申し上げたとおりですけれども、リーディングプロジェクトの中で、今、観光に関するプロジェクトとしては、地域ブランド戦略推進プロジェクトということで協議をいたしておりまして、昨年8月から今日まで6回ほど関係の職員・部署で協議をしております。

 特に、この中ではいろいろ地域ブランドの資源の発掘とか、それから特産品の開発、農産物の品質向上等の項目があるわけですけれども、中でもことしの秋、10月7日を予定しておりますけれども、新しいイベントということで予定していますので、そのことについて特に協議を今日まではしております。今後、観光に関することもあわせて鋭意検討していきたいというふうに考えております。実質的には、イベントのことに大部分の時間を割いて、今日まで協議をしてきたというふうな状況であります。

 なお、商工会については、先ほど答弁の中で若干ご説明をしましたけれども、17年の秋から市の観光担当等も中に入り、市民のアンケートや、それから観光ルートの策定等を行い、商工会が中心となって、17年、18年、3回にわたって竜王駅等を発信して、市内のいわゆる観光資源の散策を3回ほど実施し、80人から100人の参加者を得た事業も、今、実施をしているところであります。なお、引き続きこれらのことも鋭意商工会ともタイアップして、検討・協議を進めていきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 今ご答弁いただいたのは、駅のことではなくて、イベントのことは実施しているというふうな判断だったのかななんて思っております。駅舎も、先ほどから話をしているように、3月に駅舎の方は完成いたしますので、ぜひ観光拠点づくりというふうなものを、動くまちづくりは駅前からというふうなこともあるのではないかなと思いますので、そこについてはまた取り計らいのことの中で、プロジェクトチームを立ち上げておりますので、研究をしていっていただければなと思います。

 竜王駅の駅舎を生かした観光振興について、もう一つ質問というのか、要望というふうなものをちょっとさせていただきたいと思っております。

 甲斐市のことを外にPRするには、やはり市民の方から知ってもらうことが必要なのかなと思っております。そこで、駅舎が来年3月に竣工式を迎える前に、市民から公募して、事前にレセプションを開催することの中で、市民が事前に生まれ変わる竜王駅舎を目で見て、手に触れて、感じとってもらうということも、甲斐市の新しい顔を知ってもらうことができるのではないかなと思っております。

 また、工事期間中ということではあるんですが、JR及び施工業者とも協議を行ってしていただくことの中で、工事現場を小学生に開放し、現場見学会などを実施することの中で、20年、30年後の竜王駅の歴史を語り継いでもらうことのできるいい機会かななんて思っております。そのようなことも考えておる中で、半分要望的なことではあるんですが、考え方がもしおありになるのであれば、お聞きしたいなと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 竜王駅は今、建設中でございます。それに合わせて子供たちにも見学させたらどうかというようなことでございますが、ご承知のように3月下旬を目指して、今せっかく工事が進捗中でございまして、今の段階で子供たちが中へ立ち入ることは非常に危険でございます。完成した段階においては可能だと思いますが、恐らく竣工式の次の日から、もう駅は供用開始になるではなかろうかと思っております。

 ご指摘のように竜王駅を中心にして、もう少し広範囲にアピールして、宣伝するべきだというようなご指摘でございます。市の方についても、その点については前向きに考えております。

 たまたま今検討している中においては、竣工式に安藤忠雄先生がこちらにお見えになりますので、その折に先生の講演を計画しております。これにはJR側が、全国から駅を見学して安藤先生の講演を聞くという試みを計画しているようでございまして、そうなりますと恐らく全国から、竜王駅を見学しながら安藤さんの講演を聞くというツアーの人たちがかなり多くの人、何百人くらいになるかわかりませんけれども、そういうようなプランを計画しているようでございますから、市もそれにタイアップしながら、なお一層、全国にアピールをしてまいりたいと思っております。子供たちを工事の途中で見学させるというのは非常に危険が伴うということで、ちょっと無理ではなかろうかと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) わかりました。

 次に、市場公募債の発行についてでありますが、答弁では調査・研究というふうなことだったのかなと思っております。導入に対しては、やはり先ほども話が出たように、資金コストがかかり過ぎるというふうな点からだと察するところではございます。市場公募債の大きな目的は、市民がみずからまちづくりに参加することにあります。近い未来には、その研究の成果をまた改めてご報告をしていただきたいなと思っております。

 続いて、消防団員の行政支援について質問をさせてもらいます。

 先ほど、行政職員は集中改革プランによって削減を行っているところでというふうな話が出たところではあるんですが、民間企業も相当厳しい状況の中でリストラや過剰労働等で、行政職員と同等以上の勤務体系であると思っております。現在の職員の方々が消防団員と兼務をすることは困難であるというふうな答弁であったのかななんていうふうなところではあるんですが、再度、団員数の不足について、どのような考えがあるかというふうなこともお伺いするとともに、団員数が今、定数620人というふうなことになっているんですが、この数について、適当な人数というふうなことなのかどうかというふうなことも、お伺いをさせてもらいます。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 職員を消防団員にという要望でございますが、この件については先ほど答弁したとおりでございまして、現実に職員は、災害が発生したときは、まず最前線で活動してもらわなければならないという立場にもございます。その折に、では指揮命令系統はどこがやるかというのが、災害が発生したときに消防団の方へ招集されてしまっては、また市も困ってしまうということもございますし、やはり現状の中では、絶対だめということではないわけですが、好ましいことじゃないから、できることなら一般市民の方が消防団員になってもらうことが望ましい。職員は職員としての責務を果たしてもらうように、また、災害等につきましては、職員として緊急出動をしていかなければなりませんので、そういうこともご理解をいただきたいと思います。

 しかし、地域によって、やむを得ないという事情がある場合については、市はあえてそれについて許可しないということではないということも、ご理解をいただきたいと思っております。

 定数につきましては、これは何人あってもいいわけでございまして、できれば多ければ多いほどいいわけなんですが、今、市の方でも自主防災を中心に、災害が発生したときは、まず地域の自主防災が最前線に立ってもらわなければならないということでございます。その折に、やはり消防団員が先頭に立って、指導的立場をとっていただくことが望ましいわけでございますが、火災においての出動の状況というのは、今で十分達しているではなかろうかと思います。常備消防が完備されてきておりますので、甲斐市にしても山林がありますので、山林火災等については非常に多くのやっぱり人手が要るわけですが、そうでない一般火災においては、常備消防を中心にしていけば、今の定数の中で何とかクリアできるだろうと。しかし、これが著しく減ってきたときは、やはり問題になろうかと思っておりますので、今の定数を確保するようにはしてまいりたいと思っております。



○議長(今村正城君) 残り時間1分でございます。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 最後でございます。ちょっといろいろまた話を聞きたいところであります。それはまた担当課に行って、話を聞きたいと思います。

 最後に、子育て支援の独自施策については、ファミリーサポートセンターが18年度の利用合計で1,461人と、利用数もふえ、市民からの利便性向上が図られているということも実証されつつございます。子供は未来の財産でありますので、今後も甲斐市としても、既成概念にとらわれない子育て支援策の充実をつくり上げていくことを切に要望したいと思います。今後も市民と行政及び議会がキャッチボールをしっかりしていくことを行い、夢のあるまちづくりを追求し、所持してまいりたいと思います。

 以上、私の質問は終了させていただきます。



○議長(今村正城君) 再質問を終了いたします。

 これから関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 17番、赤澤寛吉君。



◆17番(赤澤寛吉君) 実は竜王駅周辺整備にかかわることでございますけれども、イメージアップといいますか、言うなれば安藤忠雄先生の設計の中で、地域の中で駅舎なり南北自由通路、周辺道路の整備なんかをあわせて、いわゆる地域のブランド化というものが生まれると思うんです。だから、確かに観光資源的な、経済的な潤いなり、そこに通う人が、市長さんも説明がありました、安藤先生が講演する中で、竜王駅がつくられた中へ人を呼び込んでいくということは、これは私も賛成です。そういうふうに、ぜひお願いしたいと思う。

 もう一点、議員の中から質問がありましたように、子供に建設現場を見てもらうと、そういうものを映しておいていただきたいということで、私も実はそういう移り変わる地方の姿を残すべきだと。何がいいかと。これはビデオで撮っていただいて、駅舎の建築事情、それから周辺の地域の変わりざま、それを撮っていただいて、一編の写真か何かで、あと資料に残る形の、動かない形でなくて、ビデオか何かを撮っていただいて、それが過ぎた後、子供の成長の中で、以前の竜王駅周辺はこうだったと、合併した3町の中心にあった甲斐市の玄関口の竜王駅はこうだったというものを、ぜひビデオに撮るようなものに残していただきたい。その考えを、ありますかどうかお聞きしたいと。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 後世にこういった事業がどうなったかというのを残すことは、非常に大事なことだと思います。今現在は、ビデオではございませんが、写真を撮りまして、着工から完成まで同じ場所で、経過が全部わかるようにということで写真撮影なんかをして、今、保存するようにということでやっております。ご質問のビデオというのも一つの考え方でございますので、ある程度来ちゃっておりますけれども、写真とあわせながら、またそれも検討してまいりたいと思っています。



○議長(今村正城君) そのほか関連質問ございますか。

 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 2番、坂本一之です。

 関連質問ということで、消防団員の入団促進について、私も以前質問させていただいたわけでございますけれども、先ほどの市長の答弁の中で、市の職員はちょっと難しいというお話がございました。それは、災害が起きたときには率先して市の任務があるということは、かなり強くおっしゃられておりましたけれども、もちろんそれはよくわかるのでございますけれども、一番身近な火災のときは、やはり市の職員の方にも手伝っていただきたいというのが現場の声でございます。

 というのは、例えば地元の火事があったとします。そこで消防団が、もちろん人数が昼間は少ないのでございます。そういうときに市の職員が先に行っていただいて、もちろん初期消火は手伝ってはくれますけれども、市民のためにもポンプぐらいの操法はできた方が、私もいいのではないかと思います。

 そういうことで、前、機能別消防団の促進をというお話をちょっとさせていただきました。ですから、ポンプ車操法とか、消防団に入らなくても、そういう訓練だけはぜひとも市の職員の方にも受けていただいて、実際の初期消火プラス消防団活動並みの訓練だけは、ぜひとも行っていただけないかと思うんですが、その点いかがでございますか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 職員が消防ポンプの扱い方を知らないということも好ましいことじゃありませんから、ポンプの操作の仕方くらいは覚えさせる必要はあろうかと思っております。火災に際しましては常備消防、本来なら甲斐市消防署というものがあってもいいわけなんですけれども、甲斐市消防署はございませんで、今、甲府消防本部と広域でやっているわけですけれども、そこが初期消火についてはまず第一に取りかかることになっておりまして、それ以外、また火災が大きくなった場合は、当然消防団もそれに対して手助けしていかなければならない。

 あわせて、一番初期消火が大切でございますから、最初に発見した人が消火するということがまず火災は大事ですね。常備消防車が飛んでくる前に、すぐそばの市民の人たちが火を消すことが一番望ましいし、できれば職員が一番身近にいれば、職員が飛んで行って消すことが一番望ましいわけでございますから、先ほども言いましたように、そのためのポンプの操法について知らないということは好ましくない。また消火栓の扱いについても、もし知らないことがあったら、これも大変なことでございますから、そういうこともこれから指導してまいりたいとは思っております。よろしいですか。



○議長(今村正城君) そのほか関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了いたします。

 以上で込山伸一君の一般質問を終わります。

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△池神哲子君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告2番、池神哲子君。

 11番、池神哲子君。

     〔11番 池神哲子君登壇〕



◆11番(池神哲子君) 11番、甲斐市民クラブ、池神哲子でございます。一般質問を行います。

 今、年金問題が大変大きな問題になっています。保険料は待ったなしで取り立てておいて、年金額を減らし、そして給付をしない。これは国による振り込め詐欺だ、なんていうふうに怒っている人もいるくらいであります。

 消えた年金の被害は、より女性に重大な被害となっております。パートなど不安定雇用、結婚による姓の変更などによる被害もあります。今後もっと問題になってくるのは、社保庁の解体や民営化法案、さらに日本年金機構法案を民間に丸投げすれば、この解決はさらに遠くなります。国の責任を果たさないまま、日本の年金制度が破壊されてしまうということになりかねません。事は重大であると思います。

 一般質問に入ります。

 まず初めに、国保税は値上げすべきではないについてお伺いいたします。

 新聞報道によりますと、県内28市町村で、今年度に国民健康保険税を引き上げる自治体が12市町村に上る見通しである。当甲斐市においては、検討中とした上で引き上げる方向だとの記事が掲載されました。現在、国保加入世帯が全国で52%を占めています。甲斐市では4割が国保世帯になっています。

 保険税も高く、滞納者がふえているのは、実際は払いたくても払えないという実情があります。国保税が高くなっているその背景には、1980年代、自立自助のもとに、総医療費に占める国庫負担の割合が45%から38%に引き下げられてしまいました。それによって、大きく国民への負担が増してきました。加入者には低所得者が多い。そして、職のない無職世帯が51%を占めています。十分な国庫負担がなければ成り立たない制度です。

 その上、今度の税制改正により、2004年、配偶者特別控除の廃止、定率減税の段階的廃止と、軒並み国民負担増になっています。加えて介護保険法改正により、平成18年10月から大幅な値上げで、その上、天引きになり、ひとり暮らしのお年寄りから、もう生きてはいけないという訴えがあります。国保税の高いと言われる実態が、「食えば払えず、払えば食えず」という現実にもなっています。

 国民皆保険制度は、世界的にも大変すぐれた制度であります。保険税を引き上げれば、加入者は保険料が払えない、そして医者にかかれないという問題をますます深刻化させてしまっていきます。これ以上の値上げは絶対にすべきではありません。命につながる国保税の値上げはしないでください。少なくとも現状維持を保つべきであります。市民の立場に立ったお答えを要求いたします。

 次に、子育て支援輝きプランをもう一歩進めてほしいという願いであります。

 現在、小学校1年生、2年生までは一クラス30人以下学級で、大変先生もよかった。そして、まだ目の行き届く範囲であります。しかし、3年生になると、クラスが1つ減って、40人になってしまいます。3年生は、小学校時代の中でも大変大切な時期であります。ギャングエージと言われて、自己主張も大変活発です。そういう成長期で、とても大切な段階で、先生の目がますます必要な時期です。また、中学年は友達同士の触れ合いが多くなって、大変衝突が起こるので、ますます先生が見ていなければならない時期になっています。一人一人に目が行き届くためには、30人以下でなければなりません。早期に解決すべき問題ではないでしょうか。少しずつでも、段階的に少人数学級を取り入れるべきではないでしょうか。

 また、竜小地区における児童館設置がおくれております。確かに耐震工事・給食施設も大切です。お金もかかっています。しかし、子供たちを健やかに安全に育てる要因の一つとして、児童館建設は急務であります。一番最後になった竜小地区の児童館は、以前に平成19年度に建設するということであったが、少なくとも19年度においては予算編成をし、用地買収をして、20年度上半期に完成すべきと、地域住民の方々の強い要望が出されております。

 これらの見解を関係部長にお伺いいたします。これで質問を終わります。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 池神議員から、国民健康保険税の引き上げについてご質問をいただいております。

 国民健康保険の医療費は、国・県等の補助金、市の繰入金と国民健康保険税で賄うことになっており、被保険者にも応分の負担をいただいておりますが、現在、甲斐市国民健康保険財政調整基金よりの繰り入れ、低所得者層につきましては軽減制度により、被保険者の負担軽減を図っております。

 国民皆保険制度の中核として役割を果たす国保制度を取り巻く環境は、高齢化の進展、医療技術の高度化による医療費の増加等により、厳しい運営を強いられております。平成19年度の国民健康保険税率につきましては、医療費の動向を見ながら、国民健康保険運営協議会に諮り、決定していきたいと考えております。

 次に、竜王小学校地区における児童館建設についてでありますが、竜王小学校の耐震工事を優先する必要があったため、児童館建設について着手することには至っておりません。今後、耐震工事また給食施設等がございますので、そういうものを勘案しながら、早急に用地取得、児童館建設についても計画を進めてまいりたいと思っております。

 少人数学級につきましては、教育長から答弁いたします。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 池神議員から、少人数学級の取り組みについてご質問をいただいております。

 この件につきましては、これまでの定例議会において同様のご質問をいただき、お答えしているところであります。

 本年度も、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第3条の規定と、県の施策である小学校1、2年生を対象とした「かがやき30プラン」で対応しております。

 また、小学校1、2年生では、県の基準により30人学級が可能になっておりますが、中学校も含め小学校3年生以上では、国の基準により40人学級で学校運営を行っております。昨年度から市単独教員の配置により、教育環境の整備を図っているところでありますが、市独自で学級数をふやすことはできないものと認識しております。小学校3年生以上の30人学級につきましても、県の施策が拡大するよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上であります。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 再質問ありますか。

 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 11番、池神でございます。再質問いたします。

 ともかく5分しかないので、なかなかできないわけですけれども、国保税の引き上げということでありますけれども、新聞報道によりますと、甲斐市においては値上げの方向であると、検討中とした上で、というふうに引き上げる方向だというふうになっているわけです。いろんな負担があって、これ以上、もうまた国保税を上げられては、たまらないという声が多いわけですね。このあたりははっきりしてほしいんですが。いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 先ほども答弁申し上げましたように、原則は医療費が増になりますと、当然それに見合うような国保税というものは徴収しなければ、国保会計全体が破綻してしまいます。破綻しては困るために、市の方もいろいろな方法を講じておりまして、国・県の補助金以外に市からも繰入金等を入れながら、できるだけ国保税を抑える方向で来ております。

 しかし、医療費が増大してきた場合は、ある程度これは受益者に負担してもらわないとやっていけないこともご理解いただきたい。今の段階で上げるか上げないかということは、見通しが立っておりませんので、十分また協議会等の現状を把握しながら、できる限り上げないように、抑えるような方策はとってまいりたいと思っております。

 国民健康保険税の値上げはすべきでないと池神さんがおっしゃっておりますが、まさにだれもが同じことを考えています。しかし、現実にはやむを得ないんだということも、ご理解をいただきたいと思っております。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 予算はとても使い道が大切でございます。かつて竜王町時代に、藤巻町長は24%も専決で値上げしないという勇断を下しました。私は本当にそのとき、何てすばらしい町長かしらと思いました。今度は市長になって、同じように市政に当たっているわけでございますけれども、やはり生きていけないという人もいるわけです。こういうたった4万円の中で、どうしてこれからやっていったらいいのというお年寄りや、本当に無職の人たち、そういうところにまず目をやっていただきたい。医療費もかかるんでしょうけれども、それは当たり前のことです。ですから、まずそちらの方に減免措置を、そして上げない方向を切に切にお願いいたします。よろしくお願いいたします。

 もう一点、教育長の方に質問いたします。

 教育3法案が通ってしまいました。そして10年間の教師の更新制だとか免許制だとかいうことで、日本の先生は本当によく頑張っているんです。そして、子供たちも大変よくなっているはずなんです。けれども、これ以上の免許更新制だとかそういうことによって、先生を追い込まないでほしいというふうに思うわけです。

 そういう状況の中で、先生がとっても、研修に行かなければならない、その間、子供たちをだれが面倒を見るのとかということで、ますます子供たちから目が離れてしまう。40人も子供たちがいて、そういう中で何かが起こったらどうするのということで、先生は本当にせっぱ詰まっています。こういう法案が通ってしまうことで、ちっとも改良にはなっていないんです。そのあたりの見解、どう思いますか、教育長。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) どこから話をしていいかわからないんですけれども、まず10年研修に限ってお話をしたいと思います。

 この10年研修というものですが、まず第一に、2005年度だったと思いますが、文科省の調査、子供が小・中学校に通学しているご父兄に対する調査ですが、その調査で、この免許の更新制度について、保護者の3分の2は賛成しているというような結果の報告を聞いております。

 今回のこの免許の更新制度が、先生方を追い詰めるということではなくて、むしろ先生方の資質の向上、そして先生方のモチベーション、やる気の向上、そういうものにつながっていくものだというふうに私は理解しております。その結果は、保護者の理解を得られるのではないかと、そんなふうに思っているわけでございますが、いかがでございましょう、ご理解いただけるでしょうか。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 先生は朝から晩まで、子供たちの目から物すごい勢いで研修させられています。そして家庭に帰ると、保護者からのいろんな干渉もあります。しかし、先生が朝から晩までどんなふうな状態であるか、日曜日は部活、もう恋愛も結婚もする暇もないというふうな若い先生だっているわけです。日本の先生が、本当に病気になってしまうくらい大変な状況であるわけです。

 今、いじめの問題、それからいろいろと子供たちの、昔のような素直な子供ではありません。非常にいろんなことでわがままを言って、先生に甘えてきます。だけど、その甘えも通して、全部子供たちを見てあげるというのが先生の使命になっています。先生は子供が好きで教師をやっているのにもかかわらず、雑務、やらなければならないことがたくさんほかにはあります。

 そういう中で、先生がまた更新制だとか免許制だとかということで、どんなふうな感じになるのか。先生は毎日毎日、日々もう子供たちの前で研修を重ねているんです。そういう点では、どうお考えですか。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 先ほど込山議員さんの質問の中にもありましたけれども、役場の職員が忙しいというのに関連して、人員削減で、このことは民間でも同様だというふうに議員さんはおっしゃっておられました。

 今、池神先生がおっしゃるように、学校の先生は大変お忙しいんだと。何をもってお忙しいというのか、私もよくわかりませんが、私は民間育ちの人間でございまして、正直に申し上げますと、私はこの社会に入りまして、帰る時間が大分今までと変わりまして、戸惑いを覚えたくらいです。それは学校の先生すべてということではないわけでございますが、そのようなことを考えたときに、まず忙しいという基準は、じゃ、どこに置くのかなということが、一つポイントにあるんじゃないかなというふうに思っております。

 先生方が自学といいますか、自己啓発をする時間もないというようなことであれば、やはりそんな時間を設ける必要はあろうかと思いますが、しゃにむに忙しい、忙しいからと言われましても、私の方では、そうですかと言うわけにもなかなかまいらんわけでございまして、大変今のご質問にはお答えしにくい部分がございますが、そんなふうに私は思っております。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 子供たちの側から見ます。子供たちが40人と20人ぐらいでは、本当に学力が違ってきます。例えば授業の中で手を挙げます。40人だと、なかなか当てられません。20人だと、すぐに当ててくれます。当てられて、答えることによって自信が出ます。そして学力がついてくるんです。そんなふうにして、たくさん少人数の中で成績が向上し、学力テストなどしなくても、競争教育に追い込まなくても本当の学力がついていく、そういう事例がたくさんあります。いろんな県で特区をつくって、本当に20人学級になって学力が上がったというところがたくさんあるわけです。

 そういう点を考えると、何といっても教育の基本は人材、そしてもちろんその中の、もうハードはいいんです、ソフト、ソフト面に力を入れてほしい。特に甲斐市の教育はとてもいいと言われるくらいの、子供たちもとても健やかで幸せになっているという点を、ぜひ推し進めていきたいなというふうに思っているんですけれども、ソフトの面についてはいかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) まず、少人数学級の点からお話ししますと、現在のところでは私が先ほど回答を申し上げたとおりでございますが、山梨県知事さんは知事に就任時のインタビューの中で、新聞報道でございますが、厳しい財源の中だけれども、30人学級の拡大を図っていきたいというようなことも言っております。2月の定例県議会で、広瀬県教育長も同様の発言をしておりますから、少人数学級につきましては、私独自ではなかなかクラスをふやすということはできませんので、県の方へしっかりと要望を出していきたいと、そんなふうに思っております。

 次に、ソフトの問題でございますが、ソフトにつきましても、私どもに限って申し上げるのであれば、健やかな甲斐っ子を育てるための学校づくりということで、さまざまな施策を展開しているところでございます。国全体で申し上げますと、ただいまの教育関連3法案の成立というのは、これはソフトというよりは、教育環境の整備に関しての法律改正だったと思っております。

 国の方のソフトの改革につきましては、これからゆとり教育の見直しという問題の中で、細かなものが具体化してくるのではないかなと、そんなふうに思っていますから、その辺をしっかりと注視しながら対応していきたい、そんなふうに思っております。



○議長(今村正城君) 残り時間が少ないと思います。



◆11番(池神哲子君) 先ほど教育長もとても心配していらした、縛りがあるというふうに言われています。でも、第104条というのができまして、それは校長先生の裁量、あるいは教育委員会の裁量において、30人学級をやりやすくするようになったという経過もあります。そういうふうにやっているところも事実あります。ですから、そういう心配はなさらないで、その気があるならば、ぜひ甲斐市において少しでも、一歩ずつでも、3年から4年生という形でやっていただけないかというふうに思っていますけれども、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 特区の問題ということでお話ししていきますと、特区は、それは特区なりの効果はあろうかと思いますが、私個人の考え方として、特区というのは、基本的には経済活動の中から出た制度だろうと思っております。したがいまして、教育というのは試行錯誤というのが非常に向かない分野でございまして、特区でもし失敗したときには、犠牲者は子供だなと私は考えておりますので、一挙に特区をやるというような回答はできません。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) 再質問時間が終わりました。

 続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) ただいまの池神議員の教育関係について、ちょっと関連でご質問をしておきたいと思うんですが、先ほど教育長がご答弁の中で、今回の教育3法の関係については教育環境の整備がされたという旨の答弁をされましたが、従来、私たちの認識は、教育においての行政、あるいは教育委員会等が行う中身としては、学校施設をつくるとかそういった教育環境を整備する、言ってみればそういうことで認識をしてきたところなんです。ただいまの教育環境の整備という言葉は、どういう範疇を指してお答えになっているのかなというように思うんですが、お尋ねをしたいと思います。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 私が教育環境の整備と申し上げたのは、この3法案を改正する段階ではさまざまなご意見があったことは、国会の状況、報道を見る中でわかっております。私がそう申し上げました一つの理由は、主に改正されたものの一つの中に教育委員会の機能の変更といいますか、機能強化といいますか、そういうものが1点あったということ。それから、教職員の質の向上というのがあったと。その2点をとらえて、環境の整備と申し上げたわけでございまして、ソフト、内容につきましては、これから具体化が進んでいくのではないかな。例えば授業時間がどうか等、土曜日の授業も可能になるというようなことが、これから議論されていくのではないか、これから具体化していくのではないかと、そんなふうに考えているわけです。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了いたします。

 以上で池神哲子君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。3時40分に再開をしたいと思います。



△休憩 午後3時29分



△再開 午後3時40分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△保坂芳子君



○議長(今村正城君) 一般質問を続けます。

 続きまして、通告3番、保坂芳子君。

 13番、保坂芳子君。

     〔13番 保坂芳子君登壇〕



◆13番(保坂芳子君) 13番、公明党、保坂芳子でございます。

 今、議長さんの方からお許しいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 1番目の質問に入る前に、最近、市民相談、また議員活動する中で感じたことで、大事だなと思うことがございますので、少々述べさせていただきます。

 ご存じのように税源移譲で、本当に住民税がばっと上がりまして、やはり皆さんがおっしゃることは、市の窓口にも500人ぐらいの方がいろんな質問をしに来ると。皆さん、説明を聞けばわかる。わかるんだけれども、住民税、上げた以上は住民のために使ってもらいたいよねと、住民が喜ぶことに使ってほしいよねと、そういうふうな意見を言う方が多いです。そういったことをちょっと心にとめながら、質問させていただきます。

 最初に、保育園の耐震化の応急処置をということで質問させていただきます。

 甲斐市内の小・中学校の耐震化は大分進んでいると思いますが、生まれて間もない未満児から預かっている保育園に関しましては、21年までに耐震診断をして、その後、耐震化するとのことです。親や、また預かる側、先生方からすると、すぐに耐震をやってほしいと思っていると思います。もし昼間に大地震が起こったときに、乳幼児の安全は確保されるのでしょうか。建物の一部だけでも、また一部屋だけでも補強または耐震化をするというようなことは考えられないでしょうか。応急的でも、何らかの具体的な早期の対応を強く要望いたしまして、お考えを伺いたいと思います。

 また、同じように、昨年度、1万人を突破したと言われます「子育てひろば」、これは市内外ともに大好評なんです。私も時々行きますけれども、本当にたくさんのお母さん方が市内・市外から集まってみえます。この子育てひろばを立ち上げた方、それから一生懸命やっていただいている方、もう本当にご苦労さまだと申し上げたいんですけれども、耐震化ということに対しましては本当に大丈夫かなと。正直なところ、あそこは怖いなという感じがしまして、この子育てひろばに関しましての耐震化の対応ということをお伺いいたします。先ほど込山議員からもありましたが、21年までにあと2カ所予定している。この施設につきましても、耐震化ということに対してどのようにお考えか、その説明を求めたいと思います。

 次に、2問目です。児童館を子育て支援の拠点にということで、お伺いいたします。

 これからの地方主権の時代のキーワードの1つに「人口減」というのがあります。従来ですと、市の発展は企業誘致、それによって人口がふえて、税収が上がるという時代でしたが、今、市を発展させるのは子育て支援と高齢者福祉であり、この2つが充実すれば、子育て、共働きが両立できて、若い人が集まってくると考える自治体がふえています。人口増は安定した税収につながります。将来を見据えて、子育て支援に今こそ投資すべきではないかと思い、次の質問をしたいと思います。

 また、きょうの新聞にタイムリーな記事が載りましたので、ご紹介したいと思うんですが、国連の報告書では、「高齢化する世界における発展」をテーマにした報告書が出たんですけれども、2050年には日本が先進国の中でも群を抜く高齢化国になると指摘したと。高齢化するということは決まっているし、人口減もそうなんですが、世界的に見ても、日本というのはすごい高齢化が早いということが出たということなんです。

 報告書によると、日本で60歳以上の人が人口に占める割合というのは、2005年現在では26%ですが、2050年には42%に拡大するそうです。アメリカはどうかというと、17%から26%の伸びにとどまる見込みということなんです。それから、高齢化していく期間、これも日本は極めて短い。例えばフランスなんかでは、65歳以上の割合が7%から14%にふえるまでに100年近くかかるそうなんですが、日本は7%から21%までわずか40年で到達してしまうという見通しだそうです。それから、15歳から64歳の労働人口ですね、この労働人口が高齢者を支えるという割合も、日本では今後上昇する見込みで、50年までには世界で最も高いレベルに達すると。また、65歳以上の男性の就業比率が高いのも日本の特徴だそうです。

 本当に待ったなしで高齢社会に突入するのには、ここで本当に考えなければいけないのは、やはり子供をふやす、若い人たちに集まってもらえるような政策というのが、今、一番要求されているのではないかと。甲斐市も、別に甲斐市だけが日本の中で別というんじゃないので、今はいいかもしれない、だけど高齢化というのは本当に目に見えるスピードで、この50年もたたないうちに本当に突入してしまうということなので、本当に今こそやはり少子化対策、高齢福祉に投資をするときではないかと強く言いたいと思います。

 具体的に児童館のことなんですけれども、これはやっているところもあるということで聞いていただきたいんですが、保護者の就業の有無に関係なく、小学生を夜7時まで預かり、お母さんの生活支援とする。保護者が急な用事・仕事ができても預けられる。それから、日曜に働く保護者に配慮した日曜開館、養護学校児童・生徒の受け入れも実施、いずれも無料と。夜7時まで無料で預かれば、仕事が終わって、買い物をして帰れるから、働きやすく、若い人が集まり、2人目、3人目を生んでくれますと。これは実際の感想です。

 それで、今の児童館はどうかというと、子供であふれています。もういっぱい来て、もっと広ければいいなと、みんな思っています。それから、もっとスタッフが多ければ、枠なんかつくらなくても、子供がどんどん来るようにしてあげられるのにと職員の方も言っています。それから、本当は学校を借りたいけれども、学校はなかなか借りられない。でも、体育館だけでも、校庭だけでも借りたいと、貸してもらえないかな、こんなふうにスタッフの方も思っています。

 子供の安全な居場所づくりのために、もっと子供中心に考えていただきたいたいと思います。新しい、これは生涯学習の方でやっている事業なんですけれども、これも3校だけ、試験的に今やっていますけれども、ほかのやっていないところの人たちは、私たちもやってもらいたいとみんな言っています。でも、だれでも受け入れることは今、無理な状況であります。ぜひ児童館充実のために投資をしていただきたいのですが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 3問目です。幼児自転車ヘルメットの義務化をということでお尋ねします。

 自転車が加害者になる事故が増加しています。対歩行者の事故は前年度に比べて7%ふえ、10年前から見ると約5倍に大きく増加し、しかも事故の7割が、自転車側に道路交通法違反があったとしています。

 例えばこんな事故がありました。昨年5月に三鷹市では、41歳の会社員が乗った自転車が歩行中の80歳の女性に衝突し、女性は転んで頭を打って死亡。また、ことしの4月にも東村山市では、53歳の男性が乗った自転車と傘を差しながら片手で走行していた高校生の自転車が歩道上で接触し、倒れた男性が車道に出て、車にはねられて死亡した。

 警視庁によると、都内ですが、昨年1年間でも自転車が関係した交通事故は2万4,485件、前年に比べて6%減っているにもかかわらず、これに対して、対歩行者の自転車の事故というのは1,016件ということで、前年比2%強ということで、年々増加傾向が続いているそうです。

 今、国会でも30年ぶりに道交法改正案を審議中です。その中で、13歳未満の児童・生徒が自転車に乗る際にはヘルメット着用に努めるよう、その保護者に求める内容も盛り込まれております。また、交通事故総合分析センターによりますと、自転車同乗中の転倒でけがをした6歳未満の子供は、2000年以降、毎年2,000人を超えている上、警視庁によりますと、昨年、6歳未満の子供の自転車同乗中の死傷者というのは、頭部損傷の割合が顕著になっているそうです。

 この子供を乗せた場合の事故についてちょっとお話しさせていただきますが、要するに子供を補助いすに乗せた自転車、通称ママチャリと言われていますが、この事故で乳幼児が死傷するケースが急増しておりまして非常に、そしてまた負傷の部位というのも、頭が46%、半数近くを占めます。それから、保護者の97%が、補助いすを購入して、購入者の33%は、自転車補助いすに子供を乗せてけがをさせた経験は必ずと言っていいほどあるという回答がアンケート調査で出ています。また、1人の親が子供を乗せてけがをさせた回数というのは1回から20回まであって、延べ回数にすると1,485回。要するに乳幼児が自転車に乗っている場合、どれだけ日常的に身体、生命の危険にさらされているかがわかるということです。

 それから、けがをした子供の年齢というのは、ゼロ歳から11歳までわたっているんですが、平均すると3歳ぐらいということで、自転車を運転している親は大体33歳ぐらいの母親、これが一番多いということです。それから事故ですが、運転者が誤って転倒したものが44%、それからスタンドを立てたまま転倒したというのが22%、大体こんな感じの事故の原因です。

 それから、ママチャリというのはすごく便利で、子育て家庭では日常の必需品と言ってもいいぐらいです。しかし、便利さに流されて、これ以上子供の事故を広げてはいけないということで、次の質問をさせていただきたいと思います。

 それから、今からヘルメットのことを質問するんですが、その前に、外国でどうなっているかといいますと、アメリカなんかでは多くの州、それからヨーロッパのスウェーデンなんかでは、自転車に子供を乗せるときは、子供にヘルメットの着用を義務づけています。アメリカ、ニューヨークの場合では、まず、1歳未満の子供を自転車に乗せることは禁止、また、1歳以上5歳未満の子供を同乗させる場合にも、必ずヘルメットをつけさせると義務づけているそうです。

 日本では同乗させる子供のヘルメット着用を義務づける法律が、今はっきりはないんですけれども、自転車の乗り方にも関連しまして、都道府県の道路規制なども規定されており、事故防止のためには都道府県の対応もこれから問われることになるのではないかというふうに、新聞なんかでは報道されております。

 それで、最初の質問なんですが、2005年に、甲斐市での幼児用自転車ヘルメットの義務化推進、また支給の考えを私は質問いたしました。そのとき係の方が、大変な中、全保育園、それから幼稚園を調べていただきまして、そのときに約90人の自転車通園者、要するに親が子供を自転車に乗せて通園するというケースがあるという結果がわかったんです。義務化というのは、こういう問題を出したのが初めてだったので、どうかということで、支給補助の考えがありますかということに対しては啓蒙・啓発していくという答弁だったんです。今現在の状況がどうかということを、ここで伺っていきたいと思うんです。

 そのときに、こういうものもありました。アンケートをとっていただいた中で、ある幼稚園では、5年間、子供を自転車に乗せて通ってきたけれども、2回あったと。転んで頭を打ってCT検査をした。それから、転んで骨折をして、この間も2カ月入院した子がいたとか、聞けばやはりかなり危険な状況で、事故も起こっているということが、死亡事故はないけれども、危険な状況ではあるということがわかりました。この現在の状況と、また、続きまして支給・補助の考えがあるか、重ねて今の状況をお伺いしたいと思います。

 それから、市内の道路に色つきの自転車の専用レーンを大幅に設置する考えはないかどうかお聞きしたいと思います。歩道をとるだけでも、歩道ができていない道路が多い中で、自転車専用レーンをつくるなんていうのは大変なことなんですけれども、これも国土交通省と警察庁の有識者懇談会で、この11日ですけれども、自転車専用の通行帯を全国的に整備しながら、市町村ごとに地域内の主要施設を自転車道で結ぶネットワーク計画の策定を提言する報告書素案をまとめたとあるんです。

 だから、地域の中で、自転車で安全に歩けるようなネットワークをつくったらどうかということが、国から出てくるということだと思うんですけれども、こういうことに対して、今は自動車中心の道路整備ですけれども、ここから脱却して、自転車、また歩行者のための空間を再構築していく必要がこれからあると思うんですが、そういうことに対して、現在なくても、今後そういった考えがあるかお聞きしたいと思います。

 それから、もう一つ、正しい走行ルールの徹底へ、広報活動、また安全教育の推進を積極的に行う考えを伺いたいと思います。

 最近、非常にモラルが低下しているということで、自転車の走行ルールというのは結構厳しいものがありまして、もちろん道路の左側を走るというのは、車道を通行というのが原則ということです。それから、歩行者の安全を第一に考える。それから、右折とか左折の方法を徹底させる。それから、ライトは必ずつけるとか、手放しで運転することを禁止するとか、酒気帯び運転を禁止する、2人乗りの禁止とかいろいろ基本的なことがあるんですが、今、非常に守られていなくて、私なんかも時々ひやっとすることがあるんです。

 私たちみたいな中年のおばさんとか、そういう人は結構ちゃんと乗っているんですけれども、若い人、特に高校生とか、中学生もヘルメットは、4月ごろはちゃんとかぶっているんですけれども、何かだんだん、あれ、ヘルメットかぶっていないかなという子もいたりしてちょっと気になります。それから、高校生なんかも非常にすごいスピードで走ったりとか、そういった教育というのはなされているんだろうかなんて時々思うことがあるんですけれども、そういったモラルの向上、そういったこともこれから非常に大事だと思うんですけれども、この安全教育の推進、これを積極的に行ってほしいと思うんですが、その考えをお伺いしたいと思います。

 最後になりますが、「教育サポーター」制度の導入ということで、教育関係のことで1つ質問させていただきます。

 文部科学省は、企業を退職した団塊の世代の人材、これを教育分野で活用するために、教育サポーターの資格を2008年度にも創設する方針を固めました。一定の研修を経て、学校での指導法などを学んだ人をサポーターに認定するものです。教職経験こそないものの、能力などにお墨つきを与えることで、意欲があり、すぐれた知識・技術を持つ人が教育現場で活躍するチャンスを広げるというのがねらいです。と同時に、成長過程にある子供たちにとっても、社会経験が豊かな人とのかかわりを持つことは好影響を与えます。

 例えば、海外勤務の経験者であれば語学を、また、IT企業の経験者ならパソコン等を想定しています。そのほかに農業、料理、舞踏、音楽などに携わっていたら、地域住民の指導者の役割を見込んでいまして、2007年度は実態調査・準備、そういうものがあるために、制度開始は2008年度が予定です。

 サポーター資格の認定方法は、NPOや第三者機関で行う予定だそうです。資格は初級・中級・上級といった大まかに分類する方向で、また、資格を簡易なものとして、市民がたくさん積極的に参加してくれるような方向を促していくそうです。

 今後、放課後子ども教室授業を初め、子供たちのためにたくさん人材も、大人の扱う人材も必要になってくると思いますが、こういったことを積極的に取り入れる考えをお伺いいたします。

 以上です。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 保坂議員から、保育園耐震化の応急処置についての質問をいただいております。

 保育園の耐震診断につきましては、平成19年度において、敷島保育園、松島保育園、双葉西保育園の3園を予定しており、年次計画により今後も実施してまいります。その結果に基づき、早期に耐震補強に係る工事の規模や執行時期等について、計画を定めてまいりたいと考えております。

 次に、敷島第2庁舎内にある子育てひろばの耐震化についてでありますが、敷島庁舎建設とあわせて検討してまいりたいと考えております。また、今後予定されている2カ所の施設につきましても、利用者の意見を聞きながら計画してまいります。

 次に、児童館を子育て支援の拠点にでありますが、今後は竜王小学校地区に児童館建設を計画しており、これにより市内小学校区にはすべて整備される予定となります。

 本市児童館については、午前中、乳幼児教室、午後は一般の児童等の受け入れ、また、登録制による学童教室など、児童館として充実を図っております。

 利用時間については、平成17年度より午後5時30分から30分延長、6時までといたしております。なお、時間延長については、利用状況等を把握しながら、今後検討してまいりたいと思います。

 今後におきましては、児童が健やかに生まれ育つための環境づくり、地域の健全育成の拠点として、関係機関と連携を図りながら、子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、幼児自転車ヘルメットの義務化について質問をいただいております。

 このことについては、平成17年9月定例議会で保坂議員から同様な質問があり、その際にお答えいたしましたとおり、送迎される父兄の方に対する声かけや交通安全教室など、保護者の皆さんには機会あるごとに、幼児の安全な通園をお願いしているところであり、ヘルメットの支給・補助については現在考えてはおりません。

 次に、市内道路への色つき自転車専用レーンの大幅設置の考えについてでありますが、現在、市道に自転車専用レーンを設置することは、車道幅が狭くなり、交通の安全上から設置は困難と思われます。また、自転車専用レーンを歩道に設置するには、広い歩道幅員が必要になることなどから、設置には用地の確保等が必要とされますので、現状ではかなり難しいものと考えております。

 次に、正しい走行ルールの徹底や広報活動、安全教育の推進についてでありますが、広報活動といたしましては、夏休み期間中に、市内各小学校児童会による交通ルールとマナーを守る一声運動を実施しており、また、交通安全教室については、保育園、小学校などを中心に、昨年度は125回、今年度は6月20日現在で既に37回実施したところであります。今後におきましても、安全な自転車利用、交通事故の防止に取り組んでまいります。

 教育サポーター制度の導入については、教育長より答弁いたします。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 保坂議員から、教育サポーター制度の導入についてご質問をいただいております。

 教育サポーター制度は、高齢者や団塊世代等がこれまで培った経験や知識を生かし、生きがいを持って社会参加ができるよう活動を促進するもので、ひいては地域の教育力の向上に結びつくものと考えております。

 甲斐市では、生涯学習において人材バンク制度を導入し、広く有識者を登録して、住民の学習ニーズに対応しております。また、各小・中学校では、地域住民や保護者を学習ボランティアとして活用し、地域学習や学校行事での支援が行われております。あわせて児童・生徒の安全確保のため、安全パトロールに高齢者や住民が積極的に参加しております。

 国では教育サポーター制度の創設に向け、本年度を調査研究段階に位置づけ、その後、都道府県教育委員会等で試行し、その結果を検証した上で、平成21年を目標に全国に普及することになっております。甲斐市教育委員会といたしましては、その結果を踏まえ、この制度の導入を検討するとともに、人材バンクとあわせて学校や放課後子ども教室の事業への活用を考えてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 再質問ありますか。

 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 13番、保坂です。答弁ありがとうございました。

 最初の保育園の耐震化についてお伺いいたしますが、合併してから、保育園の改修というのをしたところはどのぐらいあるんでしょうか。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 今おっしゃられている改修でございますが、大規模改修工事を実施しているのは、竜王地区内にあります保育園5園というふうなことでございまして、あと敷島地区、双葉地区につきましては、改修はしていないというふうなことが内容でございます。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 改修にかかった費用はどのぐらいだったんでしょうか。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 1カ所、1園、約2,000万円ほどの改修費がかかっております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) そうすると、大体1億円ということになりますよね。私は、未満児から預かっているこの保育園、小・中学校は確かに被害があったときに避難所になるということで、いち早く取りかかっていると思います。それはそれでいいんですが、やはり保育園・幼稚園というのは小さい子供を預かっているわけですから、次に早急にやっていただきたいということで、この質問はたくさんの方がしていると思うんですけれども、私は全部を改修したいとかということではなくて、例えば5園を改修しましたが、そのときに耐震ということはどんなふうに考えられたんでしょうか。改修と耐震ではどっちが早い方がいいと考えられたか、その辺のところをちょっとお伺いしたいんですが。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) これは大規模改修とあわせながら、耐震も当然検討しながらやってきております。大規模改修した保育園というのはほとんど平家の建物です。屋根は言うなれば、トタン板と言うとちょっと言葉があれですけれども、そういう非常に軽い材料を使われているものが多いわけでございまして、現実的には学校のような、鉄筋コンクリート3階建てのような建物に比べて、耐震はいいじゃないかと思うわけですが、工事のときに当然危険が及ぶものは改修しておりますので、耐震審査をして、別々にやったということではなく、同時に行ったという経過でございます。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) ちょっと確認したいんですが、その改修を行われた5園に関しては、耐震は済んでいるということですか。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 竜王地区の5園につきましては、耐震診断が済んでいるということではなくて、先ほど市長がお答えしましたように、木造の平家建てというふうなこともございますし、その大規模改修の中で、ある程度の補強工事等も含めて、模様がえ等の実施をしていったということでございますけれども、実質的には耐震診断というものは、今後してまいらなければならないというふうに考えております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 5園もやっていないということですよね。それで、平家だし、屋根は軽いし、地震が起こっても大丈夫だろうという。耐震は後でもいいというふうに聞こえるんですが、その辺の判断というのは、これは専門家の方の判断なんでしょうか。診断していないから、そうではないと思いますが、その辺の判断というのは正しいんでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 工事を設計する段階において、当然、大規模改修するに当たっては危険を伴いますと。それは大規模改修できないわけですから、工事の設計者が目視しながら、安全であるということの中で工事をしておりますので、現実に、耐震診断をしているかいないかということになりますと、それは微妙な問題になりますけれども、大規模改修をする段階において、当然、設計業者が耐震診断をやるわけですから、その段階でこれは耐震上危険であるということであれば、それを同時施工しなければなりませんから、耐震であるのではないかという認識は持っています。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 何かよくわかったような感じ、わからない感じなんですけれども、とにかく耐震は必要であると、必要か必要でないかの診断はまだしていないからわからないということだと思うんですが、私はやっぱり一刻も早く、一部屋でもいいから、子供の安全が確保できる方法を考えてほしいという質問なんですよ、私の質問というのは。それに対してはどうなんでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 保育園ばかりでなくて、学校もそうなんですけれども、まだ耐震が終わっていない学校が旧竜王町にはたくさんございます。これは学校ばかりでなくて、保育園も幼稚園、それに言うなれば児童館もそうなんですが、児童館は新しい施設ですから問題ありませんが、公共施設全般について、まだ耐震工事が終わっていないところが何カ所もあります。

 一番喫緊のあれで、何とかしなければならないのは敷島の庁舎なんです。これは完全に耐震ではありませんから、これは早急に改修しなければならん。それは長期計画の中で建てかえた方がいい。これはもう耐震工事は金がかかってしまうし、また、それだけの今後の耐久性が確保できなから、建てかえる方向ということで、今、進めているわけですから、公共施設全般について、甲斐市の公共施設はすべて耐震であるということは言えない。それに向かって、今、努力しているんだということをご理解いただきたい。

 そのためにも、答弁申し上げたように、大規模改造もしていないし、非常に老朽化された敷島保育園、松島保育園等が、双葉西の保育園もございます。双葉西については2階建てですから、なお早急に診断しなければならんと思っておりますから。そういうことの中で、年次計画の中で進めていくわけです。非常に危険だから早急にやれというと、すぐ今の段階で30億円から40億円の金をどこからか見つけてこなければならないということですから、やっぱり今の財政状況を勘案しながら、計画的に、危険だと予想されるものを優先的にやりながら、今後進めてまいりたいと思っています。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 保坂です。

 私がさっき改修のことを伺ったのは、どうせ改修するんだから、そのときに耐震補強とかいうことももちろん考えに入れてやったのかなと思ってお聞きしたんです。一応、耐震ということは努力はしているけれども、保育園に関してはないということですよね。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 私は、何回も言うようですけれども、大規模改修のとき、設計士が設計しながら、どういう大規模改修が必要だということをやっていますから、この耐震診断というものの資格を持っているのは設計士なんです。設計士が検査をしながら、危険であるものについては、これは耐震をしなければならんということで設計の中へ入れて工事はしていると認識しておりますから、大規模改修したけれども、耐震がゼロだから危険だということではないと。大規模改修する段階で、設計士自身が耐震で危険なものは、その段階で改修していることで、予算が2,000万円の中で処置していると認識していますけれども。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) そうしますと、そのことに関しては、大体竜王で改修した5園については大丈夫だと、ほかのことを考えればいいということですよね。

 児童館のことについてお伺いいたします。

 本当にここにいろいろ書いてありますけれども、ぜひこれは実現していただきたいと思って書きました。それから、ランドセル来館とかができる、できないということもありまして、非常に児童館が狭いものですから、枠がいっぱいあって、子供は本当はあそこで遊びたいけどもというのが非常にあるんです。

 さっきの答弁で、それは間違っていることは全然言っていないんですけれども、お聞きしたいんですけれども、市長さんは放課後の児童館というのは、特に込み合っているようなところに行って、見られたことはございますか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) もちろんあります。込み合って、盛況であるということは認識しております。この児童館は、かなり大きくしても、これで十分ということはあり得ないと思うんです。私自身の認識の中では、施設をふやして、また、施設を拡大していっても、これで十分ということはあり得ないなということを思っています。

 それだけの数の子供を全部収容するような施設というものは、現実には不可能だ、学校と同じ施設をつくらないと不可能だということで。だから、先ほど話したように、本当に現実に困っている子供たち、また家庭があるわけですから、そういう人たちに優先的に使ってもらうようにしないと、学校へ行っている子供を全部児童館へ収容するなんていうことは、事実上それは不可能なことですから、そういうご理解をいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) もっともだと思います。ただ、やはり今、子供の安全ということを考えますと、子供の居場所づくりという点で、非常に児童館というのは重要なんです。だから、児童館だけではなくて、体育館、それから本当は空き教室、それから運動場、そういったところを子供が遊べるように、そういう方向で国の方も動いていると思うんです。だから、全部の子供のためにやるのは、とてもそんなのはできないからということもわかるんですが、少しでも安全な居場所をつくってやろうという発想で、いろんな工夫をして、ぜひ児童館の方に投資していただきたいということでこの質問をしましたので、その辺、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) それに向かって今、市は努力しています。



○議長(今村正城君) 質問時間がございません。極めて少ないですよ。

 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 最後です。

 さっき自転車のヘルメットの義務化の話をしましたけれども、今、国会で30年ぶりの道交法改正案をやっているということですので、その流れ方によっては、やっぱり小さい子供にもヘルメットということが出てくると思うんです。そのときには、いち早く取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 質問の中でアメリカの例を出されたようですけれども、子供たちのヘルメットを義務化することは大変有効で、大切なことだと思います。しかし、それを公費で買い与えるということはまた別問題でございます。あくまでも基本は、親が子供の安全を守るために努力してもらわなければなりませんから、原則的なことは、親が子供を守るんだということをご理解いただきたい。義務化したから、じゃ、ヘルメットは市で買って、全部買い与えるということは、これもまた公平とは言えないと思うんです。先ほど質問の中で約90人が自転車通園しているということですが、今はかなり減っておりまして、甲斐市全体で20何人くらいです。だから、例えば20何人の子供にヘルメットを、じゃ、公費で買って、買い与えるというと、じゃ、我も我もという人で、20じゃなくて、200人から300人までふえてしまうこともありますから、そういうことの中でご理解をいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 時間がなくなりました。

 以上で再質問を終わります。

 これより関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 11番、池神でございます。関連質問を行います。

 保坂議員が大変いい質問をしていただきました。児童館を子育て支援の拠点に、そしてまたそこに投資をすべきであるという、とても私も大賛成であります。市長の答えもとてもよかったのではないかなと思う部分は、竜小地区があと1館残っていると。その竜小地区を、早期にやらなければならないと思っているというようなことをさっきおっしゃられました。だけれど、まだ用地買収の予算も立てていないんですけれども、今年度中に用地買収ぐらいまではやらないとまずいのではないでしょうか。その辺、どんなふうにお考えでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 先ほども答弁申し上げて、今、竜王小学校は耐震の工事をやっております。それ伴いまして、今度は給食室を改造しなければならないというせっぱ詰まった事情もございます。どちらを優先するかということを考えていかなければならないわけです。じゃ、児童館を優先して、給食室は当分後回しだということもまたできない。これらを、どちらを優先していくかということを、市の方も考えながら、また地元の人たちの意見も聞きながら、優先順位を決めながら工事にかかりたいと思っておりますので、そういう点もご理解いただきたいと思います。児童館も、給食室も、耐震も、みんなやってくれと言われても、これもやっぱりほかのまだ耐震が終わっていない学校もたくさんあるわけですし、もっと緊急に必要なところへ予算を回さなければならんという事情もありますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

 19番、森田稔君。



◆19番(森田稔君) 19番、森田でございます。

 今、保坂議員の関連で、確認をさせていただきたいと思うんですけれども、先ほど竜王の中で5園、大規模改修工事があったということで、本年3月には中央保育園が完成したというような状況の報告も聞いておりますけれども、もう既にいろんな大きな地震もあったり、保育園も相当老朽化しているというような状況の中で、福祉保健部長、まだかわったばかりですから、どうかなと思いますけれども、5園の中の状況を、例えばこの保育園は耐震が終わっている、例えばこれは大規模だけだというような中身を、我々も聞かれた場合、説明がしづらいものですから、その辺のところを誤解のないように、ちょっとご説明いただきたいというふうに思います。



○議長(今村正城君) 小田切福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小田切義夫君) 先ほども市長の方でお答えをしておりますように、竜王地区では大規模改修、それとあわせて設計をする中で、若干の補修等で補強工事を行っております。しかし、現実には耐震診断というものをしてみないと、どのくらいの耐震力があるかというふうな結果は出てこないわけです。

 その中で、19年度につきましては、敷島の2園と双葉の1園については耐震診断を実施してまいりますし、今後、竜王地区の保育園についても、耐震診断については実施をしていかなければならないというふうに考えておりますけれども、どの園がどのくらいの耐震力があるのかというふうなことはちょっと今のところ、診断結果を出していただかなければお答えができないというふうな状況にございます。



○議長(今村正城君) そのほか関連質問ございますか。

 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 3番、有泉です。

 今、保坂議員が、教育長にお尋ねしたいんですが、児童館のところで、子供があふれ返っていると、児童館が。僕が聞いたところでは、東の児童館なんかは特にそうらしいんですが、その中で新しい事業として3校ですか、放課後子ども教室というのをやっていますよね。その中で、ちょっと聞いたんですが、体育館を貸してもらえないとか、教室を貸してもらえないという理由の中に、セキュリティーがかかっているから貸せないんだ、先生も協力できないんだというようなことを聞いたんですが、そういうことは事実あるんですか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問にお答えします。

 今回、この子供の居場所づくりの事業をするに当たっての拠点をどこにするかということは、1番目は現在児童館がありますので、児童館を拠点にしていこうということで、当面、19年度はそれぞれの地区1カ所ずつということで、竜王は竜王東児童館、敷島地区は敷島小学校の敷島児童館、双葉地区は双葉東児童館ということで、そこを拠点にしますけれども、今言いましたように、特に敷島・双葉の児童館は、体育館的な施設を児童館につくってありませんから非常に狭い。竜王の方は、それぞれ児童館にある程度のホール的な機能がありますから、ある程度は対応できますけれども、そういうところで、拠点はあくまでも児童館を拠点ですが、いろんな事業をやるときには学校のグラウンドを使ったり、体育館の施設を使って、土曜日に大きな事業をやる行事のときには、当然学校の施設を開放して対応していくということで、あくまでも拠点を児童館に置くということで方針を決めました。

 ですから、その学校を拠点という場合もありますが、それは空き教室が十分にあれば対応できますけれども、学校においては空き教室が十分確保できませんので、今後、今3校ですけれども、19年度以降、それぞれの小学校区の児童館を子供の居場所づくりで、これからも事業を拡大していきたいと考えていますので、拠点を児童館に置いて、必要に応じて学校のグラウンドなり体育館を活用していきたいと考えております。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了いたします。

 以上で保坂芳子君の一般質問を終わります。

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△藤原正夫君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告4番、藤原正夫君。

 7番、藤原正夫君。

     〔7番 藤原正夫君登壇〕



◆7番(藤原正夫君) 7番、甲斐クラブ、藤原正夫でございます。

 6月定例議会におきまして、2問、一般質問をさせていただきます。

 議員の方々、お疲れのところ、本当にご苦労さんでございます。私も実際のところ、待ちくたびれているというのが本音でございます。しかしながら、2問、内容は中身の濃いいつもの質問でございますので、期待してください。じゃ、始めたいと思います。

 まず、甲斐市に企業誘致ということで質問をさせていただきます。

 我が国の経済は、戦後最長だったいざなぎ景気を超えまして、高水準の企業収益を背景に、雇用者所得が緩やかながら右肩上がりということになっておることは、議員の方々もご承知だと思います。しかしながら、都市と地方、また大企業と中小企業の格差ということが鮮明になってまいりました。

 また、甲斐市の産業を見渡してみますと、甲府市のベッドタウン化として人口が増加してきているものの、農業面では、宅地化の進展や産業構造の変化によりまして、耕地面積の減少、また、農業就業者の高齢化や後継者不足などによりまして、農業生産の減少になっておる現在でございます。また、商業面では市民の約60%以上が市外で購入しており、工業面ではグローバル化が進む中、市内の業者数、また従業員数、製造出荷額も減少傾向にあります。

 バブル経済が崩壊しまして、10数年が過ぎたわけでございますけれども、日本経済も安定し、また、GDPも上昇傾向となっていることは皆さんもご承知と思います。また、今国会でも企業誘致促進法が施行されまして、企業誘致により雇用の確保、財産収入、地域社会の総合的、また経済効果が期待できるはずだと思っております。甲斐市でもぜひ企業を誘致し、甲斐市に工業団地の設立を考えてはどうか、市長にお伺いをいたすところでございます。

 2問目でございますけれども、観光資源の御岳道、復興整備についてお伺いをいたします。

 甲斐市が誕生しまして、3年の月日が流れたところでございますけれども、竜王駅の改築や玉幡公園の拠点公園整備、またクラインガルテン事業など数々の事業が行われてきました。こうした事業の目的に観光開発ということがあるように感じられますが、現状を見る限りにおきまして、県の内外から注目を集める集中力のある施設はそれほど多くないように思われます。

 また、甲斐市には御岳昇仙峡という全国に名をはせた景勝の地がありますが、残念ながらその観光の資源は甲府市に流出しております。甲斐市の昇仙峡という状況ではありません。そこで、御岳道を整備し、山歩きを楽しみながら、歴史的価値を探求するコースを提唱したいと思います。このコースはクラインガルテンを出発し、吉沢の一の鳥居をくぐり、若宮御霊から峰道と沢道を通る2つのコースを通り、金桜神社を参拝し、昇仙峡を回って帰ってくる。そして志麻の湯で汗を流し、帰路に着くというものであります。これはあくまでも私の考えでございます。

 それから、御岳道ということは、皆さん、ちょっと知らない方も多いと思いますけれども、これは古代より金峰山信仰の参拝道のことをいうそうであります。私も知らなかったわけでございますけれども、勉強になりました。山梨県内はもとより全国的にも歴史のある信仰の山で、殊に金桜神社を初め睦沢の天沢寺、吉沢の常設寺といったところは歴史のある、由緒あるお寺と聞きまして、金峰山信仰なしには語れない古いお寺と聞いております。

 また、吉沢の常設寺には、国の重要文化財でございます白輿があるということも聞きまして、これは鎌倉時代の初期のものでございまして、深い歴史を裏づける非常に価値のあるものだと聞いております。また、天沢寺の山門は甲斐市の文化財にもなっておりますことは、皆さんご承知だと思います。参拝道たる御岳道には今も多くの石仏が残されておりますが、先人たちが約2000年の長きにわたりまして受け継いだ信仰の深さを知ることができます。

 しかるに、昨今はこの奥深い歴史に目を向ける人も少なく、その価値が忘れられようとしております。そこで、御岳道を復興し、この歴史的価値を再生するとともに、長い歴史の中で埋もれてきた史跡を再び世に出し、保存に努めたいと、このように考えたものであります。2007年以降、いわゆる団塊の世代が退職を迎え、中高年には山歩きを趣味とする人が多くなってきておる現在でございます。また、ふるさとを持たない都市部の人におきましては、クラインガルテンの農作業、御岳道での山歩き、古い歴史と景勝の地を兼ね備えた甲斐市は、非常に魅力あふれる場所であります。何度も足を運ぶリピーターもふえると思われるわけでございます。

 甲斐市の表玄関、竜王駅がすばらしい駅になり、中央自動車道双葉サービスエリア、スマートインターチェンジの充実を図れば、関東、首都圏はもとより、中京、関西地域からの集客も難しいことではないと考えます。これからの観光はただ眺めて歩くだけではなく、体験学習型の観光の方が集客力があるように感じられます。こうした観点から、今回提唱するコースは甲斐市にとっても大変魅力のある観光資源となると思われますが、いかがでしょうか。市長に考えをお伺いします。

 以上で私の一般質問を終わります。すらすらした質問でありがとうございました。ご清聴ありがとうございました。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 藤原議員から、企業誘致に関する質問をいただいております。

 企業誘致の促進は、地方自治体の税収の確保や雇用の創出、さらに地域の活性化等、将来にわたる地域振興のため、積極的に取り組むべき重要な施策であると認識しております。

 ご承知のとおり、平成17年度には、既に下今井工業団地内で操業中の株式会社メイコーエンジニアリング及び株式会社内藤製作所の市外流出を防ぎ、また、税収の確保や雇用の増大等のため、隣接地約4ヘクタールを造成分譲いたしましたが、この造成分譲に対しましては、山梨県産業集積促進助成金とあわせて甲斐市産業立地事業費助成金を交付し、企業の立地促進に努めてきたところであります。

 ご質問にありますように、国においても、地方自治体の企業誘致の支援等を推進するため、企業立地促進法が今月11日に施行されましたが、市といたしましても国や県の企業誘致施策とも連携を図りながら、引き続き残り3ヘクタールの下今井工業団地への積極的な企業誘致や、工業団地の土地利用計画への位置づけ等を検討してまいりたいと思います。

 次に、観光資源の御岳道、復興整備についてご質問をいただいております。

 御岳道は信仰の道として、古くから多くの人たちが歩んできた道でもあります。江戸時代、甲府を訪れていた浮世絵師、歌川広重が県内を歩いたときの写生帳が、このほど80年ぶりに再発見されました。昨年7月の山梨日日新聞に写真入りで紹介されました。この写生帳には、御岳道で描いた甲斐市内の風景も数枚あり、当時、あの歌川広重も甲斐市内を訪れ、御岳道を歩いたことが推察されます。市では、昨年からこの写生帳が掲載されている図録や御岳道に関する資料を収集し、文献及び現地調査などを行っているところであります。

 御岳道の一部は現在のふるさと自然観察路と重複している部分もあり、今後もルート調査、市内外への周知なども取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 再質問ございますか。

 7番、藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) 7番、藤原正夫でございます。大変ありがとうございます。いいと思っているところです。

 再質問で、今、市長さんが答弁の中で双葉工業団地の中に残り3ヘクタールの工業地、土地利用があると、計画があると言われたんですけれども、それは大体いつごろからあれでしょうか、ちょっとお聞きを願いたいんですけれども。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 残り3ヘクタールにつきましては、入居希望の希望があった場合は、それに応じて協議を進めていく考えでございまして、ここ一、二年の間に2社ほどから問い合わせもありましたが、なかなか形状等の問題等もありまして、まだ具体的にはなっておりません。また、これからも積極的に誘致について努力してまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 7番、藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) では、企業誘致のことで、今、下今井には、あそこ中央道と、また中部横断道ということで、接点のところで、大変便利はいいところなんですけれども、ちょっとあの中の工場の人たちにいろいろ聞くと、物を持ってきたり、物品を運ぶ大型トラックの人たちが、業者なんですけれども、余りアクセスがうまくない、大回りをしなければならないとか、いろいろ航空学校の方も、端の方が入りやすくはなったんですけれども、構造の中に入ると、クランクだったり、ちょっと狭いところがあるようで、何とか道路面を改修を、今、市長さん、一、二年のうちに3ヘクタール、一、二社あるということですけれども、その際に、そんな道路を広げるような改修、そんな計画があるかどうか、ちょっと考えがあるかどうか聞きたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 今現在はまだ道路計画は持っておりませんが、現状の道路で、メイコーさんにしても内藤製作所さんも不自由なく使っておられるようでございますし、その隣接地でございますので、問題ないではないかと思いますけれども。市が先行投資をして造成工事をしない理由というのは、企業の希望に応じて面積とか形状等を計画していかなければなりませんので、市の方で先行投資をするのはちゅうちょしている状況でございますが、できるだけそういう優良企業が入っていただけるよう、これからもセールスをしっかりやりながら、努力してまいりたいと思います。



○議長(今村正城君) 7番、藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) もう一点、企業誘致のことで、答弁の中に双葉地区の下今井地区ということだけですけれども、これはこのほかに、私がもう一度聞きたいのは、違う場所に、例えばミニ工業団地、企業誘致法がせっかく施行されたわけでございますので、まだまだ双葉の北部、あるいは敷島の北部に未開発のところがかなり多いと思いますけれども、下今井地区のみならず、ほかに何かそんな利用の土地があったら、企業誘致も考えてもいいかというようなお考えはないでしょうか。そこのところをちょっと。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 当然、立地というのは、かなり条件が整わなければなりませんから、どこでもいいというわけにはいきませんけれども、そういう候補地があった場合は積極的に工業団地等も造成しながら、誘致を図ってまいりたいと思いますが、あくまでも、先ほど申しましたように需要に応じて供給するという方法をとっていきたい。工業団地はつくったけれども、いつになっても売れんという、そういう不良債権をしょい込むようなことをしてはなりませんので、あくまでも需要に応じて供給していくという原理原則で進めてまいりたいと思っています。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 7番、藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) わかりました。今後は、県・国、また地元の商工会とも十分検討されまして、工業誘致のことをお願いしたいと思います。

 次に、質問を変えまして、2問目の観光資源の復興整備についてちょっとお伺いしたいと思います。

 このルートは、中山間地の中に、観察路というところも、いろいろ重複したところもあるわけなんですけれども、何といいましても、まず市が先に何かそういうイベントを、前回、冒頭、込山議員さんの質問にもありましたように、市が何かを先に立ってやらないと、市内外にも、多くの市民にも伝わらないじゃないかということを聞かれたと思いますけれども、地元の吉沢地区におきましても、先月、5月13日に私も参加したんですけれども、30名くらいで、そこのずっと山道を行って、金桜神社まで行ったんですけれども、かなり整備をされたところもあるんですけれども、大々的に石が崩れたり、危ないところもあるわけです。

 そんなことを踏まえた中で、何とか市長の答弁にあるように検討して、前向きに考えればいいんですけれども、前向きじゃなくて、ぜひこの古い信仰ある、歴史のある参拝道ですから、何とか早急にやれる方法というものは何かあるかどうか、わかりますか。



○議長(今村正城君) 上野環境経済部長。



◎環境経済部長(上野博文君) 私の方からちょっとお答えさせていただきますけれども、これは先ほどご紹介があったように山岳信仰の道ということです。いわゆる金峰山を礼拝するために、その里宮としてふもとにある金桜神社へ行くルートが、歴史的には数本あるようです。したがって、山岳信仰のルートですから、結構厳しいルートもあるようです。私も過日ちょっと、全部は踏破できなかったんですが、山も荒れ、ふもとに住んでおられた方々ももう住まなくなっているような状況も散見されて、なかなかそれをいわゆるルートとして設定をしてPRするというのは、安全上の問題とか経済効果等々いろいろ難しい部分があるような気がいたします。

 ただ、今、ご紹介ありました自然観察路と重複しているルートがありますから、その辺のことを、いわゆる歴史的なこともご紹介しながら、家族連れや、それからだれも散策できるようなことを整備し、またPRしていくのが一番効果的な方法ではなかろうかというふうに考えています。もう少しその辺のことについても研究をさせていただきたいと思います。



○議長(今村正城君) ありますか。

 7番、藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) 最後に、今、環境経済部長がおっしゃいましたように山岳信仰ということで。また、今、広重が写生をしたというところで、山日新聞の紙上にも載ったわけですけれども、そこのちょうど中腹ぐらいのところに、ここで広重がかいたという場所が今もそっくり残っているわけです。そこに何か看板を、ここでかいたという、甲斐市教育長の名前でも結構ですし、職員でもいいんですけれども、ここで広重がかいたよと、そっくりのところがあるわけですから、そこを何とかそういう看板的なものも、これは要望というわけにはいかんですよ、これは。何とか、検討でもなく、研究でもなく、やってほしいという、最後はそれを言って終わりたいと思います。



○議長(今村正城君) 要望でいいですか。



◆7番(藤原正夫君) 要望じゃないです。



○議長(今村正城君) 返事がほしいですか。

 上野環境経済部長。



◎環境経済部長(上野博文君) 先ほど申し上げましたように、例えば自然観察路から、いわゆる獅子平から登っていきますと、御岳道と重複をして、昇仙峡のロープウエイの頂上に至るわけです。そこから前方を見ますと、いわゆる80年ぶりに写生帳が見つかったというところに描かれている鞍カケ岩、いわゆる馬のくらのような形をしたものが見えます。その辺のご紹介とか、今おっしゃられたことのご紹介等はしていきたいと考えていますので、もう少し歴史的なことも勉強させてもらったり、現地も見させてもらってということで、ご了解願いたいと思います。



○議長(今村正城君) よろしいですか。

 再質問が終わりました。

 関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 18番、中込助雄君。



◆18番(中込助雄君) 企業誘致の件で、市長が県と積極的に連携をとりながら、セールスも積極的にやっていきたいと、こんな答弁をされましたけれども、そういう気持ちがあるのであれば、またしていかなければならんと思うんですけれども、今年度から交通防災課が新設されたように、その企業誘致の専門というんですか、そこで担当していただくというような、そういう課の新設というものはお考えにはないでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 企業振興課みたいな課をつくれということでございますが、これは現実に今、工業団地をたくさん持っていまして、それを売却しなければならないようなせっぱ詰まった状況であれば、そういう課をつくって、積極的に働きかけをしなければなりませんけれども、市が工業団地を今持っているわけではありませんので、先ほどから何回も申し上げたように、需要に応じてこれから造成して、供給していきますよということでございますから、あくまでも企業からの申し出があって、甲斐市の中へ工業団地が欲しい、何坪ぐらい欲しいんだという要望がありましたら、その折に担当課等が要望を聞きながら、具体的な施策をしてまいりたいと思いますので、今の段階で課をつくってというところは、ちょっと時期が早過ぎるのではなかろうかと思います。



○議長(今村正城君) そのほか関連質問ございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、以上で藤原正夫君の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(今村正城君) 以上で、本日予定されておりました日程はすべて終了いたしました。

 あすも引き続き8名の議員の市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれにて散会といたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後4時51分