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山梨県 甲斐市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月23日−05号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月23日−05号







平成19年  3月 定例会(第1回)



          平成19年甲斐市議会第1回定例会

議事日程(第5号)

                  平成19年3月23日(金曜日)午後2時開議

日程第1 議案第21号 甲斐市副市長の定数を定める条例の制定の件

日程第2 議案第22号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定の件

日程第3 議案第23号 甲斐市役所支所及び出張所設置条例の一部改正の件

日程第4 議案第24号 甲斐市職員給与条例の一部改正の件

日程第5 議案第25号 甲斐市公共物管理条例の一部改正の件

日程第6 議案第26号 甲斐市敬老祝金支給条例の全部改正の件

日程第7 議案第27号 甲斐市道路占用料徴収条例の一部改正の件

日程第8 議案第28号 甲斐市公民館条例の一部改正の件

日程第9 議案第29号 甲斐市地域ふれあい館条例の一部改正の件

日程第10 議案第30号 甲斐市スポーツ施設使用料条例の一部改正の件

日程第11 議案第31号 甲斐市玉幡公園総合屋内プール条例の一部改正の件

日程第12 議案第32号 甲斐市下水道条例の一部改正の件

日程第13 議案第33号 指定管理者の指定の件

日程第14 議案第34号 辺地に係る総合整備計画の承認を求める件

日程第15 議案第35号 平成19年度甲斐市一般会計予算

日程第16 議案第36号 平成19年度甲斐市国民健康保険特別会計予算

日程第17 議案第37号 平成19年度甲斐市老人保健特別会計予算

日程第18 議案第38号 平成19年度甲斐市介護保険特別会計予算

日程第19 議案第39号 平成19年度甲斐市介護サービス特別会計予算

日程第20 議案第40号 平成19年度甲斐市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

日程第21 議案第41号 平成19年度甲斐市簡易水道事業特別会計予算

日程第22 議案第42号 平成19年度甲斐市地域し尿処理施設特別会計予算

日程第23 議案第43号 平成19年度甲斐市農業集落排水事業特別会計予算

日程第24 議案第44号 平成19年度甲斐市宅地開発事業特別会計予算

日程第25 議案第45号 平成19年度甲斐市下水道事業特別会計予算

日程第26 議案第46号 平成19年度甲斐市水道事業会計予算

日程第27 請願第4号 ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書の提出を求める請願

日程第28 請願第6号 「国民投票法案」の廃案を求める意見書の提出を求める請願書

日程第29 選第1号 山梨県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙

日程第30 委員会の閉会中の継続審査申出の件

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本日の会議に付した事件

 日程第1〜日程第30まで議事日程に同じ

 追加日程第1 意第1号 ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書(案)

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出席議員(26名)

     1番  込山伸一君      2番  坂本一之君

     3番  有泉庸一郎君     4番  猪股尚彦君

     5番  山本英俊君      6番  内藤久歳君

     8番  名取國士君      9番  小浦宗光君

    10番  河野勝彦君     11番  池神哲子君

    12番  清水富貴雄君    13番  保坂芳子君

    14番  家光由里君     15番  清水喜代栄君

    16番  小宮山長庚君    17番  赤澤寛吉君

    18番  中込助雄君     19番  森田 稔君

    20番  今村正城君     21番  花田直人君

    22番  小林 守君     23番  樋泉明広君

    24番  金丸 毅君     25番  保坂恒光君

    27番  鈴木 昇君     28番  仲田博司君

欠席議員(2名)

     7番  藤原正夫君     26番  島田利彦君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      藤巻義麿君      助役      五十嵐康之君

 教育長     中込豊弘君      企画部長    伊藤知治君

 総務部長    保延 博君      市民部長    飯室老男君

 環境経済部長  長田武次君      福祉保健部長  米山裕文君

 都市建設部長  石原千秋君      敷島支所長   飯塚文明君

 双葉支所長   野沢美雪君      教育次長    丸山次郎君

 水道局長    鶴田陽一君

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事務局職員出席者

 議会事務局長  植松芳俊       書記      相川泰史

 書記      保坂義実       書記      金子智奈美



△開議 午後2時00分



△開議の宣告



○議長(今村正城君) 各常任委員での当初予算審査、大変ご苦労さまでした。2月26日に開会をいたしました平成19年第1回定例会も最終日となりました。

 本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。

 ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△諸報告



○議長(今村正城君) 諸報告をいたします。

 藤原正夫議員、島田利彦議員につきましては、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承ください。

 続きまして、各広域行政事務組合議会より報告がございます。初めに峡北広域行政事務組合から、山本英俊議員、お願いをいたします。

 5番、山本英俊君。

     〔5番 山本英俊君登壇〕



◆5番(山本英俊君) 去る3月2日に行われました第1回峡北広域行政事務組合議会定例会について報告いたします。

 なお、お手元に報告書が配付してありますので、概要のみの報告とさせていただきます。定例会には猪股尚彦議員、中込助雄議員、花田直人議員、そして私の4名が出席いたしました。

 議事内容ですが、初めに、前議長秋山俊和氏が北杜市議会選出の組合議員でなくなったため、議長が欠員となり、議長選出が行われました。新たに北杜市議会議員の内田俊彦氏が選出されました。

 次に、一般質問が行われ、矢崎議員、神田議員、小林議員の3氏が、ごみ処理、負担金などについて質問を行いました。

 次に、各議案について報告いたします。

 条例の一部改正ですが、地方自治法の一部改正や関係上位法令等の改正に伴い、組合の各条例の一部改正が行われました。

 次に、平成18年度の各会計の補正予算ですが、ごみ処理会計において消費税の申告により、約2億6,500万円の還付金が収入としてあり、これはさきの甲斐市一般会計の補正予算等において、その一部が歳入に計上されております。その他、各会計の内容は、報告書を参照願います。

 次に、平成19年度各会計の当初予算ですが、常備消防、ごみ処理会計など5会計、総額27億8,163万3,000円の予算が提案されました。

 最後に、監査委員の欠員に伴い、本市議会の中込助雄議員が新たに選任されました。

 以上、条例改正、補正予算、当初予算など提出されたすべての議案は、原案のとおり可決、同意されました。

 なお、議案等審議資料は、議員控室に備え付けてありますので、参照をお願いします。

 以上で峡北広域行政事務組合の議会報告を終わります。



○議長(今村正城君) ご苦労さまでした。

 続きまして、峡北地域広域水道企業団から、赤澤寛吉議員お願いをいたします。

 17番、赤澤寛吉君。

     〔17番 赤澤寛吉君登壇〕



◆17番(赤澤寛吉君) 平成19年3月1日に行われました峡北地域広域水道企業団議会の報告を行います。

 なお、お手元に報告書が配付してありますので、要点のみの報告とさせていただきます。

 議案の審議に先立ち、正副議長の選挙が行われ、新しい議長に韮崎市議会選出の石井錦一議員、副議長に北杜市議会選出の利根川昇議員が選任されました。

 次に、議案内容ですが、まず補正予算につきましては、事業費の確定によるものであります。

 次に、当初予算についてでありますが、公営企業として独立採算制による水道事業運営を行うため、構成団体が負担していた事務所の経常経費及び一部の人件費についての負担金を廃止し、水道事業会計で負担することとしたため、前年度に比べ、収益的収入が減り、収益的支出がふえた予算になっています。

 なお、詳細は報告書のとおりであります。

 次に、監査委員の選任についてでありますが、北杜市議会選出の宮坂清議員が選任されました。

 以上、今会議に提案されました各議案は、原案のとおり可決、同意されました。

 次に、一般質問でありますが、韮崎市議会の選出、小林恵理子議員より、経常経費、人件費及び出向職員の人件費等を企業団負担とした経緯について、ほか3件について質問がありました。

 なお、議案等審議資料は議員控室に備えつけてありますので、ご参照願います。

 以上で、峡北地域広域水道企業団議会の報告を終わります。



○議長(今村正城君) ご苦労さまでした。

 以上で諸報告を終わります。

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△議事日程の報告



○議長(今村正城君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

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△議案第21号〜議案第34号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(今村正城君) 日程第1、議案第21号 甲斐市副市長の定数を定める条例の制定の件から日程第14、議案第34号 辺地に係る総合整備計画の承認を求める件まで、以上14議案を一括して議題といたします。

 定例会初日に、各所管の委員会へ付託しておきましたので、各委員会の審査結果の報告を求めます。

 初めに、総務教育常任委員長、森田稔君。

 19番、森田稔君。

     〔総務教育常任委員長 森田 稔君登壇〕



◆総務教育常任委員長(森田稔君) 総務教育常任委員会の報告をさせていただきます。

 本定例会初日に付託されました各議案の審査内容について、会議規則第39条第1項の規定により報告いたします。

 なお、詳細は3月6日に配付してあります補正予算の審査報告書と一緒に配付してありますので、要点のみの報告とさせていただきます。

 2月28日に委員会を開催し、当局より説明を受け審査を行いました。

 まず、議案第21号 甲斐市副市長の定数を定める条例の制定の件及び議案第22号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定の件について報告いたします。

 改正の主な内容ですが、両議案とも地方自治法の一部改正に伴うもので、本市では助役にかわり新たに副市長を1名設置するとともに、行政組織条例等の関係条例の条文等を改正するものであります。

 採決の結果、両議案とも異議なしで可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第23号 甲斐市役所支所及び出張所設置条例の一部改正の件及び議案第29号 甲斐市地域ふれあい館条例の一部改正の件について報告いたします。

 内容は、吉沢出張所及び吉沢地域ふれあい館の地番が、合併以前より間違っていたので訂正するものであり、両議案とも異議なしで可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第24号 甲斐市職員給与条例の一部改正の件について報告します。

 改正内容は、管理職手当の定額制への変更及び扶養手当の改正であり、試算ではほとんどの管理職の手当が減額になるという説明がありました。

 討論では、管理職手当の減額に関して反対する討論が行われ、採決の結果、起立多数で可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第25号 甲斐市公共物管理条例の一部改正の件について報告します。

 今回の改正は、道路法の改正により語句の改正を行うものであります。

 次に、議案第28号 甲斐市公民館条例の一部改正の件について報告します。

 改正の主な内容は、公民館の使用料を、部屋の面積により算出することに伴う使用料の改正で、全体としては現行の使用料より安くなるものであります。

 質疑では、冷暖房費を含めた使用料の徴収や、ピアノなどの備品の使用料について、利用者の立場を考えた料金設定を望む意見がありました。

 次に、議案第30号 甲斐市スポーツ施設使用料条例の一部改正の件について報告します。

 今回の改正は、各施設の使用料の統一を図るとともに、新たに建設された敷島中学校体育館の貸し出しを行うものであります。

 以上3議案は、いずれも異議なしで可決すべきものと決定をいたしました。

 最後に、議案第34号 辺地に係る総合整備計画の承認を求める件について報告いたします。

 今回の計画は、清川地区の菅口辺地の19年度から5ヵ年間の整備計画で、地域住民が生活道路として使用している安寺沢林道の落石防止工事などを行うものであります。

 採決の結果、異議なしで承認すべきものと決定いたしました。

 以上、総務教育常任委員会の審査結果の報告を終わります。



○議長(今村正城君) 総務教育常任委員長の報告が終わりました。

 委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。

 ご苦労さまでした。

 続きまして、厚生環境常任委員長、河野勝彦君。

 10番、河野勝彦君。

     〔厚生環境常任委員長 河野勝彦君登壇〕



◆厚生環境常任委員長(河野勝彦君) 厚生環境常任委員会議案審査結果の報告を行います。

 平成19年第1回定例会において本委員会に付託されました議案第26号 甲斐市敬老祝金支給条例の全部改正の件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第39条第1項の規定により、報告いたします。

 なお、お手元に報告書の写しが配付してありますので、要点のみ報告とさせていただきます。

 3月1日に委員会を開催し、市当局より説明を受け審査いたしました。

 主な内容は、平均寿命の伸長、高齢者の増加などに伴い、支給対象年齢及び支給額の見直しを行う必要があり、第1次行政改革大綱の制定を踏まえ、今回の改正が提案されたものであります。

 主な質疑といたしましては、説明を聞き、唖然とする状況ではあるが、削減した予算の充当先、縮小に伴う新規事業の内容、この制度を制定した当時の目的などについて質疑が交わされました。

 討論は、長寿を祝福し、敬老意識を高め地域社会の平和と福祉の向上に寄与することを目的としたこの敬老祝金が削減されることは、福祉サービスの大幅な後退である。高齢者への優しさを排除するような条例の全部改正は賛成できない。

 また、大型の公共事業には多額の税金を費やし、お年寄りのささやかな楽しみを奪うような制度改正には賛成できないなどの反対討論が出されました。

 賛成討論はなく、採決の結果、起立多数で可決すべきものとすることに決定いたしました。

 以上で厚生環境常任委員会の審査結果の報告を終わります。



○議長(今村正城君) 厚生環境常任委員長の報告が終わりました。

 委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。

 ご苦労さまでした。

 続きまして、建設経済常任委員長、赤澤寛吉君。

 17番、赤澤寛吉君。

     〔建設経済常任委員長 赤澤寛吉君登壇〕



◆建設経済常任委員長(赤澤寛吉君) 本定例会初日に建設経済常任委員会に付託された条例の一部改正4議案、及び指定管理者の指定の件の審査結果について、会議規則第39条第1項の規定により報告をします。

 平成19年2月27日に建設経済常任委員会を開催し、当局より説明を受け、審査を行いました。

 なお、質疑内容等につきましては、3月6日に配付した報告書のとおりですので、主な内容と審議結果について申し上げます。

 初めに、議案第27号 甲斐市道路占用料徴収条例の一部改正の件についてであります。

 これは、道路法施行令の一部改正により、企業等の道路管理者以外の者が道路上に駐輪場を設置することが可能になったため、車輪どめの装置等を占用物件として追加し、占用料の額も追加するものであります。

 討論はなく、審査の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第31号 甲斐市玉幡公園総合屋内プール条例の一部改正の件についてでありますが、さらに多くの市民の継続的な利用を図るために、個人の年間利用券の料金を減額するとともに、新規に大口利用券を加えるものであります。大口利用券の内容や、その他の利用券を含めた料金形態について質疑が交わされました。

 討論はなく、審査の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第32号 甲斐市下水道条例の一部改正の件についてであります。

 これは、本市の下水道水洗化率が90%になったこともあり、下水道への接続をより一層促進するとともに、使用料の増収を図るため、排水設備の設置義務の期限を供用開始から3年以内を1年以内に変更するものです。

 住民への周知の方法や、工事費用の融資あっせん制度、下水道使用料金の統一について質疑が交わされました。

 討論はなく、審査の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第33号 指定管理者の指定の件についてであります。

 これは、農事組合法人ゆうのう敷島をクラインガルテンの指定管理者として、平成19年4月1日より5年間指定するものであります。

 指定管理者を指定する目的や効果などについて、質疑が交わされました。

 討論はなく、審査の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以上で建設経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(今村正城君) 建設経済常任委員長の報告が終わりました。

 委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。

 ご苦労さまでした。

 これより、議案第21号から議案第34号までの14議案を順次議案ごとに討論、採決いたします。

 初めに、議案第21号は討論の通告がありませんので、これより議案第21号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。

 本案は総務教育常任委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第21号 甲斐市副市長の定数を定める条例の制定の件は、総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続きまして、議案第22号も討論の通告がありませんので、これより議案第22号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。

 本案は総務教育常任委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第22号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定の件は、総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続きまして、議案第23号も討論の通告がありませんので、これより議案第23号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。

 本案は総務教育常任委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第23号 甲斐市役所支所及び出張所設置条例の一部改正の件は、総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続きまして、議案第24号も討論の通告がありませんので、これより議案第24号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。

 本案は総務教育常任委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議がありますので、起立により採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。

 本案は総務教育常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(今村正城君) 起立多数であります。

 よって、議案第24号 甲斐市職員給与条例の一部改正の件は、総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続きまして、議案第25号も討論の通告がありませんので、これより議案第25号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。

 本案は総務教育常任委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第25号 甲斐市公共物管理条例の一部改正の件は、総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続きまして、議案第26号の討論を行います。

 通告がありますので、討論を行います。

 本案に対する反対討論を許します。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 23番、樋泉です。

 議案第26号 甲斐市敬老祝金支給条例の全部改正の件の反対討論を行いたいと思います。

 本条例は平均寿命の伸長及び高齢者の増加を理由に、支給対象者を満77歳以上のすべてのお年寄りから、満77歳と満88歳、満100歳以上に対象者を限定し、祝金も3,800万円以上の大幅減額する条例となっています。

 今、高齢者は老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、定率減税の廃止で住民税、国保税、介護保険料の増税と負担増で大変な生活を強いられております。しかも、2008年から75歳以上の後期高齢者の医療制度により、すべてのお年寄りの保険料が年間7万円から8万円も年金から介護保険料とともに天引きされます。こうした、お年寄りいじめの国のやり方に対して、自治体がお年寄りの暮らしを守る義務があるのに、国と一緒になっていじめに手をかすのは、許されません。

 今回の条例改定は、大型公共事業には大金を惜しみなくつぎ込むのに、お年寄りのささやかな楽しみを取り上げるやり方で、政府の地方行政改革推進の典型と言わなければなりません。このような冷たい仕打ちは、到底納得するものではありません。本条例の撤回を強く要求して、反対討論といたします。



○議長(今村正城君) 討論の通告は以上であります。討論を終了いたします。

 これより議案第26号を採決いたします。

 本案は起立により採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。

 本案は厚生環境常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(今村正城君) 起立多数であります。

 よって、議案第26号 甲斐市敬老祝金支給条例の全部改正の件は、厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続きまして、議案第27号も討論の通告がありませんので、これより議案第27号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決であります。

 本案は建設経済常任委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第27号 甲斐市道路占用料徴収条例の一部改正の件は、建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続きまして、議案第28号も討論の通告がありませんので、これより議案第28号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。

 本案は総務教育常任委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第28号 甲斐市公民館条例の一部改正の件は、総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続きまして、議案第29号も討論の通告がありませんので、これより議案第29号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。

 本案は総務教育常任委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第29号 甲斐市地域ふれあい館条例の一部改正の件は、総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続きまして、議案第30号についても討論の通告がありませんので、これより議案第30号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。

 本案は総務教育常任委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第30号 甲斐市スポーツ施設使用料条例の一部改正の件は、総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続きまして、議案第31号についても討論の通告がありませんので、これより議案第31号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決であります。

 本案は建設経済常任委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第31号 甲斐市玉幡公園総合屋内プール条例の一部改正の件は、建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続きまして、議案第32号についても討論の通告がありませんので、これより議案第32号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決であります。

 本案は建設経済常任委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第32号 甲斐市下水道条例の一部改正の件は、建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続きまして、議案第33号も討論の通告がありませんので、これより議案第33号の採決をいたします。

 お諮りいたします。本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決であります。

 本案は建設経済常任委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第33号 指定管理者の指定の件は、建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続きまして、議案第34号も討論の通告がありませんので、これより議案第34号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。

 本案は総務教育常任委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第34号 辺地に係る総合整備計画の承認を求める件は、総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。

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△議案第35号〜議案第46号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(今村正城君) 日程第15、議案第35号 平成19年度甲斐市一般会計予算から日程第26、議案第46号 平成19年度甲斐市水道事業会計予算まで、以上12議案を一括して議題といたします。

 各所管の委員会へ付託しておきましたので、各委員会の審査結果の報告を求めます。

 初めに、総務教育常任委員長、森田稔君。

 19番、森田稔君。

     〔総務教育常任委員長 森田 稔君登壇〕



◆総務教育常任委員長(森田稔君) 総務教育常任委員会の報告をさせていただきます。

 本定例会の3月8日に付託されました各会計の当初予算の審査内容について、会議規則第39条第1項の規定により報告いたします。

 なお、詳細はお手元に配付してあります報告書に記載してありますので、要点のみの報告とさせていただきます。

 3月14日から16日までの3日間、委員会を開催し、当局より説明を受け審査を行いました。

 まず、議案第35号 平成19年度甲斐市一般会計予算のうち、歳出から順次報告します。

 第1款の議会費ですが、昨年の報酬改定・政務調査費の交付開始に伴い、昨年度に比べ増額となっております。

 次に、一般会計全体の人件費について人事課長より説明があり、集中改革プランによる非正規職員の比率や、その待遇、職員削減に伴う市民サービスの低下について質疑が交わされました。

 次に、第2款総務費のうち、総務部、支所、秘書広報課担当の予算について報告いたします。

 主な内容は、国際交流事業のキオカック市・タラマラハイスクール留学生受け入れに対する補助金。バス路線維持対策費、オフトーク通信事業委託料を初め、各庁舎の維持管理経費などであります。なお、双葉庁舎は、昭和53年建築に伴い、耐震診断が実施されます。その他、交通安全対策費として交通安全施設に関する費用や自治会集会施設改修補助金。防犯対策事業では、防犯パトロール車の運行経費など計上されています。

 主な質疑として、行政区の見直しへの対応、オフトーク通信事業に関する条例制定、支所委託料の清掃委託の内容などについて質疑が交わされました。

 続いて、第2款総務費のうち企画部担当の予算について報告いたします。

 主な内容は、行政評価システム導入支援委託費。非核平和事業として映画会、写真展などが開催されます。コミュニティバス事業は、19年度も3路線が試行運行されるほか、男女共同参画事業、地域審議会費、システム管理経費などが計上されています。

 主な質疑として、行政改革を進めなければならない理由や、高齢者や辺地の地域住民の足の確保について。また、電子申請の利用状況や電子入札の導入については、町村総合事務組合において共同事業により取り組んでいるが、経費負担など問題点がクリアされていないという答弁がありました。

 次に、第9款消防費について報告します。

 主な内容は、甲府・峡北広域への負担金や消防団員620人の報酬、双葉第2分団詰所整備費、洪水ハザードマップ作成委託料などが計上されています。

 なお、質疑として、消防団員確保対策について質疑がありました。

 次に、第12款公債費について報告します。

 今後の公債費の推移について質問があり、試算すると20年度が約27億2,000万円、21年度には29億円を超える見通しで、その後、22年度には約30億円のピークを迎えるという答弁がありました。第13款諸支出金では、クラインガルテン基金費として18年度新設の20棟の入会金600万円が、地域振興基金はサテライト双葉関係の地元対策費が計上されています。

 次に、第2款総務費のうち、市民部担当の予算について報告いたします。

 主な内容は、市民相談事業。住民登録、戸籍、外国人基本台帳の整備に関する経費などであります。

 次に、第3款民生費第1項社会福祉費のうち地域改善対策費では、補助金の延長の経過、活動内容などについて質疑が交わされました。

 次に、第10款教育費について報告します。

 議案審査の前に教育次長より、さきの本会議において議決された教育費の補正予算の小学校費、中学校費に計上した公有財産購入費を19年度当初予算に重複して計上してしまった。新年度の計上分は、6月補正で全額減額する。これは職員のミスであり、今後このようなことのないよう十分注意するという説明がありました。

 教育費の主要事業と主な内容ですが、竜王小学校耐震強化大規模工事、竜王西小学校庭芝生化工事、竜王小給食室の設計委託。各小学校のプール用温水シャワーの設置工事。少子化対策として行われる放課後子ども教室推進事業。双葉ふれあい文化館の自主企画運営事業。大規模商業施設建設に伴う発掘調査などがあります。

 主な質疑として、4月に行われる全国学力テストの内容。中学生の遠距離通学のバス利用の実態。公有財産の取得に関する予算の重複計上の経過について質疑が交わされました。なお、老朽化に伴う給食室の改修に関しては、今後の整備方針や自校方式とセンター方式の経費の比較など多くの質疑が交わされ、総務教育常任委員会では、新年度において教育委員会の資料をもとに各方式の比較・検討を行うことにしました。

 次に、第2款総務費第2項徴税費について報告します。19年度は、新たな収納対策として国税庁OBを収納指導専門員として採用し、複雑かつ困難な事案に対する高額滞納金の徴収、滞納処分の指導助言行うなどの対策を予定しています。

 続いて、歳入について報告します。

 市税の概要ですが、対前年比約10億円の増収見込みとなっております。その要因は、市民税の税率改正、定率減税の廃止、65歳以上の非課税限度額の廃止などであります。

 続いて、歳入の主な項目について報告いたします。

 各歳入の内容等は報告書に記載したとおりですが、19年度は地方特例交付金に特別交付金が新設される一方、地方交付税は2億2,000万円減額となっております。また、地方債は臨時財政対策債や竜王駅周辺整備事業、竜王小学校大規模改修工事などに伴い、総額19億6,800万円の起債が予定されています。

 以上が歳出、歳入の主な内容です。

 討論では、市民の置かれている暮らしの状況は、貧困、格差により厳しい。こうした格差を是正すべき予算措置が必要だが、本予算は、行政改革、骨太の方針を反映した予算編成となっており、行政改革を進める予算では希望が持てない、などという理由により反対討論がありました。

 採決の結果、起立多数で可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第40号 平成19年度甲斐市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について報告いたします。

 主な質疑として、貸付金の借入者の納付見通しや滞納者の状況について質疑が交わされました。

 討論はなく、採決の結果、異議なしで可決すべきものと決定いたしました。

 以上で、総務教育常任委員会に付託されました、当初予算の報告を終わります。



○議長(今村正城君) 総務教育常任委員長の報告が終わりました。

 委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。

 ご苦労さまでした。

 続きまして、厚生環境常任委員長、河野勝彦君。

 10番、河野勝彦君。

     〔厚生環境常任委員長 河野勝彦君登壇〕



◆厚生環境常任委員長(河野勝彦君) 厚生環境常任委員会の議案審査結果の報告を行います。

 平成19年第1回定例会において本委員会に付託されました平成19年度当初予算6議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第39条第1項の規定により報告いたします。

 なお、お手元に報告書の写しが配付してありますので、要点のみ報告させていただきます。

 3月9日、12日、13日に委員会を開催し、市当局より説明を受け審査いたしました。

 議案第35号 平成19年度甲斐市一般会計予算、歳出のうち第3款民生費第1項社会福祉費の主な内容は、障害者学童支援の内容、老人クラブの補助金内容、民生児童委員の役割、社会福祉協議会への補助金の内容、自立支援給付費事業、地域生活支援事業、社会参加促進事業の内容、療育手帳の発行状況、自立支援審査会の判定状況、高齢者と子どもの帰り道ふれあい事業などについて質疑が交わされました。

 次に、2項児童福祉費では、ひとり親福祉事業、母子家庭自立支援訓練事業、児童手当、児童扶養手当の支給状況、保育園職員の雇用状況、つどいの広場、竜王小学校区域への児童館設置計画、乳幼児医療費の窓口無料化の見通しなどについて質疑が交わされました。

 次に、3項生活保護費では、生活保護の対象者の内訳、収入の基準、生活保護の老齢加算、母子加算の廃止内容などについて質疑が交わされました。

 次に、4項国民年金費では、臨時職員の業務内容、掛金、受給額、納付率などについて質疑が交わされました。

 次に、5項災害救助費では、予算の内容について質疑が交わされました。

 続きまして、第4款衛生費1項保健衛生費の主な内容は、竜王保健福祉センターの貸し出し状況、18年度総合健診の成果、健康増進計画の内容、予防接種の状況などについて質疑が交わされました。

 次に、2項環境衛生費では、犬猫不妊去勢手術補助金の減額の内容、水質検査の実施状況、火葬場の状況などについて質疑が交わされました。

 次に、3項清掃費では、敷島ごみステーションの利用状況、有価物回収補助金、不法投棄、ごみ収集の振りかえなどについて質疑が交わされました。

 討論では、重度の障害者ほど負担増となる応益負担を導入した自立支援法の軽減措置を十分勘案していない予算措置、老人医療費助成制度の後退、後期高齢者医療制度の予算化、敬老祝金の大幅な減額、衛生費では65歳以上の健診有料化の据え置き、犬猫不妊去勢手術費補助金の減額も納得できない旨の反対討論が出されました。

 採決の結果、起立多数で可決すべきものとすることに決定いたしました。

 続きまして、議案第36号 平成19年度甲斐市国民健康保険特別会計予算について報告いたします。

 予算の主な内容は、高齢者医療制度、医療制度改革により保険者に義務づけられる特定健診の実施、特定保健指導などであります。

 歳入の主な質疑は、医療給付費、介護納付金の滞納繰越分、昨年決算時の滞納徴収額、市税等収納対策本部の活動状況などについて、質疑が交わされました。

 歳出では、運営協議会の状況、基金の状況、資格証明書、短期保険証の発行状況などについて質疑が交わされました。

 討論では、定率減税の廃止や公的年金等の控除などの連動で、国保税の増額も実施され、高過ぎる保険税の引き下げは実施せず、短期保険証・資格証明書を発行していることも納得できない旨の反対討論が出されました。

 採決の結果、起立多数で可決すべきものとすることに決定いたしました。

 続きまして、議案第37号 平成19年度甲斐市老人保健特別会計予算について報告いたします。

 来年度、後期高齢者医療制度がスタートするための予算措置で、主な質疑は、医療諸費の減額内容について質疑が交わされました。

 討論はなく、採決の結果、異議なしで可決すべきものとすることに決定いたしました。

 続きまして、議案第38号 平成19年度甲斐市介護保険特別会計予算について報告いたします。

 主な内容は、第1号被保険者の保険料の賦課徴収、保険給付事務、認定審査事務、地域支援事業による介護予防事業に重点を置いた運営を実施するとともに、新規事業として、高齢者のお助けパンフレット発行、介護予防体操講師派遣事業、ミニデイサービス事業を竜王・双葉地区へも拡大するものであります。

 歳入の主な質疑は、保険料増額の内容、定率減税等の廃止による影響、激減緩和措置の状況などについて、また歳出では、介護予防事業の状況、介護認定審査会の状況、施設介護サービスの減額内容、施設入所の待機者数、竜王・双葉地区のミニデイサービスの実施予定などについて、質疑が交わされました。

 討論では、介護保険法改正の影響による施設入所者の食費、居住費の全額負担、ショートステイの宿泊費、食費、またデイサービスの食費も負担を強いられる。保険料軽減のため、市独自の施策を打ち出している自治体もあり、本市も保険料の減免、減額に力を注ぐことを期待して反対する旨の討論が出され、採決の結果、起立多数で可決すべきものとすることに決定いたしました。

 続きまして、議案第39号 平成19年度甲斐市介護サービス特別会計予算について報告いたします。

 主な内容は、新予防給付事業、要支援1・2のケアプラン作成業務が主なものです。

 質疑の内容は、居宅支援サービス計画費の減額の要因、前年度の委託の実績などであります。

 討論はなく、採決の結果、異議なしで可決すべきものとすることに決定いたしました。

 最後に、議案第42号 平成19年度甲斐市地域し尿処理施設特別会計予算について報告いたします。

 敷島団地、松島団地の、し尿処理施設維持管理費が主な内容です。

 質疑では、加入戸数、使用料の状況、滞納の状況、基金残高などについて質疑が交わされました。

 討論はなく、採決の結果、異議なしで可決すべきものとすることに決定いたしました。

 以上で、厚生環境常任委員会の審査結果の報告を終わります。



○議長(今村正城君) 厚生環境常任委員長の報告が終わりました。

 委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。

 ご苦労さまでした。

 続きまして、建設経済常任委員長、赤澤寛吉君。

 17番、赤澤寛吉君。

     〔建設経済常任委員長 赤澤寛吉君登壇〕



◆建設経済常任委員長(赤澤寛吉君) 本定例会において、建設経済常任委員会に付託された平成19年度予算6議案の審査結果について、会議規則第39条第1項の規定により報告します。

 平成19年3月19日と20日に建設経済常任委員会を開催し、当局より説明を受け、審査を行いました。

 なお、質疑内容等につきましては、お手元に配付した報告書のとおりですので、主な内容と審議結果について申し上げます。

 初めに、議案第35号 平成19年度甲斐市一般会計予算(歳出)についてであります。

 まず、第5款労働費につきましては、駅前自転車駐車場の管理委託の内容や、19年度に予定している働く婦人の家の軽運動場屋根塗装工事の内容について質疑が行われました。

 第6款農林水産業費では、新規の補助事業である農地、水、環境保全向上対策事業についての説明を受け、農業用水路やため池の改修工事についての質疑が行われました。

 次に、第7款商工業費では、イベントへの補助金のあり方や、市営の各温泉施設の経営状況について質疑が交わされました。

 第8款土木費につきましては、各事業の予定工事の内容について説明を受けたほか、19年度から策定する都市計画マスタープランなどの委託内容についても説明を受け、質疑が行われました。

 第11款災害復旧費につきましては、災害時の復旧工事費用等の計上について説明を受けました。

 討論はなく、審査の結果、異議なしで可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第41号 平成19年度甲斐市簡易水道事業特別会計予算についてでありますが、保守点検委託料の内容や、工事費について質疑が行われました。

 討論はなく、審査の結果、異議なしで可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第43号 平成19年度甲斐市農業集落排水事業特別会計予算についてであります。甲府市から入る浄化センター保守委託料の負担金の内容や、今後の浄化センター運営について、質疑が行われました。

 討論はなく、審査の結果、異議なしで可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第44号 平成19年度甲斐市宅地開発事業特別会計予算についてでありますが、冷間分譲地の売り払いについて質疑が交わされました。

 討論はなく、審査の結果、異議なしで可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第45号 平成19年度甲斐市下水道事業特別会計予算についてであります。

 負担金や委託料の内容説明のほか、市内6カ所について行った事業評価の内容や、敷島地区の高原団地を地域し尿から公共下水道に切りかえていく旨の説明がありました。

 討論はなく、審査の結果、異議なしで可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第46号 平成19年度甲斐市水道事業会計予算についてでありますが、19年度の工事内容について説明を受けました。

 討論はなく、審査の結果、異議なしで可決すべきものと決定しました。

 以上で、建設経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(今村正城君) 建設経済常任委員長の報告が終わりました。

 委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。

 ご苦労さまでした。

 これより、議案第35号から議案第46号までの12議案を順次議案ごとに討論、採決いたします。

 初めに、議案第35号の討論を行います。

 通告がありますので、討論を行います。

 本案に対する反対討論を許します。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 議案第35号 平成19年度甲斐市一般会計予算に対し、反対の立場から討論いたします。

 ご承知のように、今日市民生活は、既に一般質問の中でも指摘したように、貧困と格差がすべての階層に広がる中で、この格差の是正こそ政治に求められています。まさにこの是正を行うためには、税金と社会福祉施策によって所得の再配分を行う本予算の役割が非常に重要となっています。

 しかし、既に審議の中でも明らかにされたように、本予算は、市民に対しては、昨年に引き続く定率減税の廃止、65歳以上の非課税限度額廃止等による増税予算であり、一方では、大企業、資産家には減税を内包した予算となっています。加えて、本予算を貫くものは、合併時にはおくびにも出さなかった、合併は究極の行革という定式化しての、市民にとっては血も涙もない甲斐市行財政改革大綱に裏打ちされた内容となっています。まさに、所得再配分どころか、高齢者初め市民いじめの予算となっています。具体的には、まず歳入においては、定率減税の廃止のみをとっても、昨年と今年で3億円を越す増税負担を強いるものとなっています。

 さらに、こうした増税のもとで同時に行われた所得税の減税と住民税の増税に対し、政府はプラス・マイナスゼロと宣伝しているが、まさにこの増税は市民の収入は上がらないものの、自治体等の福祉施策に影響をし、雪だるま式に市民負担をふやしています。にもかかわらず、こうした負担にあえぎ、やむなく市民税等の滞納者に追い込まれている市民に対し、本来なら支払い可能な納税環境を整備すべき福祉機関としての市はこれに反し、強制的というべき徴税環境の強化に力を入れているところであります。

 また、片方では、地方自治体いじめの三位一体の改革の流れは、地方財政にとって重要な財源保障機能、財源調整機能としての地方交付税に、新たな制度として新型交付税、頑張る地方応援プログラムなどの算定項目をつくり、自治体間に競争と、かつ格差を広げる仕組みも盛り込み、小さい自治体泣かせの交付税への変化さえ心配される状況となっています。

 一方、歳出においては、まず、象徴的な内容は、集中改革プランに位置づけられ、急ピッチで推し進められている市職員の削減と、削減後の対応としての正規職員と非正規職員の格差の拡大と待遇上の格差の広がりと、加えて福祉施策の制度の後退と、これまた格差を広げる施策であります。

 まず、市職員の削減では、本市の職員数が総務省モデル、あるいは類似市町村の定数に比較してもいずれも少ないのに、総務省の削減目標の倍の削減目標を掲げての公務員減らしに躍起となっていること。2つ目は、市独自の敬老祝金制度の4,200万円の予算の削減と、対象者の大幅削減によるこの制度の骨抜き制度への変質であります。

 また一方では、貧困と格差の広がるもとで、例えば就学援助対象者が小・中学校の生徒数の一割に達し、生活保護世帯も厳しいチェックの中でも広がる傾向にあり、加えて、国においては給付の縮減等が行われ、一層暮らしが深刻化しているのに、市は3町の合併協議の新市建設計画を御旗に、大型の公共工事の見直しにもメスを入れず、しかも工事執行の姿勢には、住民意思を尊重することなく進めている姿には、大変危ういものを感じざるを得ません。

 このような中で、今日市民が市政に期待しているものは、例えば福祉施策の面では、応益負担の導入で施設利用さえ困難になっている障害児等は、利用しやすい制度としての、市独自の減免制度の創設への期待であります。にもかかわらず、市の対応は、結局検討さえしない予算の姿となっていることです。この姿勢は、支払いやすい税環境整備の一環としての税の独自減免制度の創設を初め、ほかの特別会計にも相通じるものとなっています。また、地域生活支援事業では一部軽減策も見られるが、十分なものとはなっていません。さらに、20年度には高齢者に新たな保険料負担を強いる後期高齢者保険制度の導入が予定されている中で、県単独老人医療費助成制度の後退のままでの予算化は問題であります。また、乳幼児医療費助成制度も一部市単独で保障している面は評価できますが、社会保険の子供たちへの医療費は依然として療養費払いで、無料化年齢の引き上げにも消極的であり、残念です。

 また、生活保護の問題では、窓口での申請書受け渡しが権利として認められているのにもかかわらず、引き続き課題となっています。また、長期生活支援金の導入も問題があり、納得できないところであります。

 衛生費においては、65歳未満の住民健診が依然として有料化されており、無料にすべきと考えます。インフルエンザワクチンへの補助も検討すべきです。犬猫の不妊去勢助成の削減は納得できないなど、福祉面においては数多く改善すべき予算となっています。加えて、市が公平の名のもとで行政を遂行する以上、今回改めて3年間延長することとなった同和に関する補助金については、今年度は執行を中止し、この補助金は廃止すべきであります。

 また、老朽化し、入居者も高齢者の多い市営住宅の初期消火の整備が求られています。またこの点では、旧式の敷島台の消火栓の改善なども必要となっているところであります。

 また、幹線道路整備については、大垈大久保線の設計、測量、用地確保などの予算が計上されていますが、この道路整備に当たっては、敷島台内を通過し、現況の大久保地域までの延長整備の過程で、当時通過交通となる敷島台自治会と旧敷島町との間で話された内容の住民合意が前提条件であります。にもかかわらず、この道路建設について当局は、合意をとる考えはない、実施設計に沿って進めると言明されたが、この姿勢は撤回を求めます。道路整備に関係住民の合意もなく道路を整備されようとしているが、だれのために道路に税金を投入するのですか。当局の道路行政の根本的な姿勢が問われている答弁で、許しがたいものです。

 さらに、竜王駅周辺整備については、南北広場のイメージ設計が提案され、実施設計に係る予算措置などが予定されているが、既にこの広場にかかる推計事業費は8億7,000万円余の金額も明らかにされているもとで、既に一般質問でもただしたように、身の丈に合った事業に転換し、事業費を大幅に圧縮し、まさに貧困と格差の中で厳しい暮らしを強いられている市民の暮らしに回すべきであります。また、これまた住民合意を後回しにしての仮称、志麻の里防災公園整備については、合意なくして進めるべきではないと考えています。

 また、教育費においては、今日いじめ問題が深刻化するもとで、その原因は教育への競争原理の持ち込みと能力別選別の教育にあるとされているにもかかわらず、その競争の最たるものともいえる全国一斉学力テストの実施に向けての予算は、認めがたいところです。また、新規事業としての放課後子どもプラン導入については、留守家庭健全育成事業(学童保育)を後退させない慎重な対応が求められています。

 さらに、ユニーの進出については、地域の中小商店街の死活に係る問題として、問題なく県に関係書類を送ったとの姿勢でなく、県でも一定の対応を図っているもとで、甲斐市としては市民全体の問題として真剣に取り組むことが求められています。

 庁舎建設等については、分庁方式をやめての竜王庁舎を中心とした一極集中的な建設計画と組織機構の見直しが検討されていますが、市民からは、結局は吸収合併ではないかという声が聞こえていますが、対等合併にふさわしい庁舎建設と機構が強く求められていると思います。

 また、予算の作成上の問題として、教育予算内の公共用地取得に係る予算措置が補正予算と重複するなどの不手際も明らかとなったが、慎重な予算編成を強く求めたいと思います。

 以上のような内容を主たる点として指摘しつつ討論といたしますが、今まさにこの予算と政治に求められていることは、貧困と格差の広がりのもとで、低所得者初め市民の暮らし向きをどう支えていくために税をどう使うかではないかと思います。市財政に深く係る公債費についても、地方財政の健全化に関する法律案も準備され、公債費比率に対する考えも従来と変わり、実質公債比率、連結実質赤字比率など一層締めつけが厳しさを増すもとで、本市では700億円とも言われている新市建設計画の見直しと、これに基づく財政計画見直しが早急の課題となっています。市民いじめの徴税強化と大型公共工事推進の財政構造を転換し、自治体本来の責務としての暮らしを守る組織として、市民から期待される市政に前進することを願いつつ討論といたします。

 以上。



○議長(今村正城君) 次に、本案に対する賛成討論を許します。

 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 3番、有泉です。

 平成19年度甲斐市一般会計当初予算について、甲斐市市民クラブとして賛成する立場で意見を申し上げます。

 審議につきましては、総務教育常任委員会、厚生環境常任委員会、建設経済常任委員会の各常任委員会において慎重審議してまいりました。平成19年度甲斐市一般会計当初予算は、前年度当初予算との対比で2.5%減、歳入歳出それぞれ209億3,000万円であります。歳入は税源移譲に伴い、市税収入が前年度当初予算に比べ10億5,000万円ほど増額となりました。

 しかし、地方交付税は削減傾向にあり、地方交付税以外の交付金などについても特段の増額は見込めず、財源確保は非常に厳しい状況にあります。厳しい状況下ですが、国・県支出金などそれぞれの収入項目において所要の財源確保が図られており、事業必要性、事業効果などの基本的な考えに基づき、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めていると判断します。

 歳出については、市長が所信表明で述べられたとおり、甲斐市総合計画の基本施策に沿って、各種事業をバランスよく推進する内容になっていると考えます。竜王駅周辺整備事業、仮称志麻の里防災公園の建設、上ノ段南原線、開発1号線及び県道希望ヶ丘線道路改良事業などの幹線道路整備事業、竜王小学校の耐震補強、大規模改修工事などの主要事業について事業推進を図るとともに、福祉、健康、環境、教育など各分野で、市民ニーズにこたえるべく予算措置がなされております。

 また、将来を見通したまちづくりのために、都市計画マスタープラン、健康増進計画などの策定費用も計上されております。

 また、行政評価システムの取り組みにも大いに期待するものであります。

 以上のとおり、平成19年度甲斐市一般会計当初予算は甲斐市総合計画に基づく緑と活力あふれる生活快適都市の推進に適合した予算であると評価いたします。今後とも、市民サービスの向上と健全な財政運営とのバランスを図りつつ、よりよい甲斐市となりますことを期待しまして、賛成の討論といたします。

 以上です。



○議長(今村正城君) 次に、2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 2番、坂本一之です。

 議案第35号 平成19年度甲斐市一般会計予算について、甲斐クラブを代表し、本議案に賛成の立場から討論します。国の三位一体改革の推進により、3兆円の税源移譲が実現する一方、義務教育費国庫負担金の引き下げや児童扶養手当の負担率削減など、地方が主張してきた真の地方分権型社会の実現には、まだほど遠い状況にあります。国では、第2期地方分権改革を推進し、この3年以内に仮称、地方分権改革一括法の提出を予定するなど、ここ二、三年は地方自治体にとって重大の年になると言われております。

 こうした状況のもと、編成されました一般会計予算ですが、歳入では、市税において所得税の住民税のシフトや定率減税の廃止などに伴う約9億2,000万円の増収を見込むとともに、徴収指導専門員を配置して悪質な滞納者への対応を図るなど、自主財源の確保を図るとともに、重点プロジェクト事業でもあります竜王駅周辺整備事業や竜王小学校の大規模改修工事などに、約11億6,000万円の合併特例債を発行しております。

 また、歳出では、今後の都市づくりの指針となる都市計画マスタープランの策定、双葉スマートインターのフルインター化のための幹線道路の整備、市民の健康づくりの指針となる健康増進計画、洪水ハザードマップの策定を初め、市の新しいイベント開催など、各種事業を積極的に推進しているところであります。19年度予算の執行に当たっては、住民と議会、そして市当局が協働し、多くの議論を闘わせ、市民の福祉向上を図りながら県内、自治体をリードする市として生活快適都市甲斐市の実現のためご尽力いただくことを要望し、賛成討論といたします。



○議長(今村正城君) 討論の通告は以上であります。討論を終了いたします。

 これより議案第35号を採決いたします。

 本案は起立により採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。

 本案は各常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(今村正城君) 起立多数であります。

 よって、議案第35号 平成19年度甲斐市一般会計予算は、各常任委員長の報告のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩といたします。3時30分まで。約10分間。



△休憩 午後3時20分



△再開 午後3時31分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続きまして、議案第36号の討論を行います。

 通告がありますので、順次討論を行います。

 初めに、本案に対する反対討論を許します。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 議案第36号 2007年度、平成19年度甲斐市国民健康保険特別会計当初予算の反対討論を行います。

 本予算は、対前年本算定時と比較すると、世帯当たり16万4,320円、6,134円増額、一人当たり8万4,125円、4,283円増額になっております。確かに予算の税額は、保険給付費や国庫補助金が見込み額になるので、保険税も見込みにはなりますが、本算定時には基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れ等も十分行い、国保税の引き上げは絶対に避けるべきであります。今は定率減税の廃止や公的年金等の控除縮小の連動で、国保税への増額も指示され、昨年10月から医療費の引き上げ、介護保険料の大幅引き上げも実施されております。

 さらに、年金給付額も据え置きの状況下で、早晩65歳以上の高齢者の国保税も介護保険料とともに年金から天引きされることになります。

 しかも応能割と応益割の負担割合も約50対50で、低所得者に重い算定方式になっているのも納得できません。国保加入者の過半数が年金生活者などの無職者で、加入世帯の平均所得は165万円以下であり、その上、国保税が支払い能力以上に高額のため、滞納世帯も2006年6月現在、3,668世帯で、加入世帯の30%近い世帯が滞納しております。短期保険証の発行は900世帯で、滞納世帯の25%、4分の1に及んでおります。

 また、資格証明書の発行も43件で、2005年と比較すると7倍にもなっております。短期保険証や資格証による悲惨な事件が各地に発生をしております。例えば保険証がないため、受診ができずに手遅れになり、命を落とす例、また入院して手術をしなければ命に係るのに、入院も手術も断る例など、国保が生命を脅かす事態になっております。滞納者への制裁措置である短期保険証や資格証の発行を直ちに中止すべきであります。

 自治体の本市である住民の安全と福祉向上のため、また合併の理念であるサービスは高く、負担は低くの立場で、住民の命と暮らしを守る市政を貫くことを切望いたしまして、反対討論といたします。



○議長(今村正城君) 次に、本案に対する賛成討論を許します。

 12番、清水富貴雄君。



◆12番(清水富貴雄君) 甲斐クラブを代表しまして、議案第36号 平成19年度甲斐市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場から討論を行います。

 予算内容については、一般被保険者、退職被保険者、療養給付費及び老人保健医療費拠出金など総額63億9,035万円で編成されております。景気はやや上向き傾向にあり、県内の景気も個人消費や雇用、所得などが、緩やかな回復基調を示しておりますが、近年の医療の高額化や医療制度改革など、高齢者や低所得者を多く抱える国民健康保険を取り巻く現状は、依然として厳しい状況に置かれております。このような状況の中で、国保会計の健全な運営を図る主たる財源であります国保税を確保することが、重要であります。公平な負担の原則に基づく課税及び収納率向上に、なお一層の努力を切望して、賛成討論といたします。



○議長(今村正城君) 討論の通告は以上であります。討論を終了いたします。

 これより議案第36号を採決いたします。

 本案は起立により採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。

 本案は厚生環境常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(今村正城君) 起立多数であります。

 よって、議案第36号 平成19年度甲斐市国民健康保険特別会計予算は、厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続きまして、議案第37号は討論の通告がありませんので、これより議案第37号を採決いたします。

 お諮りをいたします。本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。

 本案は厚生環境常任委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第37号 平成19年度甲斐市老人保健特別会計予算は、厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続きまして、議案第38号の討論を行います。

 通告がありますので、順次討論を行います。

 初めに、本案に対する反対討論を許します。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 23番、樋泉です。

 議案第38号 2007年度甲斐市介護保険特別会計予算の反対討論を行います。

 本予算は、歳入歳出総額26億3,303万7,000円であります。一昨年の介護保険制度改定で、施設入所者の居住費、食費の全額負担ばかりではなく、ショートステイの宿泊費、食費、またデイサービスの食費も全額負担になりました。要支援1、2の認定者の介護サービスの制限も行われています。

 また、昨年4月から1号被保険者の保険料が約40%も引き上げられ、来年から65歳以上の高齢者は、国保税とともに年額平均20万円から21万円、75歳以上の高齢者は、年金から11万円から12万円が天引きされることになります。2007年度は激変緩和措置が第4段階と第5段階に適用されていますが、定率減税の廃止や年金控除の縮小等で保険料の影響もあり、2008年には緩和策の解除で、さらなる値上げが待っています。

 国の調整交付金が削除、削減されていますが、国に対して5%の補助金増額を要求すべきであり、5%増額されただけで、一人当たり1万円以上保険料が減額できます。一般財源で行ってきた介護予防等の福祉事業を、介護保険に地域支援事業として吸収したことも保険料の引き上げにつながっており、甲斐市も国の基準で予算化していることも納得できません。

 全国的には、保険料利用料が高いために、自治体独自に軽減、減免制度を導入しているところも、2006年4月には保険料で555自治体が、利用料で395自治体が実施しており、一般財源を介護保険会計に繰り入れている自治体もあります。低所得や年金生活で細々と暮らしている高齢者の多い甲斐市民の生活状況を考慮し、年金支給額も減額されている現状も検討して、保険料、利用料の減免、減額制度を検討すべきであります。サービスは高く、負担は低くの合併の理念に立ち返り、350億もかける大型プロジェクトは見直して、保険料、利用料の引き下げに力を注ぐべきことを強く要求いたしまして、反対討論といたします。



○議長(今村正城君) 次に、本案に対する賛成討論を許します。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 1番、込山伸一です。

 議案第38号 平成19年度甲斐市介護保険特別会計予算について、賛成の立場から討論させていただきます。

 急速な少子高齢化社会が進み、核家族化も増加している中で、さまざまな課題が山積していると思われます。介護の問題もその一つに挙げられ、介護保険制度が創設し、6年が経過しています。社会全体で支える重要な制度だと理解しており、国全体の大切な施策としても位置づけられております。今年度の当初予算につきましては、本市における介護保険の利用状況を精査し、在宅介護を重視するという理念のもと、要介護認知者及び各種サービスの利用者の増加による介護サービス給付費についても、適切に把握し、予算編成に組み込まれていると思われます。

 また、平成18年度から介護保険制度の改正に伴い、介護予防事業の充実を図り、包括支援事業などを実施することも予定され、介護保険事業計画にのっとった適正な予算編成と考えられます。今後も介護保険によって、高齢者の方々が安心と活力を持って暮らせるように、行政としても介護サービスの向上に今以上に努力していただくことを要望いたし、本案に賛成の討論といたします。



○議長(今村正城君) 討論の通告は以上であります。討論を終了いたします。

 これより議案第38号を採決いたします。

 本案は起立により採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。

 本案は厚生環境常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(今村正城君) 起立多数であります。

 よって、議案第38号 平成19年度甲斐市介護保険特別会計予算は、厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続きまして、議案第39号は討論の通告がありませんので、これより議案第39号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。

 本案は厚生環境常任委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第39号 平成19年度甲斐市介護サービス特別会計予算は、厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続きまして、議案第40号も討論の通告がありませんので、これより議案第40号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。

 本案は総務教育常任委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第40号 平成19年度甲斐市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算は、総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続きまして、議案第41号についても討論の通告がありませんので、これより議案第41号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決であります。

 本案は建設経済常任委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第41号 平成19年度甲斐市簡易水道事業特別会計予算は、建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続きまして、議案第42号についても討論の通告がありませんので、これより議案第42号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。

 本案は厚生環境常任委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第42号 平成19年度甲斐市地域し尿処理施設特別会計予算は、厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続きまして、議案第43号についても討論の通告がありませんので、これより議案第43号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決であります。

 本案は建設経済常任委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第43号 平成19年度甲斐市農業集落排水事業特別会計予算は、建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続きまして、議案第44号についても討論の通告がありませんので、これより議案第44号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決であります。

 本案は建設経済常任委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第44号 平成19年度甲斐市宅地開発事業特別会計予算は、建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続きまして、議案第45号についても討論の通告がありませんので、これより議案第45号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決であります。

 本案は建設経済常任委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第45号 平成19年度甲斐市下水道事業特別会計予算は、建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続きまして、議案第46号についても討論の通告がありませんので、これより議案第46号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決であります。

 本案は建設経済常任委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第46号 平成19年度甲斐市水道事業会計予算は、建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。

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△請願第4号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(今村正城君) 日程第27、請願第4号 ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書の提出を求める請願を議題といたします。

 厚生環境常任委員会で継続審査となっておりますので、厚生環境常任委員会の審査結果の報告を求めます。

 厚生環境常任委員長、河野勝彦君。

 10番、河野勝彦君。

     〔厚生環境常任委員長 河野勝彦君登壇〕



◆厚生環境常任委員長(河野勝彦君) 厚生環境常任委員会請願審査結果の報告を行います。

 本委員会で、継続審査となっておりました請願第4号 ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書の提出を求める請願は審査の結果、次のとおり決定いたしました。会議規則第39条第1項の規定により、報告いたします。

 なお、お手元に報告書の写しが配付してありますので、要点のみの報告とさせていただきます。

 3月13日に委員会を開催し、紹介議員に再度出席をしていただき、審査を行いました。

 主な質疑は、費用負担の明確化、国の動向、他県での配備状況などについて質疑が交わされました。

 また、委員の意見といたしましては、身近でもヘリ出動により助かった事例があり、必要性を考えると賛成、体制整備等は今後の課題として新法制定に向けて賛成、国の補助は一部ではなく、90%程度の補助を期待、要望し、賛成する、趣旨は理解できるが、国ではもっと優先して行うべき改革があるのではなどの意見が出され、意見の結果は、採択7人、継続審査一人でありました。

 採決の結果、異議なしで採択すべきものとすることに決定いたしました。

 以上で厚生環境常任委員会の請願審査結果の報告を終わります。



○議長(今村正城君) 厚生環境常任委員長の報告が終わりました。

 委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。

 これより討論、採決を行いますが、討論は通告がありませんので、請願第4号を採決いたします。

 請願第4号に対する厚生環境常任委員長の報告は採択であります。

 お諮りいたします。請願第4号は厚生環境常任委員長の報告のとおり採択することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 請願第4号 ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書の提出を求める請願は、厚生環境常任委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

 ここで暫時休憩といたします。



△休憩 午後3時50分



△再開 午後3時54分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま採択されました請願第4号について、提出者名取國士君ほか所定の賛成者をもって、意第1号 ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書(案)が提出されました。

 この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、意第1号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。

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△意第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(今村正城君) 追加日程第1、意第1号 ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書(案)を議題といたします。

 提出者より議案の説明を求めます。

 8番、名取國士君。

     〔8番 名取國士君登壇〕



◆8番(名取國士君) ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書について、説明させていただきます。

 提出者は、私、名取國士でございます。

 賛成者は、樋泉明広議員、仲田博司議員、清水富貴雄議員であります。

 提案理由でございますが、救急救命に大きな効果を上げるドクターヘリの全国配備を推進するため、新法制定を求める意見書を関係機関へ提出する必要があるためでございます。

 次に、意見書について、案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書(案)

 1分1秒を争う救急医療"切り札"としてドクターヘリの全国配備が強く望まれています。特に近年、医師の偏在や不足が重大化しつつある中で、患者がどこにいても短時間内に治療や搬送を行うドクターヘリの配備の必要性は高まっています。

 日本の現状はドクターヘリが広く普及している欧米諸国と比べると大きな格差があります。例えば、1970年に世界に先駆けてドクターヘリを導入したドイツでは、その後20年間で交通事故による死亡者数を約3分の1にまで劇的に減少させています。また、山岳地帯が多いスイスでは、国内どこへでも概ね15分以内に医師を乗せたヘリを現場に派遣して、治療行為を開始できる体制をとっています。

 しかし、日本では平成13年度からドクターヘリ導入促進事業がスタートしましたが、現在、岡山、静岡(2機)、千葉、愛知、福岡、神奈川、和歌山、北海道、長野の9道県10機の運行にとどまっています。導入が進まない要因の一つは、運営主体となる都道府県や病院の過重な財政負担であることが指摘されています。

 よって政府においては、救急救命に大きな効果を上げるドクターヘリの全国配備を推進するために、財政基盤の確立を含めて体制整備に必要な措置を図る新法の制定を強く求めます。

 1 国と都道府県の責務を明記すること

 2 国が整備に必要な経費を補助すること

 3 運行費を支給するなど財政安定化を図ること

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成19年3月23日、山梨県甲斐市議会。

 提出先ですが、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣です。

 以上が意見書の内容でございますが、何とぞ趣旨をご理解の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。

 以上。



○議長(今村正城君) 説明が終わりました。

 説明に対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、質疑を終わります。

 ここでお諮りをいたします。本案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) 異議がございませんので、委員会への付託を省略することに決定をいたしました。

 続きまして、討論を行います。

 討論ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) 討論なしと認めます。

 これより意第1号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、意第1号 ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書(案)は、原案のとおり提出することに決定いたしました。

 なお、本意見書は地方自治法第99条の規定により、議長において関係機関へ提出しておきますのでご了承願います。

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△請願第6号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(今村正城君) 日程第28、請願第6号 「国民投票法案」の廃案を求める意見書の提出を求める請願書を議題といたします。

 総務教育常任委員会で継続審査となっておりますので、総務教育常任委員長より審査結果の報告を求めます。

 総務教育常任委員長、森田稔君。

     〔総務教育常任委員長 森田 稔君登壇〕



◆総務教育常任委員長(森田稔君) 総務教育常任委員会の請願の審査について報告いたします。

 平成18年第3回定例会において付託され、継続審査になっていました、請願第6号 「国民投票法案」の廃案を求める意見書の提出を求める請願書の審査内容について、会議規則第39条第1項の規定により報告いたします。

 なお、詳細は3月6日に配付してあります補正予算の審査報告書と一緒に配付してありますので、要点のみの報告とさせていただきます。

 2月28日に委員会を開催し、審査を行いました。

 審査では、紹介議員である鈴木委員より、国会では、今通常国会において、政府案、民主党案のすり合わせが行われているという報告がありました。

 報告後、各委員の意見を聞き、採決の結果、起立少数で不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上、総務教育常任委員会の審査結果の報告を終わります。



○議長(今村正城君) 総務教育常任委員長の報告が終わりました。

 委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 23番、樋泉でございます。

 「国民投票法案」の廃案を求める意見書の提出の請願に対して、一つは、この法案がやっぱり国会法の一部改正をして、憲法調査会を改憲原案の調査、作成、発議の権限を持つ憲法審査会へ変身させるという内容であり、第2は、憲法96条は、国民投票において過半数の賛成を必要とするということが載っております。これに対して委員の審議は、どのような審議がされたのかお聞きしたいと思います。



○議長(今村正城君) 森田委員長。

     〔総務教育常任委員長 森田 稔君登壇〕



◆総務教育常任委員長(森田稔君) 今、樋泉議員からのご質問をいただきましたけれども、ただいまのご質問の内容については、総務教育常任委員会としては、そういう議題が上がらなかった、またそういう議論はなされていないということだけ報告させていただきます。



○議長(今村正城君) そのほか質疑ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。

 これより討論を行います。

 通告がありますので、討論を行います。

 本請願に賛成討論の発言を許します。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 討論をいたします。

 本請願は、2006年の通常国会に提出され、継続審査になっている国民投票法案を廃案にするように意見書を提出することを明記している内容であります。政府は、憲法96条の憲法改正の国民投票の手続を決める法案だとして、成立させようとしているところであります。この法案は、第1に、ただいま質疑がありましたけれども、国会法を一部改正して、憲法調査会を改憲原案の調査、作成、発議の権限を持つ憲法調査会へ変身させること、第2は、憲法96条は国民投票において過半数の賛成を必要とするとしているが、2ないし3割の賛成で改憲可能にハードルを低めること、第3には、20歳未満の若者の意見を切り捨てること、第4には、無料宣伝は国会議員数に比例して、改憲派に圧倒的優位の宣伝を保障し、新聞、ラジオ、テレビを使わせること、第5に、公務員、教育者の地位利用を口実にした運動の規制、介入で、教育者は1年以下の禁固または30万円以下の罰金を科すこと等を盛り込んでいる法案であります。

 このように、憲法改悪を前提とした法案は、国民の過半数が変える必要はないとしていることからも、容認できません。国民合意のない憲法改正と、それを成立させるための手続法案である国民投票法案は、直ちに廃案にすべきであります。

 以上、本請願を直ちに採択をして関係省庁に意見書を提出するよう強く要求し、本請願採択、賛成の討論といたします。

 以上。



○議長(今村正城君) 討論の通告は以上であります。討論を終了いたします。

 これより請願第6号を採決いたします。

 請願第6号に対する総務教育常任委員長の報告は、不採択であります。

 したがって、請願第6号は原案について起立により採決をいたします。

 お諮りいたします。請願第6号は原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立少数〕



○議長(今村正城君) 起立少数であります。

 よって、請願6号 「国民投票法案」の廃案を求める意見書の提出を求める請願書は、不採択とすることに決定いたしました。

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△山梨県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙



○議長(今村正城君) 日程第29、選第1号 山梨県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。

 当組合議会議員の定数は、組合規約の規定により、1名であります。

 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によりたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は、指名推選によることに決定をいたしました。

 再度、お諮りいたします。被選挙人の指名方法については議長において指名することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、指名の方法は議長において行うことに決定いたしました。

 それでは、これより指名いたします。

 山梨県後期高齢者医療広域連合議会議員には、金丸毅君を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました金丸毅君を、山梨県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました金丸毅君が、山梨県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。

 ただいま当選なされました金丸毅君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定による当選の告知をいたします。

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△委員会の閉会中の継続審査申出の件



○議長(今村正城君) 日程第30、委員会の閉会中の継続審査申出の件を議題といたします。

 総務教育常任委員長、厚生環境常任委員長、建設経済常任委員長、議会運営委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、所管事務事項及び調査中の事件等につきまして、閉会中の継続審査の申出がありました。

 お諮りいたします。各委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定をいたしました。

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△閉会の宣告



○議長(今村正城君) 以上で、本定例会に付議されました議案の審査は、すべて終了いたしました。

 ここで、閉会に当たり一言申し上げます。2月26日から開会されました平成19年第1回定例会も、議員各位並びに市当局のご協力をいただき、26日間の全日程を無事終了することができました。心より感謝申し上げます。

 さて、本定例会において、各条例並びに平成19年度一般会計を初め各会計当初予算も原案のとおり可決されました。

 市当局におかれましては、市民福祉の向上並びに市の将来像であります、緑と活力あふれる生活快適都市の実現に向け、各種事業の推進になお一層の熱意と努力を払われるよう希望するものであります。

 平成19年度が甲斐市にとって、さらに飛躍の年となりますようご祈念申し上げ、平成19年甲斐市議会第1回定例会を閉会といたします。

 ご苦労さまでした。



△閉会 午後4時10分

地方自治法第123条の規定により署名する。

 平成  年  月  日

        議長      今村正城

        署名議員    保坂芳子

        署名議員    家光由里

        署名議員    清水喜代栄