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山梨県 甲斐市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月08日−04号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−04号







平成19年  3月 定例会(第1回)



          平成19年甲斐市議会第1回定例会

議事日程(第4号)

                  平成19年3月8日(木曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

日程第2 議案第35号 平成19年度甲斐市一般会計予算

日程第3 議案第36号 平成19年度甲斐市国民健康保険特別会計予算

日程第4 議案第37号 平成19年度甲斐市老人保健特別会計予算

日程第5 議案第38号 平成19年度甲斐市介護保険特別会計予算

日程第6 議案第39号 平成19年度甲斐市介護サービス特別会計予算

日程第7 議案第40号 平成19年度甲斐市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

日程第8 議案第41号 平成19年度甲斐市簡易水道事業特別会計予算

日程第9 議案第42号 平成19年度甲斐市地域し尿処理施設特別会計予算

日程第10 議案第43号 平成19年度甲斐市農業集落排水事業特別会計予算

日程第11 議案第44号 平成19年度甲斐市宅地開発事業特別会計予算

日程第12 議案第45号 平成19年度甲斐市下水道事業特別会計予算

日程第13 議案第46号 平成19年度甲斐市水道事業会計予算

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(28名)

     1番  込山伸一君      2番  坂本一之君

     3番  有泉庸一郎君     4番  猪股尚彦君

     5番  山本英俊君      6番  内藤久歳君

     7番  藤原正夫君      8番  名取國士君

     9番  小浦宗光君     10番  河野勝彦君

    11番  池神哲子君     12番  清水富貴雄君

    13番  保坂芳子君     14番  家光由里君

    15番  清水喜代栄君    16番  小宮山長庚君

    17番  赤澤寛吉君     18番  中込助雄君

    19番  森田 稔君     20番  今村正城君

    21番  花田直人君     22番  小林 守君

    23番  樋泉明広君     24番  金丸 毅君

    25番  保坂恒光君     26番  島田利彦君

    27番  鈴木 昇君     28番  仲田博司君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      藤巻義麿君      助役      五十嵐康之君

 教育長     中込豊弘君      企画部長    伊藤知治君

 総務部長    保延 博君      市民部長    飯室老男君

 環境経済部長  長田武次君      福祉保健部長  米山裕文君

 都市建設部長  石原千秋君      敷島支所長   飯塚文明君

 双葉支所長   野沢美雪君      教育次長    丸山次郎君

 水道局長    鶴田陽一君

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事務局職員出席者

 議会事務局長  植松芳俊       書記      相川泰史

 書記      保坂義実       書記      金子智奈美



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(今村正城君) 改めましておはようございます。

 本定例会、4日目の本会議でございます。本日も円滑に議事が進行できますよう、各位のご協力をお願いいたします。

 ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(今村正城君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。

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△一般質問



○議長(今村正城君) 日程第1、一般質問を行います。

 お手元に配付した議事日程のとおり、本日は6名の議員の市政一般に対する質問を行います。

 本日も昨日同様、申し合わせのとおり行いますので、ご了承ください。

 傍聴をなされる皆さんにお願いを申し上げます。傍聴席入り口にある注意事項を厳守の上、ご静聴なされますようお願い申し上げます。

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△池神哲子君



○議長(今村正城君) 初めに、通告2番、池神哲子君。

 11番、池神哲子君。

     〔11番 池神哲子君登壇〕



◆11番(池神哲子君) おはようございます。

 庭のジンチョウゲの香りもそこはかとなく香り大変春うららか、きょうは晴天で、とてもいいお日和と思います。昨日もご苦労さまでございました。

 では、11番、市民クラブ、池神哲子でございます。2点について一般質問をさせていただきます。

 第1番目、一般競争入札の導入についてお伺いいたします。

 地方自治法では、入札、契約の方式は一般競争入札が原則とされていますが、今まで、応札業者がふえて実務が煩雑になる、不良不適格業者が参入することで工事が粗悪になるなどの理由がありまして、ほとんどが指名競争入札でありました。そのために、発注者の指名により全国的にさまざまな汚職や談合事件が後を絶たず、住民の厳しい批判を受けてきました。

 今回、福島、和歌山、宮崎などの3県で談合事件が相次いだことを受け、総務・国土交通省により地方自治体発注の公共工事の談合防止策が発表され、すべての自治体で一般競争入札を導入する素案が出されました。

 現在、一般競争入札を導入している市町村は全国の47%になっております。また、全国知事会も、予定価格の1,000万円以上の都道府県の工事を一般競争にする方針を決めているとありました。このため、技術力なども評価して落札業者を決める総合評価方式を利用しやすいように手続の簡素化も決めているということであります。

 指名競争入札は、毎年平均95%から97%の落札率であったのに対して、条件付一般競争入札では、最高93%台から最低81%とかなり幅があり、落札率も低くなっております。このことからも、一般競争入札により応札業者をふやして競争性を高める方が税金のむだ遣いを防ぐことができるというふうに思いますし、またむだ遣いを防げるのではないかという意見が多いわけです。当市においてはどのような計画のもとで進めていくのか、市長の見解をお伺いいたします。

 2番目に、教育環境への対応についてであります。

 「子供は国の宝である」という発言も、今国会で安倍総理からようやく出されました。しかしまだ、「子供たちが学ぶことは国の宝である」というふうな発言には至っておりません。

 日本の子供は孤独度1位であるという、国際児童基金ユニセフの先進国に住む子供たちの幸福度の調査で、最近明らかになりました。自分は孤独だと感じている15歳の子供たちが全体で29.8%、これが日本のデータです。そして、平均では7.4%をけた違いに上回っているということが調査の中でわかったわけであります。OECD(経済協力開発機構)の加盟国の21カ国のうちアメリカ、イギリスも最下位にランクされています。その中でも、子供が最も幸福とされているのはオランダであります。それに次いで北欧諸国の子供たちは幸福であるというふうなデータが出ているわけであります。そして、この報告書の中では、米英の状態について非常に大きな不平等、それに伴う子供の貧困、家族や子供に対する不十分な行政サービスを指摘しておりました。

 また、自分が気まずく感じているという回答も、日本がトップであったわけです。我が国の教育環境充実度のコンピューター、インターネット接続なども53%で、決して高くはありません。また、OECDの公的教育支出割合の調査では3.7%でトルコと並び最低であり、逆にその分私費負担の割合は25%と高く、公費が少ない分国民の負担が多くなっているという調査がわかったわけであります。

 また、昨今いろいろと日本の中で大きな問題となっておりますいじめ関連の事件は4割増になってきています。その中でも、77%が中学生で占めています。いじめた動機も、「力が弱い、無抵抗だから」が19%増の46%で最多であったわけであります。

 当甲斐市においても、前年度教育行政の先進的努力がうかがえました。支援員7人の配置などをしていただいたり、市単で12人もの加配を配置し、子供たちへの配慮がうかがえます。しかし、現実の教育界の問題は目に見えない部分だけに、一層の配慮が望ましい現状であります。特に、受験期を迎える中学2年、3年生への30人の学級づくりは、担任がきめ細かく一人一人の生徒の変化に気づき、心の問題をいち早く見抜いて大事に至らないうちに手をかけることができます。教育環境を整備することによりいじめをなくし、教師とともに学級づくりをし、学業に専念できるのであります。甲斐市において、さらに教育環境の改善を行う考えをお聞きしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 池神議員から一般競争入札の導入について、質問をいただいております。

 これまでも、入札に関するご質問が幾度か寄せられましてお答えしてまいりましたとおり、日ごろから入札契約の適正化には努めているところであります。

 昨今の入札関連事件が相次いで発生した状況を踏まえ、地方公共団体の入札契約の一層の適正化を促進する観点から、先ごろ、地方公共団体の入札契約適正化連絡会議における一般競争入札の拡大などの検討結果の概要が発表されましたが、一方では、「官公需法」の趣旨に基づく地元中小企業者への配慮する仕組みも必要であるとされているところであります。

 今後、入札契約適正化法等の関係諸法や、県内各市の入札執行等の状況調査も踏まえて、一般競争入札への一部導入も含めて引き続き入札執行の適正化に取り組んでまいりたいと思っております。

 ちなみに、甲斐市においては、条件つきの一般競争入札を原則取り入れているところですから、ご理解いただきたいと思います。

 あと、教育環境の問題は教育長の方から答弁させます。



○議長(今村正城君) 中込教育長。

     〔教育長 中込豊弘君登壇〕



◎教育長(中込豊弘君) 教育環境への対応について、ご答弁申し上げます。

 ご指摘の受験期を迎える中学2年、3年生の30人学級につきましては、以前にも2回同様のご質問をいただいてお答えしているとおりでございます。公立小・中学校の1学級の児童・生徒数の基準は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第3条の規定により40人と定められております。

 今後も、県へきめ細かな指導加配を強く要望するとともに、市単教員及び学校教育支援員についても、引き続き配置してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問はございませんか。

 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 11番、池神でございます。再質問をお願いいたします。

 ただいま市長より、一般競争入札の導入についてお答えがございました。もちろん地元業者を大事にするのは当たり前のことであります。一般競争入札をすることによって地元が潤わないということではないわけであります。それはいろいろな条件をつけながらやるということで、当甲斐市ではやっているというようなことが、今市長の方からお答えが出されたわけですけれども、基本的にはまだ指名競争入札であるわけですね。ですから、その点について、全国でも国基準でこの一般競争入札をやるんだというようなことが、つい最近、新聞の中で報道されてきたわけです。その中でも特に、もちろんもうご存じだと思いますけれども、中央市において、入札制度改革委員会を設けて入札契約の透明性、そして公平性を確保するために、入札制度の改革大綱を示されたということはご存じであると思います。それで、従来の指名競争入札から一般競争入札を基本とするわけですけれども、その中で、価格だけでなく、技術力などを評価して落札者を決める総合評価方式を導入するなどの改革を、そこでは示しているわけです。そして、もちろんその地元業者が潤わなければならないということもあるわけですから、所在地を一定地域に限って、そして地域、要件などの条件をつけることとか、また落札の事務負担を軽減するということで、入札参加者の資格審査を事後審査として、事後審査型一般競争入札ということで、そういう答申を出したりしているわけです。入札事務の適正化を図るために、民間で構成している入札監視委員会を設置することも、そこで盛り込んでいるわけです。当甲斐市においては、そのような具体的な適正化を図るというか、その委員会をつくる考えがあるでしょうか。そのようなこともお聞きしたいと思いますが。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) ご指摘のことについては、甲斐市では旧竜王町時代から既に導入しております。条件つき一般競争入札というのは、例えば地元でできる工事についてはすべて地元の業者を、ピックアップしなくて資格のある者は全員参加させる、総合評価方式資格審査というのが当然出てまいりますから、従業員が2人しかいない業者に1億円の事業は無理ということの中で、評価点というのがある、県が審査評価点というのを出していますから、その評価点に応じて上位から何名までは1億円以上の工事とかということで上限はつけておりますけれども、しかし、この業者、この業者というピックアップした指名はしておりません。すべての市内の資格をもって指名願いを出している業者に対しては、全員を参加させているのが現状でございます。

 一般競争入札というのはそうでなくて、条件をつけなくてすべての者を平等に、世界じゅうの業者ですね、極端なことを言いますと。日本の一律の業者にすべてに参加資格を有するのが一般競争入札ですから、それをすると、言うなれば九州の鹿児島の業者も北海道の業者も、どういう業者だかわからない人がどんどん入ってきますから、それは好ましくないということである程度地域に限定している。甲斐市の業者じゃできない仕事は県内の業者、山梨県の業者、またそれでもできないような大きな技術的に難しい業者は全国の中の上位、つまり総合点トップから、例えばこの入札参加者を二重にも三重にも参加させなければいけなくなるから、上位から5社とか上位から10社とかといって、こちらで指名しているわけじゃなくて、あくまでも評価点に応じて上から選定していますから、条件つきで一般競争入札を取り入れているということですからご理解をいただきたい。また、先ほど言いましたように、町内業者の育成も図りながら、町内の業者でできるものは町内の業者ということで条件をつけて、その中ですべての業者に平等に入札参加できるようなシステムをつくってやっておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) そうすると、もう当市においては、以前から一般競争入札であるというふうに解釈をするわけですね。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 一般競争入札じゃありません、条件つきですよね、上限をつけて、例えば市内の業者に限るとかそういう条件がついていますから。そういう条件つきではありますが、あとはすべてこの業者がいいといって指名をして入札をしているわけではありませんで、点数に応じて上からすべてピックアップしています。例えば総合点が1,000点以上の人とか、そういうふうに上限をつけますから、その枠に入った業者は全部すべての業者が参加できるわけですね。例えば、それか500点以上とかということを限定しますと、500点以上の業者さんはすべて参加、だけれども、参加するかしないかは業者の自由ですから、いや、おれは参加しないよと言えばそれはいたし方がない。しかし市の方は、そういう広い窓口のもとに入札を執行しているということだけご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 私はまた、大変認識不足だったということになるんでしょうか。指名競争入札だというふうにずっと思っていたわけです。でも、市長より今は、条件つき一般競争入札をやっていたんだというふうなことで、ちょっと解釈を変えなければいけないのかなと今、思ったわけでございますけれども、一般的には、指名競争入札というふうに解釈をしていたわけです。

 それで、入札制度改革委員会などを設けるということについてはいかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) その件については、今のような状況の中で問題が発生しておらないということも認識しているわけですけれども、将来にわたっては、より透明性を深めるために必要とあらばそういう組織を設けることも必要ではなかろうかと思いますので、今後検討してみたいと思います。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 最近、また県の方から1,000万円以上に一般競争入札を導入するということが、また新知事の方からも、その考えが発表されたわけですね。そのことについてはいかがに思いますか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 例えば、例を申し上げますと、市の一番多く出るのが土木工事ですよね。土木工事に関しましては1,000万円とは限らず、500万円であっても市の方は、今の同じ手法をとって入札参加を求めておりますから、500万円の工事ということになりますと、当然、俗に言うB、C業者でも可能ですから、B、C業者を全員を指名するとか、そういう方法で指名しておりますから、そういう場合は上限が入っていますからA業者が参加できないということになりますね。A業者というのは、金額は例えば1,500万円以上とか2,000万円以上の場合はA業者ができるけれども、それは点数に応じて枠を決めていますから、当然、500万円であろうと400万円であろうと同じことです。それが1億円になろうと、2億円になってもまた同じ条件でやっています。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) それから、もちろんご存じだと思いますけれども、最近、韮崎市議会でも、公共工事入札予定だとか、それからまた結果や市のホームページに掲載して、入札の透明性を図ると。そして、事前に入札の期日、工期を公表して事後に落札者の予定価格を公開するなんていうようなことが発表されていますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 甲斐市ではとっくにやっていることを、各市町村が今やっているというように私は認識しているんですよ。予定価格を公表して入札に参加をしてもらったのも、山梨県では甲斐市がトップですよね。甲斐市じゃない、旧竜王が一番初めに導入しているわけです。そのときから、透明性を常に考えながらやっていますから、今のような予定価格を初めすべて入札結果についても公表していますから、それは、いろいろのところで池神議員も目にしているではなかろうかと思います。



○議長(今村正城君) 再質問はありますか。残り時間が1分を切っております。

 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) じゃ、まだありますけれども、もう少し教育問題について質問いたします。

 昨日、かなり教育問題について語られたわけですけれども、その中で、子供たちの変化に気づくためには多くの先生が必要だということを教育長の方からもおっしゃられたわけです。現在、40人学級がどのぐらいあるのかというのがとても気になるわけですけれども、やはり学級負担をしていく、加配よりも学級担任をふやさない限り、やはり子供の変化に気づくことはできないわけです。その学級担任をもっとふやしてほしいという要望があるんですけれども、そうすると、30人以下の子供たちを見ることができるわけです。そういうことで、加配という形ではなく、学級担任をふやすための努力をしてほしいわけですけれども、その点について、具体的にはどんなふうに考えておりますか。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 学級の担任のできる教員ということでございますが、市の支援員ではなかなかその学級担任はできないわけでございます。県の方の要望を強めているわけでございますが、県の加配の少人数学級に対する加配制度というのは、「かがやき30プラン」による加配と、それからきめ細かな加配があるわけでございます。1年生、2年生につきましてはこの「かがやき30プラン」が適用されまして、少人数学級が実施されているわけでございます。昨日の県議会の答弁を見ておりますと、この少人数学級を、3年生以上を含めてさまざまな点から検討するというふうに県の教育長が答えておりますので、私としては、大変前向きな県の回答だったなというふうに理解するとともに、さらに県への要望を強めていきたい、こんなふうに考えております。



○議長(今村正城君) 残り時間がありません。

 続きまして、関連質問を行います。

 関連質問はございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で、池神哲子君の一般質問を終わります。

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△鈴木昇君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告3番、鈴木昇君。

 27番、鈴木昇君。

     〔27番 鈴木 昇君登壇〕



◆27番(鈴木昇君) ただいまより、27番、日本共産党甲斐市議団、鈴木昇が、3月定例議会において、市政一般について質問をいたします。

 今、貧困と格差社会の広がりの中で、市民生活は厳しい暮らしを強いられているところであります。かつて、石川啄木の「働けど働けどなお我が暮らし楽にならざりじっと手を見る」という歌を詠まれた経緯がありますけれども、まさにこの心境であります。市民の暮らしを守るために、今自治体がその本領としての福祉の心に大きな期待がかけられているとも考えております。

 こうした視点に立って以下4点にわたりお尋ねをしてまいりたいと思います。

 市民のあらゆる階層に広がっている貧困と格差から市民の暮らしを守る責任を、まず暮らしの問題で質問をいたします。

 ご承知のように、開会中の国会においても、国民の間に拡大している貧困と格差の問題が取り上げられ、この打開策が何にも増して優先されているところであります。既に市長もご存じのことと思いますが、この間、NHKテレビが、ワーキング・プア、働く貧困層の特番を放映しました。この中で、どんなに働いても生活保護以下の暮らししかできない人たちが広がり、これらの人たちは、日本の全世帯の10分の1、400万世帯以上と言われています。例えば母子家庭、ひとり親家庭は140万世帯を超え急増し、その6割は国際的な貧困水準以下の暮らしを強いられていると言われています。番組で紹介されていた母子家庭のお母さんはみずからの働いている現状を、「10年頑張れば自分の体はぼろぼろになっても、子供たちは巣立つと思う」と言われていましたが、まさにこの声は、今日の貧困と格差の社会の広がりを象徴的に語っている姿ではないでしょうか。

 まず、市長に伺いますが、このような母親が我が身を削らなくては子供が育たない社会はまともだと言えますか。また、こうした現実を踏まえ、貧困と格差の実態をどう認識されているのかご見解を伺いたいと思います。

 さて、そこで私は、こうした広がりを見せている貧困と格差問題について、本市における実態に触れ、市長のこの問題に対する基本的認識、特にこのような事態の中で困難な暮らしを強いられている市民、とりわけ子供や高齢者、生活保護、母子家庭の暮らし等を政治の責任においてどう守られていくのか、あなたの考えをお尋ねしたいと思います。

 さて、これらの人たちの暮らしの実態はといいますと、生活保護を初め非課税世帯と対象に給付されている就学援助は、現在、小・中学校の児童・生徒の約1割前後に受給され、中でも住民税非課税、児童扶養手当が支給されている関係者に、5ないし6割の方が、それらの関係者が受けている現状であります。そして、これらの適用実態が物語っていることは、子育て家庭の生活の深刻さと同時に、母子世帯の暮らしの深刻な実態とも考えられます。

 次に、所得の低い母子世帯を対象に、児童の心身の健やかな成長に寄与することを目的に給付されている児童扶養手当も、17年度、18年度見込みでは、年間平均でおのおの528世帯、555世帯に支給され、支給額はおのおの年間2億3,000万円、約2億5,000万円、これらの家庭の大きな支えとなっているところであります。

 また、生活保護の実態は、17年度は年間平均159世帯、累計で1,912世帯、2,527人、18年度見込みでは2,600世帯、2,667人で、本市でも増加傾向を示して、全国では100万世帯を突破し、貧困と格差の広がりを象徴とする姿ともなっているところであります。

 いずれも、こうした内容は、子育て家庭等の困難な生活の断面と、そのもとでの子供たちの格差社会の中でも厳しさを語っているところです。にもかかわらず国は、貧困と格差の広がるもとで、命の支えともなっているこれらの制度に大なたを振りかざし、児童扶養手当は最高半分までの削減を予定しています。また、削減された場合に、本市における母子家庭には311世帯に影響し、支給額では推計5,500万円強が削減される見込みでもあります。また、これに加えて生活保護家庭の母子加算についても、今日、本市の生活保護世帯の世帯当たりの平均ではありますが月額23万円前後の中でまさに母子加算が命の綱ともなっているにもかかわらず、この加算部分を、国は2005年から5年間かけて段階的に廃止を進めているところでもあります。まさにこれでは、貧困と格差の社会の中で厳しい生活を余儀なくされている生活保護世帯や母子世帯の暮らしは深刻な事態に追いやられることは自明のことであり、本来なら国家予算は、貧困と格差の中に広がる中で所得の再分配によって是正こそその役割とされていることを考えますと、まさに逆立ちした予算としか言えません。市長は、こうした母子家庭いじめの国家予算について、どういう見解をお持ちなのかお尋ねをしておきたいと思います。

 一方、こうした広がりを見せる貧困と格差は、高齢者の暮らしも深刻な事態を呈しています。その実態は既に18年度、高齢者に対する増税攻勢に引き続く、さらなる定率減税の廃止を初めとする総額で約9億1,000万円に及ぶ増税負担の中で、加えて年金給付の減額等、また後期高齢者医療制度の創設に見られる保険制度の改悪で、ここでも貧困と格差が拡大をしているところであります。

 こうした貧困と格差の広がり中で、その打開策が緊急に求められています。後ほど、市長にその対応策について伺いたいと思います。この点では、本市の新年度予算ではどうですか。しかし残念なことに、本市予算でも同僚議員が代表質問の中で指摘しているとおり、市民泣かせの行革予算で、市民に対し増税と敬老祝い金等に端的にあらわれている福祉の軽視、サービスは高く負担は低くの合併原則の不履行予算で、貧困と格差の是正に寄与できる予算とはなっていません。特に象徴的なものは、制度崩壊と見える敬老祝い金の4,200万円の削減予算の姿の中に語りつくされていると考えているところであります。しかし今、市民の間にも少なからずワーキング・プアといわれる市民層が拡大されるもとで、これらの市民に明日への展望を持っていただく、その打開のための施策が緊急であります。そのためには、国予算を改善させるための取り組みはもちろんですが、しかし一方では、自治体独自の施策を進めることが必要であります。例えば税金では、小額所得者の控除等の減免制度の創設、また懸案事項とされている介護保険料利用料や、保険料、障害者自立法にかかわる独自の利用料減免制度などの創設が急務ではないでしょうか。しかし、本市が進めているものは、まさに財政計画の見直しは後回し、大型箱物行政の推進のみ、市民の間からこうした行政のあり方に少なからず不安と疑問の声も聞こえているところであります。

 このように、広がりを見せている貧困と格差から市民を守るためには、自治体にとって必要なもの、その本質としての福祉の心ではないかと思います。市長は、責務をどのように自覚され、どのような対応を図られているのかお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、命綱としての国民健康保険証取り上げを中止し、高過ぎる国庫補助を引き下げ、減免制度の拡充についてお尋ねをしたいと思います。

 先日、私のところに、県外から本市に転居されてきた年金生活者の方から、甲斐市の国民健康保険では高過ぎて払えない、今まで住んでいたところでは国保税が1万2,000円が、減免制度で減額4,000円でよかったのに、甲斐市では約3倍の1万2,000円、これではとても生活ができない、何とかしてほしいという訴えでありました。それでなくても、高齢者は公的年金控除の縮小や、老齢年金者控除の廃止の増税にさらされる中で、まさにこの被保険者の答えを、ここでは一度とも受けとめられぬものであります。

 このような中で、2月22日に厚生労働省は国保税の支払い実態について、全国で滞納世帯が480万世帯、また国民健康保険証が取り上げられているいわゆる資格証明書の交付世帯は35万世帯となっていることを発表されていますが、まさにこの数字が語るものは、高い国保税に苦しんでいる本市2万5,000余の被保険者の声を数字で語った内容と言っても差し支えないではないでしょうか。

 さて、甲斐市の苦しい被保険者の国保税の滞納実態はどうでしょうか。過去にも質問と指摘をしましたが、18年度では滞納世帯は3,660世帯で、滞納率は27%、滞納累計総額は10億円で、滞納率では、本市が県下で甲府市と並んでトップという不名誉の座にあります。

 この実態を2つの指標から見てみたいと思います。1つは所得階層からであります。2つ目は年齢別状況からであります。さて、この指標ですが、不思議なことに旧敷島町時代には整備されていたものが、この甲斐市においてはないと伺っております。なぜ作成されていないのでしょうか。

 したがって私は、本市の傾向もさほど変わらないのではないかということを前提に、ここにある県内B市の資料を参考に、滞納世帯の実態を推測してみたいと思います。この資料では、所得階層は17段階に、また年齢別は16段階に区分されています。まず、所得階層では平均13年度、17年度を見てみると同傾向でありますけれども、いずれも滞納世帯の54%が所得階層の100万円以下に、また74%が200万円以下の低所得者層に集中し、年齢別では、いわゆる55歳以上が全体の38%、54歳以下が61%で、特に年齢的には高齢者に集中しているのが見られるところであります。まさにこれらの資料から読み取れることは、今日、貧困と格差が広がりを見せる中で、就労の場が保障されない若者や、消費税や増税に苦しむ零細な商工業者や、国保税滞納者が増長していることを語っていると言えます。

 そこで、市長に伺いますが、本市の国保の世帯の現状、滞納世帯の実態、また滞納実態の把握に欠かすことのできない前記2つの参考資料を作成されない理由についてもご答弁をいただきたいと思います。

 次に、このような国保税の滞納実態のもとで、既に指摘したように、滞納者に対するペナルティーとしての国民健康保険証が取り上げられ、かわりに窓口で全額医療費を支払わなくてはならない資格証明書が全国では32万、先ほど申したとおり交付されています。さらに、短期被保険証は120万世帯に交付されていると言われています。これらの結果、国会で今協議されているように、経済的困難から保険料が払えない人が病院に行くのをためらい、とうとい命を失うということも発生しております。朝日の方では、こうした方が21件とも言われています。既に聞くところによると甲斐市では、国と同様に資格証明書、短期保険証などが交付されていると聞きますが、その実態は少なくとも福祉機関としての自治体が権利としての保険証を、今指摘したような生活困難者や高齢者等に対し集中している滞納世帯から保険証を取り上げることに痛みは感じていないのでしょうか。まさに保険証は、国保者にとっては命の綱なのであります。どう対応されていくのか伺っておきたいと思います。

 さて、明らかになったことは、滞納者に伴うペナルティーの内容からすると、まさに所得の格差が資格証明という形で保険証取り上げにつながり、このことが命の格差を生み出しているということであります。私は今、即刻市としてするべきことは、資格証明書のいわゆる交付は即刻中止すること、そしてまた、子供たち等のいる家庭にも交付がされていないような実態があれば、早速やめるべきではないかと思います。

 一方、こうしたもとで、本市では既に、滞納取り立て機関的なものが市に設置され、滞納世帯を対象した徴収が、半ば強制的な色合いをもって世帯当たり平均16万4,000円、1人当たり8万4,000円という高い国保税と、加えて押し寄せる貧困と格差に苦しんでいる滞納世帯に容赦ない取り立てが進められているのではないでしょうか。

 市長は、この滞納世帯の生まれている原因について、どのような認識をされているのですか。少なくともその最大の原因は、国保税が高過ぎることではないでしょうか。したがって、滞納世帯を減らすためには、徴税の強化に力点を置くのでなく、払える環境づくりが重要であります。高い国保税を引き下げることがまずもって重要であります。この高くて払えない問題の中に、あなた方の誘導策と国の誘導策として、低所得者に負担の重くなる応益負担の比率を引き上げたことや、公的年金控除の縮小に伴う増税等に、私どもは滞納原因があると思います。したがって、滞納をなくすためには国保基金を取り崩し、あるいは一般会計への繰り入れをまず行うことではないでしょうか。さらに、滞納者が低所得者や高齢者に多いことを考えますと、これらの方々への自治体独自の減免制度をつくることがまずもって重要であります。既に甲府市では、国民健康保険料減免要綱に基づいて、17、18年度で一定の16件の減免を行っているところであります。また県内では、韮崎市、笛吹市で減免要綱がつくられているところであります。こうした内容も勘案しながら、本市としてはこれらの国民健康保険税の引き下げの問題、また滞納者に対するただいま申し上げましたような内容について、どう対応しているか市長にお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、竜王駅南北駅前広場の実施計画等は暮らしの身の丈に見合った事業を。

 このたびあなたが竜王駅南北広場の実施計画イメージを、議会からの要望も出されていたが要望はさておく形で、いち早く県内紙で報道したところであります。

 さて、また一方では、その後、議会への、さらには広報への掲載などを行ったところであります。周辺環境との調和などを加味することを前提に、南北を一体とする目的なども考慮され、南北におのおの大屋根をつけられた設計となっていますが、あえて言えば、中央線沿線はもとより、JRにおいてもある面ではイレギュラー的な内容のイメージ設計ではないかとも考えております。

 さて、デザイン的な内容は、今後引き続き検討をいたしますが、問題は、事業費が約7億8,000万余、平米当たり7万8,000円かかるという巨額の事業計画です。予算の規模ですと、あなたは、周辺整備計画の全体の事業計画にある事業費として予定している100億円以内でこの事業はおさまると言われていますが、既に合併早々に始まった国の三位一体の改革のその具体化には、地方交付税の削減、国庫補助金の削減、財源移譲も、合併時の財源移譲で既に当局も認められているように、合併時の財政計画は、例えば地方交付税においても、既に当初の計画とは狂いが生じているところであります。さらに、19年度からの新型地方交付税の導入、あるいはまた特別会計を含めた公債費等の換算の仕方など、こうした種々の状況を考えると、私どもの既に合併時に出された財政計画は、相当の影響を生み出してくることが予想されるところであります。

 一例として、新市建設計画の財政計画を新年度予算で歳入について主な端を見てみますと、地方交付税では、現予算は新市建設計画の歳入見込みより約10億円減の収入予算を計上する予算となっています。また、国庫支出金についても、新市建設計画の財政計画より見込み減の歳入計上となっています。このことは、反面では計画した事業が困難であることを語っているのではないでしょうか。新市建設計画では、財政計画は根本からの見直しが迫られている事態とも言えます。しかし、以上指摘した内容を考えますと、新市建設計画の見直しは当然のこととなります。そういう中で、今回のこの南北広場の事業についても、財政面を含め根本的な見直しが必要ではないかと思います。また、この見直しの必要性は、市民の暮らしを守る環境の大きな変化も加わる内容であります。市民の中からも、税金の大型公共工事優先ではなく、暮らしに直結した福祉、健康、環境などへの予算措置を願う声も高まっているところであります。

 そこで、市長にお尋ねしますが、まずこの設計に基づく事業の費用内訳はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。特に、屋根にかかる事業費も明らかにしてください。また、この旨の広場にこのような大きな屋根をつける必要性はどこにあるのでしょうか。さらに、同一的事業で市内ないし県内業者に設計、事業受注をお願いした場合、どの程度の事業費でこれらの事業は可能なのでしょうか。また、この事業を計画どおり進めた場合、この事業による本市の公債費比率はどの程度アップし、後年度に向けてこの公債費比率はどのような数字を示すことになるのでしょうか。財政運用上の心配はないのでしょうか。

 また、このような状況下で事業規模を圧縮し、身体障害者、高齢者等が利用しやすい駅とするためにも、交通バリアフリー法を活用すべきと思うが、適用の可能性とこうした活用を既に考えているのかどうかお尋ねしたいと思います。

 さて、市長に求めるわけですが、この事業内容は、財政規模も含め私たちの身の丈に見合った事業とは思いません。内容を精査し、特に屋根などは再考が求められます。思い切って事業費は削減の方向で見直し、その財源は貧困と格差の広がりと闘いつつ賢明にきょうの暮らしのために働いている市民に還元する施策に転換すべきではないかと思いますが、市長の明確なお答えを伺いたいと思います。

 最後に、市民のコンセンサスが求められている志麻の里防災公園の整備計画について、再度、この件でお尋ねをしたいと思い、私は9月議会において、住民合意に先行し、島上条地域に計画される都市公園防災公園計画は拙速ではないかという質問をしたところであります。さて、この後、1月15日には都市計画の決定の変更等に係る手順として、公聴会、説明会が行われたと伺っていますが、その説明会ではどのような都市計画の変更等に係る原案が提起されたのでしょうか。ここで改めて都市計画の案は、関係する利害関係者や市民にとってどういう意味を持つものか法に照らしてみますと、都市計画法第17条では、都市の将来の姿を決定するものであり、一般住民に対する影響が大きいばかりでなく、土地利用等に関し住民に義務を課し権利を制限するものである、決定に当たっては、あらかじめ広く案の内容を住民及び利害関係者に知ってもらうとともに、その意見を反映させることが重要であると定めているが、この原案の作成過程での住民意見の吸収、また原案の収集方法は、既に広報等で周知されたことや閲覧場所を竜王庁舎内に置かれたことを承知しているところではありますが、住民からは「広報で見たけれども、自分たちが出席していいのかどうかわからなかった」、また地権者からも、「私たちは連絡があるのではないかと思っていたが、声もかからないので行かなかった」などの声が聞かれています。また閲覧場所についても、わずか1カ所、しかも都市計画変更の地域が、旧敷島庁舎のように、せめて関係者の多い敷島支所はもちろん、最低すべての人に閲覧が必要ではなかったのではないでしょうか。

 一方、この原案への事前の意見の吸収という点では、住民の間に説明会後通知が送られてきたが、これでは困るなどの意見が象徴されるように、ほとんど事前の意見徴取などはなかったのではないでしょうか。

 そこで、市長に伺いますが、住民に、ひいては県にかかわる問題なのに、十分な対応なくして法に基づく手続さえすれば事足りるという考え方では、市民は新しい課題の前で様子がわかりません。懇切丁寧な対応が求められていると考えますが、いかがでありましょうか。

 次に、北公園関係の地権者との話し合いのもとで、どんな意見が出されたのか、あわせて公聴会での工事指針は何人からあり、その内容は公園整備に期待される内容なのか、具体的意見の中身はどんな内容か伺っておきたいと思います。

 また、新たに都市決定を計画されている「志麻の里防災公園」、地権者からどのような意見が聞かれているのですか。特に、整備計画地域内の居住者はどのような意見を出されているのかお尋ねをしておきたいと思います。もしこの地に、都市決定も終了し、公園整備をするために用地確保という段階になった場合、この土地は農振等網がかかっていると思うが、現状宅地を除く農地は、購入時、どういう地目で購入予定するのか、宅地は、何を目安に購入価格を決定していくのか市長に答弁を求めます。

 再度になりますが、この公園整備については、住民の間からさまざまな意見が聞かれています。kai・遊・公園をしっかり総括した上で検討すべきではないか、また、利用者が少なく会員権を職員に普及活動しているという中で、施設の内容なども十分検討が必要ではあったのではないかなどのkai・遊・公園にかかわるご意見もいろいろあります。

 また、防災機能として貯水槽も予定されていると考えておりますが、過日、同僚議員からもありましたように、その井戸の問題も含めましてカルチャーパークに井戸はあること、また敷島中学校に、飲料水兼用防火水槽などの設置などがあることを考えますと、いわゆる防災計画、あるいは市全体のバランスからして、こうした施設へのこの種の設置がバランス的に考えてどうなのか、疑問もあるところであります。

 また、これらの公園については、「これ以上の公園整備はむだ」との声も多いと聞くところでありますが、再度慎重にアンケートをとるなど住民の声を聞く必要があると思います。ぜひパブリックコメント制度等を取り入れる中では、こうしたことも利用しながら再度住民の声をしっかり受けとめながら、私は、この公園計画については慎重な対応が求められると同時に、住民合意なくしてこのことはあり得ないと思います。

 以上をもって質問を終わります。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 鈴木議員から、貧困と格差から市民の暮らしを守る責任について質問をいただいております。

 ご指摘の貧困と格差の問題は、どの時代にもさまざまな場面で取り上げられる社会生活に内在する課題で、昨今では、特に教育や経済などの分野で議論となっており、その要因も、高齢化や社会経済の構造変化など幾つかが挙げられます。また、格差のとらえ方も、努力の結果として生じるものもあるという考えや、格差が貧困を生むという考えなど、さまざまな考え方があると承知しています。しかしながら、格差が努力の結果として生じる範囲を超えて広がることは、やはり問題であると考えており、財政状況等を勘案しつつ、低所得者への現実的な負担軽減などを講じていく必要があると考えております。

 既に、施政方針で、施政を初めとする概要はご説明させていただいておりますが、こうした点も踏まえ、平成19年度予算を編成しており、引き続き市民にとって必要性の高い施策を、効果的・効率的に進めてまいります。

 次に、国民健康保険税について質問をいただいております。

 まず、県内の景気は緩やかな回復基調を示しておりますが、国保を取り巻く現状は依然厳しい状況にあります。国民健康保険税の滞納世帯は平成17年度末で3,668世帯となっております。滞納世帯に対しましては、納税相談の上、短期保険証や資格証明書の交付を行っており、現在、資格証明書は特別な事情による4世帯を除き、43世帯に交付しております。

 また、国民健康保険税は、国・県等の補助金と市からの繰入金を除き、応分な被保険者の負担分となっております。国民健康保険税の負担が困難な低所得者層につきましては軽減制度を、さらに災害等の要因により納付が著しく困難となった場合におきましては、減免制度を講じているところであります。

 次に、竜王駅周辺整備事業の見直しについて質問をいただいております。

 代表質問にお答えしたとおり、竜王駅周辺整備事業は、合併以前からの懸案事業であり、新市の主要施策として総合計画に位置づけられ、取り組んでいるところであります。竜王駅南北広場の実施設計につきましては、基本計画に基づき安藤忠雄建築研究所から案が出され、利用者の利便性向上を図りつつ、南北自由通路及び橋上駅舎の一体感と景観を配慮し、新たなまちづくりの顔とすべく業務が進められております。

 事業費及び財政計画につきましては、経費削減に努め、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。また、本事業に伴う周辺企業への協力金は考えておりませんが、周辺地域の整備とあわせた民間活力による新たなまちづくりへの協力につきましては、今後とも働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、志麻の里防災公園の整備計画について質問をいただいております。

 この公園計画は、合併以前から要望のありましたテニスコート設置を踏まえ、市内の公園緑地などの配置、今後予想される震災への対応などを考慮し、公共公益施設の集積地であり、一定規模のスペースを確保できる当該施設へ防災機能を備えた都市公園を整備することにより、当初のニーズと今後の備えに対応ができるとの考えをもとに計画をしたものであります。

 なお、公園の名称につきましては、補助事業と都市計画公園としての名称など、目的に応じた名称といたしたいと思っております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問はありますか。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) それでは、お尋ねをしておきたいと思います。ただいまご答弁いただきましたけれども、順次伺っておきたいと思います。

 最初は、格差の問題ですが、格差については、低所得の方々に対する対応というようなこともご答弁の中でありましたけれども、私がそういう中でとりわけ低所得の人たちに、本市において懸案事項となっている先ほど言った一例ですが、介護とか自立支援法の問題とか、あるいは国保も含めてですが、そういったところに低所得者の人たちに対する施策として、やっぱり今、全国的に行われているものはその自治体独自の減免的な制度というものがあるわけです。その中身については当局が考えるものだと思いますけれども、少なくともそういった制度が、私一人見る限り、本市についてはまだ十分に整っていないという現状ですので、こうした格差の広がりの中では、そういったことを手当てとしてしていく必要があるのではないかと思います。その点についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) この貧困と格差の問題、国でもかなり議論になっておりますが、難しい問題ではなかろうかと思います。確かに、この格差があることは好ましいことではありません。しかし、結果平等主義もまた好ましくないと考えております。一生懸命働いた人は、汗をかいた人はそれだけ報われるような社会、そうでない人はやはりどうしても、例えば例を申し上げますと、「イソップ物語」にこういう話がありますよね。アリとキリギリス、アリは一生懸命夏の間、冬に備えて働いて食糧を蓄え、また自分の住まいをつくってきているけれども、キリギリスは夏の間は何もしなかった。冬になりましたら当然キリギリスは、食糧も住むところもない。やはり、鈴木議員も私と同じくらいの年代だと思いますから、当然これは修身のときに、子供のとき、かなり先生から教わったと思うんですよね。このキリギリスではあってはならないぞ、アリでなければならない。しかし今、昨今はキリギリスの方がかなり脚光を浴びている時代になりまして、私の持論の中では、やっぱり一生懸命働いて努力した人は報われる社会というものが大切である。また、一生懸命働いたけれども、収入はなくて、体を壊してしまって働けないとか、そういう人に対してはみんなで助け合う、相互扶助の精神をもとに進めていかなければならないだろう、これが本来の建前で、行政も全く同じだと思います。一生懸命働いたり努力したけれども、その結果として貧困になった人たちに対しては、やはり手厚く保護していくことが大切だと思っておりますので、そういうふうな考えであるということだけご理解いただきたいと思います。この貧困と格差の問題は非常に難しい問題で、それぞれ価値観とか考え方の違いによって大きな差が出てまいりますから、これ以上は私が時間をとってしまいますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) ご答弁いただきましたが、ただ僕は今、市長さんのお話を伺っていて思うことは、一人一人の個人が一生懸命働くか否かという問題ももちろんあるわけですね。しかし、そういったイソップの話とは別に、今回のこの格差、貧困が、いわゆるさっきもちょっと申し上げましたように、何て言うんですか、ワーキング・プアと言われるように、もう一生懸命働いて働いて働きづくめでやっても、やっぱり生活は、生活水準が生活保護の以下しかやれないと、これをつくり出している大もとは、やっぱり大きくは規制緩和、もう一つは構造改革、そういう国の政策の政治の責任で生まれてきた根本的なこの格差の問題なんですよ。だから、1人が働いて働いてという問題とは、ちょっと僕は異質だと思いますし、それからやっぱり、根本的には、もっと労働問題ではいわゆる最低賃金制が諸外国に比べても大変低いです。そして、今の私たちの労働のルールというものを、派遣労働を含めていろいろ規制緩和の中で法律改正をして、それでその結果として若者は働く場所がない、あるいはフリーターになってしまう。だから働けない、フリーターになってお金が少ない、そういう中では、なかなか今言ったような普通の生活を暮らすことも、あすへ展望を持つこともできない、そこまで今、私は子供たちが、あるいはいろんな人が、労働者が追い込まれている。だからその原因に立って、やっぱりこの格差先行の問題は、真剣に政治の課題として転換をさせていくということがないと、ちょっと問題はイソップでは解決しないんじゃないかというように思いますが、もしありましたら、先ほどの経過です。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 就職の機会均等というのが最も大切なことですね。就職しようという人たちが就職できないということは好ましいことではない。しかし私が先ほど言った結果平等もまた好ましくない。結果平等というのは、言うなれば一生懸命働いた人も働かない、先ほど言いましたように、アリもキリギリスもみんな富はみんな平等に分配するようになると、働く意欲というやつはなくなってしまいますから、だからそういうことを考えると、まず機会均等ということは大切なことだと、そういうふうな社会をつくっていくということは大切だと思っています。すべての人が平等に就職につけるような努力をしていく。またそこの中で汗をかいて一生懸命努力していくというその結果において、体を壊してしまったとか、努力したけれども、いろいろの事情でもって貧困になってしまった人は、やはりこれは公のところ、またお互いに助け合っていくことも大切じゃないかと思っていますから。鈴木議員も、この貧困と格差で市長と2人でやりとりをしていますと、貴重な時間がなくなってしまいますから、このぐらいであれをして次に移ったらいかがですか。



○議長(今村正城君) 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) というお話もありましたけれども。

 それでは、国保の問題に移りますが、時間がないので。国民健康保険のことで1点お尋ねをしておきたいと思います。先ほど私が事例として、減免制度のあるところの方を紹介しました。この方の場合は、8カ月で12万7,000円の国保税が来ています。しかし、そこの市では7万7,000円を減額して、この人の保険税は8カ月で5万円、したがって1カ月約4,100円ぐらいで、この対象になっているのは、この人は所得が減少したということが減免制度の適用になっていて、そこは、独自減免の姿なんですよ。だから、そういうことをやっぱりしていくことと、今度は本市の人ですが、たまたま今回調べてみましたら、大体月10万円の人が、本市で、これは1例ですが1万1,000円、1万2,000円ぐらいの保険税を支払っているんです。この人がもし私の言った先ほどの事例のところでお住まいを持っていたら4,000円前後の減免措置で、1万7,000円が4,000円ぐらいになるんじゃないかというように思うんです。だから、そこの行政のやり方によって、やはり私は、そこに住む人たちもこんなに滞納しないで済むこともあり得ると。ぜひ減免制度をもう少し独自減免、しかもそういった現状も考慮しよう、今の貧困と格差の現実も見据えた上で、国保税に減免制度をぜひつくっていただきたい、そのことを重ねてお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 国保税の減免制度につきましては先ほど、市長の答弁にもありましたように、災害等の要因による納付が著しく困難になった場合におきましては減免制度を講じているという答弁がありました。それは、甲斐市の国民健康保険税減免取扱要綱が平成16年9月に制定されておりまして、これに基づいて減免等を、ある場合には行っているところであります。

 以上です。



◆27番(鈴木昇君) 私の言ったことに答えてほしいのよ。つくってほしいと言っている。違うことを言っているの。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) ですから、先ほども言いましたように、制度がつくってあるという答弁をさせていただきましたので。



◆27番(鈴木昇君) 今の中身が違うんじゃないの。だから、こういうものをつくっておるにしても、具体的に減免しているのか。あることはわかるよ、現実にないなんて言っていないよ。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 今のところはこの要綱で対応していきたいと思っております。



○議長(今村正城君) 残り時間がありませんので、続きまして関連質問を行います。

 関連質問はございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で、鈴木昇君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたしますが、トイレ休憩程度で15分から再開をいたします。



△休憩 午前11時08分



△再開 午前11時15分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△家光由里君



○議長(今村正城君) 一般質問を続けます。

 次に、通告4番、家光由里君。

 14番、家光由里君。

     〔14番 家光由里君登壇〕



◆14番(家光由里君) 14番、公明党、家光由里、平成19年甲斐市議会第1回定例会において、議長のお許しをいただきましたので一般質問をさせていただきます。

 敷島地域の中下条公園も少しずつ整備され、花壇もでき見通しのよい明るい公園にさま変わりしました。多くの市民が集い、いやしの場として事故のない安心・安全な公園であることを願うものであります。この整備につき市民の中から、「合併したからよかった、できたんだね」という声、うれしい声も聞かれております。

 一般質問に入らせていただきます。

 初めに、団塊世代の力で地域再生に向けどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。

 約700万人とされる団塊の世代の大量定年が今年から始まります。昼間は地域に在住し、地域再生にとってかけがえのない人材と見ることができます。地域再生には、地域での雇用を確保し、働く人の所得や消費をふやすことを欠かすことができません。ボランティアなどで地域を活性化させるだけではなく、長年培われた豊かな知識や経験を生かし、コミュニティ・ビジネスや事業型NPOの起業など、地域経済への貢献も期待ができます。団塊の世代の多様なライフスタイルに合わせた働き方が選べるメニューの開発や職業紹介など、どのように考えておられるのでしょうか。

 今、各自治体の多種多様な施策が目立ってきております。例えば、配食サービスなどの地域還元型事業や農業に取り組む定年退職者を支援するため、新たな職業訓練のコースを設ける方針を示した自治体もあります。また、介護や環境保全など、利益を地域課題の解決に還元するコミュニティ・ビジネスに取り組もうとする退職者を支援するNPO法人の設立方法や、会社の財務管理、運営上の課題などを専門家が教えるなど、地域再生に努力されております。そこで、甲斐市の取り組みについてもお伺いいたします。

 次に、リバースモーゲージ制度の導入についてお伺いいたします。

 近年、ひとり暮らし老人や独居老人が増加していることもあり、それらの高齢者が住んでいる住宅、土地等の資金を担保にして高齢者の生活費や介護費等を金融機関や自治体から融資を受け、死亡後、担保となった住宅、土地を売却して返済することを条件にしたリバースモーゲージ制度が、最近注目を浴びております。この制度は、年金以外の収入がなく、十分な生活費や医療、介護等が得られず困窮している高齢者世帯や現在以上の生活向上を望む高齢者が、安心して老後生活を送るための費用を得る手段の一つとして普及すべき制度ではないでしょうか。日本でも、少子高齢化対策の一環として自治体が独自に実施するなど、徐々に普及してきております。市長のお考えをお伺いいたします。

 3点目として、車いす使用者用駐車スペースを妊婦にも利用できないものかお伺いいたします。

 私は、大型スーパーに買い物に行ったとき、妊婦が幼い子供を連れ買い物に来たものの、駐車場は遠く、歩くのが大変な状況であった姿に出会いました。そのとき、スーパーの入口近くの車いす用の駐車場はあいておりましたが、しかし、そこには車をとめることができません。そのとき、駐車場を利用する妊婦の負担を軽減するために、まず市内の公共施設に設けられている車いす使用者用の駐車スペースを、妊婦も気軽に利用できればいいなと思いました。妊婦に個人差はありますが、車の乗りおりなどで大きな負担がある方もいるかと思います。もし駐車できるのであれば、妊婦であることがわかるカードを発行し、母子手帳を配付する場合手渡し、悪用やトラブルを防ぐため、本人のみの利用とし、出生届の提出日に返却を求めることも可能であります。また、駐車場利用期間中は、車のダッシュボードに駐車証、マタニティカードなどを置くとよいと思います。

 一番大変な問題は、身体障害者の理解が得られるかということです。関係機関に協力を呼びかけ、さらに、公共施設だけではなく市内のスーパー等の駐車場も利用できるよう拡大できれば喜ばれると思います。女性や子供、お年寄りに優しい社会甲斐市であっていただきたいと思います。市長のお考えをお伺いいたします。

 最後ですけれども、健康診断でメタボリック症候群対策について、どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。

 医療制度改革で柱の一つになっているメタボリック症候群対策は、健康診断の中で、同症候群の指標の一つである腹囲測定を実施することにしております。19年度は全市町村が導入するなど普及が進んでおります。甲斐市としては、腹囲測定のほかにどのような内容が盛り込まれるのかお伺いいたします。

 皆さんは既におわかりですが、今世間で話題になっているメタボリック・シンドローム、内臓脂肪症候群とは、肥満により内臓脂肪が過剰に蓄積した状態を言います。血糖を下げるインシュリンホルモンの作用がうまくいかなくなったり、脂質代謝に異常を起こし、高血圧や糖尿病などを引き起こす病気です。これらを放置すれば動脈硬化を起こし、心筋梗塞や脳梗塞の発病につながるおそれもあります。原因としては、遺伝因子に加え、過食、運動不足などの不適切な生活習慣が挙げられます。大事なことは、日々の節度ある食事と適切な運動です。健康づくりは、市民一人一人がそれぞれの健康管理に基づき取り組む課題でありますが、病気の早期発見、生活習慣病の予防、医療費の抑制にもつながりますので、生活習慣病に着目した検診、保健指導の実施に向けた整備、栄養・食育施策の推進にしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 以上4点、私の一般質問として終わります。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 家光議員から団塊の世代の方々が大量に定年を迎える、いわゆる2007年問題の対応について質問をいただいております。

 団塊の世代と言われる方々の就業者は全国で約700万人と推計され、確かに、技術や知識を持った人材は貴重な財産であると認識しております。既に再雇用や雇用延長制度を取り入れている企業もふえている状況ではありますが、県では、企業と求職者を仲介する「人材紹介バンクやまなし」を開設し、無料職業相談を実施しているところであり、市においても、定年後等の働きたいという意欲を持つ方々につきましては、市内多くの方が登録しているシルバー人材センターで多くの皆さんに就労機会の提供をしているところであります。また、再就職希望者のためのセミナー、カウンセリング等も同様に開催されており、市では、広報等への掲載をして広く紹介をしているところであります。

 このような県の制度やシルバー人材センターを有効に活用する中で、団塊の世代の方々には、積極的に「人材紹介バンクやまなし」やシルバー人材センターへの登録をしていただき、豊富な経験や熟練した技術を地域のため社会のために生かしていただけたらと考えております。

 次に、リバースモーゲージ制度の導入について質問いただいております。

 この制度は、貸し付けを受けようとする高齢者が、自己所有の住宅・土地等を担保にして生活費や介護費等を金融機関や自治体からの融資を受け、安心して老後生活を送れるよう支援する制度で、現在、県内では山梨県社会福祉協議会が長期生活支援資金貸付制度として取り組んでおります。貸付限度額は、土地の評価額のおおむね70%程度であり、月額30万円以内で融資を受けることができます。

 しかし、今後も居住すること、抵当権等が設定されていないこと、配偶者または親以外の同居人がいないこと、低所得者世帯などの設定条件があり、また返済については貸し付け終了時に一括償還になるため、毎月の融資額が多額になると短期間しか居住できないことになり、平成15年度の制度施行以来、県内での利用者はいまだにない状況であります。

 本市においては、こうしたことを踏まえ、リバースモーゲージ制度についての相談等を受けた場合には、山梨県社会福祉協議会を紹介するなど、支援・普及を図ってまいりたいと考えております。

 次に、公共施設に設けられている車いす使用者用の駐車スペースを妊婦の負担軽減のため利用できないかの質問をいただいております。

 まず、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律及び山梨県障害者幸住条例に基づき、公共施設等には車いすを使用する者のため、建物の出入り口の近くに車いすを使用する者の駐車スペースを確保するとともに表示を行い、利用していただいているところであります。

 少子化が進む中、マタニティマークを通して妊産婦に優しい環境づくりの推進として、交通機関での座席の譲り合い、受動喫煙防止等さまざまな取り組みがありますので、公共施設における運用等も今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、メタボリック症候群対策について質問いただいております。

 医療制度改革の中、より一層生活習慣病予防の徹底を図るため、平成20年度から健康診査・健康指導を中心にさまざまな見直しが行われようとしています。このため、平成19年度では、腹囲測定の導入を初め新たに示される健診基準による健診内容を検討し、事業の充実を図ることとしております。またあわせて、市民一人ひとりが気軽に健診結果などを利用した健康指導が受けられるような体制の整備や、健康運動のプログラムや機会の提供、職員の資質の向上に努めてまいる考えでありますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問はございますか。

 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 初めに、団塊世代の力で地域再生をということで質問させていただきます。

 市長の方から、やっぱり県での人材バンクとか、またシルバー人材センターの答弁をいただきました。確かに、シルバー人材センターに登録すれば仕事も受けられるわけですそれでまた、シルバー人材センターの方だから知識とか経験がないというわけではなく、さらに今まで生かしてきたものを活用できる、ぜひお金として、その中で何と言うんでしょうか、私今、質問でもありましたけれども、雇用を確保して働く人の所得や消費をふやすということで、さらなる取り組みをしていただきたいと思って質問をさせていただきました。

 大月市の方では、市の行政サービスを外部に委託する際に、受け皿になる会社を市職員OBと立ち上げる方針を示しております。これは、団塊世代の退職後の受け皿につなげていきたいということでありました。やはり再生ということであれば、シルバー人材センターもそうですけれども、雇用を確保して、先ほども言った働く所得や消費をふやすことが欠かすことができませんので、少子高齢化なる社会の急速な構造変化が進む中で、現在地域が抱えている諸課題を真正面から市長に受けとめていただき、人と地域が輝く甲斐市、そこに生きる人々の生活者が元気で明るい甲斐となるために、さらにまた検討していただき、取り組んでいただければありがたいと思っていますけれども、答弁をお願いいたします。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) ご質問の趣旨はよくわかります。特に、60歳で定年された方はまだ健康で、仕事も一人前以上の仕事ができる人たちが多く、退職するわけでございます。そういう人たちはそれぞれ、先ほど答弁申し上げましたように、企業で再雇用される方もおりますし、また本人の希望によって、別の職種を選ばれる方もいろいろさまざまでございます。これは県の施設ですけれども、そのために職業紹介等をしながら進めているようでございますが、本市においては、シルバー人材センターがその受け皿を受け持っておりまして、現在、甲斐市だけではありませんけれども、中央市を含め昭和町も合わせて800人以上の人たちが就労しておりまして、特に今年度はかなりの人が入会するのではないかと予想されております。これは、お年寄りといいますか、まだお年寄りじゃないわけですけれども、シルバーの方たちが収入が得られることと、もう一つ大きな目的は健康なんです。ここで働くことによって非常に健康になったと、元気になったということが会員の人から数多く聞かされます。そういうことを考えますと、非常にシルバー人材センターの役割というものは重要であり、またこれは大切な制度だなということを実感しているところでございます。そういうことも踏まえて市の方でも、極力職業紹介は市が行っているわけじゃありませんけれども、県の施設を利用しながら、また市の方のシルバー人材センターも受け入れられるように、これからも幅広く門戸を開いていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 次に、リバースモーゲージ制度の導入についてお伺いします。

 私が今回質問させていただきましたのは、やはりいろんな相談の中から生まれたものですけれども、私は、敷島のときも質問させていただいたことがありました。実は、この相談というのはやはり、自分の家をしっかり持っていながら、年金暮らしで生活費が足りないから、生活保護を受けたいという相談から始まりました。しかし、資産がある人には生活保護を受けられないのよという話をしたら、じゃ、もうこの土地はすぐ買ってくれる人がいないということで、そういえばあの本を読んでいましたら、リバースモーゲージ制度というのがあるから、これが取り入れられれば助かるんじゃないかなということで、私は質問させていただきました。

 先ほど、市長の答弁の中で、貸付制度として30万円借りられるということでしたけれども、30万円ということ、借りても返すことがとても困難な状況であれば、もう少し資産を見ていただいて貸付金が多くなれば助かるんじゃないかなと思いました。しかし、この制度は問題点としては、住宅とか土地等の資本価格の劣化に伴う単価割れとか、金利上昇及び長生きした場合の、困ると言ってはいけませんが、借りて長生きし過ぎれば払えないというまたそれも含めた3つのリスクが伴う点がありますけれども、これからますます少子高齢化が進む社会においては必要とされる制度になるんじゃないかなと思います。そういう意味では、例えば、対象は一戸建てで融資限度額も土地の評価額の7割とか、また自宅の評価額が500万円以上の場合には適用されるとか、いろいろ智恵を絞って取り組んでいく方向もあるかと思いますけれども、もう一度答弁をお願いいたします。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) この制度は国の制度ですね。それはご理解していただいていると思うんですよね。先ほど答弁で申し上げましたようにいろいろの条件がありまして、難しい面もあります。30万円が限度ということですけれども、この資産の内容によっては生きているうちにもう足りなくなってしまうという場合も出てまいりますよね。じゃ何歳まで生きればちょうど有効かというのが、これがまた難しくて、100歳から100歳以上までいくと、最後になると最終的には30万円がもらえなくなるような事態にもなってしまうということもありまして、非常に難しい問題もあります。この制度自身をもう少し借りやすい利用しやすい方法に改正してもらわないと、今言ったように山梨県じゃ1人もいないということにもなるわけですね。ぜひとも公明党の議員さんですから、国会に対してそういう改正をきちんと申し出ておいていただければありがたいじゃないかと思います。



○議長(今村正城君) 再質問ありますか。

 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 車いす使用者用駐車場スペースを妊婦にも利用ということですけれども、座席の譲り合いとかいうさまざまな取り組みがありますけれども、再度、市長検討していただいて、駐車場利用ができるように関係機関と話し合いを持っていただきたいと思います。これは要望です。よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 続いて関連質問を行います。

 関連質問はございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で、14番、家光由里君の一般質問を終わります。

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△中込助雄君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告5番、中込助雄君。

 18番、中込助雄君。

     〔18番 中込助雄君登壇〕



◆18番(中込助雄君) 18番、甲斐市民クラブ、中込助雄であります。

 私は、5点について質問をさせていただきます。

 昼飯の時間も刻々と来ていますけれども、いましばらくご清聴のほどをお願いして質問に移らせていただきます。

 まず、1つ目として、集客施設の誘致をということであります。

 菖蒲沢地区の小高い場所に、県の施設で蚕業試験場があります。ひところ養蚕が盛んで、1軒なしお蚕を飼っておりそれで生計を立てていた、そんな時代がありました。折から、中国の生糸が安く日本に入ってくる、そんなことから養蚕農家がだんだん少なくなり、生糸蚕業は衰退の一途をたどることになってしまいました。以来、この試験場の建物も使用されなくなり、もう何年も前から廃墟に等しい状態になっております。竜王駅も注目をされる中で、平成20年4月には新装オープンをし、スマートインターもフルインター化が現実味を帯び、加えて付近には、道路網が整備されようとしております。このような集客には格好の条件がそろいつつあります。そこで、この場所を県から譲り受け、動物園などの人の集まる施設を誘致したらいかがかと、こんなように思いますけれども、お考えをお聞かせください。

 2つ目として、峡北広域消防と甲府広域消防とが緊急時の協定締結をということであります。現在、両広域間で多岐にわたり連絡をとり合い、緊密な運営をされているところであります。緊急時における救急医療の協定が結ばれていないとも聞いております。この協定が結ばれていれば、例えば双葉地区の住民に急病人が出た場合に、すぐ近くの敷島、あるいは甲府の病院で診てもらえるし、敷島、竜王地区の住民が峡北地域での病院で診てもらえる、そんなことができ、臨機応変に迅速な対応ができ、数秒を争う病人にとってありがたいし、お互いの住民にとって心強いことこの上ないと思います。どのようなお考えをお持ちでしょうか。

 3つ目として、双葉地区内の夜間の明るさを敷島地区並みにということであります。

 湯村方面から敷島を通り、双葉に入ると極端に街中が暗く、これが同じ甲斐市かと疑ってしまうほど明るさが違います。そう感じるのは私ばかりではないと思います。多くの人たちから、「いつも双葉は暗いね」、「双葉は暗いよ」、そんなことを言われるたびに気持ちも暗くなってしまいます。明るいと心が和みます。落ち着きます。街灯設置等で敷島並みに明るくできないものでしょうか。お考えをお聞きしたいと思います。

 4つ目として、行政改革推進の中での課の設置はということであります。

 合併時から今日まで、災害に強いまちづくり、安全・安心なまちづくりの実現に向け、いろんな事業を推進してこられたと思います。また、緊急事態への対応体制の整備や防災、防犯、交通等の安全施策にも取り組んでこられたではありませんか。それに、行政改革を推進していかねばならないこの時期にこの課の設置は、行政改革に逆行するのではないかと思います。課の設置の必要性をお聞かせください。また、どのような組織体制かもお聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、小・中学校生徒の体力・学力の向上ということであります。

 まず、体力についてお聞かせをいただきたいと思います。県下の小・中学校児童・生徒の運動能力、体力が全国平均を下回っていると、県教委が体力テストの結果を新聞紙上で発表いたしました。小学生よりも中学生の方が劣っていることも内容にありました。どんなことをしたかといいますと、握力、上体起こし、反復横とびの回数、50メートル走のタイム、ボール投げの距離など、8種目を調べた結果でした。どの種目においてもかなり劣っている数値内容でした。県スポーツ課は、外で球技をして遊ぶ子供が少なくなっているのが大きな要因と分析をしております。小学生では、スポーツ少年団での運動、中学生では部活動が冒頭の数値差を縮めるのではないかと思いますけれども、どのようにして体力を向上させていくのかお考えをお聞かせください。

 次に、学力についてでありますが、いじめや不登校の原因の一つを詰め込み教育と見て、みずから生きる力を育てるゆとり教育を唱える学習指導要領を導入したところであります。私もこの趣旨には大賛成でしたし、ゆとり教育が掲げた理想は間違っていなかったと思います。ところが今度は、学力が落ちたから授業時数の10%をどうだの放課後授業をするだのと、もとに戻されようとしています。この分だと、夏休みは土曜日も学校となる週5日制のあり方も議論となるのではないでしょうか。こんなことでは、現場を預かる先生や子供たちがどうしていいのか戸惑ってしまいますし、混乱することは間違いないと思います。このように飲んだり吐いたりしては、先生方の教える意欲、子供たちの学ぶ意欲が失われ、学ぶ意欲イコール学力向上の授業づくりからかけ離れたものになってしまうと思いますが、どのように考えておられるのかお聞かせください。

 以上5点について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 中込議員から、蚕業試験場跡地を県より譲り受け、動物園等の集客施設の誘致との質問をいただいております。

 蚕業試験場は、昭和43年に甲府市川田町より旧双葉町菖蒲沢1700番地に移転してまいりました。面積は12.9ヘクタールであり、平成9年3月までの間、桑品種、新肥料等の効果試験等を行ってきたと理解しております。同施設は現在、総合農業技術試験センターの生物工学部として、野菜、花卉等の優良品種の育成と評価、増殖技術の確立、植物遺伝資源の収集等の業務を行っております。

 現在県では、譲渡する考えはないとのことですが、面積もまとまっており、将来的に土地の売却等が出てきた場合は、市としても同施設の特色を活用した対応を考えたいと思っております。

 次に、峡北広域(峡北消防)と甲府広域(甲府消防)が協定締結をという質問でございますが、峡北広域行政事務組合と甲府広域行政事務組合との組合間における救急医療の相互利用関係につきましては、峡北地域、峡北保健所ですね、及び甲府地域、甲府保健所といった医療圏域の課題がありまして、協定を締結していくことに関してはまだまだ時間を要すると認識をしております。しかしながら、市民生活に密接に関連し、安全・安心な暮らしにつながる救急医療につきましては柔軟な対応が必要であり、今後も引き続き、関係機関へ体制整備の要望を働きかけていきたいと思っております。

 次に、街灯設置について質問いただいております。

 ご指摘の道路は、県道甲府韮崎線のことと思われますが、この道路は都市計画道路として甲府から旧敷島を経由し、旧双葉の国道20号線までの計画道路となっております。

 旧敷島町部分は、道路改良前に商工会で設置した街灯があったことから、その補償として設置されたものであり、街灯の電気料金については、他の防犯灯と同様に自治会と市が負担しております。

 旧双葉町部分につきましては、現在、道路改良事業が順次進められておりますが、事業主体の県では、原則的に危険箇所、例えば交差点や急カーブには新たな道路照明として設置することが可能であるということを聞いております。

 次に、行政改革推進の中での課設置について質問いただいております。

 平成19年度において、組織・機構の見直しについては、平成16年9月1日の合併から2年6カ月経過した中で、当時から組織・機構、事務分掌を再検討し、改善すべき見直しによる組織のあり方の方向性を確認したものであります。

 質問にもありました総務課交通防災担当を課体制にすることについても、見直しの一つであり、防災・消防・防犯・交通などの事業推進を行っている状況の中、子供が巻き込まれる事件や市民生活に影響を及ぼす事件の発生に加え、最近は国民保護、防災計画に基づく危機管理事業が加わり、重要性がさらに強まっている現状であります。

 課の設置により、日常的な安全管理体制の充実や緊急事態への対応体制の整備など、これまで取り組んできた安全施策をさらに充実させ、多くの関係機関と緊密に連携し、市民と情報を共有しながら、安全・安心のまちづくりに取り組むことができることとなります。

 なお、組織体制といたしましては、一課二担当制で業務を推進してまいりたいと考えております。

 小・中学校生徒の学力・体力についての質問は教育長より答弁いたします。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 小・中学校生徒の体力・学力向上対策をということに答弁いたします。

 まず、小・中学校生徒の体力・学力向上対策についてでありますが、昨年度実施された「新体力テスト」の県教育委員会の調査結果によりますと、本県児童・生徒の体力・運動能力は全国と比較して劣っている傾向を示しています。本市の児童・生徒においては、県平均を上回っているものの全国水準には劣る結果となっております。

 児童・生徒の体力・運動能力の低下の原因には、運動・食事・睡眠といった基本的な生活習慣の改善が指摘されており、学校・家庭・地域の連携を通した体力向上に向けた取り組みが必要であると考えております。各学校におきましては、本年度からの「健康・体力づくり1校1実践運動」の実践として、保健体育の授業、昼休み、放課後などを活用したさまざまなプログラムによる体力づくり学習の充実に取り組んでいるところであります。

 次に、学力向上対策についてでありますが、私としましては、学校教育は健全な子供たちの育成を目指す不偏の営みであり、詰め込み教育とゆとり教育のどちらに傾斜することなく教育活動を展開する必要があると考えております。

 甲斐市学校教育基本方針を定め、「すこやかな甲斐っ子を育てる学校づくり」を指導基本方針とし、各学校においてこの指導基本方針の具現化に向けた学校づくりを進めることを指導支援し、学力向上を進めながら学習意欲の高揚を図り、人間関係づくりを向上させていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問はございますか。

 18番、中込助雄君。



◆18番(中込助雄君) ただいまの集客施設の誘致の件で、県としては今のところ譲る気持ちはないという答弁でありました。この場所も、これから間もなく桜の時期になりますけれども、その桜の本数も多い関係で、それを見るだけでも人が集まるなという、そんな好条件のところでありますから、また先ほど申しましたように、いろんな人が集まる条件がそろいつつあります。引き続きひとつ県に呼びかけていただいて、何とかそういういい条件の場所を生かせるようにご努力をお願いしたいと、こんなふうに思います。

 それから、2つ目の峡北広域消防、これは医療協定が結ばれていないというご答弁でしたけれども、これは結構難しい時間のかかることなんでしょうか、ちょっとその辺をひとつお聞かせいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 前段については要望でよろしいですね。

 後半の問題については、これは医師会というのが違いまして、峡北地域と甲府地域に対しては、言うなれば保健所管内の医療機関の圏域が違うんですよね。そのために、この調整が長引いているということのようです。何といいますか、峡北地域の峡北保健所管内と甲府保健所管内の場合は全然圏域が違うということで、その中で調整が完了しないと、なかなか救急業務の中で双葉の住民を甲府の病院へ連れて行くことに対して問題があるんだと。これはしかし、私もちょっと変なことだなというのは思っておりますけれども、単なる上部機関だけのいろいろの問題で、例えば双葉の住民が甲府の病院に入れない、言うなれば甲府保健所圏域の病院に行けないということは、これはまさに不自然なことで、好ましいことではないと思っておりますけれども、現状そういう状態で今調整をしている状況でございますので、それが解決しないとなかなか今のような問題が解決できないということですから、ご理解いただきたいと思います。よろしいですか。



○議長(今村正城君) 18番、中込助雄君。



◆18番(中込助雄君) よく「3分救急、5分消防」という言葉がありますけれども、数秒を争う病人に対して、近くにそういう施設がありながら診てもらうことができない、こんな理不尽なことがあってはならないと、こんなふうに思いますし、安心を確保するには広域同士のスクラムが不可欠だと、こんなふうに思いますし、ぜひその協定が結ばれるよう、引き続き強力な話し合いを進めていっていただきたいと、こんなふうに思います。

 それから、3つ目の街路灯の件でありますけれども、市長はいつも地域間のバランスをとらなければと、あるいは快適な居住環境づくりを進めていくと、こんなことを言っていますことを聞くと、心強さを感じてはいるんですけれども、先ほど、あの家光議員の質問の中で、「合併したからだよね」というそういう言葉がひとつ聞かれるように、この話は旧双葉のときからも出ていたんですけれども、なかなか難しい面もありまして、延び延びになってきました。今言うように、合併したからだねという言葉が聞けるように、ひとつ街路灯をふやすなり、あるいは今、何ですか、一度つけると15年ぐらいかえなくてもいいというようないいものも出ているようであります。今、ついているにはついているけれども消えそうな、本当に心細いような明かりなんですね。ちょっと位置的にも高いところにありますけれども、やっぱりそれは低くしていただけるとか、ひとつそのような手はずをして、町並みを明るく平等に行政の遂行を行っていただきたい。道路があるからやってしまえと、そんなようなことも言っているようだけれども、ぜひひとつこの周辺もやっぱり明るくなった、敷島並みでなくてもいいですから、ぜひひとつそんなふうにやっていただきたいと、こんなふうに。

 最後に、時間残り少なくなってしまいましたけれども、行革の中で課の設置という件ですけれども、一生懸命やってこられていることも十分承知しております。緊急事態の対応体制を今まで以上に整備をしていただき、ひとつ市民の皆さんが安全で安心に暮らせるまちづくりに取り組んでいっていただきたいと、こんなふうに思います。

 それから、最後に、子供たちの体力・学力が落ちていると、そういう件でお答えをいただきましたけれども、その体力が落ちている原因にはいろいろあると、そういう分析をしていただき、それにはどうするんだということも言っていただきました。ぜひひとつ昼休みの時間、外で運動できるような、あるいは放課後できるような、また外部指導者の活用ということもあるんですけれども、その辺、ちょっと。あれ、もうゼロになっちゃうんですね。



○議長(今村正城君) いいですよ。

 じゃ、その点だけ。



◆18番(中込助雄君) その辺をひとつお聞かせいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問いただいた部分につきましては、先ほど教育長が答弁しましたように、各学校それぞれ1つ、縄跳びをするとか、グラウンドの中をマラソンをするとか、長距離走をするとか、各学校で1つ決めて、今言った昼休み、また放課後等に行えるということは今、実践をしております。

 それから、それぞれ中込議員さんもご協力いただいておりますスポーツ少年団の加入についても、この3学期の末に新規の募集をまた再度させていただく中で、できるだけそういうスポーツ少年団等に入っていただいて活動をしていただけるようにということで行い、また必要に応じては外部の指導者等の招致等も、学校の要請により行っているところでございますので、それらの事業を学校は学校でやること、また地域の方たちのスポーツ少年団等の指導者等のご協力をいただく中で、地域の中でやる部分と、いろんなまた家庭は十分な食事と睡眠という生活習慣を守っていただくというようなことを、それぞれのところでこの体力向上を努めていきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 残り時間がありません。

 続きまして、関連質問を行います。

 ございますか。

 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 6番、内藤です。

 今、体力向上の件で、各学校で取り組みをしているということなんですけれども、体力を向上するということは、体全体のバランスを養っていく必要があると思います。そういう中で、例えばマラソンをやるとか、鉄棒をやるとか、いろいろなメニューはあると思いますけれども、そういったメニューをどういった形で考え、また今後、例えば中学、小学校、各16校あるわけですけれども、そういった中でそのメニューをどんな形でやって、体全体のバランスの強化を考えているか、そこら辺をちょっと、考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 教育委員会の方としては、特別限定はしておりませんが、各学校それぞれ1つの種目を定めて、当面、今言った縄跳びですとか長距離走ですとか、そういうものを昼休みのとき、また長い休み時間のときに実践をするようにということで展開をしております。それは当然、各学校で1学期はこれ、2学期はこれというような種目等も選定をしているようでありますので、また、具体的に学校から報告をいただいてその辺の実態等も確認をする中で、それぞれ情報交換をする中で、各学校の取り組み等も学校へ示して、よい内容をそれぞれ展開をしていくように指導していきたいと思っています。



○議長(今村正城君) そのほか関連質問はございますか。

 7番、藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) 7番、藤原でございます。

 ただいま、同僚の内藤議員さんと同じことに関連するんですけれども、小学校の体力向上ということで、再三中込議員さんが、皆さんご承知のように、スポーツ少年団の現役の指導ということでやっているわけなんですけれども、今、行きますと、大変スポーツ少年団、この中でもご父兄も何人かおります。また、関係された人がおるわけですけれども、今、小学校体力向上ということでスポーツ少年団がない小学校はないということを聞いています。それで、学校の教育よりスポーツ少年団の方が体力向上が強いということの中、父兄一生懸命やっているわけですけれども、その中、1つだけ、いろんな要望があるわけですけれども、これまた委員会で言おうと、あれなんですけれども、体育指導員も28名から今回23名削減ということの中で、体育指導員は非常勤職員ということで年間市から補助というか、あるいはグラウンドの靴、あるいはユニホームという支給があるわけですけれども、まず第一に、それをこの際、4月以降なんですけれども、スポーツ少年団の指導者には何かユニホーム的、甲斐市の名前の入ったスポーツ用具、あるいは服などを支給されますようにというのはどうかというような要望ですけれども、かなり多く上がっています。ぜひ教育次長、これも、中込さんと関連しまして要望ということで聞いてもらいたいと、お願いします。



○議長(今村正城君) 要望と。



◆7番(藤原正夫君) はい。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問がないようですので、関連質問を終わります。

 以上で中込助雄君の一般質問を終わります。

 若干5分程度食い込みましたけれども、暫時休憩に入りまして1時半に再開をしたいと思います。



△休憩 午後零時05分



△再開 午後1時30分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここでご報告を申し上げます。

 5番、山本英俊議員につきましては、午後から欠席する旨の申し出がありました。ご承知おきください。

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△坂本一之君



○議長(今村正城君) それでは、一般質問を続けます。

 通告6番、坂本一之君。

 2番、坂本一之君。

     〔2番 坂本一之君登壇〕



◆2番(坂本一之君) 2番、甲斐クラブの坂本一之です。

 連日の会議、大変ご苦労さまでございます。お昼休み後ということで、大分お疲れの方もいらっしゃるかと思いますけれども、いましばらくおつき合いのほどをお願いいたします。

 議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。

 昨日来非常に白熱した論議が交わされ、執行部側と議会側でのぶつかり合いを初めてかいま見まして、これぞまさしく本会議だなという感じがいたしました。そういう政策論争を大いにしている姿を多くの市民に見ていただくと政治への関心は高まり、市民との協働という観点からもすばらしい智恵が生まれるんではないでしょうか。

 また、議会は車の両輪のごとく例えられますが、それぞれが違う方向を向いていては車はいつになっても走り出せません。執行側と議会側が同じベクトルを向いてこそ動き始めるのです。私たち議員も、執行側が提案した事案について、それぞれの立場から論じてチェックするのは当たり前のことですが、既に議決され、執行されたものの事業が余り芳しくないときには、市長を初め職員の方、そして議員も大いに智恵を出し絞ってよき方向へ導くのも仕事のうちだと私は考えます。批判なくして前進はありません。私も、市民の方々などによく批判をされることがありますが、正直初めはむっとしたこともございましたが、批判されていることは関心の高さのあらわれだと聞き、批判されたら新しい考えを出して、逆に納得をしてもらうことを目指しておるところでございます。

 以上のことを肝に銘じながら、質問に入らせていただきます。

 1、地方分権が進む中で、地域経営としての甲斐市の屋台骨となるのは、職員の方々の力量にゆだねられていることは言うまでもありません。行政改革大綱の中に盛り込まれようとしている「甲斐市定員適正化計画」によると、平成22年までに職員数を450名とする方向が打ち出されているが、ただ単にITや民間委託に頼るのではなく、本来の職員の方々のモチベーションを高めることが行政サービスの充実につながると考えるが、その具体的な人材育成の方策について伺います。

 また、法の改正や自治体を取り巻く環境の変化など、多種多様な行政ニーズが求められる中、プロフェッショナルな行政マンを育てることも必要不可欠なことと思われるが、甲斐市職員の方々の研修やセミナーなどへの派遣の現況と今後の計画について伺います。

 次に、職務の性格や職員の方々の適正を見きわめる中で、新しい政策や事業などの建設的な意見を広く求めていくことは非常に大事なことだと思われますが、自由で闊達な議論や斬新的なアイデアを出す機会が実際のシステムとして確立されているのか伺います。

 次に、前回はいじめの対策として教育委員会の取り組みについてお伺いをしたわけですが、その結果、保護者の子供に対する関心やしつけの仕方など、もう一度見直して議論をする必要があるということで教育長とも考えが一致したと思っているところです。

 今回は、視点を少し変えまして先生という立場から質問をさせていただきます。教育基本法改正のもと、教員免許更新制や学校評価制度が導入されようとする中で、学校の先生方を取り巻く環境も大きく変化して、客観的な判断で教員の資質の評価を求められています。先生方は、いじめ問題や給食費滞納問題など保護者の対応など、学習面以外の指導力を求められている状況で、非常に苦慮しているという話をよく耳にいたします。全国的に見ても、公立学校での精神的ストレスが原因で休職をする教員の数は4,000人にも上るそうです。先生方には、肉体的にも精神的にも健康でなくては質の高い教育はできないと考えておりますが、甲斐市の現況とその対策について伺います。

 また、教員の指導力不足など、先生としての適性が大きくクローズアップされる中で、「学校や行政は、そういう問題が取り上げられると往々にして閉鎖的で、内部処理してしまう」という意見もあるが、実際のところはいかがなものでしょうか。現に、指導力不足の先生がいた場合は子供たちに与える影響は大きいと考えるが、どの辺を尺度として見れば指導力不足なのか、判断できる基準について伺います。また、そういう先生のフォロー体制はどうなっているのかあわせて伺います。

 次に、きのうの保坂議員の質問にもありましたが、甲斐市のPRという点では、来月の「信玄公祭り」には、武田二十四将に甲斐市として参加するそうですが、それや商工会が先ごろ主催した理由を、敷島・双葉の3地区の小さな旅などが非常に盛況だったことなど、非常に喜ばしいことなんですが、その中で合併時から懸案だったフェスティバルが1つに統一されるということでお伺いいたします。18年度まで旧町単位で行われていたイベントを統一して新たに「仮称・甲斐市フェスティバル」として計画がなされているようですが、若い人から高齢者まで楽しめ、甲斐市以外の人々にも認識してもらう一大イベントにするには、イベント業者以外にも官民が一体となって目新しいアイデアを出すことが必要であり、早期の計画によってよりすばらしいフェスティバルになると考えるが、内容など今後の見通しについて伺います。

 また、新しい竜王駅の駅舎の完成まで1年余りとなったわけですが、まだ市外の多くの方は、竜王駅が新しくなったことを知りません。先日も、南北広場の概要が発表され、全国的にも類を見ないすばらしい屋根つきの広場ということでかなり注目度も高く、駅舎とともに観光名所になり得るぐらいの施設でありますから、新しい竜王駅がある甲斐市をアピールするには格好の素材となるわけですから、大いに内外に宣伝をすることが必要があると思います。そこで、市長にも横内新知事と同様にトップセールスをお願いするところであるが、その考えはいかがなものでしょうか。

 次に、来年度はJR東日本のデスティネーション・キャンペーンも開催されるとのことです。それと連動した駅舎完成のオープニング・イベントなどが計画されているのか伺います。

 以上3点ほど質問させていただきました。明確な回答をよろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 坂本議員から人材育成の質問をいただいております。

 税源移譲等により自主財源の範囲が拡大し、推進から実行の段階に入ったと言われる地方分権を真に実現するためには、職員一人一人が全体の奉仕者であることを改めて自覚し、使命感をもって職務に取り組むことが大切であります。またあわせて、高い倫理観と資質を持った職員が求められており、「人材こそ最大の資源」の考えのもと、組織力の向上を目指した人材育成方針を定めたところであります。

 人材育成の手法の一つである市町村職員研修所等への派遣研修は、毎年度研修計画を策定し該当者の参加を義務づけ、平成17年度には延べ499人が受講し、県下自治体ではトップの受講者実績となっております。人はみずから成長するモチベーションを持たない限り、その成長は難しいものでありますので、人事評価とそれに基づく適正な職員登用、職員の特性を生かした複線型人事管理の導入など、人材育成方針に基づく施策を段階的に推進してまいりたいと考えております。

 また、施策の方向性等を議論する定例部長会議においては、全庁的な問題や課題が積極的に提案され、新たな施策や方策が実施されているところであります。あわせて、課題ごとに適任者を組織の縦横から選考する庁内プロジェクト会議についても積極的に開催し、意欲ある職員の発掘や職員の持つ多様な能力を有効活用し、より充実した組織経営に努めております。

 次に、新しいイベントについて質問をいただいております。

 初めに、「仮称・甲斐市フェスティバル」の開催についてお答えします。

 保坂議員のご質問にもお答えいたしましたが、新たに市を代表するイベントとすべく計画しており、内容はこれまでのイベント同様、行政と住民による参加型イベントを基本に考えております。大規模なイベントとなりますので、市役所内の推進体制と早期に実行委員会を組織し、具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、新しい竜王駅を市のPR素材にすることについてでありますが、世界的な建築家である安藤忠雄氏の設計である新竜王駅の完成は、多くの方々から注目されているところであり、利用者の利便性向上を図りながら、水晶の原石や甲斐市の自然・歴史・未来をモチーフとした駅舎及び駅前広場は甲斐市の顔となる要素を十分含んでいると感じております。駅そのものの注目度に加え、情報発信の基地として情報端末の設置を予定しておりますが、さまざまな機会を通じ新竜王駅を各方面にPRするとともに、将来的には駅を起点とした甲斐市観光ルート等も設定し、観光客誘致を図ってまいりたいと考えております。

 なお、JR東日本においても、デスティネーションに向けたパンフレットで竜王駅の紹介も検討中とのことであります。

 なお、駅舎完成のオープニング・イベントについては、来年3月の使用開始を目標に竜王駅南北自由通路及び橋上駅舎の工事を行っており、竣工式の内容についてはJR東日本八王子支社と調整しているところであります。

 教員の資質向上については教育長より答弁します。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 教員の資質向上について答弁いたします。

 全国的に精神的ストレスが原因で休職する教員の数が多くなっている中で、本市の現況とその対策はどうかということでございますが、現況については、学校での勤務か家庭の環境が原因かは判断が難しいところでありますが、本年度精神的疾患により3月まで傷病休暇中の教員は2人、休職中は1人おります。

 県費負担教職員の健康管理につきましては、福利厚生充実の見地から保健師が各学校を巡回し、定期健康診断の結果をもとに個人ごとに保健指導を行う「健康管理推進事業」を実施しており、病気を早期発見・早期治療を行い、重症になる前に十分休養をとるよう指導するなど、学校長を中心に積極的に対応しております。ストレスや精神面の病気は本人もわからず進行することもあり、早期発見・早期治療が難しい状況でもまたあります。

 次に、教員の指導力不足など、問題が起きたとき、閉鎖的で内部処理するような実態があるとのことですが、問題が起きたときには、直ちに学校長は市教育委員会に報告し、県教育委員会に進達することになっておりますので、公的に処理が行われております。

 次に、指導力不足教員の判断基準については、「授業が成立しないなど指導力が不足している者、他との人間関係がつくれなかったり、教員としての意欲や使命感に欠けたりするなど、教員としての資質能力に問題がある教員」と県教育委員会が基準を設けております。

 指導力不足教員に対するフォロー体制については、総合教育センターでの特別研修として、問題に対する適応指導が実施されております。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問はございますか。

 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 2番、坂本一之です。

 何点か再質問をさせていただきます。

 人材育成に関しまして、けさの新聞にも載っていたかと思うんですが、今、国の方では国家公務員改革ということで、キャリア?、?の試験に関しまして統一するということで、今までは、キャリアであれば自然と課長クラスになれてノンキャリアだと課長どまりだということが、もう撤廃されるようなお話があったようなんですけれども、それは、いずれ地方公務員になります甲斐市においても波及してくるかと思われるんですが、行政改革大綱の中で、新しい人事評価システムにはそういう点、例えば、要するに頑張れば頑張っただけの評価が得られるという点は加味されているというか、その点はどうでしょう。お尋ねいたします。



○議長(今村正城君) 保延総務部長。



◎総務部長(保延博君) 当然、先ほどの答弁の中にも入れておきましたけれども、職員が一生懸命頑張った場合には、やはりそれなりの措置を今後においてはしていきませんと、職員のやる気という問題がございますので、そういう点も今後の人事の関係には生かしていきたいな、こんなふうに考えております。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 先ほどの話の中で、部長会議等で新しい政策や事業などに関しましてアイデアがあれば採用するということなんですけれども、これは、例えば若い職員の方が違う部署のことで提案があった場合、やっぱりそういう場合も取り上げていただけることがなっているような感じなんでしょうか。



○議長(今村正城君) 保延総務部長。



◎総務部長(保延博君) 当然、最高の決定機関がたまたま部長会議ということでございまして、今般におきましても、いろんな専門的な要素が出た場合にはプロジェクトチームをつくったりなんかしてやっているわけでございますが、当然、自分のところの課の内容だけを自分の課の組織体ということでなくて、広く総体的な中身として今後取り入れていきたいと、こんなように考えております。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) それでは、先生の教員資質に関しましてちょっとお尋ねするわけなんですけれども、前回、質問の中で、親の教育が悪いというか、そういうことを私は言わせていただきまして、同感している部分もあったかと思うんですけれども、今回、また先生に対して悪口を言うわけではありませんけれども、全国で先生が懲戒処分とかそういうのを受けた先生方が約年間5,000人にも上るという中で、その中で精神疾患等で休んでいる方も4,000人いると、約1万人弱の方が何らかで先生としての適性を、適性になっていないということがありますが、今の制度によりますと、先生は頭でっかちで、私たちが昔教わった先生というのは、勉強をよく教えられた先生は余り覚えていないかと思うので、怒られたり破天荒な先生のことはよく覚えておるんですけれども、その点に関しまして、そういう先生、授業ができるとかそういう以外の先生を広く採用した方が私はいい、人事権がないわけだから非常に難しいかと思うんですけれども、その点についてどのような感想がありますか。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 期待される先生というのは、その教職に対するすごい熱烈な熱意があるということがまず1つ、専門家としての高い知識を身につけている、すなわち力量のあるということがもう一つでございます。それから、今質問にございました一番大事な人間的魅力が豊かであるということでございます。ご質問に対するお答えとしましては、全く私もそのとおりの考え方でございます。きょうのご質問の中にありました指導力不足というような問題につきましては、さまざまな原因が語られておりますけれども、誤解を受けるのを恐れず、私の勝手な意見を申し上げさせていただきますと、即刻退場していただきたいなというふうに思うわけでございますが、現状では、給料をいただきながら、半年ないし1年の再研修を受けているというのが現状でございます。その先には何があるかというと、向上が認められた教師に対しては、再度現場復帰がございます。その他の選択としましては、退職あるいは他の部門へ転出というような体制にはなっているわけでございますが、一番大事なのは、当初申し上げましたその人間的な魅力、これを身につける、あるいは身につけた先生を採用していくことが一番大事ではないかなと今は思っております。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 市長にもお尋ねをしたいんですが、きのう市長は、いじめられる子供もちょっとのことでからかわれたりすると、そういうような忍耐の鍛錬が不足しているというご発言がたしかあったかと思うんですけれども、先生方も、父兄とかPTA会とかというところで言われたぐらいで先生の方が弱っているような先生が多いかと思うんですけれども、その点に関してはいかがですか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) これは、一般の子供ばかりではない、社会人も先生も同じだと思うんです。ちょっときついことを言われると、それで本当に落ち込んで学校に出てこない先生というのも、当然あります。そのために、日ごろから精神鍛錬というものは大切だということは私も言っているわけなんですけれども、子供ばかりではなく、先生の中にも非常にそういう傾向の強い先生がたくさんおると思います。それをじゃ、根本的にどういうように直していくかというと、これはまた難しい問題でもあるわけなんです。小さいときからの生い立ちの生活習慣とかもいろいろありますから、しかし、いい先生だけよりすぐって悪い先生は排除すればそれでいいという短絡的なことというわけにはいかないと思うんですよね。やはり、そういうちょっと落ちこぼれの先生も拾い上げるような制度をつくりながら、再度、再チャレンジができるような機会をつくってやることも大切じゃないかと思います。これらの問題については、正直言いまして、学校の人事権というのは非常に複雑になっておりまして、管理監督するのは地教委なんですけれども人事権は県にありまして、そこのところの兼ね合いが非常に難しくて、一つの同じ方向へ進めないというのが今の現状です。国も新しい教育基本法のもとに、その人権を地方自治体に移すというようなことも考えられているようですけれども、まだまだそこまで具体的に行っていませんので、今後の推移を見ながらやっていきたいと思いますが、たまたま地方自治体に移ったときは、甲斐市の先生は優秀な先生、また子供たちも最高な教育を受けられるような環境をつくっていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 先ほど、指導力不足の話が出ましたけれども、わかったらで結構なんですけれども、甲斐市には、そういう先生はいらっしゃるのでしょうか。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 私は教育長を担当して2年になりますが、残念ながら1人ございます。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) ちょっと話を観点を変えまして、教育免許の更新制度というのが10年ということで今、論議をされているようなんですけれども、やはり適性を見抜くには10年はちょっと長いなという感じが、個人的な意見とするわけで、適性もないのにこの人は、10年たってこの人は不適性だということで、教わった子供たちは10年間、その子供たちはかわいそうだなという気がするんですけれども、その点について、教育長、個人的な見解で結構なんですが。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 私も全くそのとおりに考えますので、ほかに言いようがないんですが、運転免許でも、最近少し長くなっても5年でございまして、10年間もそのままの状態でいるということは、ちょっと不思議な社会だなというふうに私は正直に思っております。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) ありがとうございます。

 それでは、最後にイベントに関しましてちょっと質問をさせていただきます。先ほどもちょっと触れたんですけれども、竜王・敷島・双葉地区ということで、商工会が主催だったかと思うんですけれども、「小さな旅」というのが計画されまして、それぞれの魅力ある名勝を探しながら発見するという旅が行われたと聞いておるんですけれども、その点については、詳細についてわかりましたら教えていただきたいんですが。



○議長(今村正城君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) 商工会が行っておりますけれども、もちろんこの中には甲斐市の市役所も入っております。そうした中で、18年3月には旧の竜王赤坂周辺、また18年11月につきましては、敷島の上条河原周辺、またことしの3月に、4日でございますけれども、双葉光照寺周辺、それぞれの旧町の史跡に伴うところをウオーキングの実施をしております。

 参考でございますけれども、参加者は、各100名ぐらいが参加しているということで、会を重ねるごとに申し込み者も多くなっていると。またその点、課題となりますけれども、余り多くなると、またガイドの方の兼ね合いもあるということが課題になっておりまして、今年度は新たに武田氏のコースを設定するというようなことで運びになっております。これらはまた商工会、または観光担当、文化財担当等と打ち合わせをして進めるようになっております。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) どうもありがとうございました。そういう小さいことから広がりますと、来年には駅舎ができて広場ができるということに、大きな成果につながるんではないかと思いますので、ぜひとも大いにやっていただきたいと思います。

 最後に、要望として、先ほど、東日本とお話をしていただけるということで、市長のお話がありましたけれども、「駅からウオーキング」というのをJR東日本が主催してよくやっております。駅を中心とした観光コースに基づいてそれぞれウオーキング、各々100人ずつぐらい、いつも200人ずつぐらい、これが京阪神とか、あとは都内の方からJRに乗ってくるわけなんですけれども、そういうお客さんを呼び込むためには早目に計画を立てていただいて、こちらから提案するような形で、そのときは、市長がトップセールスをしていただけるというお話でございますので、またいないときには、4月から今度は副市長、助役もなられますのでまたお願いをしまして、いち早く新しい計画をもちまして甲斐市をPRすることが、新しい駅舎とともにこれからの甲斐市につながるかと思いますので、その点を要望いたしまして質問を終わらせていただきます。



○議長(今村正城君) 再質問がないようですので、関連質問を行います。

 関連質問はございますか。

 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 11番、池神でございます。

 ただいまの教育問題の教員の資質向上についてのお話を伺って、私は、ちょっとこれは違うんじゃないかなということで質問したいと思います。

 教員の資質をもちろん向上するために、この指導力不足などを摘発するというか、やるということでひとつ大変疑問があるわけです。じゃ、この先生が本当にいいのか悪いのか、子供たちにとってどうなのかということが、そんなに簡単に決められるものかということが、現場の先生から見るとあるわけです。日本の教育の現場というのは、世界に比べて先生が本当に面倒見がいいというふうに言われて、レベル的にも高いというふうにずっと評価されてきているわけです。この先生はいいとか悪いとかと、一体どこでそれをするのか、そのクラスがちょっとだらしがないようでもとても子供と心が通じ合っていたり、そういう先生もいる中で、本当の指導力というのはどういうところで発揮されるのかというのは、大きな問題になっていくと思うんです。この先生はだめ、この先生はいいとかというその基準が何かはっきりしないままにやって排除していくということが、ますます先生が病気になり、不登校になり、それを追い込んでいくような形は、私は大変心配しているわけでございますけれども、そういう点についてはもっと慎重に構えてほしいなということがあるわけです。

 そういう点において、一概にこれを取り入れてしまうのがいいのか悪いのか、非常に私は疑問に思っているので、その辺の見解、もちろん教育長からは、魅力のある先生をつくることが大切だということでありますけれども、先生の授業の中での実態というのは、子供たちはかなり厳しいです。先生に対して平気でばかにした発言をするわけです。そして、父兄からもいろんなことを言われていて、先生は追い詰められている状況がすごくあります。それでも先生は本当に一生懸命頑張っているわけで、部活をやり日曜もないような状態の中で、大変苦しい状況の中で、家へ帰ってもいろんな仕事をやっていく中でやっている現状というのを見て、その辺の理解をもう少ししてほしいなということもあるので、その資質についての指導力不足どうの云々ということについては、もっと慎重にしてほしいなというのが要望であるわけですけれども、その基準というのをもう少し明確にどうなのかをお聞きしたいと思います。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 基準につきましては、先ほど、お答えの中でお話しいたしました。この基準につきましては、確かにご指摘の部分もございまして、全国ですべてが統一ではないというところは文部科学省も認めておりまして、今新しい全国統一の基準をつくっていくところだと思っております。

 学校の先生の仕事が大変というのは、学校の先生の仕事だけが世の中で一番大変なわけじゃありませんでして、ほかの仕事をやっている方も非常に大変でございます。私がさっき、私が誤解を恐れず申し上げたいと言ったのは、給料をもらいながら半年あるいは1年授業講習を受けられるというのは、民間の普通の社会では考えられないから、そういう面で申し上げたわけでございまして、学校の先生を特別に変な意味でとらえて申し上げたわけではございません。私どもが求めるのは、やはり資質の高い学校の先生を1人でも多く求める、そのことが子供に一番いいことであることは、どなたも否定しないわけでございますから、常日ごろそのような努力をしているところでございます。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問はございますか。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 私は、このイベントの関係でちょっとお尋ねをしたいんですが、関連ですが、こちらの市としても、従来の旧3町のそれぞれのイベントを統一して、ここにあるように仮称・甲斐市フェスティバルというような方向づけが予算の中でも出ているわけですけれども、合併をするときに、やはり私たちは、それぞれの地域の持っている大きい意味では伝統とか、あるいはそこの文化とか、あるいはその地域の集いとか、そういうようなものをやっぱり大切にしながら合併をしていくということが原点だったと思うんですよね。そういう中で、やっぱり先日、この旧3町のある町の方が言っていましたが、うちのところには何にもイベントらしいものはなかったと、敷島とかほかの町では花火もあるけれども、うちでは花火もないしなかなか寂しい状況があったと。そういう話をちょっとした方がありましたけれども、それは一例なんですが、私の言いたいことは、やっぱりこういう大きいイベントにした場合、規模はわかりませんが、それが3町ローテーションでも回っていくのか、あるいはどこかの決まったところで毎年実施されているか、そういうことはちょっとわかりませんけれども、やっぱり地域を活性化して地域が元気になるということになれば、それぞれのところで、皆さんの高齢化、いろいろ課題があるけれども、そういうところへ起点を置いて皆さんがそれはもうやめた方がいいという話になればこれは別だけれども、行政が率先してある面では合理性みたいな形で一まとめにお祭りをしていくというようなやり方がいいのかどうかという点については、どのような論議の経過として、そのことが今市民が求めているお祭りの形態だというご認識の中でこういう方向を進めようとしているのか、お尋ねをしておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 19年度初めて統一したフェスティバルを催そうというこの大きな目的というのは、甲斐市になりまして3年目になるわけですね。市民の中に、まだまだ敷島だ、おれは竜王だ、双葉だという意識が非常に強いわけですね。これをできるだけ早く払拭して甲斐市民であると、おれは甲斐だよ、甲斐市民だよという一体感を持ってもらうためにはどうしたらいいかということなんですけれども、今のお祭りというのは、それぞれ双葉は双葉、敷島は敷島、竜王は竜王で別々にやっているわけなんですけれども、お祭りが一番有効ではないかと、お祭りに参加してもらう人は甲斐市民の人が参加してもらうんだ、甲斐市として一つのお祭りに一体感を持ちながら参加して交流を深めることが一番最適じゃないかということが大きな目的にあるわけなんです。

 たしか、何だ、敷島にあったお祭りがなくなっちゃって今度は統一かというような、中には竜王のドラゴンパークでやったやつがなくなって今度は統一かというような、いろいろなご意見もあろうかと思うんですけれども、これらは一つの祭りを中心にして一体感を持ってもらう、そして市民が敷島も双葉も竜王もすべての市民が一体となって交流してもらうという目的があるということもご理解をいただきながら、今年度、試行するんだということなんです。これはこの祭りをやってみた結果、やっぱりもとの方がいいぞという市民の強い要望がある場合は、それは場合によって見直す、また改めて見直すこともできるわけなんですけれども、とりあえす今年度はそういうことの目的のために一体感でやっていこうということでございます。そういう点をご理解いただきたい。それと、たしか費用の点も、3つやるよりか1つやった方が費用も少ない上に、また盛り上がるお祭りが財政的にもできるわけなんですけれども、そんなような意味も踏まえて、今年度は統一したフェスティバルをやっていきたいということでございます。ご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問はございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了いたします。

 以上で坂本一之君の一般質問を終わります。

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△有泉庸一郎君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告7番、有泉庸一郎君。

 3番、有泉庸一郎君。

     〔3番 有泉庸一郎君登壇〕



◆3番(有泉庸一郎君) 3番、甲斐市民クラブの有泉庸一郎です。

 議長より許可をいただきましたので、4つほど質問をさせていただきます。最後の一般質問になりましたけれども、あとちょっとですので、ご清聴のほどをよろしくお願いいたします。

 質問の前に、ご承知の方もおいでになるとは思いますが、3月の甲斐市広報に掲載されました記事を紹介したいと思います。広報の環境トピックスの中で紹介されていますが、本市宇津谷の山田健一郎さんが、山梨環境財団から若宮賞という賞を受賞されました。若宮賞表彰というのは、地域において広く県民に推奨できる環境保全活動を行っている一般県民また民間団体に対して行われるものだそうです。山田さんは、米沢・笠石地区の「米笠ホタル愛育会」の皆さんとともにホタルの成育と保全活動を積極的に行っており、自然環境の保全、保護活動を長年にわたって務めておられます。

 夏には、放流されたホタルが六反川を乱舞するさまは、まことにみごとな風景であります。ちなみに、ここにおられる市民部長も「米笠ホタル愛育会」のメンバーの1人であると聞いております。このような活動に対して、今後ともますますご活躍されんことを祈念するとともに、市当局のご支援を強くお願いして質問に入りたいと思います。

 まず、1番目として、スーパー大手が甲斐市下今井に計画しているショッピングセンターについてお伺いいたします。

 甲斐市下今井に計画されているショッピングセンターについて、先月2月22日の山日新聞紙上では、「旧双葉町も取り組んできた事業であり、11月までの着工を検討していく」としています。またその後、ある会から出店規制を求める要望書が甲斐市や県に対して提出されたとの報道がされていますが、現状はどうなっているのか、また、このような大型ショッピングセンター進出が何年も前から計画されていて住民の関心が高かったにもかかわらず、甲斐市としての取り組みはどうなっていたのかお伺いいたします。

 2番目として、土地改良区についてお伺いいたします。

 市長の施政方針の活気あふれるまちづくりの中で、農林業の振興については、優良な農地や水の資源の保全とその資質の向上を図るため、各土地改良区と連携し環境保全向上対策を実施するとしておりますが、各地区の土地改良区の事業内容及び予算措置の現状、実態についてお伺いいたします。また、今後の進むべき方向性についてもお伺いいたします。

 3番目といたしまして、JR塩崎駅周辺整備についてお伺いいたします。

 平成18年第4回定例会において、同様の質問をさせていただきました。その際に、構想検討委員会及び住民への説明会等の存在がわかりました。また、答弁の中で、「実現性のある計画を地元住民の方々に説明し、理解を求めるとともに、JRとの協議を進めていく」とのことでした。何人かの住民の方と話をした中では、構想検討委員会や説明会等が最後に開かれたのは2年ぐらい前との話と合わせて、前回検討をお願いした委員会のメンバー構成の見直し等遅々として進まない現状をお伺いいたします。

 最後に、平成19年度組織・機構の見直しについてお伺いいたします。

 組織・機構等の見直しが何項目かある中で、土木建設工事における検査体制について、会計課検査員を配置する旨、この前の総務教育常任委員会において総務部長よりご説明がありましたが、従前の検査体制と比較してどのような相違があるのか、どのように強化していくのか、再度お伺いいたします。

 以上です。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 有泉議員から、スーパー大手が甲斐市下今井に計画しているショッピングセンターについてご質問をいただいております。

 この大型店の出店計画は、平成13年ごろから検討されてきたもので、地権者との調整に時間を要したため着工がおくれたものと伺っております。

 当該地に係る主な手続といたしましては、農業関係では、平成17年4月に農業振興地域整備計画の変更により、既に農用地から除外されている状況にあります。現在は、農地転用手続が進められており、最終的には国が許可することとなりますが、市が行う手続は農業委員会の同意などを得て終了しており、県が関東農政局に提出する段階になっております。

 開発関係では、市が許可することとなりますが、申請内容には特段の問題はなく、審査は終了している段階であります。市としましては、雇用を初めとする地域活性化への効果が期待されることから、関係手続の適切な執行や地元雇用の促進について、関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、土地改良区について質問をいただいております。

 各地区の現状につきましては、竜王土地改良区は市街化が進み、農家数が減少し、農業水利で使用するより住宅地の排水及び防災等で利用する頻度が多くなっており、釜無川の頭首工など、土地改良区だけでは施設の維持管理ができないため、市が補助金で対応しております。

 双葉地区の3つの土地改良区につきましては、受益者負担金を徴収し維持管理を行っています。今後につきましては、取水口あるいは公共性の強い工事については市が対応していきたいと考えております。

 また、双葉地区の土地改良区の新規事業といたしまして、「農地・水・環境保全向上対策事業」を導入いたしまして、道水路等の維持管理を行っていただく予定でございます。

 次に、塩崎駅周辺整備について質問いただいております。

 塩崎駅周辺整備事業は、市の西部における交通の重要な拠点であることから、利用者の利便性向上のため、周辺整備や南北方向を結ぶ道路の整備を計画しており、これまでに整備構想検討委員会や地元住民などに意見を伺ったところであります。

 現在、JRと市道との交差部に関する工法や概略工事費用など、JRとの協議資料の作成業務を行っているところであります。なお、平成19年度には、その協議資料をもとにJR及び地元、地権者など関係機関との協議を進め、基本計画の策定を予定しております。

 次に、平成19年度組織・機構の見直しについて質問をいただいております。

 平成19年度において組織・機構の見直しの方向性については、中込議員にも答弁いたしましたが、検査体制につきましては、会計課へ検査員を設置し、検査員は土木関係工事全体の審査及び検査の業務を行うこととし、検査体制の確立を図る予定であります。

 従前の検査体制につきましては、工事発注期間において検査を行ってきた状況であり、今回の組織・機構の見直しにおいて、一定額以上の建設工事については専門の検査員を設置することにより、発注者、請負者、検査員とはっきり区別され、おのおのの業務を推進していきたいと考えております。

 これにより、検査の合否の判定や工事評定を発注機関から独立した検査員が厳正・公平に検査を行う体制が整うこととなります。このような検査体制の充実強化により、検査の質、評定の客観性、検査の信頼性を向上させ、公共施設にかかわる建設工事全般の品質確保の向上に努めてまいりたいと思います。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問はございませんか。

 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 3番、有泉庸一郎です。

 今、ご答弁の中で、最初のスーパー大手のショッピングセンターでありますが、今年中には着工するということでよろしいんですか。



○議長(今村正城君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) 今年中には着工になる見通しの中で事務手続が進んでおります。



○議長(今村正城君) 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) それで、ぜひそういう方向で行っていただければ、雇用とかいろんな問題で市に非常に役に立つんではないかと思っています。市ができるだけそういう大きなものができるときには大変でしょうが、かかわり合いを持って積極的にその業者とも話ができるような状態にしてもらいたいと思います。

 それと、あと、市内の今度造成したりそういうものができるということになれば、ぜひ市内の今、非常にそういう仕事が少ない時期ですので、要望としては、市内の業者を使っていただけるように、市の方からも働きかけていただきたいと思います。

 続いて、土地改良区についてのことですが、市長の方からご答弁ありましたが、もう少し詳しく、土地改良区が敷島にはないわけですよね、その辺の詳しい状況をちょっと部長の方からお願いしたいんです。



○議長(今村正城君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) 双葉町、旧双葉、また韮崎市、北杜とから構成されておりますのが、楯無堰、また甲斐市、下今井の兼ね合いになりますけれども、本途堰、また大垈堰におきましては、甲斐市独自という形、また説明の竜王土地改良区という形で4つございます。



○議長(今村正城君) 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 3番、有泉庸一郎です。

 それで、今、土地改良区のことで僕が聞きたかったのは、要するに、いろいろな事情があって、先ほど市長の答弁の中で、農業水路として使っているけれども、生活とか防災のために使っているから、市の補助金で竜王の土地改良区はやっているんだという答弁だと思うんですが、そうでありましたら、双葉の方は受益者が負担してやっているわけですよね、その辺はどうなんですか。



○議長(今村正城君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) 双葉地区にございます土地改良区につきましては、農家のそれぞれ受益者負担の中で維持管理を行っております。また、実情の中では、どちらかといいますと、農業地帯というような兼ね合いで、昨今は若干生活的な要素もございますけれども、一応農業用水的な意味合いを持っております。



○議長(今村正城君) 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 3番、有泉です。

 今のことについて、答弁の中で再三市長も、市として一体となってという言葉がよく出てきますので、ぜひその点について、双葉地区も今、住宅化が進んで、生活とか防災みたいな感じで堰を利用する場合もあるんですよ。そうであれば、当然財政が厳しい中ではそういうことを言ってはいけないかもしれないんですけれども、少なくとも公平な公正な行政になるように、竜王とまではいかなくても、それに準じたような方策をぜひ考えていただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) これにつきましては、旧双葉地区にございます土地改良は、いろいろな工事等が生じた場合は受益者負担等の中で集めた中で工事も行ってきた、若干また旧町の助成もしたという経緯もございます。そうした形の中で、今後におきまして、要するに公共的意味合い、また大きな災害時等につきましては、土地改良区だけではとても維持ができないと思います。それには市が積極的に関与した中で、適正な管理を行えるように持っていきたいと思います。

 また、今後におきましては、それぞれ全国的な問題の土地改良区のあり方等々の中も研究した中で進めていきたいと思います。



○議長(今村正城君) 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 3番、有泉庸一郎です。

 今、部長が答弁してくれたように、前向きに検討して、また次回でも質問させていただきますので、それまでに何らかの方向を出していただくように、よろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 再度質問していただかなくてもいいように、私から答弁申し上げます。

 これは、先ほど答弁申し上げましたように、もともとスタートの段階から違っておりまして、特に、双葉に3つある土地改良は、特に楯無堰土地改良区に関しては、敷島と双葉が一緒にやっている土地改良区で……



○議長(今村正城君) 韮崎。



◎市長(藤巻義麿君) 韮崎と双葉がやっている、だから行政区が全く違っているところが重なっているということの中で、単独な土地改良区の運営とまた違う面がございます。そういうものもございますが、単独な土地改良区については、先ほど答弁申し上げましたように、例えば取水口の堰堤の工事をしなければならんとか、そういうような問題が起こったときは、市の方も、土木費の中で補助金を出して工事をやっていきたいと思っておりますし、また水路等が大きく決壊した場合についても、補修については、国から補助金をもらいながら市が工事をやるというような方法をとってまいりたいと思っております。竜王土地改良区と同じような手法をとっていきたいと思っております。

 今回、答弁で申し上げましたが、双葉地区の土地改良区の中に「農地・水・環境保全向上対策事業」というやつが、これは新しいこれは農政の方で出た補助制度でございます。これを双葉地区で取り入れて、これは非常に補助率が高くて、どのぐらいだったかな。

     〔「75です」と呼ぶ者あり〕



◎市長(藤巻義麿君) 75%が補助で、この補助をもらいながら土地改良区の方で水路の管理・保全等をしてもらいたいと、今計画しているところでございます。そんなことで、今後においても平等・公平にいくように努めてまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、JR塩崎駅の周辺整備についてですが、担当部長にお伺いしたいんですが、この前、質問を僕がしたときに、委員会のメンバー構成の見直し等とかその辺、それとか住民の方との話し合いとか説明会というのを前向きに考えていくみたいな答弁だったと思いますけれども、その辺はどうなっているんでしょうか。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) この構想委員会のメンバーにつきましては、構想委員会を立ち上げたときにある程度の基本的なものが出るまでは、方向がわからなくなっても困るし、できるだけ前の構想を踏襲しようという意味で、同じメンバーで来ているという経過がございます。立ち上げたときの経緯がございます。したがいまして、現在はその構想委員会でやっているわけですけれども、ある程度の基本計画のところまで行ったときには、新たにまたどういう構想、構想といいますか、実施に向けての委員会というのは、また考えていく必要があるんではないかと思っております。

 それから、地元の説明の関係なんですけれども、18年度につきましては、ある程度もう地元の意見、説明会もしてある程度まとまったところを基本に、あとはJRとそれが実現可能かどうかということの中で協議をしてまいりました。その協議に必要な図面等も18年度予算である程度仕上がってまいりまして、もうほとんどその図面が仕上がっているというような状況でございますので、それをもとに19年度には予算化をしていただいて、JRとの協議資料、それから地元へ説明できるような資料、図面等をつくりながら19年度は進んでいきたいというような予定でございますので、よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 3番、有泉庸一郎君。

 時間が1分を切っています。端的にお願いいたします。



◆3番(有泉庸一郎君) 3番、有泉です。

 僕が部長に言いたいのは、要するに、構成の見直しというか、構想の検討委員会というのが現実的に開かれていないということなんですよ。要するに、住民に説明して、住民のコンセンサスが得られていないのに、得られていなかったら得られるまでやっぱり説明すべきじゃないですか、市としては。その中で話を進めていかなければいけないと思うんですが、どんなものでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) この件について、部長から説明したとおりでありますが、ご承知のように、駅の改修にしてもアンダーパス、駅を横断するにしても、すべてJR協議なんですよ。だから、市がこういう構想だといって持っていっても、JR側でもってそれはだめと言えばただ一言で実現できない。だから、こちらの構想だけでは進まないで、やはりJR側と協議を進めながら甲斐市の要望というものを入れ、それでまたJRがこれでいいでしょうということで協議を進めないと、こちらでどんな立派な基本計画、設計図をつくっても、JR側でそれはだめですよとただ一言でだめになってしまう。そのために、今言うような基本計画をつくったものをJRと協議を進めていく手続をとらなければならないと、非常に時間がかかると。これは竜王駅もそうだったわけなんですけれども、今、JR沿線については、駅の構想がいっぱいあります。向こうから、東から上野原、大月、石和、それと竜王駅はもう工事にかかっているので問題ないんですが、今度はその後小淵沢も、JR側の話だと5つぐらい駅に関連する開発計画の協議に入っている、そういうことの中で、JR側でも、JRの中央線を一緒に工事はできませんから、1カ所が終わったら次のという方法をとらなければならないというために時間がかかるということでございます。基本構想が出ました段階で早急にJR側と協議をして、その協議の中で結果が出たら地元住民には理解を求めていく方法をとらないと、地元住民の方がこのことがいいよと言っても、JR側でそれに対して拒否されたら全くまた振り出しに戻ってしまうということの事情があるということをご理解いただきたいと思います。そんなことで、一生懸命担当課とも努力しているということだけご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 残り時間がありませんので。

 続きまして、関連質問を行います。

 関連質問はございますか。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 有泉議員の質問の1の項でございます。スーパー大手甲斐市下今井に計画しているショッピングセンターについてでありますが、前に私も、この点については一般質問をさせていただきまして、この大型店が出ることによってどういう問題が起きるかということで、具体的に私がお話をさせてもらったことがあります。1つは、大型店舗によって、まず甲斐市、甲府市、韮崎市、南アルプス市、この近隣の市町村の商店街が相当影響を受けるということで、やはり一定の規制をすべきではないかということで、県に働きかけるべきだと。そればかりではなくて、やはり国道20号線を初め甲西バイパスの渋滞、あるいは航空高校への影響も出てくるということで、やっぱりできるだけ県に働きかけて規制をすべきだということを言った記憶がございます。

 先ほど有泉議員が言いましたけれども、山梨県内の食品スーパーの飲食業9社でつくる山梨流通研究会が2月5日に昭和町と甲府市に出店計画されている大型ショッピングセンターについて、横内知事に要望書を提出しているという記事が載っております。そういう中で、確かに地元の雇用が進むかもしれませんけれども、問題は、先ほど言いましたように、周りの商店街に対する影響、それから交通渋滞、こういったものが非常に懸念されるわけであります。そういう点で、今後、甲斐市も傍観をして、ただでき上がればいいわというわけにはいかないと思うんですよね。これは、昭和町の工業団地の撤退の問題も出ていますし、南アルプス市でも大きなスーパーが撤退をして、その後閑古鳥が鳴くというふうな状況が生まれて、商店街がシャットアウトではなくてシャッター通りになってしまったというふうなことがございます。そういう点では、今後、どういうふうに規制し、また協定なんかを結んで地元の商店街を守っていくかということが大事だと思うんですが、地元の雇用促進はいいんですが、やはり営業時間の規制とか、それから交通渋滞に対する規制、あるいはもしまた不況のような状態で移転というようなことになったときに、一体そこはどうするかというふうな問題とか、そういう点ではきちっとやっぱり県、それからこの事業所を含めてユニーとの交渉をやるべきではないかなと、こんなふうに思います。市長の考え方をもう一度お聞きしたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 原則論から先に申し上げますと、法令認可の手続上が完備されていると、それは行政では許可せざるを得ないというのが実態でございまして、その大型店舗が出ることへの影響というのはもろもろのものが考えられます。しかしまた、消費者にとっては、利便性もあるわけですし、そこのところの兼ね合いも難しいわけでございますが、この下今井のスーパーに関して、ユニーさんですね、これは合併前から双葉町がずっと継続して今日まで進んできた事業でございまして、合併のときも、この事業は継続していただきたいということで双葉から引き継いでおります。そういう関係の中で、今日書類が全部調いましたので、甲斐市としては開発許可をすることになったわけなんですけれども、先ほど言いますように、一部のスーパーの人たちの団体が反対であるというような要望書も、市の方へも来ています。来ていますけれども、その要望した業者さんも大型店舗を甲斐市に計画しています。ユニーはだめだけれども、うちのところは許可してということも、これもやっぱり筋の通らんことですけれども、実態を話すと、そういうことなんです。市の方へは、大型店舗に関して幾つか来ておりますが、ユニーさん以外のところも幾つもありますが、そういうところも、ユニーさんは反対だけれども、こちらの方がという何とか許可してもらいたいということは言っているわけなんですけれども、これはまさに、ちょっとおかしなことなんですけれども、現実的には、今の実態の中では、市の方は許可する方向で進んできている。また、許可しなければならないような法令上のあれはすべてクリアしておりますので、これは許可せざるを得ない方向であるということだけご認識いただきたいと思います。

 また、これは8年間ずっと継続して今日まで来た事業でございまして、先ほど言いましたように、合併前から双葉側として、継続事業として引き継がれた事業でございます。実現できるように、市の方としても進めていかなければならんと認識しております。



○議長(今村正城君) 部長、営業時間とか交通渋滞関係。

 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) そのスーパーと協定を結んでどうかというようなご質問だと思いますよ。この出店計画の中の具体的なものについては、これから協議に入るわけですよ。これは複合施設だから、映画館とかパチンコ屋さん、それにボーリング場、ボーリング場はどうか知らないけれども、いろいろな娯楽施設を含めた複合施設であって、純然たるショッピングセンターというのは2万平米くらいの規模だということだけは聞いておりますが、正式に具体的な提示をまだされておりませんで、その折にまた地元の商工会との摩擦も起きないように、市としても調停はしてまいりたいと思っています。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問。

 18番、中込助雄君。



◆18番(中込助雄君) 18番、中込です。

 先ほど、有泉議員の質問の中で、JRの塩崎駅周辺整備、この件で、有泉議員が言いたいのは、また聞きたかったのは、住民とのコンセンサスが得られていないんじゃないかということを盛んに聞こうとして言っていたのではないかと、こう思うわけです。その答弁として、相手はJRのことですから、JRがこれでいいよと言っていただけないと推し進めることができないと、そういう答弁がありましたけれども、じゃ、JRがこれでいいよと言ったとき、今度は住民にそれを持っていったとき、ああだめだめと言われたときにはまたおかしくなっちゃうものですから、できるならば、並行してやっぱり話を持っていっていただければスムーズにいくかと、こんなふうに思います。

 それで、1つ確認をしたいというのは、構想というのは幾つもあったんですね。あの上を通るという構想もありましたよね。それから、東川の下のところを、東川という川があるんですけれども、その脇を下へ掘ってアンダーパスというようなことでやるという構想もありましたけれども、ここで言うと、定例議会の議会だよりにも、既存の今あるところを拡張してというようなことがもう既に決まりかけているような内容ですけれども、ここで言う実現性ある計画をというのは、もうそこで行こうということなんでしょうか。ちょっとその辺をお聞かせいただきたい。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 前段の話なんですが、いずれにいたしましても、双葉町時代からやってきた継続事業でございまして、そのときから、質問にありましたように、どういう整備方法がいいかとか、上をオーバーパスで渡る路線ですとか、さまざまな構想が出てまいりました。その都度構想委員会、地元の説明会等をやっていきながら、今回は今、私たちが計画、予定をしているような今現在のアンダーパスのところを広げて歩道をつけて車もすれ違える、コミュニティーバスも通れるような道路にしたいというのが、今までの経過の中で今現在実現をしようとしている路線でございます。この路線につきましても、勝手にこちらでつくったわけではなくて、再三JRとの協議もしてまいりました。JRもまだそれだけのしっかりした図面ができていませんから、はっきりした回答ではございませんが、今現在の予定路線であれば何とかいけるだろうということの中で、今回18年度でその協議図面をつくって、19年度に向けてJRとの再度実現に向けた協議をしていきたいということで、現在やっているということでございます。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問はございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了いたします。

 以上で有泉庸一郎君の一般質問を終わります。

 以上で、市政に対する一般質問を終了いたします。

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△議案第35号〜議案第46号の質疑、委員会付託



○議長(今村正城君) 日程第2、議案第35号 平成19年度甲斐市一般会計予算から、日程第13、議案第46号 平成19年度甲斐市水道事業会計予算まで、以上12議案を一括して議題といたします。

 定例会初日に藤巻市長より施政方針並びに議案の概要説明を受けておりますので、これより平成19年度当初予算関係12議案に対する総括質疑を行います。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、以上で総括質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております議案第35号から議案第46号までの12議案は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付をした付託表のとおり、各所管の委員会へ付託をいたします。

 また、議案第35号 平成19年度甲斐市一般会計予算、歳入は総務教育常任委員会へ、歳出は各所管の委員会へ分割して付託をいたします。

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△散会の宣告



○議長(今村正城君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 あす3月9日から22日まで各常任委員会において、当初予算の審査が行われます。3月9日、12日、13日は厚生環境常任委員会、3月14、15、16日は総務教育常任委員会、3月19、20、22日は建設経済常任委員会が開催をされます。各常任委員会の慎重な審査をお願い申し上げ、本日はこれにて散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時45分