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山梨県 甲斐市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月07日−03号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−03号







平成19年  3月 定例会(第1回)



          平成19年甲斐市議会第1回定例会

議事日程(第3号)

                  平成19年3月7日(水曜日)午前10時開議

日程第1 代表質問

日程第2 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(28名)

     1番  込山伸一君      2番  坂本一之君

     3番  有泉庸一郎君     4番  猪股尚彦君

     5番  山本英俊君      6番  内藤久歳君

     7番  藤原正夫君      8番  名取國士君

     9番  小浦宗光君     10番  河野勝彦君

    11番  池神哲子君     12番  清水富貴雄君

    13番  保坂芳子君     14番  家光由里君

    15番  清水喜代栄君    16番  小宮山長庚君

    17番  赤澤寛吉君     18番  中込助雄君

    19番  森田 稔君     20番  今村正城君

    21番  花田直人君     22番  小林 守君

    23番  樋泉明広君     24番  金丸 毅君

    25番  保坂恒光君     26番  島田利彦君

    27番  鈴木 昇君     28番  仲田博司君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      藤巻義麿君      助役      五十嵐康之君

 教育長     中込豊弘君      企画部長    伊藤知治君

 総務部長    保延 博君      市民部長    飯室老男君

 環境経済部長  長田武次君      福祉保健部長  米山裕文君

 都市建設部長  石原千秋君      敷島支所長   飯塚文明君

 双葉支所長   野沢美雪君      教育次長    丸山次郎君

 水道局長    鶴田陽一君

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事務局職員出席者

 議会事務局長  植松芳俊       書記      相川泰史

 書記      保坂義実       書記      金子智奈美



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(今村正城君) 改めまして、おはようございます。

 連日の本会議、まことにご苦労さまでございます。

 本定例会3日目の本会議でございます。本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。

 ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(今村正城君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△代表質問



○議長(今村正城君) 日程第1、代表質問を行います。

 本日は、会派結成後2回目の代表質問を行います。

 なお、議会申し合わせのとおり、お手元に配付した議事日程の順序で行います。

 また、念のため申し上げます。質問時間は、各会派20分プラス会派人数掛ける5分、よって、甲斐市民クラブの質問時間は再質問を含め75分、公明党35分、日本共産党甲斐市議団30分、甲斐クラブ80分で行います。

 また、代表質問については関連質問を認めておりませんので、ご了承ください。

 傍聴される皆さんにお願いを申し上げます。

 傍聴席入り口にある注意事項を厳守の上、ご静聴なされますようお願い申し上げます。

 なお、携帯電話につきましては、電源を切るかマナーモードにお願いをしたいと思います。

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△小林守君



○議長(今村正城君) それでは、初めに甲斐市民クラブの代表質問を行います。

 22番、小林守君。

     〔22番 小林 守君登壇〕



◆22番(小林守君) おはようございます。

 3月に入りまして、桜の開花宣言も間もなく聞かれる好時節となりました。3月定例会において、22番、小林守が甲斐市民クラブを代表いたしまして、市長並びに関係部長に大きく分けて6項目について質問させていただきます。

 質問に入る前に、通告書の誤字の訂正をお願いしたいと思います。

 ナンバー1番に「ビィジョン」という文言が2カ所ございますが、この「ビィジョン」の小さい「ィ」を2カ所削除をお願い申し上げたいと思います。

 それでは、通告順に従い順次質問をいたします。

 まず初めに、(1)番、市長が推進する4つのビジョンについてお伺いをいたします。

 ?全市民が快適さと豊かさを享受できる活力ある新市を目指し、市民、企業、行政がともに協力・連携し合い、新市建設のためのプロジェクトの展開を図ってまいります。

 ?新市が周辺地域の発展をリードする都市として発展していくためには、都市としての核となる拠点整備の推進が不可欠であります。このための施策を積極的に進めます。

 ?地域間のバランスや公共施設の適正配置を勘案し、機能整備及び面的整備を促進し、質の高い快適な居住環境の拠点づくりを進めてまいります。

 ?行財政改革を推進し、安定した財政基盤を確立し、市民に質の高い行政サービスができるよう対処してまいります。

 この4項目を柱として市長と市民が約束をしまして、平成16年10月に初代市長に就任いたしました。はや2年半が経過いたしました。今まで市民のためにどのような計画を推進し、何が実行できたか。また、19年度予算のどのようなところにこのビジョンが反映しているのか、市長の考えをお尋ねいたします。

 (2)災害時に対する本市の取り組みについてお伺いをいたします。

 「災害は忘れたころにやってくる」ということわざがあります。1995年1月17日に起きました阪神・淡路大震災は、まだ皆さんの記憶に新しくあることと思います。震度7、マグニチュード7.2の激震により5,378名の方が亡くなりました。負傷者は3万5,000人、母屋倒壊約16万棟もの大災害でした。また、多くの科学者が、近い将来同じくらいの規模の東海地震が来るだろうと予想しています。このような教訓を生かして、災害に強いまちづくり、市民が安全で安心して暮らせるためにどのように取り組んでいくのか、以下4点についてお伺いをいたします。

 ?小学校、中学校、保育園、幼稚園の耐震補強工事について。

 現在、敷島地区と双葉地区の小学校、中学校は合併前に耐震工事が済んでおり、安全な建物と理解をいたしております。竜王地区の竜王小学校は2号棟の耐震補強と大規模工事を19年度に予定していますが、他の小学校、中学校は今後どのような計画かお尋ねをいたします。

 また、本市には8つの保育園、1つの幼稚園があります。将来、甲斐市を背負って立つ大切な子供たちを預かっております。築30年以上の老朽化した建物があります。ゼロ歳児、1歳児、2歳児など、自分で歩くことができない、保育士の手をかりなければ外に避難することもできない、一番の弱者ではないでしょうか。多くの保護者が不安に思っております。今後どのように考え、どのような計画を持っているかお尋ねをいたします。

 ?災害時の飲料水についてお尋ねします。

 水道事業は現在、敷島町が甲府市水道局、双葉地区が峡北水道企業団、竜王地区が市水道局、また、ほか簡易水道事業となっております。災害時の飲料水は大変大事であります。市では、飲用できる飲料水兼用耐震性貯水槽を学校の校庭に随時計画し、実現しております。この貯水槽は1基60トンで、6,600人の方が3日間使用できる量です。18年度、双葉地区に市として9カ所目が完成をいたします。また、新年度予算で、台風や大雨のとき河川がはんらんした場合に備え洪水ハザードマップの作成、さらには衛星携帯電話の購入など、厳しい財政状況の中で大いに評価をするものです。今後の計画をお尋ねいたします。

 なお、合併協議会の中で、水道事業は一元化をして市の水道局で給水することが望ましいとのご意見でした。しかし、多くの問題点があり、新市に先送りをされました。私たち議会と行政が一体となり早期に解決し、災害に備えるとともに、料金の統一化も図るべきと思います。今まで2年半たちました。現在、甲府市水道局との話し合いの状況、さらには今後の予定をお尋ね申し上げます。

 また、清川簡易水道事業について伺います。この簡易水道は自然の表流水を水源としています。昨年9月、水源地の上流で土木工事が行われました。誤って濁り水が流入したことがありました。濁っているため飲用には使えないと、住民が市に連絡をしたところでございます。市では体には害はないからということで、泣く泣くそのお水を使用しておりました。また、気になる方はペットボトルの飲料水等を購入しておりました。この間、約4日続きました。しかし、これは広報無線、広報車あるいは給水車等の手配、何らかの配慮が必要ではなかったでしょうか。表流水を水源としているので、土砂の崩落など災害時にも同じことが予想されます。市の基本的対応マニュアルをお尋ねいたします。

 また、この簡易水道事業には途中18カ所の消火栓設備があります。マンホールのふたが構造上の欠陥なのか非常にかたく、地元住民の人たちではあけることが大変困難です。特にこの地域は高齢者が多く、日中は高齢者だけになります。万が一火災が発生したときには初期消火が何より大切で、被害を最小限に食いとめることができるのではないかと思います。現在、住民が有事のときに素早く使えるように、地元自治会からも要望が出されています。早急に改善が必要ではないでしょうか。どのように対応をお考えか、あわせてお尋ねを申し上げます。

 ?災害時の物資輸送、避難のための迂回路についてお尋ねを申し上げます。

 清川地区北部は、甲斐市敷島支所より約15キロ北に、亀沢川、清沢川沿いに20の集落が点在をいたしております。10年前に集中豪雨により亀沢川が増水し、県道が28カ所崩落し、住民は大変不便を感じました。迂回路がなく、崩れた路肩を緊急に補修したところを、危険を感じながら通勤に、通学にと、復旧するまで2年がかかりました。災害時には陸の孤島とならないか危惧するところであります。

 そこで、現在農道・林道として使用していますクラインガルテン入り口より、打返、漆戸、菅口、安寺地区、敷島カントリー入り口までの約12キロを緊急迂回路として整備し、住民が安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組みを期待するところであります。また、陸の孤島になったときは、空からのヘリコプター等での緊急用物資輸送、人命救助などどのように考えているのか、市長にお考えをお伺いします。

 ?災害時、電波による情報周知について伺います。

 現在使われている防災無線は難聴地域も多く、戸別受信機、また双葉地区ではオフトークなどで対応をしておりますが、最近の住宅は機密性も非常によく聞き取りにくくなっています。本市全体がカバーできないのが現状です。そんな中で、テレビ・ラジオなどからの情報を多くの市民が得ています。今は余り問題もありませんが、平成18年4月より地上デジタル放送が本格的に放送され、現在のアナログの電波は平成23年7月に打ち切られます。

 敷島地区北部の清川地域ではデジタル放送エリアから外れ、CATVも普及していません。このままですと、テレビが全く見えないところや難視聴といった場所が発生します。このため、11の自治会で構成する清川地区自治会連合会では、昨年10月に、地区内の受信調査と今後地区でどのように対応したらよいか要望書を提出いたしましたが、いまだ何の連絡もございません。

 アナログ電波停止まであと4年しかありません。行政で対応しないのであれば、自分たちで何とかしなければなりません。高齢者が多い地区内で資金を捻出し工事を行うにしても、4年では足りない状況でございます。また、辺地債などを利用し整備する場合においても、計画の変更・承認なども必要でしょう。とても4年では厳しいと思います。また、衛星放送があればいいと考える人もいると思いますが、衛星放送は天候により受信状況が変化します。大雨、降雪時には受信できません。

 このようなため、災害時には地上放送が不可欠となります。山間部を有する地区においては、これらの難視聴といった情報格差が死活問題であり、そこで県内外の市町村でも情報格差を是正するさまざまな施策がとられています。公園や駅舎の設備もいいです。CATV、インターネットで議会中継をするのも結構です。第一に実施しなければならないことは、生活に直結した情報格差是正のための基盤整備が必要ではないでしょうか。まだ4年先だと思うが、すぐ来ます。地域住民は大変心配しています。早く市の方針を出し、対応していただきたいと思います。市長のお考えをお尋ねいたします。

 (3)学校給食センターについてお伺いをいたします。

 ?自校方式かセンター方式か合併協議会で議論を重ねてまいりましたが、結論が出せず、新市に先送りをした経緯があります。旧双葉町では平成12年に、旧敷島町では平成15年に、議員全員協議会、総務常任委員会、学校給食委員会などで検討・研究の結果、財政面から経費の削減、運営面からは効率を図る、また防災面からは災害のために自家発電装置も備えており、センター全体の機能も使え、さらに一度に2,000食分の炊飯ができるなどの理由によりましてセンター方式に決定し、建設をし、現在に至っております。

 そんな中で、1月23日の総務常任委員会で、竜王小学校の給食センターが老朽化しているため自校方式で建てかえるとの計画が説明されました。全児童・生徒に安全・安心でおいしい給食を平等に供給する義務があります。甲斐市として今後どのような方針で進むのか、自校方式かセンター方式か検討し、研究を重ね、決定してから建設計画に取り組むべきだと思います。市長の考えをお聞かせください。

 (4)いじめの問題と不登校について。

 昨年、いじめにより児童・生徒がみずからその命を絶つという痛ましい事件が相次いで発生しましたことは極めて遺憾であり、理由のいかんを問わずあってはならないことと考えます。これらの事件では、子供を守るべき学校、教職員の認識や対応に問題があったことは否めません。また、自殺という最悪の事態に至った後の教育委員会の対応が不適切であったことも事実であり、保護者を初め国民の信頼を著しく損なったと言えます。

 いじめは決して許されないことであり、また、どの子供にも、どの学校でも起き得るものであります。現に、いじめに苦しんでいる子供たちのため、二度と繰り返さないためにも、学校教育にかかわるすべての関係者の一人一人が改めて問題の重大性を認識し、いじめの兆候をいち早く把握して、迅速に対応する必要があると考えます。万一問題が発生したときはその問題を隠さず、学校・教育委員会と家庭・地域が連携して対処していく必要があります。本市においても、18年度、学校教育指導基本方針や生涯学習推進計画も設定されており、実行面で期待しているところであります。

 さて、甲斐市の小・中学校16校では幸いにも大きな事件・事故も起きないようですが、実際には小さないじめによる不登校が見られますが、その状況についてお聞きいたします。特に中学校においては増加傾向にありますが、その現状もあわせお聞かせ願いたいと思います。

 そこで、現在教育委員会が取り組んでいる内容を具体的にお聞きいたします。

 1つ目として、学校の取り組み、指導体制、教育指導、早期発見と早期対応について。

 2つ目として、教育委員会の取り組み、学校への支援・点検、教員研修、組織体制と教育相談について。

 3つ目として、家庭・地域への取り組み、PTAとの連携、地域関係団体との連携について、教育長にお尋ねをいたします。

 次に、(5)竜王駅整備事業についてお尋ねをいたします。

 地方分権の時代にふさわしい新しい甲斐市をつくろうと、大変厳しい経済環境と財政状況のもとで執行部も議会も行財政改革に努めながら、限られた財政の中でむだなことは省き、最少の経費で最大の効果を上げるべく、さまざまな課題に取り組んでおります。そんな中で、竜王駅舎は平成20年3月が完成予定で現在工事が進んでいます。この事業には約100億円の予算が予定されております。大きなプロジェクトです。完成すれば甲斐市のシンボルとなり、世界に、日本全国に誇れるすばらしい駅舎だと思います。多くの市民が期待しています。現在の駅舎の進捗状況と、周辺の地元商店街などを含めた具体的な状況、また今後の計画についてお尋ねをいたします。

 次に、駅南側と北側に予定のロータリー、駐車場、駐輪場の整備についてお伺いをいたします。竜王駅を拠点として甲斐市全体、周辺商店街などの活性化には、将来的にも広い面積が必要でしょう。今回、南側広場が5,200平米、北側広場が5,000平米の予定ですが、このロータリー全体を屋根つきにする計画が、全議員に説明される前に突然、山梨日日新聞紙上に掲載されました。私は大変驚きました。当初の事業計画にはありませんでした。聞くところによると、建設費は約9億円くらいの予定のようです。将来は維持管理費もかかります。また、多くの市民が屋根つきロータリーの完成イメージ図を見て、必要性を問う声もあります。

 以下、4点についてお伺いします。

 ?竜王駅南側と北側のロータリー、駐車場、駐輪場の屋根つきイメージ図作成に当たって、当局としてはどんなスタッフで協議・検討を重ね、当初に計画のない屋根つきにしたのか。また、駐車場の位置、面積も含めどのような基本的考えのもとに設計士に依頼されたのか、お聞きいたします。

 ?イメージ図を見る限りでは、デザイン的には斬新的でよいかもしれませんが、現実に利用する市民は屋根の形は関係ありません。デザインが先行し過ぎているように思われますが、お尋ねをいたします。

 ?イメージ図作成に当たって6項目が書かれていますが、市民の声は、現実的ではなく作品本位になり過ぎているとのことです。行政とし、高い建設費をかけて広場に大きな屋根をかけることは、都市機能を象徴するにも、物の見方、考え方の違いかもしれないと思いますが、当局の考えをお聞きします。

 ?乗降客の利便性を考え、タクシー利用者のためには乗り場までは屋根をつけ、駐輪場利用者のためには自転車置き場まで部分的に屋根をつければよいのではないでしょうか。全面的に屋根をつけた場合、光は取り入れると言っていますが、雨の日も曇りの日もあり、明るさに応じて照明の必要性も生じます。なお、防犯面で視覚の問題はないでしょうか。また、維持管理するにも大変不経済だと思います。経費は積算されていると思いますが、実際にはどのくらいかかるのか、あわせてお尋ねを申し上げます。

 この竜王駅南側と北側のロータリー、駐車場、駐輪場の屋根つき事業計画は、甲斐市民クラブは以上の理由により見直すべき案だと思います。市長の考えをお尋ねいたします。

 (6)中北部活性化事業の今後の発展についてお伺いをいたします。

 この事業は、旧敷島町で平成10年3月に、敷島町中北部活性化構想としてコンサルタントに約500万円の予算で依頼し、基本的概況が市民に発表されました。翌11年3月に、基本的概況に基づいて、大月短期大学の田中教授を代表に、ほか4名で地域振興プロジェクト委員会を立ち上げ議論・検討を重ねた結果、A3用紙で中身はカラー印刷、写真、イメージ図に説明文がついた約63ページにも及ぶ基本計画が発表され、多くの市民がいよいよ夢が実現できると喜び、期待をいたしたところです。

 現在、当初に予定いたしましたクラブ管理棟は完成し、滞在型ハウス50棟も間もなく完成し、おおむね一つの区切りとなります。なお、完成したハウスは多くの希望者があり、抽せんにより決定いたしました。当初心配されました入居した方、地域住民とのコミュニケーションも何の問題もなく、入居者と地域住民の双方から喜ばれ、最初の事業として地域の活性化に大いに役立ったと、多大な評価をするところでございます。

 さて、今後の展開について伺いますが、この事業は長期にわたる計画のため、合併協議会でも新市に移行することが決定しています。ここでこの計画が全部説明できればよいのですが、3冊で166ページと中身が多いため、時間の関係でできません。なお、市長には合併直後にこの計画資料3冊を私が持参し、ご理解をお願いしてあるところでございます。この中の計画にあります日だまりふるさとゾーン(中部交流拠点、御領地区)と山ふところふるさとゾーン(北部交流拠点、上福沢・下福沢地区)のこれからの予定と計画をあわせて、また全体の今後の推移について、市長にお尋ねをいたします。

 以上ですが、市長、教育長、担当部長の明快な答弁を期待するとともにお願いを申し上げまして、甲斐市民クラブの代表質問を終わらせていただきます。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 小林議員から、甲斐市民クラブの代表質問をいただいております。

 甲斐市の誕生以来、市の将来像である「緑と活力あふれる生活快適都市」の実現、豊かな自然環境と利便性の高い魅力あふれる地域づくりのために、今後の10年間の行政運営の道しるべとなる第1次甲斐市総合計画を策定するなど、市民、議会、各種団体等とともに取り組みを進めております。

 総合計画では、都市機能の向上、教育環境の整備・充実、きめ細やかな福祉行政の推進等、3つのまちづくりの基本政策を掲げるとともに、各部門計画や施策の具体化も進めているところであります。一例を申せば、甲府盆地の新たな発展をリードしていくため、まちづくりの一環として、竜王駅を拠点とする周辺地域の整備、梅の里クラインガルテン、双葉スマートインターや市内幹線道路の整備、また、ファミリーサポートを初め福祉・医療体制や子育て支援対策の充実、教育環境の向上などに取り組んでいるところであります。

 平成19年度につきましては、地域間のバランスや適正配置を勘案した公共公益施設等の整備、教育・福祉事業の充実、向上等を図り、だれもが誇りと愛着の持てる地域づくりに取り組んでまいります。また、入るをふやし出るを制する観点で健全財政に取り組んでまいりましたが、さらに本年2月に策定された第1次甲斐市行政改革大綱に基づく行財政改革を推進するとともに、行政評価やパブリックコメント制度等の検討を行い、市民への情報提供や説明責任を果たし、引き続き市民の目線に立った市政を進めてまいります。

 次に、災害時に対する本市の取り組みについて、4点質問をいただいております。

 初めに、小・中学校の耐震補強工事についてであります。竜王、竜王北、玉幡の各小学校、竜王中学校が済んでいませんが、平成19年度は竜王小学校2号棟の工事を実施し、残る3校についても計画的に実施していく予定であります。保育園等につきましては、平成19年度に敷島、松島、双葉西の各保育園の耐震診断調査を行い、今後も計画的に調査を行う予定であり、しきしま幼稚園につきましては改築を計画しております。

 次に、災害時の飲料水につきましては、現在、竜王地区に6基、敷島地区に2基の飲料水兼用耐震性貯水槽を整備し、今年度は双葉地区への整備をしてまいりました。これらと井戸及び緊急遮断弁つき耐震配水池により、応急給水の確保はできると考えております。

 また、水道事業の統合問題でありますが、昨年9月定例会でもお答えしましたとおり、甲府市水道局から供給を受けている地域の統一は、さまざまな課題があることから、長期的に対応していかなければならないと考えております。

 次に、昨年10月の清川簡易水道の事故は、県発注の堰堤工事により濁った水が流入し、浄水場の水はその日のうちに入れかえましたが、管全体を浄化するために数日を要したものであります。今後、自然災害等も想定されますが、速やかに住民に周知するとともに、施設の早期復旧を図りたいと考えております。また、清川簡易水道の消火栓のふたにつきましては、状況を確認しながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、災害時の物資輸送や避難などのための迂回路につきましては、農林道等で正規の構造規格で整備された区間以外は、地元受益者が原材料支給等により整備しており、危険を伴う箇所、また一部不通箇所もあります。今後、現地を精査し、有効活用の必要性等を検討してまいりたいと考えております。さらに、災害時の応急対策活動及び救急活動等を行うため、県と山梨県消防防災ヘリコプター応援協定を締結しているところであり、今後、県と協議し、主要発着場の増設を検討してまいりたいと考えております。

 次に、地上デジタルテレビ放送への完全移行に伴う難視聴地域への対応については、国や放送事業者等では、順次放送受信用の中継局を建設し、受信エリアを拡大していく計画であり、今後、関係機関等と難視聴地域に対する支援方法について協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、駅舎の進捗状況と今後の周辺整備計画及び駅前広場の屋根についてご質問をいただいております。

 竜王駅南北自由通路及び橋上駅舎建築工事につきましては、平成18年4月から着手を行い、おおむね35%の進捗率であり、平成20年3月供用開始を目指し順調に作業が進められているところであります。

 南北駅前広場につきましては、これまで各検討委員から、駅前広場内に個々の屋根を設置する答申に基づき、基本計画及び竜王駅周辺地区都市再生整備計画が策定され、このたび実施設計を依頼した安藤忠雄建築研究所から、利用者の利便性を高めるとともに自由通路及び駅舎の一体感を持たせるために、ロータリー部分を除いて連続した屋根をかける案が出されたところであります。それぞれの施設に屋根を整備するのではなくて、屋根を連続させることにより雨天時など傘を差さずに移動でき、施設のバリアフリー化が図れるなど、安全・安心に駅を利用できる設計となっていると考えております。また、過日、体の不自由な方々に竜王駅周辺整備事業の説明及び意見交換を行ったところ、本設計の実現及び早期完成についてご意見をいただいところであります。

 今後、駅前広場の実施設計を進める中で維持管理費等の経費の算出を行うとともに、経費節減を念頭に置き、早期完成を目指して事業の推進に努めてまいりたいと思います。

 次に、中北部活性化事業について質問をいただいております。

 ご質問のとおり、クラインガルテン事業については18年度で建設が完了しますが、中北部活性化基本計画に位置づけられている茅ヶ岳東部地区広域農道の建設及び中山間地域総合整備事業により、下福沢農業集落道、下芦沢、獅子平水路、中堰改修工事等が行われています。広域農道事業及び中山間地域総合整備事業は今後も継続して事業を実施し、中北部地域の農業生産基盤及び生活基盤の整備を行っていく予定であります。これらの事業の進捗状況や県道事業の推進状況を踏まえ、各拠点施設の整備については研究してまいりたいと考えております。

 学校給食センターについての質問は教育長より答弁いたします。

 以上です。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 学校給食センターについてお答えします。

 本市における学校給食施設は、旧町各地区の実情に即した自校方式及びセンター方式を合併時に当面引き継ぐものとして、合併した近隣の他市と同様に異なる方式により学校給食を運営していますが、どちらの調理方式による給食もバラエティーに富んだ献立で、バランスのとれた栄養豊かで温かい給食が提供され、子供たちに日々楽しみや期待が持たれていると好評であります。

 学校給食施設の整備につきましては、学校給食の目的・目標に基づき、自校方式とセンター方式等のメリット・デメリットや運営の効率化、災害等緊急時への活用などを考慮し、加えて、建設費や維持管理費などのコスト削減など、財政負担を踏まえて整備を計画するものと考えております。

 今回の学校給食運営委員会の答申は、このような総合的な見地により、今後10年間に整備が必要な竜王地区4校の学校給食施設の整備方針が示されたものであり、この答申を尊重し、順次整備を行ってまいりたいと考えております。以後の整備につきましては、関係機関等のご審議をいただく中で整備計画を立てていきたいと考えております。

 次に、いじめの問題と不登校についてお答えします。

 いじめの問題に対しては、昨年10月20日に県教育委員会が開催した「生徒指導に関わる緊急連絡会議」で周知された内容をもとに、いじめは起こり得るものとの認識に立ち、いじめの早期発見・早期対応の取り組みや、いじめを許さない学校づくりを進めているところであります。いじめによる不登校も数件見られますが、スクールカウンセラーの指導を受ける中で、担任や不登校担当教師などが家庭訪問を行っております。

 次に、教育委員会の取り組みについてでございますが、ささいな問題でも学校からの報告・連絡・相談を受け、直ちに確認し、学校への指導・支援を行っております。問題によっては、各種専門家にも意見を伺う中で対応しているところであります。また、教育相談体制を整備して1月4日より「心のホットライン」を開設し、いじめの早期発見・早期対応に取り組んでおります。

 最後に、家庭・地域への取り組みの状況についてでございますが、学校とPTA、地域の関係団体が学校の状況について協議する機会を設け、その中でいじめの問題についても話し合い、いじめの根絶に向けて取り組みを学校に指導しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 残り時間47分です。

 再質問を行います。

 再質問ありませんか。

 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) 大変丁寧な答弁をいただきましたが、速いものでございまして書き取るわけにもいかず、頭の中にも入らずというところで再質問ということでございます。若干重複してしまうところがあるかもしれませんが、ご了承願いたいと思います。

 まず、1番目の市長が推進するこの4つのビジョンということの中でお伺いをしたいわけですが、私ども合併の折には、敷島地域には緑ときれいな水がある、竜王地域には多くの人口の方がいる、また住宅地として最適なところだ、双葉地域にはなだらかな丘陵地帯で工業団地もあり、また今後開発していくときには大いに役立つだろうというところで、おのおの、ないもの同士の3町が合併をいたしまして、大変すばらしい市になるだろうと市民は期待をしているところでございます。

 その中で、合併時においては、市民の皆さんには負担していただくものはなるべく少ないところで、サービスはより高いところでということを合い言葉のように言いながら合併を進めてまいったわけでございますが、やはり財政状況下の中で個々の対応については、そのようなものに、若干ずれがあるのではないかなというふうに認識をもするところでございます。

 二、三例を挙げてみますと、やはり今回の確定申告の問題におきましても、従来ですと1カ月間の猶予を各支所でやっていただいたわけですが、今年度からは本庁につきましては従来どおり、双葉と敷島につきましては合わせて1カ月ということで、半分ずつというふうなこと。また、社会体育で使用する施設、各スポーツ少年団等で使用する施設についても、今までは無料であったものがほとんど若干の負担をいただくと。また、今年度の予算には敬老祝い金の大きな削減の問題等々もあります。この辺のことは、住民にしてみればサービスの低下につながったことではないかというふうな理解をするところでございます。

 また、負担については、保育料は地域格差により、場所により大幅に上がったところもございます。また、国保税も上がりました。国の施策で定率減税等もなくなる方向です。市民の方が負担する金額というものは日々多くなり、大変苦しんでいる市民が多いのではないかと思われるわけです。

 そんな中で市長にお尋ねをするわけですが、やはりサービスはより高いところ、負担はより少ないところということで当初進めてきたわけですが、この辺の状況はどんなふうにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 3町が合併いたしますと、それぞれサービス内容、また負担内容というものはおのおの異なっております。ある町では国保税が高いけれども、ある町では低い。しかし、基本的には、甲斐市は統一して一体感を持っていかなければならない、統一していくことによって同じ市民として共通の負担と共通のサービスを受けられるようにしていかなければならない、これが基本であるわけでございます。

 そのために当然国保税、また保育料、すべてもろもろの公共料金については、高くなるところもあるし下がるところもあるという状況があったわけでございます。これは、先ほど基本的なことを申し上げましたように、甲斐市として統一していくためには、やはりどうしても通らなければならない道筋ではなかろうかと思います。サービスを高くして負担を低くしていくことが理想であるわけでございますが、こういう自治体の財政が非常に逼迫している状態の中ではそれもかなわない。そういうことの中で、財政を健全化して市民の人たちに平等に利益を享受してもらうためには、統一していくことが最も望ましいということが基本であります。

 そのために、一部の中ではサービスが低下したところもあるし、負担もふえたところもある、また逆に、サービスが向上した地域もあるし、負担が少なくなった地域も当然あるわけでございます。均一化していけば当然そういうことが起こり得ますので、その点をご理解いただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) それは確かに市長のおっしゃるとおりで、一番安いところに合わせたら財政破綻を来すだろうと、また第二の夕張市に近くなっていくだろうということも想定をされるわけですが、やはり市民は、自分たちの目に見えるところだけをおのおのが指摘するわけなんです。総体的に考えてくれて、これはやむを得ないななどという理解はしてくれないわけですから、その辺もぜひ考慮する中で今後の運営をお願いしたいと、これは要望で結構です。お願いをしたいと思います。

 次に、2番の災害時に対することについて再質問させていただきます。

 保育園、幼稚園については先ほど前向きな答弁をいただきました。今後、早期に解決できるものと期待をいたしております。

 また、飲料水関係につきましては、現在、1基につき6,200人が使えるということでございまして、単純に掛け算をしますと、竜王地区は6基あって、六六、3万6,000人、敷島は2基あって1万2,000人、双葉は1基で6,600人ということであれば、敷島と双葉地区にもう1基ずつぐらいは必要性があるのではないかと。そうすれば大体すべての市民がクリアできるのではないかというふうに想定するわけですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 災害が発生したときに緊急に必要な飲料水、これは最も大切なことではないかと思いますね。そのために、市の方ではいろいろなケースを考えながら災害時の応急対策について考えております。耐震性のタンクはそのうちの一つの手段にすぎないわけですね。例えば、近くにある川の水を浄水して飲料水にかえる装置とか、もう一つは運搬できるペットボトル、また缶詰等を用意して緊急の場合にはそれで対応するとか、いろいろなケースを考えながら対応しているわけでございます。そのために、耐震性が竜王に6基あって敷島には2基しかないからという、そういう短絡的なお考えでなくて、広い意味で、どの地域の住民も緊急時において水に困らないような対応をどうしていくかということを考えていく。

 耐震性、たまたま今回は双葉においてそれを設置するわけでございますが、例えば地下水が簡単に手に入らないような高地の場所もあります、学校によってはね。そういう場所においては、耐震性の貯水槽というものはまず第一に考えていかなければならないことですが、簡単に地下水が手に入る旧竜王の南小学校とか西小学校の場合は、10メーターも掘れば地下水は無尽蔵なくらいに手に入る。そういうようなところはそれを利用する方法も考えたり、いろいろな方法を講じながら対応しておりますので、耐震性だけが地区ごとにバランスが欠けているというようなご指摘は当てはまらないと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) 確かに市長のおっしゃるとおりで、それはそれで結構だと思います。

 しからば、やはり井戸という問題がございますれば、旧敷島町の場合は井戸も3本かな、私の記憶ですと。掘りまして、災害時にも使えるようにというふうなものもあるわけですから、ぜひそういうものを常時、点検整備、水質検査等を行っていただいて、農業用水としてたしかボーリングしたものだと思いますが、そういうものを飲料水として使える方向に持っていっていただきたいと思います。

 これは担当課でよろしいかと思いますが、現状、そのような水質検査等、維持管理についてはどのような状況下で行っておるでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 担当課の方もいろいろ部署が違いますので、私の方からお答えしたいと思います。

 今ある敷島地区の井戸も十分活用できるように進めてまいりますが、今、市が計画しております志麻の里防災公園は井戸を掘る計画がございます。ここで、言うなれば、緊急時の飲料水が確保できるような対応もしていく予定で進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) この水の問題は最後にしたいと思いますが、今後、敷島の防災公園にも井戸をというお話を今市長からいただきましたが、そのすぐ北側にカルチャーパークがございます。そこには井戸がボーリングしてございます。現在、水も出ていますから、やはりそういうものを全体的にもう一度点検していただいて、民間のものもあるだろうし、公的機関のものもあるだろうし、それを網羅する中で水という問題に取り組んでいただきたいと思いますが、あわせてお尋ねします。



○議長(今村正城君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) 農業用水につきましては、点検の方は行っております。そうした中で、先ほど議員さんの方から質問いただいておりますように、今後、十分検討した中で活用方法等々も検討していきたいと思います。

     〔「質問に答えていない」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) 保延総務部長。



◎総務部長(保延博君) 旧敷島地区におきます水の問題でございます。当然、甲府市さんからの水の関係での費用をいただく中で3つの大きなボーリングがしてあります。現在でも農業用水が枯れた場合なんかでありますと当然出しておりますし、検査等も今後も続けてまいりたいと考えております。

 また、カルチャーパークにおきましては、甲府市の上水の一部分と井戸も掘削はしてございますので、そのような井戸水等を使うということで旧敷島町時代に井戸台帳をつくってございまして、そのような台帳を利用する中で飲用水の確保を図ってまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) 次に進みたいと思います。

 次に、清川の簡易水道に泥水が入ったという問題につきまして、事故は起き得ることだからやむを得ないですから、今後気をつけていただくということで結構でございますが、起きたことに対する対応ですね。この対応をマニュアル化してあるのかないのか。あるとすればどういう対応マニュアルになっているのか、これは水道局長にお尋ねいたします。



○議長(今村正城君) 鶴田水道局長。



◎水道局長(鶴田陽一君) 昨年10月の事故の関係につきましては、通報を受けまして地域に職員が出向きまして対応したところでございますけれども、その後、局の方には3件の問い合わせがございましたけれども、ご指摘のように情報が十分でなかったと、一部反省をしております。その後、環境課の方を中心に敷島の地域課と連携をして事故に対応しようと。

 一番重要なことは、まず確実な方法で速やかに住民の方に情報を伝える、それから早期に復旧に努めるということで、そういった連携を強めていくということで現在進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) この問題につきましてはやはり立地条件がございまして、市の水道局というのは竜王のここにあるわけですよね。そこから簡水のところまで行きますと、想定する距離は約十七、八キロはあるんじゃないですか。簡水まで飛んでいくのに、水源地までね。何があっても、車で一生懸命走っていっても30分、40分という時間がかかるわけですよね。その間に、自然水を流入しているわけですから水はどんどん入るわけですから、やはりそんなことも今後の課題として迅速に対応できる方法をマニュアル化していただくということ。

 それと、これは私の一つの提案ですが、地域住民が一番近くにいるわけですから、やはりそういう地域性というものを利用して、地域に、水道管理組合なりそんな名称のものでも結構ですから、やはりそういうものを委託する中で朝晩の自然水の見回りをしていただくとか、そういう方法もとったらいかがかと思うんですよね。一々こっちから朝、職員が飛んでいって、見て帰ってきて、また飛んでいってと。それでは1人専従になってしまいますから、やはりそういうことで地域住民の協力をも得るという方法も一つの方法だと思いますが、局長、いかがですか。



○議長(今村正城君) 鶴田水道局長。



◎水道局長(鶴田陽一君) 先ほど、現状で我々がどういう対応をするかというお話をさせていただきましたけれども、ご指摘のように表流水を使っているわけですから、さまざまな事故等を想定しながら対応を考えておりまして、これには、先ほど言いましたように環境課が中心となって現状でどういう対応をするか、それから、今後ソフト面・ハード面でどういう対応をしていくかということを、幾つかの課題を挙げながら検討しておりますので、ご理解いただきいたと思います。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) 次に、マンホールの問題は前向きな検討をいただきました。ぜひこれは、一朝有事のときはいつ使うかわからないわけですから、早い時期に、余り面倒をかけないで、余り経費のかかる問題ではないと思いますので、実行して住民のニーズにこたえていただきたいと思います。要望で結構です。

 次に、災害時の物資その他輸送等についてですが、ヘリコプターの件で県との防災協定等が結んであるからということで、県が利用できるということですが、ヘリポートについては市ではどんなふうなお考えをお持ちでしょうか。



○議長(今村正城君) 保延総務部長。



◎総務部長(保延博君) 今現在、防災計画の中でヘリポート等の使用につきましては、市内14カ所のヘリコプターの発着場が計画されております。なお、旧敷島地区の北部地域におきましては、協定書の中身としてはないわけでございますが、ふれあい館等の広場がございますので、そういう広場を利用する中で、またゴルフ場との協定等も図る中で、今後増設を考えていきたいというふうに考えております。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) ?災害時の電波等の情報についてお尋ねしますが、大変スピードアップされた答弁でございまして、私が聞き漏らした点もあろうかと思いますが、この点につきましては、やはり市として県とも相談をする中で今後対応していくというふうに私は理解をしたわけです。そうしますと、地元として対応するということでなくて、市として対応をしていただけるという理解でよろしいでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) これは防災に関係もございますし、また、ご存じのとおり、アナログからデジタルに移したのは国の政策でやったことなんですよね。当然、国がそれについてはある程度補償していかなければならないと思っております。甲斐市のような地域だけではなく全国至るところに同じようなところがあるわけです。そのために、対応は今研究されているのではなかろうかと思います。

 そういうことの中で、NHKにしても、山梨県の場合はYBSにしても、とりあえず聞こえないと困るわけですから、当然そういう放送局も含め、また国・総務省も含め自治体も含めて、今後、難視聴地域がないような方法で研究をしていかれると思います。具体的な問題についてはまだ提示されておりませんので、今後具体的な提示がございましたら、また議員の皆さんにも説明を申し上げたいと思います。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) この中で要望書が提出されておりまして、いまだご返事がなかったということを住民の方から言われたわけです。地区の区長さん12名が連名で、このことについて昨年の9月に市の方へ要望書を提出したということでございますが、こういうものについて、今の市長のお考えがそういう考えであれば、やはり早急に対応していただいて返事は出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 先ほど答弁申し上げたように、今途中経過の段階で、要望書をいただいたから、それに対してこういうふうな具体的な解決法がありますよということは提示できない状態ですので、いましばらくお待ち願いたいと思っています。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) 市長、そういうことではないですよ。そういう途中経過だからできないということではなくて、こういう状況下ですから、もうしばらくこの要望には沿いかねますということをお返事してやれば、向こうはそのように待つわけですよね。何の音さたもないということは、これは要望書として−−今後ほかの事案もあると思いますが、市として要望書というものに迅速に対応していただきたいということを言っているわけです。



○議長(今村正城君) 伊藤企画部長。



◎企画部長(伊藤知治君) ただいまのご質問でございますけれども、要望書が提出をされていることは私も知っているわけでございますが、先ほど市長の方から答弁がございましたように、国の対応もまだはっきりしていない部分がございまして回答の方がおくれているわけでございますが、その内容等につきましては、それぞれ要望書を出した方へ説明をさせていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) 次に、学校給食センターについてお伺いします。

 現在、自校方式ということで計画してある竜王小学校ですか、これにつきましての経費の面ですね、4校分で整備すると整備代金はいかほどおかかりか。また、センター方式ということでやりますと、センター1カ所ということは物理的に無理だと思いますから、当然これは2カ所のセンターで対応しなければならないだろうと思います。その4校分の建設整備代金並びに維持管理費ですね。この維持管理費を積算したものを、自校にするとどのくらいでセンターにするとどのくらいだということをお教え願いたいと思います。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問にお答えいたします。

 基本的に、今、議員さんおっしゃるとおり竜王地区は9校ございますので、1つのセンターで運営するのはちょっと困難でありますので、施設の建設費の検討に当たりましては当面、竜王小学校、玉幡小学校、竜王中学校、竜王北小学校の4校、約2,000食の調理が必要な1センターと、もう一つは、同等の施設をもう1棟ということの中で検討いたしました。

 そういう中で、この4校を1つのセンター方式にした場合とそれぞれ自校方式で整備した場合、当然、センター方式の建設費につきましては、敷島地区で平成15年に建設をしておりますので、そのときの建設費等のコストを参考にいたしました。その中で、用地購入費、施設整備費、建設費等を含めましておおむね7億3,000万円ほど経費がかかると。一方、自校方式によりますと用地の購入費は必要になりません。そういう中で、それぞれの自校施設の方式でありますが、これはやはり今の施設整備に当たってはドライ方式でないと国の許可が得られませんので、そういう施設整備を行う中で整備いたしますと約5億7,000万円の建設費がかかります。そういうことで、建設費につきましては、約1億5,000万円ほどセンター方式の方が建設経費はかかるのではないかということが考えられます。

 また、この施設整備の中には、センター方式になりますとどうしても、今敷島がやっているように、敷島はちょうど小学校3校、中学校1校の施設を運営しておりまして、各学校への配送については2台の車でそれぞれ給食の配送を行っておりますので、今言いました7億3,000万円の中には配送車2台の購入費も建設整備費の中に入ってございまして、7億3,000万円という状況でございます。

 それから、人件費、また施設の維持経費等についでありますが、維持経費等につきましては、センター方式になりますと20名を超える職員の配置が必要になりますので、所長−−管理監督する職員を配置するということもございますし、また、運転手2名の臨時職員の採用も必要になると。また、各学校に、今現在竜王地区には用務員が配置されておりません。そういうことで、自校方式の場合は調理員がその現場におりますので、ある程度、各教室への配送はできるわけでありますが、センター方式になりますと受け取り手がいないということになりますので、各学校に用務員、臨時的な職員を配置しなければならないということで、人件費的にはセンター方式の方が、運転手、用務員等、また一般職の所長の管理職を配置するということの中で若干経費が増額になると。全体的に、自校方式の場合は4,500万円ほど、センター方式の場合は4,800万円ほど。

 逆に、維持経費については、センター方式の方が当然合理的に1カ所で調理ができるわけでございますので、備品関係等も以後の修繕等は1カ所になるわけですので、人件費分がセンター方式の方が300万円増額になりますが、維持経費的には年間300万円ぐらい、光熱水費等の維持経費がセンター方式の方が若干安くなると。

 そういうことで、通常人件費、維持経費を合わせましてセンター方式、自校方式においては大体同じぐらいの金額を要するということの中で、基本的に施設整備の用地購入費、建設費等を合わせた全体の1億5,000万円ほどが、センター方式の方が増額になるのではないかという算定をした中で検討をさせていただいたところであります。

 以上であります。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) 大変丁寧にありがとうございました。

 それでは次に、甲斐市の学校給食運営委員会というものについてお尋ねをいたします。

 この学校給食運営委員会に諮問して答申を受けたから、自校方式が望ましいという結論を得たというふうにお聞きしたところでございます。この学校給食運営委員会のあり方ですが、私が理解するには、給食運営委員会ですから、給食の中身について議論することは大いに結構ではないかと思われます。しかし、センター方式にするか自校方式にするかということについてこの運営委員会で検討したということであるならば、ちょっと検討していただいたところが的外れじゃないかなというふうに私は思うところでございます。

 ということは、運営委員会の名簿を見てみますと、PTAの関係の方が5名、あとは小・中学校の校長先生の代表、それに栄養士さん、それから識見を有する者ということで農協の組合長さんがお一人、議会から3人ということで、このメンバー構成を見てみますと、どうすればよい給食ができるかという、そのことだけを考えているメンバー構成ではないかと思われますね。全体的に、災害だとか経費面だとかそういうものを議論していただく方はこの中に入っていないわけですよね。だから、答申した場所が若干違うように感じますが、教育長、いかがですか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 教育長に対しての質問ですが、経過等を承知していますので答えさせていただきます。

 これは、合併協議の協定書の中にも記載がされていますように、それぞれの自校方式、センター方式を当面新市に引き継ぐと。新たに甲斐市移行後に学校給食運営委員会を設置して、その中で具体的にセンター方式、自校方式については協議をしなさいという合併協議のお約束がございますので、それによりまして学校給食運営委員会を設置いたしました。

 通常、学校給食運営委員会においては、今、議員さんがおっしゃいましたメンバー構成になっておりますが、これは今それぞれ合併をされまして自校方式、センター方式を検討しているそれぞれの他町村におきましても、メンバー構成についてはこのようなメンバー構成になっておりますし、当然、こういう方々のご意見を聞く中で方向を出していくというのが適正な運営だったと思っておりますけれども。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) それではお尋ねしますが、この検討委員会の中で災害時についてはどうとか、または経費面、財政面についてはどうかという議論はなされた経緯がございますか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) まず、1点目の災害面でありますが、私たちも当然当局としていろいろなメリット・デメリットは、それぞれ自校方式、センター方式があるわけでありますが、それぞれの小学校、中学校の体育館が避難場所になっているということで、センターで運営をして、それは2,000食のものが一括でできるわけでありますが、やはり災害時は避難場所の自校方式の方が運営はしやすいのではないかということで、当然災害時の段階でも対応はできると、自校方式においてもですね。先ほど説明いたしました建設費、また維持経費等についてもそれらの資料を提供して、また自校方式、センター方式のメリット・デメリット等も報告をさせていただいた中で、ご検討をいただいたところであります。

 特に、今現在朝食をとらない家庭の状況の中でアンケート調査をしたところ、小学校で4%の児童、また中学校で12%の生徒が朝食を毎日とっていないというような状況でありまして、やはり今、食育の推進ということが大きな課題として、市におきましても食育推進計画を立てるわけでありますが、そういう中で、文科省の方のこれからの食育推進においても自校方式の調理・運営を推進して、それらを周知して啓発していきなさいということになってございますので、文科省の方も、学校給食運営方式においても、食育の関係ですとか地産地消を推進することですとか、また学校の諸行事に個々に対応ができやすい自校方式というようなことを推進しているという状況等も運営委員会で説明いたしました。また当然、センター方式のメリット等も十分説明をする中で、また先ほどの財政面等も検討していただく中で、ご意見をそれぞれお伺いして方針をいただいたところであります。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。

 発言残時間31分でございます。



◆22番(小林守君) この問題につきましては、私たち議員も大いに勉強しなければならないところでございます。しかし、こういうことは、やはりもっと資料提供を執行部でしていただきたい。今言うように、ただ諮問をして答申を受けたということでなくて、そういう災害時についてはこういう対応だったと、またメリット・デメリットはこんなふうになります、経費はこんなふうですと、こういうことですから自校方式にしたいと思いますと。こういう資料提供をもう少し親切にやっていただきたいと思います。これはいかがですか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 総務常任委員会で答申をいただいた内容等については資料として提供してあるはずでありますが、また必要であれば再提出もさせていただく予定であります。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) 確かに資料は提供していただきましたが、私どもにはわかりません、あの資料では難し過ぎて。だから、もっと精査した中で簡単なものを提示していただくのが結構だと思います。これは要望で結構です。

 次に、いじめの問題についてお伺いをしたいと思いますが、過日、山日の紙上にこんなふうなことが出ていたんですよ。自分より弱い者を傷つける、自殺まで追いやる行為は犯罪であると。子供だからといって、そんなことを許すことは絶対にあってはならないと。これは学校や教育委員会がいじめの事実を隠ぺいしているところに問題があると、こういう指摘をされているところがあるんですよね。だから、加害者が、人が見ていなければ悪いことをしてもいいじゃないかというふうなことがあるということが書かれているわけですよ。教育には2種類あると。一つは学問の向上で、もう一つは心の向上であると。今の日本の教育に欠けているのはこの2つ目の心の教育ではないかということで、まさに私もそのとおりだと思います。

 教育長としてこのようなことにどんなふうなお考えをお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) まず最初にお話ししておきますのは、確かに全国的な中には、隠ぺいと思われる、あるいは隠ぺいしたというような事例もあったことは私も承知しております。本市におきましては、前回の議会のときにも申し上げましたとおり、そのようなことは一切ございませんでして、学校から即教育委員会に報告、連絡がございます。それに基づきまして、教育委員会といたしましては指導・助言をしているところでございます。

 あと、後半のいじめそのものについてと教育の関係でございますが、いじめというのは非常に判断が難しいわけでございます。先般のたしか福岡の事件だったと思いますが、やはり認定できないということで裁判で、そこにはいじめがあったというところまで踏み込んだ判決が出なかった事例もあります。そういうように、いじめというのは非常に判断が難しい。例えば無視というようないじめ、これはだれがやっているかなんて探すことはほとんど不可能に近い。だからといってそのままにしておくわけではありませんでして、いじめというのはまず大変難しいということをご理解いただきたいと思います。

 そういう中で、私どもとしてはできるだけ早期に、家庭や学校、地域が連携する中で、子供たちの発するサインといいますかシグナルといいますか、そういうものをできるだけ早く察知する。そして、早く察知して早く対応する、そのことが大事だろうと思っております。また、心の教育でございますが、これにつきましても、道徳教育の推進の中で命の大切さあるいは思いやりの心というようなものも、盛んに一生懸命進めているところでございます。

 結論といたしまして、私どもも、さらに関係機関と連携を深める中でいじめの根絶を図っていきたいと、そんなふうに思っております。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) それでは次に、竜王駅整備事業について二、三お尋ねをしたいと思います。

 まず、質問の中で大屋根についての経費の積算をということをお願いしたわけでございますが、この経費の積算がしてあるとすれば、いかほどでしょうか。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 大屋根についての経費といいますか、今現在ですとまだ設計をしている段階でございます。皆さんご存じのイメージ図ができまして、今設計をしている段階でございますから、大屋根が幾らということよりも、むしろ今ですと全体計画の中で、前回協議会でもお話をしましたかね、南口で大体4億4,000万円から5,000万円ぐらい、駅前広場全体で、それから北口全体で大体4億3,000万円くらいの概算の中で、この予算の中で大屋根も含めてつくるということでご説明を申し上げているところでございます。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) 私の質問の仕方が……。ランニングコストはどのくらいかかりますかということをお尋ねしたわけです。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) これは、先ほどの市長答弁の方にもございましたように、その実施設計を進める中で維持管理経費も算出していくということでございます。というのは、実際に詳細設計をしていきませんと、例えば中の照明にしても、どういう照明をどのくらいつけるかというようなこともまだはっきりできているわけでございませんから、その辺も実施設計の中へ含めながら維持管理経費も積算をしていくということでございます。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) それでは、この経費の問題について若干お尋ねをしたいわけですが、これは1月16日に所管の委員会でございます建設経済常任委員会に説明があったということで、私どももその資料の写しとしていただいております。そんな中で、1月16日に説明を−失礼しました、19日ですね。違いますか。

     〔「18日」と呼ぶ者あり〕



◆22番(小林守君) 18日ですね。19日に資料提供をしたということで、18日に所管の委員会で説明を受けたというところでございます。

 そうしたら、次の日の19日の山日紙上にはイメージ図が出て、甲斐市はこんなふうなロータリーになりますということで出たわけで、私ども議員に知らされたのはその後ということになるわけですよね。やはりこういうことであればもう少し、せめて議員全員に理解を得られた中で発表すべき、新聞紙上に掲載をすべきものではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) この件につきましては、18日の建設常任委員会、それから後の全員協議会の中でもお話しを申し上げました。18日の委員会の前日に安藤先生の方からイメージ図の提案を受けまして、その翌日に委員会を開いて、所管の建設常任委員会の方々にご承知を願ったという経過でございます。そのときに、イメージ図を含めた、コンセプトを含めた資料を説明させていただきまして、その資料が全委員さんの方に行っているということで我々は解釈をして、翌日の記者発表にしたわけでございます。

 ですから、説明をするのは時期的におくれてしまいました。しかし、資料としては、全員の皆様のお手元に配付されているという判断の中で記者発表をさせていただいたものでございます。したがいまして、説明の方は遅くなるけれども承知はしているということでやったものでございますので、その辺が事務局と我々と、配付の仕方とかそれぞれちょっと行き違いがございまして、それにつきましてはその折にも申しわけないということでおわびを申し上げたものでございます。

 経過としてはそのような経過で参ったものでございます。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) この問題につきましては、当初、駅舎が出たときもやはりそうだったと。私たちに報告する前に先に新聞に出てきたと。見て初めて僕たちも、こういうものが出るんだなと。こんなばかな話はないということをそのときに指摘したわけです。図らずもまた同じことをしたということでございますから、どんな手違いがあったか、考え違いがあったか存じませんが、二度とこういうことは起きないように皆さんが最善の努力をしていただかないと、せっかくまとまる話もまとまらなくなりますから、十分考慮してやっていただきたいと思います。これはこれで結構です。

 次に、もう1点、そのあり方について、広報の関係についてお尋ねをするわけですが、3月の甲斐市の広報を私が見ましたところ、1面見出しに「生まれ変わります竜王駅、そして駅前広場」と、こうあるわけですよね。見開き分の半分はイメージ図が載って、また見開きの半分の半分、4分の1にもイメージ図が載っているということで、市民がこれを見たときにどう思いますか。「生まれ変わります竜王駅、そして駅前広場」ということでうたって写真が出ていれば、見た人が、10人が10人、おお竜王駅はこういうふうになるんだなというふうに考えると思うわけです。

 そして、今聞きますと詳細設計をしているところだと。今後またこれについて、議会でも議決をしなければならない義務が私どもにあります。まだ議論もしていない状況下で、この建物が、この写真が先行しているじゃないですか。もっと議会で議論をした中で、まあよろしいでしょう、こういうものにしましょうということで妥協できたところで、別に3月の広報でなくたって4月の広報でもいいじゃないですか。そういうことの配慮が欠けているじゃないですか。

 だから、一面で見れば議会軽視にもつながるというふうに私は判断しますが、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) この件については、ご承知だと思いますけれども、駅と駅周辺のロータリーについては安藤忠雄先生に一括して設計をお願いしてございます。駅の方は皆さんご存じのとおりもう工事に着手しているわけですけれども、安藤先生から駅前ロータリーにつきまして私が正式なプレゼンテーションを受けたのは1月16日、議員の皆さんに報告する2日前くらいに受けました。なぜそんな時間になったかというのは、安藤設計事務所というのはデザインに対するパテントの問題が非常に厳しゅうございます。事前にわかっていてもそういうものは公表してはならない、パテント上の問題がございますから。正式に安藤先生みずからがプレゼンテーションをするまでは、そういうものは公表できないということが原則でございます。

 そのために16日にあのイメージ図が掲示されたわけですが、その後、これに対して詳細設計をして金額が幾らであるということが確定したときに、今度は正式に議会へ提案するわけですね。こういう建物に対してこういうふうになろうかということを提案していく。それ以前の問題は事前に皆さんにもお話しして、事前審議をしていただくというような形になるわけなんですけれども、先ほど担当課がお話ししたように、現実的にはまだ詳細設計をして具体的に幾らかということが提示されていない。これが出てきて初めて議会へ提出する議案になるわけですよね。

 そのこととあわせて、イメージ図を新聞等で事前に発表してしまったということでございますが、議会については、常任委員会へまず先に話しました。それとあわせて、当然イメージ図というのは全議員さんに配られるから、その段階で新聞にも−なぜ新聞がこう慌てていたかというと、新聞社の方がこういうふうな情報を察知していまして、大屋根でこのようなイメージということは知らないと思うんですけれども、こんなようなロータリーをするらしいということを察知していたようです。そんなことも踏まえて、余り新聞社で報道が先にされてしまっても困るということで、市の方も公開したという事情でございます。

 今言ったような事情の中で、当然これらの建物は、駅とロータリーは一体感で進めていくものでございます。先ほど小林議員から、屋根なんてむだだというようなご指摘のようですけれども、現実的には駐輪場は、一番最初は安藤先生の構想の中には、自転車が煩雑に散らかっているのは美観上も好ましくないから、駐輪場は地下へ入れたいというような意向だということも、私は正式ではなくて風の便りに聞いておりましたけれども、それは費用的にすごく膨大にかかるということとあわせて、防犯上も心配だということで、恐らく今度は屋根式に変えたと思うんです。

 なぜ屋根式に変えたかというのは、当然駐輪場には子供たちや学生がかっぱを着てきて、そこで脱いで、そのまま雨にぬれないで汽車に乗るためには大屋根でないと不便だと。駐輪場だけ屋根をかければいいという問題じゃない。それともう一つは、体の不自由な方たち、特に車いすで来る方が車で来ておりる場合は、たった5メーターでも10メーターでも野外に出てしまう場合は、非常に雨にぬれる危険性もある。この大屋根でいくと、車いすでおりて、そのまま電車に乗れるという利便性があるということも考慮して、安藤先生はこういう設計にされたと思います。

 それは送迎用の車すべて全く同じでございまして、竜王駅はそういう状態ではなかったし、また、今の甲府駅も全く違いますよね。我々が行って、おろされても雨がどしゃ降りのときはびっしょりになってしまう。そういうことを避けるために大屋根にしていきたいという、経費もその方がはるかに少なく済むんだということで設計されたと聞いております。

 広報に載せたことにつきましては、山日等ほかの報道がもうされていますので、市民の人たちから当然、今度は直接問い合わせが来ます。この竜王駅のロータリーについては去年の秋、もう夏ごろから、駅前はどうするんだという問い合わせが市民から非常に当局の方へも来ておりました。そういうことの中で、一たん新聞に出したものである以上は、広報等で、こういうイメージのものが竜王駅としてこれから建設されるんですよということをお知らせするために出したと思っております。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) 市長の今の答弁であれば、そういう意図として出したということであれば理解もできます。だけども、この見出しからいって「生まれ変わります竜王駅、そして駅前広場」と、こうあるということは、市民が見れば、こういうふうになることに決まったんだなと、こういうイメージになるわけなんです。だから、そういうことはもっと配慮してやらないと、また私ども議会のところへも議員として多くの市民から、あんな駅に決まったのかと聞かれます。返事のしようがないんですよ。ただあれはイメージ図だけだよと、こんなあいまいなことしか言えないわけですよね。

 だから、執行部とすれば、議会に説明をするということは、やはりこういう問題について賛同をしていただくという目安のもとに事前説明をするんだと思うわけです。ということだから、これは議会重視ということで、執行部と議会は車の両輪のごとくうまくいくわけです。しかし、ただ説明するだけだったら、それでもう済んだということであれば議会軽視だと思うわけなんですね。

 ただ説明したからいいんだという解釈でなくて、私ども、各常任委員会にしても全員協議会にしても、冒頭に唐突にこういうものを出されて、こういうことにしますからと説明されても、その日は何も資料の持ち合わせはないし、知識もないんです。質問のしようがないんですよ。また、会派制をしいている以上は、持って帰って会派の皆さんとも勉強して、こういうものがいいのか悪いのか、こうしていただきたい、ああしていただきたい、こういう変更もしていただきたいという議論を、執行部と議員の間で交わした後に「変わります竜王駅」と、こういうものが出てくるんじゃないですか。先に出されてしまえば、議会はイエスかノーかどっちかにしろと、こういうふうに私どもはとるわけですが、いかがですか、その辺は。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 当局側といたしますれば、主要事業については当然、常任委員会優先主義というものをとっておりますね。所管の常任委員会へ説明申し上げて理解を得る。だけれども、理解を得るということはおかしいですね。これは事前主義だから、本来あってはならぬこと。議会へ正式に議案として提案して初めてそこで議論してもらうのが本来の建前であって、事前にそれを提供して、こうだけれどどうだどうだというのは事前主義であって、これはあってはならないこと。あくまでも議会へ正式に提案した段階で、それが是か非かになるわけなんです。

 最終的には今回の問題については、一つは、イメージ図という形でそういうものが表に出てきたということに対して、議員の中には、おかしい、おら聞いてないと言う人もあるし、いやおれは前から知っていたと言う人も中にはいるかもしれないし、それは人それぞれでわかりませんけれどもね。少なくとも私が正式にプレゼンテーションを受けたのは1月16日、総務常任委員会を開いたのが18日ですから、2日前に安藤先生がじかに−−図面等を先に欲しいとこちらも言ったけれども、安藤先生は自分みずからプレゼンテーションをしない限りは公開してはならないということ。それはさっき言ったパテントの問題があって、一切この文書が表には−これを新聞に出すことについても、安藤先生の許可がないと絶対公表はできないわけですよね。

 そういうことで、プレゼンテーションを受けたから、じゃ公開しましょうと。また、市民の人たちも一日も早く知りたいと願っていることですからということで、そういうふうにしたと思います。

 広報については、当然広報の担当者は、新聞にも載ったんだから、市民から問い合わせが来たときに困るから、広報としてはこういうものを出そうということで出したのではなかろうかと思います。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) これで最後にしたいと思いますが、市長、やはり私どもも、執行部とは車の両輪のごとく議論を重ねる中で物事を進めていきたいという考えが冒頭にあるわけなんですよ。市長がおっしゃいますように、そういうことを前に言えば事前審査になると、これはなりません。議案として出ているものを審査すれば事前審査ですよ。議案となっていないわけですから。例えば、これはイメージ図だからどこへ出したっていいじゃないかと。このイメージについて、こんなふうなものが安藤先生のところから出てきたけれども、所管の委員会でどうずらかねと言うことが、何でこれが事前審査になるんですか。決して事前審査ではございませんよ。それが双方の理解を求めることになるということを言っているんですよ。

 これでいいからやりなさいと言っているわけで、それの理解じゃないんですよ。おおむね所管の委員の皆さんが、ああこういうものだな、これはまあいい、市民のためになるものだからこれはいいことだということであれば、工事をまた議会に諮って議決すればいいことで、それを僕が言っているわけなんですよ。

 だから、もう少し事前に、俗に日本の古い言葉で言えば根回しというものですね。そういうことも必要じゃないかということで、私どもにしろ、前にせめて山日とかこういうもので報道はしてほしくないということを言っているわけなんですが、これは私の言ったことを理解していただけたと理解して、次に進みます。

 最後に、中北部のことについてお伺いをします。

 これは、市長の先ほどの答弁の中で随時検討・研究をして必要なものについては取り入れていくというふうな前向きな答弁をいただいたようでございますが、その中で1点だけ、温泉を利用しての滞在型の施設ということで、これは市長就任当時の所信表明だったと思いますが、温泉ということが文言の中に入っておりました。私ども、これについては期待をしておるところでございます。

 経過を申し上げれば、15年ほど前に民間の企業でボーリングしたものでございまして、1,200メートル掘りまして、当時の金額で1億2,000万円かかったそうでございます。それを応分の値段でということで、内々の値段提示までした中で進んでおったということが前提にあります。ですから、そんなことを含めた中で、この温泉施設という問題についてはどんなふうな理解を得られるか、お考えをお尋ねいたします。



○議長(今村正城君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) 市長の答弁と重複する部分もあろうかと思いますけれども。旧敷島町の計画の中に中北部活性化事業ということで、中山間地域総合事業を県営事業で進めておりまして、今後につきましも農道整備等がございます。また、クラインガルテンにつきましては、19年4月以降に本格稼働ということで、都市と農村との交流を深めるという形できております。それらの事業もだんだん進んできております。また、広域農道の事業も進んできております。

 ご質問でございますけれども、温泉施設、また交流施設というような計画等々があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、クラインガルテン事業は直売も設け、そこへの集客、また広域農道につきましても、そこへの完成した暁の集客、県内外からのお客さんの動向等を検証した中で、それらの計画に入っておりますものは、集客的な意味合い、事業強化等々を十分研究した中で進めていかなければと考えております。



○議長(今村正城君) 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) 最後にしたいと思います。

 この問題につきましては、合併協議会でも鋭意検討していただいた経過がございます。これは、新市になりましてもこういう計画について引き継いでいくというふうに私は認識をしておるところでございますから、ぜひ今後も、クラインガルテンが終了しまして一段落ということでございますが、次なる計画へステップを上げていただいて、進んでいっていただきたいと思います。最後にお尋ねをして終わりたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 先ほど答弁申し上げたとおりです。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 22番、小林守君。



◆22番(小林守君) 市長、担当課長がそういうふうに答弁したわけですよね。だから、私はあえてこれを市長のところへお持ちをして、市長、こういう事業の計画をしてありますからご理解をお願いしますよということを冒頭にお話ししたわけですよね。だから、もう少し認識があるじゃないですか、この事業について、市長は。だからあえて私は市長にと言っているんですよ。担当課長には認識がないと思いますよ、そんなに。無理よ、担当部長には。だから市長にということですから、市長さんの答弁をお願いします。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) この件についてもご答弁申し上げたはずでございます。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 再度答弁を求めますか。



◆22番(小林守君) 以上です。



○議長(今村正城君) ないようですので、以上で甲斐市民クラブ、小林守君の代表質問を終わります。

 当初の予定は、午前中に3代表質問を受ける予定でしたけれども、12時前となりましたので、ここで暫時休憩といたします。

 1時20分から再開をいたします。



△休憩 午前11時52分



△再開 午後1時20分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

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△保坂芳子君



○議長(今村正城君) 代表質問を続けます。

 次に、公明党の代表質問を行います。

 13番、保坂芳子君。

     〔13番 保坂芳子君登壇〕



◆13番(保坂芳子君) 13番、公明党、保坂芳子です。議長からお許しをいただきましたので、公明党を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。

 最初に、1問目、徹底した行財政改革の断行を。

 地方交付税や補助金などの減額が見込まれる財政状況のもと、行政の役割を明確にし、新たな行政改革を推進するために、第1次の甲斐市行政改革大綱が示されました。これにつきまして質問させていただきます。

 私、この大綱を見まして最初に気がついたことは、いろいろな委員会、審議会に女性の登用を30%以上を目標にするとありました。この間いらした中国の大使の方にお聞きしましたら、中国では議員の約30%を女性が占めているという話を聞きまして、甲斐市もこういうところに目をつけていただきまして、市長も女性の意見を大いに採用していただきまして、いろいろな政策の実現にまたご努力いただければと期待するものでございます。

 1問目としまして、市民との協働によるという点が強調されていますが、この推進のための具体的な体制づくりをどのように考えているのか伺います。

 2点目、この協働を大きく推進するために、市民活動への助成制度を創設する考えはありますか。

 3点目、職員の意欲、能力を重視した目標管理を取り入れた新たな人事評価システムを導入し、専門的なマンパワーの必要性の高い分野に職員を重点配分し、市民満足度の向上に努める必要があると思うが、考えはいかがでしょうか。また、飲酒・酒気帯び運転、贈収賄など公務員倫理の確保に厳重に留意する必要があると思いますが、考えはいかがでしょうか。

 4点目として、広報広聴体制を強化し、IT利用も含めて、お知らせの広報から市民とともに考える広報へと改革してはどうでしょうか。

 5点目、政策決定にいろいろかかわってきます管理職、また審議会、委員会がたくさんありますけれども、それへの有能な人材、また幅広い市民の登用が必要と考えますが、どうでしょうか。

 次に、2点目です。住民の目線で都市基盤整備をということでお伺いいたします。

 2007年度の予算案は、主に都市基盤整備に重点が置かれています。また、甲斐市の目指すべき将来像は、都市計画マスタープランの策定と都市の緑に関する基本計画により示されることになりました。何点かお伺いいたします。住民の目線でという点で質問させていただきます。

 1点目、竜王駅の周辺整備事業ですが、これを働く若いお父さん・お母さんにとりまして見た場合ですが、橋上駅舎、また南北の自由通路、駅前広場、周辺道路と事業も順調に進んでおりますが、駅前に認定こども園のような施設をつくってはどうでしょうか。働くお母さんにとっては大きな子育て支援になると思いますが、いかがでしょうか。

 2点目、塩崎駅の周辺整備です。これは塩崎駅の周辺に住んでいる方にとりましてということなんですけれども。双葉庁舎は耐震補強、また大規模改修工事が行われ、塩崎駅とあわせて双葉地区拠点整備をするというふうに出ております。このことにつきまして、もうちょっと具体的な計画をお聞かせ願いたいと思います。また、市長の構想をお聞かせ願いたいと思います。

 3点目としまして、双葉スマートインターチェンジのフルインター化に向け、県道希望ヶ丘線が整備されますが、周辺の整備また観光ルートの開発などの考えはいかがでしょうか。

 4点目、コミュニティーバスの路線をもっと細かく、また駅の間、竜王駅と塩崎駅とかですね、それから温泉、庁舎、文化ホールなどの巡回を早期に検討していただきたいのですが、その検討の計画はあるでしょうか。

 次に、3点目です。甲斐市フェスティバルについて。

 2007年度の新規事業として、(仮称)甲斐市フェスティバルが計上されました。旧3町ごとのイベントを統合して10月に開催予定ですが、市民が一体になって取り組むことになると思います。内容の予定を伺いたいのですが、なるべく住民手づくりのものになるように計画してはどうでしょうか。今まで見てきた中では、子供たちの演奏などが人気があったと思います。楽しい音楽会もいいのではないでしょうか。また、実行委員会の選考はどのようにするのでしょうか、伺います。

 4点目です。子育て支援の充実を。

 少子化対策は、社会全体で子育て支援をしていくことが必要です。

 1番としまして、妊産婦無料健診を現在の2回から倍以上にふやしてはどうか。

 1点目、1回の健診の費用と出産までの回数をお聞きします。

 2点目、受診の総数と今後の見通しはどうでしょうか。

 3点目としまして、高齢出産への配慮はあるでしょうか。

 大きい2点目として、特定不妊治療費の助成事業についてお伺いいたします。

 現在、県では1回10万円、市では10万円の助成金が出ており、2回は治療を受けられるようになっております。国では18年度の途中から5回受けられるようになりました。市としても早期に対応してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。また、この助成事業を受けている対象者数は現在何人でしょうか。また、今後の見通しはどうでしょうか。それから、所得制限はあるのでしょうか。また、不妊専門相談窓口設置または紹介などは考えているでしょうか。

 3点目としまして、子供が3人以上の場合、何らかの育児支援をすることで少子化に歯どめがかかるのではないかと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 5点目としまして、放課後子ども教室推進事業についてお伺いいたします。

 9月議会で質問しました放課後子どもプランが、甲斐市としまして放課後子ども教室推進事業として早速スタートするとのことを伺いました。何点か、今後のことも含めて質問いたします。

 1、放課後児童健全育成事業は小学校3年生までですが、市内の小学校で待機児童はいるでしょうか。また、対策はしているでしょうか。

 2点目、子ども教室の今後のスケジュールをお伺いいたします。

 3点目としまして、この子ども教室の場所の問題、指導者の問題はどうなっているでしょうか、お伺いいたします。

 4点目、放課後児童対策と放課後子ども教室、この2つの事業の効率的な運営方法を協議する委員会の設置は予定されているでしょうか。

 5点目としまして、文部科学省では専門のコーディネーターを全小学校区レベルに配置するとしております。甲斐市としまして、県や国に積極的に要請しているでしょうか。

 市民相談の中でも、子供の居場所づくりに対しての切実な要望は多いのです。安全に伸び伸びと心行くまで友達と遊べる場所を、私たち大人は提供しなければならないと思います。地域の人たちにもお手伝いをいただき、子供たちのために継続性のある、また発展的な事業にしていただきたいと思いますが、考えをお伺いいたします。

 続きまして、不登校対策についてお伺いいたします。

 ちょっとしたことで学校に行けなくなることがあります。原因は大人だったり友達だったり、またいじめのこともあります。いじめは、いじめる側が100%悪いのですが、学校の中でそれが徹底されているとは限りません。次の点を質問いたします。

 1つ目、不登校の児童・生徒の数、市内各学校の数をお伺いいたします。

 2点目、いろいろなケースがあると思いますが、対応をどうされているでしょうか。特に、学校には登校しているが教室に入れないときの対応はどのようにされているでしょうか。

 3点目、不登校児童・生徒のための教室を開設している自治体もありますが、甲斐市としての考えをお伺いいたします。

 4点目、話を聞き心を開かせるためのふれあいフレンドの設置や心理カウンセラーの設置など、きめ細かな不登校対策が必要ですが、この考えをお伺いいたします。

 5点目、学校・地域・PTAの連携強化が日ごろから必要ですが、学校によって格差があるでしょうか。また、対策はどのようになっているでしょうか。

 続きまして、軽度発達障害児の対応についてお伺いいたします。

 10数人に1人とも言われるほど、何らかの発達障害を持つ児童がふえていると言われております。今や教員も、学問を教えるだけでなく、医学、心理学、食育、アレルギーの知識などないとやっていけない時代になりました。特別教育支援コーディネーターによる教員の研修や、特別教育諸学校との連携強化を進めたりすることが必要だと思われますが、考えを伺います。

 次に、障害のある子供たちを受け入れられるよう、学校施設のバリアフリーをさらに進める必要があると思いますが、考えをお伺いいたします。

 学校は、どこもにぎやかでまた忙しいものです。教員は健康でないと勤まりません。また、ストレスの多い職業でもあります。健康管理には十分気をつけていただきたいところでございますが、市内の学校で病気などで休まれている先生方はどのくらいいるか、教えていただきたいと思います。

 最後になりますが、電子タグで安心の登下校ということでお伺いいたします。

 携帯電話や電子タグ等を活用し、登下校時や外出時の子供の行動を見守る。犯罪、いじめ等から子供を守り、安心・安全な地域社会の実現に取り組むために、今年度、国が補正予算で、全国に呼びかけて地域児童見守りシステムモデル事業として取り組むことになりましたが、甲斐市でもこのことに対して名乗りを上げてはどうかと思いますが、考えをお伺いいたします。

 以上、8点にわたりまして質問いたします。よろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 保坂議員から、公明党の代表質問をいただいております。

 まず、市民との協働を推進するための体制づくりについてであります。

 これからの公共サービスは、市民と行政が協働して進める必要があります。このためには、行政評価システムや公会計の整備を図り、結果を公表することで市民との共通認識を深め、あわせて市長への手紙の活用や市民公募制、パブリックコメント制度の導入などを進めることで、市民参加による協働体制を築いていきたいと考えております。また、政策決定にかかわる審議会、委員会への登用についてでありますが、市民との協働を進める観点からも、今後も有能な人材の参画に努めてまいります。

 次に、市民活動への助成制度に関する質問ですが、市民活動は幅が広く多様でありますので、活動が市の発展に資するようなものにつきまして、その時々に検討してまいりたいと考えております。

 次に、目標管理制度を取り入れた新しい人事評価システムの導入については、組織の活性化、業務の効率的遂行を図るために優秀な人材を確保・育成し、能力を発揮させていくことが重要であることから、能力と業績を重視した人事評価制度の導入を図ることとしております。

 公務員倫理の確保につきましては、市民の行政に対する信頼回復が喫緊の課題であるとの認識をいたしており、甲斐市職員の懲戒処分基準に飲酒運転の教唆や幇助等を加え、厳正な服務規律の確保に一層努め、綱紀粛正を期してまいりたいと考えております。

 次に、市民とともに考える広報へと改革してはどうかという提言をいただいております。広報紙は、行政の取り組みや市民の活動等の市の情報を伝えるものとして市民にお配りしているものであります。今後は、さらに市民の皆さんの取り組みを紹介したり、市の事業について皆さんから意見をお伺いするなど、ホームページなどと同様に、市民とともにまちづくりを考えていく手段としても活用してまいりたいと考えております。

 次に、住民の目線での都市基盤整備について質問をいただいております。

 竜王駅周辺整備事業につきましては、広報の3月号でお知らせしましたように、新しい竜王駅と駅前広場を生かした魅力あるまちづくりを推進してまいります。駅前への認定こども園設置でありますが、県が定める認定基準に基づく具体的な計画はありませんが、駅前における託児機能については研究を進める必要があると考えております。

 次に、庁舎整備における拠点整備についてであります。庁舎建設検討委員会の報告で、双葉庁舎については、塩崎駅周辺環境整備とあわせて拠点整備を進めることが適当であるとされており、今後、庁舎の活用による拠点化等をしていかなければならないと考えております。

 双葉スマートインターのフルインター化とあわせた周辺の整備、観光ルート整備については、昇仙峡、美術館等だけでなく、新竜王駅との連携を視野に入れて取り組んでまいりたいと思っています。

 コミュニティーバスにつきましては、民間事業者の運行路線との重複を避けなければならず、道路状況を勘案した中でルートの設定をしたものであり、平成18・19年度の社会実験を反映し、公共交通のあり方について検討してまいりたいと思っております。

 次に、甲斐市フェスティバルについての質問をいただいております。

 合併協議からの課題でありましたイベントのあり方については、昨年8月から、職員で組織する地域ブランド戦略プロジェクト研究会において検討を進め、市民の一体化醸成とあわせて甲斐市を広くPRするため、旧町でのイベントにかわり新たに市を代表するイベントとして、平成19年度から、(仮称)甲斐市フェスティバルとして開催すべく計画をいたしております。

 イベントの内容につきましては、市内の各種団体等に参加をいただいた実行委員会を組織し、早期に検討してまいりたいと考えておりますが、旧町イベントの魅力的な部分は新イベントに引き継いでいく予定であり、子供から年配者まで広く楽しむことができ、親しみのあるイベントとするためには、ご指摘にあるような小・中学生や幼児の参加等も重要な要素であると考えております。

 次に、子育て支援の充実について質問をいただいております。

 妊婦健康診査につきましては、妊娠が順調に進むよう、全員に2回を限度に公費負担しており、平成17年度利用実績は延べ1,570件で約1,060万円の助成額で、今年度も前年度並みを想定しております。また、35歳以上の妊婦には超音波健診の上乗せ助成を行っております。妊婦健康診査公費負担の増額につきましては、医療機関、事務委託機関及び財源などの調整しなければならない課題もあり、今後検討すべき事項と考えております。

 不妊治療に要する費用の一部を助成する制度についてでありますが、山梨県では平成16年度にスタートし、平成18年度からは、国の助成を受けて対象期間を通算5カ年に延長しております。市では、平成18年度に制度を創設し、限度額10万円、対象期間2年間の助成をしており、現在13件の利用申請及び照会がある状況ですので、利用状況などを勘案しながら、対象期間や所得制限などの見直しを検討してまいりたいと思っております。

 また、専門の相談窓口については、県民情報プラザにあります不妊相談センター「ルピナス」の利用を広くPRしてまいりたいと考えております。

 子供3人以上の家庭への支援制度につきましては、単に手当の改定や対象者の拡大のみでなく、家庭、地域、市などが一体となって、健やかに子供を育てることのできる環境づくりが肝要と考えております。

 放課後子ども教室推進事業について、その他については教育長より答弁いたします。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 放課後子ども推進事業についてまずお答えします。

 文部科学省は、新たに2007年度から3カ年計画で、少子化対策の観点から、子供の安全で健やかな居場所の確保、勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動などを内容とする放課後子ども教室推進事業を創設し、放課後児童健全育成事業と一体的あるいは連携した総合的な放課後対策として推進することとしております。

 まず、放課後児童健全育成事業の待機児童の状況ですが、数名待機児童がおりますが、ランドセル来館として対応しております。

 次に、子ども教室の今後については、竜王東児童センター、敷島ふれあい中央児童館及び双葉東児童館の3児童館を活用して、放課後児童健全育成事業の補完的事業として試行することとしております。また、現段階では、児童館運営委員会で両事業の一体的な運営方法を検討してまいりたいと考えております。

 次に、不登校対策についてお答えします。

 まず、不登校の児童・生徒数ですが、平成18年12月末現在の調査において、小学校低学年5人、高学年14人、中学生87人となっております。

 不登校の要因につきましては、児童・生徒の生育歴、家庭環境、友人関係などさまざまな要因が複雑に絡み合っており、その対応はそれぞれのケースに応じているところでございます。学校までは来られるが教室に入れない児童・生徒に対しましては、保健室や相談室などへの別室登校を行っております。その際、各学校では教職員が個別指導をする体制をとっておりますが、スクールカウンセラーの活用や関係機関との連携も強化しているところであります。

 次に、不登校児童・生徒のための教室、いわゆる適応指導教室の開設についてですが、県教育委員会がこすもす教室の設置を行っており、市内小・中学校からは韮崎のこすもす教室に多くの児童・生徒が通っております。韮崎のこすもす教室への入室は今後とも十分可能ですので、優先的な受け入れ先として考えております。

 次に、学生ボランティアや心理カウンセラーの配置など、きめ細かな不登校対策の必要性をご指摘いただいておりますが、ご承知のように、学生チューターによる中学生対象の「自学講座」を市内4つの公民館で毎週土曜日に開催しており、山梨大学から毎回25名程度の学生ボランティアにチューターをお願いしております。一方、カウンセラーについては、市内すべての中学校にスクールカウンセラーとして配置され、中学校だけでなく小学校でも活用しております。継続的に県の事業を活用していく予定でございます。

 最後に、学校・地域・PTAの連携強化の必要性と学校間格差の状況及び対策については、小林議員のご質問にお答えしたとおりでございます。地域・家庭との連携を通して、健全な児童・生徒の育成を図っていきたいと考えております。

 次に、軽度発達障害児の対応についてお答えいたします。

 特別支援教育コーディネーターによる教員研修や特別教育諸学校との連携強化の推進ですが、平成18年度、山梨県教育委員会が主催する特別支援教育体制推進事業において、既に地区特別支援連携協議会が5回開催され、各学校のコーディネーターも参加しております。各コーディネーターは、研修した内容をもとに、指導内容や家庭との連携について校内委員会の中で指導しております。また、総合教育センター及び特殊教育諸学校担当者による専門家チームが、学校の要請により学校との連携を行っております。これらの県の事業を活用することが効果的であると考えております。

 次に、障害児の受け入れにおける学校施設バリアフリーですが、大規模改修等において、必要に応じバリアフリー化を取り入れてまいりたいと考えております。

 次に、市内の学校で病気などにより休んでいる教員の数でございますが、本年度、病気療養で16人、けが療養で3人、合計19人となっております。この中で、現在復帰している教員は14人で、現在傷病休暇中の教員は4人、休職中の教員は1人となっております。なお、県費負担教職員の健康管理につきましては、福利厚生充実の見地から、平成18年度より県と市町村がそれぞれ費用を半分ずつ負担し、保健師が各学校を巡回し、定期健康診斷の結果をもとに個人ごとに保健指導を行う健康管理推進事業を実施しております。

 次に、電子タグで安心の登下校についてお答えいたします。

 本市が取り組んでいます防犯対策といたしましては、全児童への防犯ブザー貸与、教職員、PTAの協力者等の自家用車に取りつけられるパトロール実施中の表示看板、及び防犯活動への協力者用の腕章や黄色いベストの配付、スクールガード、高齢者などによるパトロール活動、さらに防災無線放送による子供の安全確保など、既に実施しているところであります。

 さて、電子タグにつきましては、実用化に向けて公募による総務省の委託事業でありますが、本年度、「甲斐っ子安心メールサービス」を試行しております。登録を希望した保護者の携帯電話のメールアドレスへ、市内等で発生した不審者等に関する緊急情報や学校行事に関する情報の配信サービスを進めておりますので、まずこのサービスの定着を優先させ、児童・生徒の安心・安全の確保を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 残り持ち時間24分でございます。

 再質問を行います。

 再質問ありませんか。

 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 13番、保坂でございます。ご答弁の方、大変ありがとうございました。

 不登校対策について何点か再質問させていただきます。

 まず、私、この質問の中に、「いじめはいじめる側が100%悪いが、学校の中で徹底されているとは限らない」と書いたんですね。この間、前回の議会のときにやはりいじめの問題がたくさん出まして、ご答弁の中で、いじめは絶対悪い、いじめは許さない、許されないんだという力強いご答弁をいただいて私もとても安心したんですけれども、この間、二、三日前にNHKで特集をやったときに、私、すごい衝撃だったんですけれども、いじめられる側にも原因があると、そういうふうに考えている先生が半分はいるというアンケート調査だったんです。これは全国的なものですから、甲斐市ではありません。ですから、そんなことはないと私は思うんですけれども、やはりそう思っている以上は絶対いじめはなくならないと私は思うんですね。その点についてどんなふうにお考えになるでしょうか。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 今、いじめられる側にも原因があるということが、学校の先生方の何割かにあるというご指摘でございますが、全然話が変わるかもしれませんが、最近、このいじめの問題が起きてから出た月刊誌の中に著名な方の一文が載っておりまして、やはりその方の論調もいじめる側にも心の問題があり、いじめられる側にも心の問題があるということで、一文が載っておりました。

 確かに、読んでみますと、その時点でそれは納得できる文面だなというふうには思っておりますが、今私が考えているのは、やはりいじめる側が、前回申し上げましたとおり一番悪いわけでございます。いじめられる側にも確かに、いじめられているということをなかなか公にすることができない心理的な負担があるというふうに、専門家の話を聞いておりまして、非常にこの対応は難しいわけでございますが、やはり基本は何といってもいじめる側が一番悪いわけでございまして、これはやってはいけないことでございますから、学校の教育の中では、やってはいけないことはやってはいけないんだという教育を強めていかなきゃならないかなと、そんなふうに考えております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 13番、保坂です。ありがとうございます。

 私、そういったいじめられているというお子さんとかご父兄の方にお話を伺ったりする機会がありまして、やはり、いじめられる側に原因があるんだよというのはいじめる側の理屈なんですね。それが多くなりますと、それが正当のようにだんだん広がっていくんですね。だから、例えば不登校になりますね。不登校でも、学校に来ているんだけれども教室に入れなくて、違う教室でやっているという子も結構いるんですよね。そういう子は学校には行くんですよ。学校に行きたい。好きだから。だけど教室に入れないというのは、怖いんですね。なぜかというと、別に暴力を振るわれるわけではないんです、先生がいるときにとかですね。言葉の暴力とか無視とかそれが本当につらくて、そのことを考えるだけで吐き気がするし、熱が出るし、心臓発作が起こる、そこまでいっているお子さんもいるわけですね。

 やはり、いじめはいじめる側が悪いんだと、絶対にいじめてはいけないということをもっと徹底させていく、また、そのことを子供にもわからせていくということが必要だと思うんですが、その辺のところで、全国的にはいろいろ成功している例がございます。子供を中心にそういう対策をとったり、先生方が団結してやったりということでですね。そういった点に関してはいかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) おっしゃるとおりでございまして、学校におきましてもそれぞれの学年集会あるいは学級会等で、そういう問題でも生徒は話し合いを持っておりますし、学校内にもそういう先生方の横のつながりの委員会等がございます。そういう中で、さまざまな対応を図るべく研究も重ねておりますし、勉強もしているところでございます。

 一番大事なのは、早くそういう子供たちのシグナル、サインをつかみ取れるということでございます。どんなにすぐれた方でも、全部が全部完璧につかみ取れるということは保証できないのではないかなと私は思っています。そのためには、やはり多くの先生方が共通の情報を持つこと、それから地域とのかかわりを持つこと、保護者とかかわりを持つこと、そういうことが非常に大事でございます。そして、いじめられた子供に対しましては、子供の意見を十分に聞き取ってあげると。正直に言って、学校へ行きたくないというのであれば、極論の話、行かなくてもいいんだというくらいの対応をしていかないと、いじめられている子供の理解は、心を解きほぐしていくということはなかなかできないだろうなと。そこら辺のことを頭にしっかり置いて対応していきたいと思っております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 保坂です。では、具体的に何点かまたお伺いします。

 とにかく、いじめに立ち向かうという姿勢でという話なんですけれども、例えばいじめられますね。そのときに、助けてもらいたいと子供は思いますね。そのときだれに言うかということですよね。今の段階だと、親に言う、友達に言う、先生に言う。でも、だれにも言えないという子もいますよね。例えば家の中で心臓発作が起きたときに、もうだれにも頼れないけれども救急車を呼びますね。救急車はすぐ来てくれます。すぐ病院に運んでくれますね。あの考えと同じように、いじめレスキュー隊みたいな、いじめられたらすぐに助けに来ると、そういったことをちょっと考えたんですけれども、そういうことに対してはどうでしょうか。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) これも前回にお話ししましたけれども、いじめ相談体制というのは相当整っておりまして、もちろん山梨県にもあります。国の24時間のもあります。私どもの心のホットラインもあります。そういうものは十分ご利用いただきたい。

 ただ、今直接お話しいただきましたように、電話をかけて救急車のようにと言われても、それはなかなか難しい面も、今すぐにはできない部分もあるかもわかりませんが、例えば私どもの心のホットラインの場合は、一日担当者が張りついておりまして、非常に事細かく相談に乗っております。学校との連携もしっかりとっておりますので、これで今後対応していきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 13番、保坂です。

 私が言っているのは、例えば、甲斐市ではないとは思うんですけれども、何人か自殺が全国的には出ていまして、それはすごい暴力でやられているというのを言っているにもかかわらず、親にも先生にも言っていたんだけれども、結局は自殺するしかなくて死んでしまったとかいう子が結構たくさんいますよね。ああいった子をすぐに救ってやることができれば、そこから脱出させてあげるみたいな、そういったことを考えて言っているわけなんですね。

 今本当に実感としてわからないと、わからないとは思うんですけれども、助けてと言っているそういう子供の声というのが、結局ホットラインなんかでも行くと思うんです。でも、ホットラインの場合には聞いてあげるということですよね。それから、それに対応して学校とかと連携をとって話し合いをして、例えば加害者と被害者の親を呼んでとか、PTAが入ったりして話し合いをする。それも一つの手なんですけれども、今いじめられていて、いつもいじめられているんだけれども何もしてもらっていない、言っているんだけれども何もしてくれない、それから、何も変わらないとかいう子に対してということなんですね。

 これはすぐにということは無理なので、そういったことをぜひ県とかにも設置を訴えていただきたいですし、やはりそういうことも頭の中にちょっと入れていただいて、何かあった場合にはそういうことも考えていただきたいということです。これは要望ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 それから次に、学校の先生方は非常に忙しいですよね。この間も出たんですけれども、子供と触れ合う時間が少ないということで、事務作業の思い切った削減をしてはどうかという話も聞いているんですけれども、この点はどうでしょうか。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 事務作業の削減というのは、正直言って私もそう思います。何というのか、この世の中は不思議でございまして、古いものを削除していく、とめてしまうということをなかなかやらない社会だなと思っております。これは、正直なところ学校の先生ばかりではございませんでして、私のように民間出身の者から見ますと、この役場の中もそうかもしれません。これは一例ですが、新しい調査が始まったりする場合に、前のものをなくせばいいんですけれども、なくさないからだんだんふえていってしまう。そういう事務的な多さというのは私もしっかり認識しているところでございます。

 これは市教委だけでは解決できませんでして、国・県も当然上の方にあるわけでございますから、私どもとすれば、今までも個人的に、スクラップ・アンド・ビルドをやりなさいということは県の担当者の方へはお話ししております。今後もそういう要請はしていきたいなと思っております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 保坂です。ぜひ、甲斐市の中でもできることがもしありましたら、そういう点からでも少しずつやっていただきたいと思います。これも要望です。

 次に、生徒たちが自発的に、例えば「君を守り隊」とかいう隊をつくって学校の中で子供たちが目を光らせて、いじめをなくそうというような運動をして、それが成功したという例が全国的にもあるという話を聞いているんですけれども、そういったことの考えはありませんでしょうか。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) ただいまの事例につきましても、私も聞いております。これらの対応につきましては、これ以外の対応につきましても、私ども、十六校会という校長会がございまして、そういう中で学校ごとの対応をお願いしようと、またしているところでございます。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 校長先生方がそれならやろうというふうに、ぜひ教育長には持っていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それから、さっきの不登校の対策のところですね。まず、不登校をつくらないということが大事かと思うんですね。私もホットステーションのようなものということで、さっきフリースクールの話も出ましたけれども、確かに県のフリースクールを活用できるということで、それもよろしいんですけれども、できれば甲斐市としましてもそういったことに取り組むという姿勢をぜひ見せていただきたいと思うんですが、甲斐市でやる予定はないでしょうか。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 先ほどの適応教室の関係だと思いますが、現在のところ、県の方の韮崎のこすもす教室の枠も大分残っておりまして、そちらを優先していきたい。ここ一、二年のうちに甲斐市で対応するというような考えは今持っておりません。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) わかりました。学校に行くけれども教室に入れないという話を何回か私はしていますけれども、本当にその子たちはかわいそうで、確かに担任の先生が、朝来たときとか帰りとか来ると思うんですが、やはりとても忙しくて授業まで見てあげられない。だから、本当は自習をしている状況だと私は思うんですね、聞いた範囲では。

 今、国の制度としては、例えば身体とか知的とか精神とか障害のある場合に、普通学校へ行きたいときには、その子たちは1対1の加配をいただいて普通学校に通わせなさいと、そういうことを言っていますよね。この子たちは、教室に入れないのはいろいろな事情があるわけですね。その子たちが行ったときに何もしてやれない−−ちょっと言い過ぎかもしれませんが、してやれないというのは、私はちょっと義務教育の中でおかしいのではないかと。それは確かに県の枠はあるかもしれませんよ。ですけれども、甲斐市として、その子たちがたくさんいるのに、それはそっちの枠に任せればいいんだみたいな感じというのは冷たくないかなと、そう感じるんですね。

 やはりその子たちの実態というのを、私はこの教育のような問題というのは現場からだと思うんですね。だから、現場の先生方は本当は悩んでいるんだけれども、これを悩んでいるとは言えないんだとか、子供たちも言いたいんだけれども言えないとか、その辺のところをぜひ教育長さんにも知っていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 教員の数につきましては、私どもの支援員制度もありますし、中学校の場合は県から不登校加配が配置されています。現在は、これらの加配の教員が不登校の児童のために努力しているという状況でございます。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 13番、保坂です。

 ちょっと確認なんですが、不登校加配の先生の場合は、不登校になっている生徒さんたちの面倒を見ていると、こういうことですね。では、不登校も学校に来ない場合と来ている場合がありますけれども、例えば、学校に来ている場合のお子さんを不登校とは言わないでしょうかね。じゃ、このお子さんたちはだれが見るんでしょうか。教員の方ですか。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) ここで今申し上げている不登校というのは、いわゆる30日以上休んでいる方ということでございます。そうでない、休みがちの不登校予備軍という方ももちろんいるわけでございますが、それはそれぞれ担任の先生もいますし、1人に1人いるわけではありませんが、そういう中で対応しているのが現状でございます。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) すみません。何かしつこくなって申しわけないんですけれども、例えば、1年間学校へ行けなかったと、やっと学校に行けるようになって、学校まで来られるようになったけれども教室には入れないというお子さんは、予備軍というんでしょうか。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 1年間はともかく、教室に入れないという児童・生徒ももちろんいるわけでございます。それは小学校にも中学校にもおります。そういう場合は、ご父兄のご努力もいただく中で、あるいは我々の加配の先生方の努力、そういう中で、別室の教室へ入っていただくとか校長室へ入っていただくとかさまざまな形で対応しているのが今の現実でございます。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) その居場所があるということはわかるんですが、行った生徒さんに対しての授業ですとか、その辺の指導ということで私はお伺いしているんですが。それはどなたがしているんでしょうか。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 別室の教室へ入られた児童は、校長先生もおりますし、教頭先生もおりますし、また担当の先生もいらっしゃいますし、加配の先生もいらっしゃる。そういう中で現状はやらざるを得ないというところでございます。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 13番、保坂です。

 すみません、確認ですが、では、学校全体の先生であいている先生が行って見ているということでよろしいですか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 結局、教室へ入れない、心がまだいえていないということでありますので、先ほど教育長が言いましたように、担任はもとより不登校の加配をいただいた先生等が中心になって、スクールカウンセラーのカウンセリングを受ける。それはやはり教室へ入れないで相談室なり図書室なり保健室でずっとひとりでいる、それに対して教師をつけて勉強させることがいいのかというと、それはやはりうまくないんです。当然そんな対応はとれませんから、やはり精神的な部分を早く解決してやることが大切ですから、スクールカウンセラーのカウンセリングを定期的に受ける中で教室へ戻っていくように態勢をとっていると。当然その間は、今教育長が言いましたように、それぞれの空き時間がある先生方に入っていただいて指導していただいているという状況ですから、そのようにご理解していただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 13番、保坂です。

 スクールカウンセラーの先生は毎日来ているんでしょうか。週1回ですよね、多分。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) それは各学校にもう配置されていますから、毎日ではないですけれども、当然カウンセリングを毎日受ける必要もないわけですから、定期的にカウンセリングを受けて、徐々に教室へ戻れるように対応をとっていくわけです。ただ、それを長期的に、先ほど言った特教と同じような対応をとるというのは、これはやはり固定的な形になってしまいますから、県も国も認めていませんし、今後そんなふうになるようなことはないと思います。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 13番、保坂です。

 じゃ、そういう子は、教室へ入らなければ、そこでずっと3年間過ごすこともあり得るということですね。スクールカウンセラーの先生の治療によって回復してくるというのであればいいんですけれども、そうとも限らないと思うんですね。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 私たちも、そこへずっと置くことを目的にやっているわけではございませんでして、一日も早く友達と一緒に勉強ができるように、極端なことを言いますと、学校の先生方全員でかかっているということでございます。

 ただ、おっしゃられるように、1対1で指導者をつけて早くやれと言われるのは、ちょっと時間的に大変じゃないかなというように思っております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 確かに、1クラス30人、40人のお子さんを預かる担任の先生が、1人そういう不登校の子がいて、学校まで来て教室に入れないと。一体何をしているんだろうと思うかもしれませんね。だけど入れないんですよね。それにはいろいろな要因があるわけです。先生がいないときに、うざいだの、死ねだの、何だのかんだのと言われるわけですよね、実際には。だから入れないんですけれども、もう針のむしろに座ったような状況です。

 じゃ、その子に家にいろと、そうではないですよね。やはり学校には来たいんだから、学校においでと言いますよね、先生は。来たときに教室に入れないと、そこのところをやはり考えていただきたいんですけれどもね。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 不登校になった子供を家に置くなどということは全然考えていなくて、今私が申しましたように、支援員の先生、それから不登校加配の先生が家庭まで行って、学校へ来てください、学校へおいでと、そういう言葉を使うかどうかわかりませんが、そういう努力は一生懸命しているわけです。

 そういう中で、学校の入り口まで来られるようになった生徒、学校の図書室までは来られるようになった生徒、職員室までは来られるようになった生徒、さまざまいるわけでございまして、学校は手をつけていないというふうにとられているのは非常に心外でございまして、そういう中で不登校の数も、いささかでも減っているのが現状でございます。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 私は、やっていないということは一言も言っておりませんで、努力していただいているのは非常によくわかるんですけれども、実際にやはり教室に入れないお子さんがいるということをわかっていただきたいと。その入れない原因が、例えばいじめられる側に原因があるんだと、教室に入れないのは入れない方に原因があるんだというような考え方ではなくて、例えば、暗いとかそういった性格を急に治せと言われたって治らないじゃないですか。暗いのが悪いのかと、そうじゃないですよね。

 だから、そういったことに対しての先生方の考えもそうですし、子供たちの考えも、やはりいじめは絶対にいけない、また生徒が傷つくようなこと、人が傷つくことを言ってはいけないんだということをもっと徹底させていただきたいし、教室に入れないという子供がなくなるようにぜひ対策をとっていただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問を聞いておりますと、教室へ入れない児童・生徒がたくさんいるように聞いているんですが、どの程度の実態を把握しているのかわかりませんけれども、私たちが把握している中では、先ほど答弁したように小学生で19人、中学生で87人の不登校は存在しています。そのほかに、学校へは来ていますが教室へ入れない児童・生徒というのは本当にごくわずかでありまして、それが長期にわたっているケースも、1年間ずっと別室登校をしているという子供もいません。それは学校の努力なり本人の精神的なもの、スクールカウンセラー等のご努力によって教室へ戻れるようになっております。

 どこの事例をとらえてそういうことを言っているのかちょっと理解できませんけれども、そんなような事実がたくさんあるというように質問を聞いていますととられますけれども、現実的には、一時的にそういう児童・生徒もいますけれども、学校対策のケアの中で教室へ戻っているというのが現実であります。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。

 残り時間11分です。



◆13番(保坂芳子君) 私は、別に学校のやり方が悪いとか、教育委員会がちゃんとやっていないんじゃないかと、そういうことは一切思っておりません。ただ、そういうふうになってしまった子供の気持を、やはりもっと酌んでいただけるようなシステムがあるといいなということで申し上げているだけです。そういうお子さんはやはりどこにも言っていけないという事実があります。言っていけないんです。話せないんですね。

 だから、そういった子を救うために、1人に1人の加配というのはできないかもしれないんですが、それは別に専門家でなくても、例えばチューター制で大学生の方がいますね。学生のOBの方でも結構ですから、そういうお兄さん・お姉さんが、何でも話せるメンタルフレンドというそうなんですけれども、そのメンタルフレンドになってもらえるような学生さんとかOBとかそういう方にお願いして、そういう部分をつなぐというか、強くしていただくとか、また聞いていただいて、その子が本当に強くなって教室へ戻れるようにというようなことを対策としてやっていただきたいということで申し上げました。

 たくさんいるということではありません。私が聞いているのは本当に数人ですけれども、私は私なりに、そのお子さんたちの代弁ということでちょっと申し上げたんですけれども、その点、1人の子供の心の、そういう言えない子供の心の声みたいなのを聞いていただけるような、どうやったらその1人の子を救えるかというような態勢を、ぜひ考えていただきたいなという思いで申し上げました。決して、教育委員会、学校側がやっていないとかそういうことで申し上げたのではありません。そこを、私の質問も理解していただきたいんですけれども、その点いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) おっしゃることもよくわかります。不登校なりいじめにしてもそうでございますが、さまざまな要因がございます。今まで何回かのこの定例議会の中でもやりとりがありましたが、家庭における教育力の問題、地域の教育力の問題、当然学校の教育力の問題、これらがうまくかみ合わなければいけないのではないかなと、そんなふうに思っております。最善の努力を尽くしていきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 再質問ありますか。

 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) それから、もう一つ関連することなんですけれども、親の応援態勢というのも必要ではないかと思われます。要するに、親御さんが核家族で育っておりますので、育児の仕方を知らないというか、そういう親御さんもふえております。子育てが本当に不安であると、そういう親御さんもいるわけです。その親になるための応援、また親の態勢づくり、そういったことも非常に必要ではないかと思うんです。例えばパパ・ママスクールみたいな、そういうことが必要ではないかと思うんですが、市長さん、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) いじめの問題は、常に議会の中でも話題になることでございます。これは甲斐市ばかりじゃなくて山梨県全体、また全国で同じようなケースがいっぱいあるわけなんですよね。それをどうやって防いでいくかということについては、これがベストだという方法はないと思います。しかし、それを周りの人たちがみんなで守っていく以外にはないと思います。

 先ほど言いましたように、いじめられるよりいじめる方が悪いというのは当たり前のことですね。当然のことだと思いますが、これは保坂議員も同じだと思いますけれども、我々の子供のときも同じようなケースはいっぱいあったと思います。いじめられても、それに耐えられるような心の鍛錬というものもまた教育の中でしていかないと。確かに暴力でいじめるという、これは絶対、即刻だめなんですけれども、ちょっと冷やかされたり悪口を言われたことで物すごく深刻になってしまっていたら、学校だけじゃなくて社会生活に入ったって、職場の中にだっていっぱいありますからね。だから、それを乗り越えられるような心の鍛錬もまた必要ではないかと。

 だから、ケース・バイ・ケースの中でどういうことなのかというと、非常に難しいわけですからね。先ほど言いましたように、教育委員会、学校側で常に把握しながら、そしてどの程度で、これは非常に危機的状態なのか、またいじめの芽なのか、そうでない単なるふざけっこの言葉なのかということの把握も、やはり一番身近な先生がわかっているはずですから、そういうものが把握できるような態勢もしていく必要があろうと思います。

 いろいろな面で行政が余り立ち入って、こうしなさい、ああしなさいと言うことも余り好ましいことではありませんが、学校側と家庭、それと子供たち、行政もそうですけれども、みんなで力を合わせて、危機的な状況にならないように万全の措置を講じていきたいと思っています。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) いじめに対しての市長さんのお考えですよね。ありがとうございました。

 私がお聞きしたのは、子育てが不安な、育児の仕方を知らない親がふえているので、そういう人たちのためにパパ・ママスクールみたいな、子育てはこういうふうにやるんだとか、そういったことが必要ではないかということを、ちょっと市長さんの考えを聞きたいと思って質問したんですけれども。すみません。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) それは、お母さんも子供のころがあったはずで、そういう教育を受けてきたはずなんですよね。だから、少なくともそういうもののノウハウというのはわかっていただいていると思うんですよね。ただ、それを自分の子供や社会の中で反映していけるかどうかというのは、ケース・バイ・ケースであって難しい問題じゃないかなと思います。

 パパ・ママ教室をつくれということのようですけれども、これは行政がそういうものをつくってまで指導することなのかどうかということについて、改めてもう一回検討していかなければいけない。先ほど私が言ったように、危機的状況のようないじめがある場合は、これは当然行政も介入していかなければならないと思いますけれどもね。

 今のようなことも踏まえて、野鳥の親子というのは、野鳥でも子供が飛び立つまで、成長するまで親が責任を持ってきちんと育てていますよね。けものもそうです、動物も同じこと。だけど、人間の親はそうでない親がいっぱい最近出ていますね。これを教育の中で、今さらパパ・ママ教室をつくって治るかどうかというのは、非常に私も疑問だなと思います。しかし、そうかといって放置もできない問題ですから、できる限り行政も努力していきたいと思っています。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子さん。



◆13番(保坂芳子君) ありがとうございます。

 もう一つ、今、保育所とか幼稚園も、社会ニーズを開いていくという意味で子育て支援センターみたいなのが、例えば私立の光保育園などでは隣でそういうのをやっていますよね。来ている子のお母さんじゃないんだけれども、まだ1歳とか2歳の小さいお子さんのお母さんを集めて子育てのいろいろなことをやっていますが、ああいったことを公立の保育所なり幼稚園でも、社会に開いて、いろいろな育児相談があったときに乗るみたいな、そういう相談所みたいな部分も兼ねるように拡充していくという考えはいかがでしょうか。市長さん、どうでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 私は保坂議員より大分年が上だから昔のことを言いますけれども、我々のころはおじいちゃん、おばあちゃんがついて、きちんと子供の教育やしつけをやってくれました。親には怒られないけれども、おじいさんからはよく怒られましたね、いたずらしたりなんかすると。よその家のカキをとったりなんていうと、かなり怒られましたね。また、そちらの家からクレームがついたりすると怒られたことがある。それは、おじいちゃん、おばあちゃんから厳しく、その様なときはだめじゃないかと言って怒られて、一つの教育、しつけがあった。今はそういう傾向がだんだんなくなってきちゃったからね。

 今は、高齢社会だから高齢者はいっぱいいますから、高齢者が子供と触れ合う機会というものもたくさんつくりながら、本来、高齢者が自分で生きてきたことの中で一番ベストのこと、ベターなことを他人の子供にも教えるような、しつけるような環境をつくっていくことが必要だとは思っていますが、また研究してみます。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) それでは、放課後子ども教室推進事業についてなんですけれども、先ほど、放課後健全育成事業と子ども教室推進事業の2つの事業を協議する委員会の設置ということでお伺いしたんですけれども、この事業を成功させていくためには、新たな委員会というか立ち上げて、コーディネーターも入れてやっていかないと厳しいのではないかと思うんですが、その辺のところをもう少し答弁いただけるでしょうか。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 私の勉強した範囲では、国の方で本件については予算計上はされているけれども、細部をまだ県の方でも十分につかんでいなくて、県の方から説明会を近々開くということで今日まで来ているわけでございますが、私どもの督促にもかかわらずまだ説明会が開かれておりません。したがって、わかる範囲で私ども試行的にスタートしたわけでございまして、むしろ褒められていい、県内では早い方のスタートだと思っています。もうしばらくお待ちください。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 今、教育長さんのおっしゃいましたとおり、県内ではトップで早速やっていただいたということで、大変評価されることだと思います。ぜひ強力にまた言っていただいて、すばらしい事業にしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、子育て支援の充実というところで、子供3人以上の場合の何らかの育児支援ということをちょっと申し上げたんですけれども、市長さん、いかがでしょうか。こういったことに対して、甲斐市は本当に子育て支援をやっているというような、そういったものというのは。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 子育て支援に対するメニューというのはいっぱいありますよね、甲斐市が今取り組んでいるもの。これは担当の部長がよくわかっていますので、具体的にこういうことをやっているということを報告してもらいたいと思います。

 いいですか、部長さん。



○議長(今村正城君) 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) 甲斐市におきましては、平成16年に子育て支援の行動計画を立てた中で着実に執行をしてきているわけですけれども、これは当然ファミリーサポートセンターの設置もそうですし、保育園の延長保育を7時まで、これもそうですし、障害者の保育園においての受け入れ等もそうですし、いろいろな子育て支援策を設けた中で、16年度から計画をそれぞれ実行していますから、甲斐市の出生率も実は1.53が1.6に伸びているということです。

 これは16年から17年で国が1.29が1.25、県の平均が1.34が1.32と下がっている段階の中で、私ども保育料の値下げ等も行う中で支援策をいろいろ行ってきましたから、当然そういった成果が出ているものと私どもも思っていますから、また行動計画に沿って、これは21年までの計画ですから、今、計画を随時遅延なく実行していますから、そういったものをまた行っていく中で子育て支援策も充実させていきたいと思っております。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) ありがとうございます。

 甲斐市の場合いろいろな、本当に細かいところまで子育て支援、また福祉の高齢対策もやっているんですけれども、例えば甲斐市というと竜王駅はすばらしい駅になるよねという感じでやはり思うじゃないですか。あれと同じように、甲斐市って子育て支援がすごいよね、甲斐市に引っ越したい、あそこで子供を産みたいというようになれば、両方すごいなというふうに思って、私なんかも誇りを持って、今の甲斐市はすごいんだよ、竜王駅だけじゃないんだよ、福祉もすごいんだよ、子育て支援だって物すごいんだからと、これもやっていると出したい、そういう部分があるんですけれども、その辺、市長さんいかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◆市長(藤巻義麿君) 全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 今のご答弁ありがとうございます。ぜひ実現に向けてよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 以上で、公明党、保坂芳子君の代表質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は2時40分といたします。



△休憩 午後2時08分



△再開 午後2時40分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△諸報告



○議長(今村正城君) ここで、諸報告を行いたいと思います。

 4番議員、猪股尚彦議員につきましては、体調不良のため退席する旨の申し出がありましたので、ご承知おきください。

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△樋泉明広君



○議長(今村正城君) 代表質問を続けます。

 次に、日本共産党甲斐市議団の代表質問を行います。

 23番、樋泉明広君。

     〔23番 樋泉明広君登壇〕



◆23番(樋泉明広君) 23番、樋泉明広であります。日本共産党甲斐市議団の代表質問を行います。3問、お願いをいたします。

 まず最初に、第1に、甲斐市行政改革大綱と実施計画についてお伺いをいたします。

 本市の行政改革大綱と実施計画、いわゆる集中改革プランは、政府の新地方行革指針の法制化である簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行政改革推進法の基本理念である民間活力の最大の発揮、民間活動の領域の拡大を指針にし策定されたものと思われます。

 政府の改革推進のねらいは、経済財政諮問会議が提示した日本21世紀ビジョン構想に見られるように、1つは開かれた文化創造国家、2つ目は時持ちが楽しむ健康寿命80歳、3つ目は豊かな公・小さな官の3つを掲げておりますが、この中で豊かな公・小さな官では、小さな効率的な政府の実現として要約しますと、歳出構造の見直し、民営化や規制改革、市場化テストの導入、高齢者負担の増大、自立支援型の社会保障制度に切りかえる、道州制の導入、基礎自治体は人口30万人規模の市町村合併の新たな推進等を提言しております。この背景に、アメリカ政府・財界の日本の一層の市場開放・民営化、競争政策などの改革押しつけも大きく影響をしているものと思われます。

 集中改革プランは、政府・総務省の通達に基づいて全国のほとんどの自治体が策定をしております。山梨県内でも96%以上の市町村で策定をされています。その通達の中身は、民間委託の推進、指定管理者制度、PFI手法、地方独立行政法人の活用、地方公営企業の経営健全化、都道府県独自に市町村への権限移譲、出先機関の見直し、5年間で都道府県4.6%、市町村8%以上の職員削減と給与の見直しなどの進め方まで、微に入り細に入り指示をしております。

 また、骨太の方針2005年に歳入歳出一体改革が盛り込まれ、歳出削減なくして増税なしと歳出削減、行政改革を徹底し、必要な税負担増を極力小さくするなどが確認をされております。その後、消費税増税問題が政府・自民党の内部で論争が始まっております。結局、政府は、国の財政再建のために国民の暮らしや地方自治体、公務員労働者に犠牲を強いて、なお不足する分については、消費税増税を国民に押しつけようという考えであります。

 2007年度予算にも、地方行革推進が住民サービスの後退、特に定率減税の廃止による雪だるま式負担増となり、国保税、介護保険料、保育料等の負担増に影響してくることになります。自治体独自の負担増対策が求められます。三位一体改革による地方交付税や国庫補助金の減額での財政の影響は当然ありますが、甲斐市集中改革プランは、2007年度に諸経費削減額は約2億2,000万円、5年間で約9億円になります。まず削減ありきではなく、十二分に住民や関係者の要望・意見を聞く中で対応すべきであります。

 1、本行革大綱の趣旨、目的、位置づけ、体系は、総務省の「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」、いわゆる新地方行革指針の通達に基づいて策定したとしておりますが、地方自治法は、住民の福祉の増進を図ることを基本に、制度の策定及び施策の実施は自治体の自主性と自律性が十分発揮されなければならないとしております。また、市長は所信表明で、「地方分権が国主導ではなく国と地方の共同で進められ、真の地方分権が確立されるよう努力する」と明言をされております。この行革大綱は、自治体の本旨や所信表明に照らして矛盾をしているのではないかと思われますが、市長のご見解を伺いたいと思います。

 次に、2番目、甲斐市の行革大綱と実施計画は、住民サービスや住民福祉の増進に反している施策も少なからずありますが、自治体の本旨、住民の安全と福祉の増進に照らして問題があるのではないかと思いますが、ご見解を伺いたいと思います。

 3番目、事務事業の見直しについてお尋ねをいたします。

 (1)2007年度予算でも計上されている行政評価システムの導入の具体的な施策について伺います。

 (2)小・中学校補助金交付事務の見直しは、教育現場の意見・要望を聞き、業務に支障がないように十分配慮すべきでありますが、お伺いしたいと思います。

 (3)幼稚園運営の見直しでは幼稚園授業料と保育料の均衡を図るとしておりますが、結果的には幼稚園授業料の引き上げで、子育て支援の施策に反することにならないのかお伺いをいたします。

 (4)学校給食運営の検討は、既に竜王地区では単独方式で進めることが決定をされておりますけれども、共同調理方式の設置はセンター化への布石であり、また経費節減には必ずしもならないと思いますが、見解を伺いたいと思います。

 4、定員管理、給与改定について伺います。

 (1)職員削減は、民間委託・指定管理者制度の推進、PFI手法の活用、分庁舎方式の廃止、支所機能の見直し等と不可分であります。人件費削減優先ではなく、住民サービスと安全、利便性などや、職員労働組合との話し合いや労使協定等も十分尊重すべきでありますが、伺いたいと思います。

 (2)学校用務員削減も、児童・生徒の安全や業務責任問題等も検討しての削減案か。教育現場の要望・意見も尊重して対応すべきでありますが、お伺いをしたいと思います。

 5番目に、民間委託等の推進について伺います。

 (1)民間委託では費用対効果を考慮することは当然でありますが、全国的に民間委託で事件・事故が発生して問題になっております。ご承知のように、JR西日本の脱線事故、耐震偽装事件、学校プールの事故、保育園の民間委託による裁判事件等々であります。住民の安全や生命の危険、サービス低下になってはなりません。自治体本来の使命である、住民に安全と福祉の増進を重視すべきでありますが、伺いたいと思います。

 (2)合併浄化槽整備のPFI手法の活用、スクールバス運行委託等もサービスと安全管理に問題はないのですか、お伺いをいたします。

 (3)指定管理者制度導入については88事業が対象になっていますが、保育園、学校給食センター、児童館、保健福祉センター、図書館等については住民サービスや安全面・衛生面で問題が生じる危険があります。見解をお伺いしたいと思います。

 6、財政の健全化についてお伺いします。

 (1)同僚議員がさきの議会で質問済みでありますが、市税・国保等の収納率向上は必要ですが、払いたくても払えない市民に、市税収納対策でサラ金まがいの取り立ては慎むべきでありますが、考えをお伺いいたします。

 (2)保育料の保証人誓約書の義務化では、保証人が拒否したとき、子供の入園が問題になることはないのですか。また、支払い可能な保育料にして引き上げ等は控えるべきであります。子育て支援施策推進に矛盾するような改革には反対であります。当局の考えをお伺いいたします。

 (3)障害者福祉手当の削減、所得制限等の導入や、規格外ごみの有料化も福祉の後退ではないかお伺いをいたします。

 (4)補助金、使用料の見直しは慎重に検討すべきであります。私立保育園運営費補助金の削減は子育て支援に反しているし、保育料の引き上げにもなりかねません。また、敬老祝い金の見直し・減額、老人クラブ補助金削減もお年寄りの楽しみを取り上げる施策であり、納得できません。当局の所見をお伺いいたします。

 次に、この集中改革プランの実施は、市民の意見・要望等を十分聞くような対応が必要であります。その対応策についてお伺いをいたします。

 8番目、政府が進めている新型交付税や頑張る地方応援プログラムなどが、甲斐市の2007年度予算や今後の地方自治体財政に与える影響についてお尋ねをいたします。

 次に、庁舎建設についてお尋ねをいたします。

 本年2月に、庁舎建設検討委員会の甲斐市庁舎建設についての調査報告が当局に提出されて、一定の方向が示されました。報告では、庁舎建設については合併協定書、新市建設計画、総合計画等を検討する中で市長へ報告がなされたとのことであります。その方向は、以下のとおり市当局の方針が内定をいたしました。

 1つは、本庁舎機能を竜王庁舎へ集約し、第2庁舎を竜王北部公民館敷地内に整備し、敷島庁舎の福祉保健部、福祉事務所、双葉庁舎の環境経済部、双葉公民館の教育委員会を第2庁舎に、公民館機能とあわせ統合する。

 2つ、敷島庁舎は、老朽化のため耐震補強も不可能であることから、敷島総合文化会館周辺に新たに整備し、支所機能を持たせる。

 3つ、双葉庁舎は、耐震補強・大規模改修工事を行い、支所機能を持たせるという決定であります。

 つまり、分庁舎方式を廃止して本庁に集約し、他の庁舎は新築・改修して支所とするわけであります。この方式だと、約30億円かかることになると言われております。これらのやり方にはメリット・デメリットがありますが、大事なことは住民の意見・希望を十分に聞き、経費は最小限にすることであります。

 1、これらの結論は、合併後の分庁方式が住民の要求や利便性に問題があっての結論とは考えられませんけれども、お伺いをしたいと思います。

 2、今回の本庁方式では経費は約30億円かかり、建設基金と合併特例債で手当てするとしていますが、本市の改革プランでは、経費節減をわずかな福祉関係費を削っても実施するとしている計画から見ると大変な経費になるが、ご見解をお伺いいたします。

 3、昨年から市民税、国保税、介護保険料等の引き上げで市民は大変な生活を強いられています。そればかりか、定率減税の全廃でことし1月は所得税が、6月からは住民税が引き上げられ、来年は後期高齢者の医療制度の実施で、新たに保険料が介護保険料とともに年金から天引きされたり、消費税増税も日程に上がる情勢のもとでは、当面現状維持か敷島庁舎建設のみで進めるべきだと考えますし、特に市民の意見を十二分に聞く機会を持つことが大事であると思いますが、当局の対応をお聞きします。

 次に、障害者計画及び福祉計画についてお伺いをいたします。

 昨年4月から施行された障害者自立支援法は、福祉サービスに原則1割負担の応益負担が導入され、9割を超える無料だった障害者が、一挙に月1万円から3万円もの負担を強いられました。そのため、施設利用を断念し家に閉じこもる障害者がふえるなど、逆に自立を妨げています。また、施設の報酬も月額払いから利用日払いに変わるなど、激減しています。また、10月からは、補装具障害児福祉施設にも1割負担が導入され、障害程度区分の認定に基づく支給決定や地域生活支援事業も始まりました。甲斐市の障害者も大きな影響を受けています。

 国はこうした状況を緩和する措置も導入していますが、甲斐市も、市独自の利用者負担軽減策を強力に実施すべきであります。自立支援法こそ小泉内閣の弱い者いじめの象徴であります。本市の障害者計画、福祉計画は、国の弱い者いじめから障害者を守り、障害者の参画で、文字どおり障害者による障害者のための障害者福祉計画でなければなりません。

 1、障害者計画、福祉計画の作成に当たり、学識経験者、市民、障害者団体・個人、保健・福祉、教育、医師等の各分野の代表がかかわっていますが、大切なのは、障害者団体・個人も加わり、意見・要望等を計画に反映させる(仮称)障害者計画策定推進協議会のような組織を設置してはどうか、お伺いをいたします。

 2、2006年度現在、甲斐市内には障害者関係施設は4カ所あり、通所・入所状況は増加傾向にあるとのことであります。しかし、小規模作業所、知的・身体障害者の施設はありますが、県内11市の中で精神障害者施設がないのは甲斐市のみと聞きます。甲府市は19カ所、南アルプス市は9カ所、北杜市は5カ所、山梨市は7カ所など、最低2カ所以上あります。甲斐市でも、精神障害者施設の誘致か現存の施設に併設するなどの働きかけをすべきであります。特にデイケア施設の整備の要望が強く出ておりますが、対応についてお伺いをいたします。

 3、防災体制の整備では、2007年度の災害避難訓練には、障害者対策マニュアルの作成とあわせ、希望する障害者の訓練参加も実施してはどうか、お伺いをいたします。

 4、障害者福祉サービスの関連施設についても、集中改革プランで、障害者福祉の一層の後退が予測されるものも示されています。福祉タクシー券制度、重度心身障害者医療費の医療機関窓口無料化、車燃料費補助制度等の継続、福祉手当支給制度を初めとする障害者福祉サービスの充実や、地域支援事業の無料化等に努力をすべきでありますが、2007年度の施策についてお伺いをいたします。

 障害者福祉の充実は、何よりも障害者自立支援法の応益負担を廃止することなしには不可能であります。市当局として応益負担の廃止を国に強力に働きかけるべきでありますが、考えを伺いたいと思います。

 以上であります。当局のご答弁をお願いいたします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 樋泉議員から、日本共産党甲斐市議団の代表質問をいただいております。

 まず、行政改革大綱は自治体の本旨や私の所信表明と矛盾していないかという質問であります。大綱につきましては、市の総合計画の基本理念に基づき、自己決定・自己責任の原則のもと行政運営を行うものであり、これには行政改革の推進は不可欠であります。私の所信とは矛盾しておりません。

 次に、事務事業の見直しについては、行政評価システム導入により、市の施策、事務事業をより効果的・効率的な方法へと改善していくものであります。

 小・中学校補助金交付事務の見直しにつきましては、校長及び学校事務職会等と十分協議を行っており、支障はないものと考えております。

 幼稚園運営の見直しにつきましては、幼稚園と保育園の格差是正などを考え、時間外運営の実施及び授業料等の改定につきまして関係者等の意見を伺い、平成19年度中に検討していきたいと考えております。

 学校給食の運営につきましては、先ほど答弁したとおりであります。

 次に、定員管理、給与の適正化につきましては、定員適正化計画を策定し、新たな行政課題や社会情勢の変化に弾力的に対応することとしており、職員団体の理解も得ながら推進を図ってまいります。

 学校用務員の見直しにつきましては、当面業務委託に移行する中で、将来的に廃止を検討してまいりたいと考えております。

 指定管理者制度につきましては、住民に対するサービスの質を高め、適正で効率的な施設運営を行うための制度であり、地方自治法や条例の規定に基づき適正な管理等はできると考えております。

 また、合併浄化槽整備のPFI手法の活用、スクールバスの運行委託につきましては、実施計画に掲げましたとおり最善の方策を検討してまいります。

 次に、財政の健全化についてでありますが、市税の収納業務につきましては、地方税法に基づき適正に執行しているところであります。

 保育料の保証人誓約につきましては、収納を確保するものであり、入退所を制限するものではありません。

 障害者福祉手当の見直しについては、支給基準の検討を行い、低所得者に厚く手当てしていくものであり、福祉の後退ではないと考えております。

 規格外ごみ収集につきましては、敷島・双葉地区で有料化がされており、竜王地区においても平成20年度から導入し、あわせて不法投棄の防止にも取り組んでまいりたいと考えております。

 私立保育園運営費補助金の削減についてでありますが、既に17年度に廃止されており、また保育料の値上げについては現時点では考えておりません。

 敬老祝い金の見直しにつきましては、合併協議会での見直すとの協議結果を踏まえて改正するものであり、老人クラブの補助金は会員数の減少に伴う減額であります。

 次に、集中改革プランの実施に当たっての市民の合意についてでありますが、大綱は、議会を初め識見を有する市民から成る行政改革推進委員会の諮問と答申を踏まえたものであり、進捗状況は報告や広報を行ってまいります。

 最後に、新型交付税等につきましては、具体的な事項が示されていませんが、地方交付税全体が厳しい状況であり、引き続き行政改革に取り組んでいかなければならないと考えております。

 次に、庁舎建設は住民の声を重視してとの質問でございます。

 庁舎建設につきましては、新市建設計画の重点プロジェクトとして掲げられ、第1次甲斐市総合計画において、市民が参画した専門部会が設置され、本庁方式や市民サービスの確保等の方向性について報告をいただいているところであります。今回は、その報告書をもとに、職員で構成する庁舎建設検討委員会で実現性などを検証し、具体的、個別的な検討を行っていく指針を取りまとめたところであり、今後は、市民の合意形成を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、庁舎整備費用につきましては、現庁舎の増築を主体とした場合で約30億円を想定しており、公共施設等整備基金と合併特例債を主財源とし、一般財源への負担を極力少なくするよう考慮してまいります。

 次に、障害者計画、障害福祉計画について質問をいただいております。

 障害者計画につきましては、昨年6月から保健福祉推進協議会を中心に障害団体の皆さんの意見を伺い、3月策定に向け最終調整中であり、毎年度実施内容を検討し、3年ごとに見直す予定であります。

 次に、精神障害者施設の誘致については、現在、甲斐市内には授産施設の計画がありますが、デイケア施設は病院との関係があるため、現在は甲府市内の2施設に委託しております。

 障害者の防災訓練参加については、個人情報保護法により障害者の把握が困難なため、平成19年度からは社会福祉協議会が災害弱者名簿の受け付けを行う予定ですので、その後、地区の自主防災組織へ協力をお願いして実施してまいりたいと考えております。

 障害福祉サービスについてでありますが、昨年10月から、地域生活支援事業の負担軽減を設ける中で実施しております。

 障害者福祉の応益負担の軽減については、本年4月から利用者負担の軽減を実施することとなりましたが、さらなる軽減等について国・県に要望していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 残り時間12分でございます。

 再質問ございませんか。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 23番、樋泉でございます。

 まず最初に、1の行政改革大綱の中身でございますが、5年間で約9億円の経費節減計画を打ち出しておりますけれども、この経費をどの分野に回すつもりでいらっしゃるのか。特に、合併のときにサービスは高く負担は低くという理念を掲げております。市民クラブの答弁でも出ておりますけれども、住民サービスや福祉に回すことがやはり合併理念に沿っていると思いますけれども、この9億円の削減した経費をどのようなところにお使いになるのかお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 行革で削減させた費用についてはどこへ使うのかというご質問のようでございますが、当然これからの問題といたしまして交付税、交付金、補助金、すべてが減額されてくることが予想されますので、そういうものも踏まえて、使途についてはこれから検討してまいりたいと思っております。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 現在、大型公共工事が集中しておりますけれども、駅前開発で100億円ですか、またKai・遊・パーク30億円、さらに今後この庁舎建設も含めると30億円、そしてそのほかにもいろいろと大型公共工事がメジロ押しだというふうに思いますが、合併の理念でありますサービスは高く負担は低くというようなことを考えつつ、住民サービスや福祉向上に力を入れていくというのが、やはり市政の基本的な方向ではないかなと思うんですけれども、市長の考え方をもう一度お願いいたします。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) これは、将来に向かっての財政計画をもとにしながら進めていく計画でございます。当然、大型公共事業に関しましても住民福祉につながるという認識のもとに進めているわけでございますから、単に保育料を少なくするから、それだけが福祉だとは考えておりません。12月の議会でも同じような答弁を申し上げましたが、やはりバランスよく支出して計画を立てていくことが望ましいことでございますから、そのようにご理解をいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 次に、今回の大綱と集中改革プランの問題については、特に職員の削減について、組合の方から、一方的な説明で削減のやり方も職員の労働にどう影響するかということも余り説明がないというような情報が入っておりますが、やはりきちっと説明をして理解を得た上でこの計画の実施というふうにすべきでありますけれども、組合との関係ではどんなふうな話し合いを持っていらっしゃるのかお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 保延総務部長。



◎総務部長(保延博君) 集中改革プランを作成するときに当然議会の方へもご説明申し上げたわけでございますが、あわせまして、部長会議、課長会議等も、課員の皆さんにも伝達、なおかつ組合とも一部分的な内容につきましては、職員数がこのようになりますよということの話し合いはしているわけでございまして、文書等の取り交わし関係はないわけですがお話しはしていると、要するに協議はしているという内容でございます。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) その後、私が聞いた時点から後に組合の方にはそういう話があったのかもしれませんけれども、説明がないというふうな情報が入っておりましたのでお伺いしたんですけれども、じゃ、組合の方へはきちっと話はされているということですね。



○議長(今村正城君) 保延総務部長。



◎総務部長(保延博君) 組合の方とも、集中改革プランを作成するに当たってのときの話し合いはしたというように私は認識をしております。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) いずれにいたしましても、この問題につきましては、職員を削減するということは職員の労働強化やその他いろいろ住民へのサービスの問題も絡まってきますので、十分慎重に対応すべきでありますし、特に組合との話し合いについては、誠意を持って話を進めていくというふうにしていただければと思います。

 次にいきます。保育料の引き上げの問題につきましてですけれども、先ほどの回答では保育料は引き上げませんということでありますけれども、保育料の引き上げが定率減税の削減で発生したというふうな状況はないでしょうか。また、それに対する対応については今後どんなふうな対応を考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。



○議長(今村正城君) 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) 先ほど市長の答弁にありましたように、平成19年度につきまして保育料の値上げは考えておりません。当然減税の関係、この10%が19年度保育料にも影響してくるということの中で、保育料の徴収基準を見直しする中で、その分に対応できる基準表をつくりまして、去年と同じ所得税で10%減税分を上乗せしても所得税が去年と全く同じであれば、減税分を乗せても同じ保険料になるような基準表をつくって対応していますから、減税に対する保育料の増額というものはないということになります。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 今の徴収基準を見直しているということでありますけれども、この4月からそういう計画でもちろんやっていくと。議会の方へは、また厚生環境常任委員会の方への報告というのはあったんでしょうか。お伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) これは国の徴収基準が見直しをされるということで、まだ国の方で確定、それから県の方からも通知が来ていないということで、我々はそういった国の方の方針が、19年度において基準の見直しをするという新たな国の基準表は来ておりますが、まだ国のはっきりとした、19年度にその基準表に基づいて徴収基準を定めるというものが来ておりませんから、この前の厚生常任委員会の席ではその辺の報告はいたしていなかったわけですけれども、今回、一般質問で質問をいただきましたので、そういった方向づけもあるということの中で、これが確定になればその方向でいくということでご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 新型交付税と頑張る地方応援プログラムの問題でありますけれども、先ほどの答弁では、大変厳しい財政状況になるかもしれないというふうなニュアンスのご答弁がありましたけれども、いずれにいたしましても、今政府の考えている新型交付税と頑張る地方応援プログラム、これは非常に条件が不利な地域も出てくるということで、自治体の格差を広げるおそれがあるということで不満も出ているし、危惧もあるということで、やはり国に対してこれらの制度について、そういう憂いがないような制度にきちっと改めさせるという点での要求を甲斐市としても行っていくべきではないかなと、こんなふうに思うんですが、市長はいかがでございますか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 新型交付税に伴いまして、頑張る自治体にはそれなりの報酬を出すというのが、今の総務省の考えでございます。これは、ある面では当然だと思います。税収をふやすことに努力する、収納率を上げることに努力する、また企業誘致に努力するとか、一生懸命に汗をかいた自治体が報われるような交付税でなければならない。

 過去においてはそうではなかったわけですよね。税収もなく、赤字すれすれの自治体はそれなりに手厚く交付税でバックアップをしてくれた。だから、一生懸命に汗をかかなくても交付税はたくさんもらえた。しかし、一生懸命に汗をかく自治体は税収を上げるために必死になって努力したために交付税が減らされたということで、そういうことで今日まで来ているわけです。

 そういうことのないように、頑張る自治体にはそれなりに交付税を出しますよということが、この趣旨ではないかと思っております。自治体によっては、今までずさんなことをやって何にもしなければ交付税がどかどかもらえたから、これからも同じようにもらいたいという考えの自治体もいるかもしれない。しかし、甲斐市はそうではなくて一生懸命に努力してそれなりの、汗をかいたものが報われるような、交付税をもらえるようにこれからも努力していく必要があると考えております。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) ぜひよく精査をして研究して、自治体の財政が非常に厳しい中でまた新たにそういったものをするということのないように、行財政改革もあるようでございますが、ぜひ努力をしていただいて、いい方向へ地方自治体の財政を持っていってもらいたいと、こんなふうに思います。

 次に、庁舎建設について再度尋ねたいと思います。

 新市建設計画で、新庁舎建設に70億円かけるという計画が一時浮上したように思います。今回の計画は経費節減になるということで、30億円をということが再び上がりましたけれども、やはり集中改革プランの経費削減計画から見ますと、5年間で9億円を削減する、それだけの厳しい削減計画でありますが、その削減計画から見ますと、30億円をかけて新たに庁舎建設、第2庁舎をつくっていくというふうなことになりますと、やはり市民感情から見るといろいろ問題が出てくるのではないかなと。先ほどいろいろと答弁がありましたけれども、再度この点について、市民感情から逸脱している感じがあるというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) それはないと私は認識しております。3町が合併したときに新市建設計画を協議いたしました。そのときに、庁舎は新しいところへ新築するという計画でございました。その折に約70億円くらいかかるということで、それは計画の中に盛り込んでおったわけですが、具体的なものを精査してみますと、単なる庁舎建設だけでは済まないことがわかってまいりました。当然、コンピューターを全部新しいところへ移動するための費用だけでも20億円近くかかるということの中で、80億円から90億円くらい新しくするとかかるだろうと。こういう厳しい状況の中ではそれは無理だろうと。今の庁舎を有効に使っていくことが最も望ましいということでございます。

 住民の皆さんからも、新しい庁舎をつくる必要はないのではないかというような意見をたびたび寄せられております。しかし、今の組織機構の中では非常に不便でございます。例えば農業関係は双葉へ行かないとできないわけで、双葉へ行って、また竜王へ行って、行ったり来たりがかなりある。福祉の問題が一番大きな問題になっていますね。今、敷島でやっていますけれども、竜王の窓口へ来た人たちに、やはり福祉保健部へ行かないと解決のつかない問題がありますから、ここではできないから敷島へ行ってほしいということで行ってもらいますと、住民からかなり苦情が来ます。何だよ、ここで済むと思ったのにまた敷島へ行くのかとかそういう問題もありまして、やはり肝心なことは1カ所で済ませて、あと日常生活の支所的機能のものは今までどおりそれぞれ支所でもってやることが望ましいのではないかということで、こういう答申をいただきましたので、この方向で今後進めたいと思っているところでございます。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 確かに分庁舎方式というのは、合併協定あるいは合併するときの協議の中で新庁舎という問題が出て、さらにその後、今市長が答弁されたように分庁舎方式をとっていった方がいいという、それは庁舎建設検討委員会からの報告で、その後変わってきたということであります。

 よく考えてみますと、この分庁舎方式のどこが−−今はデメリットを言いましたけれども、やはり市民感情から言いますと一極集中みたいな形で出てくるということになると、双葉、敷島はいろいろ問題が出てくる。また、住民感情からいっても問題が出てくるのではないかなという憂いがあるわけですね。そういう点では、私は敷島庁舎の建設を重点的に行って、今までどおり分庁方式を採用していくというのがベターではないかなと、こういうことを言っているわけですけれども、いかがでしょうか。再度その辺の答弁をお願いします。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 合併のときになぜ分庁舎にしたかというのは、たまたま1カ所の庁舎では全部収容し切れない、機能的に無理だと。例えば旧竜王の庁舎へ全部を集中してやろうといいますと、この庁舎では間に合わない。職員が働く場所がないくらい狭くなってしまうということで、やむを得ず分庁舎方式をとったわけです。

 実際にこれから、例えばここの竜王庁舎を増築して本庁舎にしていくといっても、日常生活で住民の人たちの直接窓口になるのは、今までどおり支所機能というものがかなり充実していますので問題はないと思っております。ただ、イメージ的に、竜王の庁舎が本庁舎になっちゃった、何だというようなイメージ的な問題はあるかもしれないけれども、機能的にはこの方向が一番ベターだと思っております。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。

 残り時間3分です。



◆23番(樋泉明広君) では、障害者福祉計画についてでありますけれども、先ほどもご答弁いただきましたが、障害者福祉の充実にはやはり自立支援法の応益負担の撤廃以外にはないと、こんなふうに思います。国への働きかけと同時に、市独自の負担軽減策というのを考えていらっしゃるのかどうか、再度お伺いをしたいと思います。



○議長(今村正城君) 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) 応益負担の問題でございますけれども、市といたしましては、通所の関係、これは先ほど樋泉議員からもお話があったように、今まで1カ月単位というのが1日単位になってきたということの中で、施設ももちろん大変だろうと。また、通所する人たち、障害者も、普通でいきますと1食650円ぐらい負担がかかっているもの、今度その通所の食費については急遽、国でも、自立支援法の中で負担が多くなって、特に通所施設については工賃よりも通所の1割負担の方が多くかかってしまうということで、先ほど来質問があったように通所ができなくなる、大変だろうということの中で、この4月から、中間層も含めて低所得者は4分の1に軽減するということが出てまいりました。

 それに上乗せして、甲斐市では通所の食費の分を同じように100円の負担をさせていただくということで、4月以降1食当たり100円の負担をするということですから、低所得者の方でいきますと100円ちょっとくらいの金額の食費負担ということになりますから、そういった面でも19年度は、軽減を図っていきたいと思っております。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。よろしいですか。



◆23番(樋泉明広君) はい。



○議長(今村正城君) 再質問が終わりました。

 以上で、日本共産党甲斐市議団、樋泉明広君の代表質問を終わります。

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△河野勝彦君



○議長(今村正城君) 続きまして、甲斐クラブの代表質問を行います。

 10番、河野勝彦君。

     〔10番 河野勝彦君登壇〕



◆10番(河野勝彦君) 10番、河野勝彦、甲斐クラブを代表して代表質問をいたします。

 春の訪れとともに梅の花も満開となり、けさの山日新聞を見ますと、峡中版にも「甲斐梅の里」の梅の花の写真が掲載され、地元の人間としてうれしく思っているところでございます。昨年から報道機関、マスコミ等で報じられているいざなぎ景気が戦後最高を示し、東証株価も上昇、景気も回復と言われる中、先週から今週にかけ世界的に株価の暴落があり、日本もその例外でなく3カ月前の株価に後戻り、庶民にいざなぎ景気の恩恵もなく、このまま右肩下がりにならないよう願いたいものでございます。

 それでは、質問事項5つをしたいと思います。

 第1といたしまして、午前中の小林議員と重複する点があろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。学校給食施設の実施について。

 本市における給食施設の実施状況は、竜王地区、小・中学校合わせて9校が自校方式、敷島・双葉地区、小・中学校合わせて7校がセンター方式で運営されている。近隣の市町村においても、合併などにより同様の運営がされております。

 竜王地区の竜王小学校、玉幡小学校、竜王北小学校、竜王中学校は老朽化が著しく、早急に整備が必要な状況にあります。学校給食運営委員会の答申では、それぞれの立場から選出された委員の意見を集約すると、児童・生徒に親しまれ、より充実した学校給食運営を図るため、今後改修が必要な4校については自校方式で順次整備していくことが望ましいとの答申がございました。

 敷島地区のセンター方式とした計画の中には、災害時における食事の供給源とする目的も含まれた計画であり、今後の給食施設の整備計画については多面的な方面から検討していく必要があります。市当局としての整備方針についてお伺いをいたします。

 2番目といたしまして、藤巻市長の所信の一環にも警察署の再編について関係機関に要望していくということがございますが、私も、甲斐市合併後、これまで3署が管轄する状況であり、県内では甲府市に次ぐ人口7万4,000人余りで、警察署再編に当たりこれまで市当局、議会、自治会連合会等、県に甲斐市の警察署設置を要望してきた結果、人口3万数千人の韮崎市の韮崎警察署の分署となり、双葉地区の空き家を借り、平成19年4月1日からスタートとなっております。

 人口8万人に警察署を設置する基準には多少達していないものの、隣接する自治体の治安実態や地理的条件などを総合的に検討してもらい、治安情勢や犯罪を見きわめれば再編が必要であります。平成19年2月17日から県政のかじ取り役も交代した中でもあり、実現に向け再度、官民一体で甲斐市に警察署設置を要望していき、署名活動で協力をいただいた4万5,000人の署名をむだにせず、安全・安心できる地域社会の実現は、学校、企業、自治体等を初め関係機関及び住民が一丸となっての取り組みが必要であります。

 甲斐市内に警察署があれば、地域安全活動、少年の健全育成、さらに住民の身近に発生する各種生活・経済・環境事犯並びに薬物乱用防止、ストーカー等に向けた広報啓発活動など、警察の指導が身近になり、治安情勢の安定につながると思うが、当局の考えをお伺いいたします。

 3つ目といたしまして、コンビニエンスストアを利用し納税の検討を進めてはどうか。

 甲斐クラブでは、会派導入後、政務調査費で視察研修を2月7日・8日の2日間、岐阜県多治見市と愛知県西尾市にて実施いたしました。西尾市の研修では、市税の収納率アップに取り組み、コンビニエンスストアで収納でき、納付の窓口を広げ納税者の利便性を図る目的で実施しております。

 導入経費としてシステム開発費、バーコードのプリンター委託料の金額の高さが気になりますが、平成18年4月よりスタートし、同7月まで4カ月間の実績を見ると、前年同期より市・県民税0.56%、固定資産税0.49%、軽自動車税0.74%、国保税0.06%アップしており、納付限度額は上限30万円となっております。また、近年共働きが多くなり、曜日、時間を気にせず納付が可能で、伝送データにより収納確認が早いメリットもございます。

 三位一体改革による地方交付税、補助金の削減などにより厳しい財政状況であり、地方分権も進む中、地方が担う業務も増大し、市の財政は今後ますます厳しくなるものと予想されます。少子高齢化や社会情勢の変化で限られた経費のもと、住民サービスの質を落とさないためには市税収納率アップが必要であり、金融関係、NTT等もコンビニを利用しており、現代ニーズに合った収納方法だと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 次に、4番目といたしまして、家庭用火災警報器購入に助成を。

 消防法の改正により、平成18年6月から、新築住宅は寝室などに家庭用火災警報器の設置が義務づけられ、機種は煙検知と熱検知タイプがあり、配線工事が不要な乾電池式を中心に、価格は1個当たり6,000円から8,000円ぐらいでございます。既存住宅にも2011年6月までに取りつけが必要となっております。

 米国では普及率が9割を超え、住宅火災の死者が半減したと言われております。2005年の全国で住宅火災の死者は1,223人で、65歳以上の高齢者が6割弱を占め、逃げおくれによる死者は約770人だったと聞いております。また、寝室が2階以上にあれば階段にも必要となり、防災の観点から、住民の安全を行政が手助けをすることにより市民の防災への意識の高揚が図られ、身体・生命・財産を火災から保護するとともに、被害を軽減することができます。防災行政の整備を図り、よって社会の秩序の維持と公共福祉につながると思いますが、当局の考えをお伺いいたします。

 最後に、5番目といたしまして、茅ヶ岳東部広域農道完成後、沿道周辺の遊休農地活用計画について質問いたします。

 中山間地の遊休農地は、敷島地区が約100ヘクタール、双葉地区が60ヘクタールあり、現在梅の里クラインガルテン、クラブハウス等が活用されているが、近年の後継者不足、農業従事者の高齢化、第2種兼業農家の急増による農業離れもあり、耕作放棄地の荒廃が展開しております。国土保全を考えますと、環境や景観的にも痛々しい現状となってきております。

 現在の状況を見ると、梅の里には10日ほど前から観光バスが平日で10台ぐらい、土曜日・日曜日になりますと十五、六台が訪れ、観光会社によると、景観がよいと梅の花の名所として定着してきたと言われます。観光客もクラインガルテン、クラブハウスに立ち寄り、特産品等の販売も好調であると聞いております。

 茅ヶ岳広域農道の進捗状況は40%くらいと聞いておりますが、完成予定は平成22年度になっており、活用計画をお伺いいたします。

 以上、明快な回答をお願いいたします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 河野議員から、甲斐クラブの代表質問をいただいております。

 甲斐警察署設置に向けての要望等の活動につきましては、既にご承知かと思いますが、平成16年12月から甲斐警察署要望書署名活動を行い、平成17年3月には要望書を山梨県知事及び山梨県警察本部長に提出、5月から9月にかけて県において懇話会等が実施されました。

 その後の県が公表した警察署の再編整備基本計画(案)には、警察署の再編整備の具体的方策として、旧竜王・敷島地域を甲府及び南甲府警察署から移管し、甲斐市が韮崎警察署の管轄となり、その整備内容として、許認可窓口機能を持つ分庁舎を設置することが発表されました。これに対して、計画に反対する県民や関係者の意見として、パブリックコメントには多くの市民から反対意見が出されました。しかしながら、県は計画を変更せず、本年4月から韮崎署の分庁舎が設置されることとなった経過がございます。

 市といたしましても、甲斐警察署の設置は必要なものと考えており、質問にもありましたように、県政のかじ取り役もかわった状況など、これらの経過を踏まえ、施政方針でも述べましたが、甲斐警察署の早期設置について、さらに関係機関に引き続き強く要望してまいる所存でありますので、議会を初め市民のご協力とご理解をお願いしたいと思います。

 次に、市税のコンビニエンスストアでの納税についてでありますが、市税の収納状況は、平成17年度決算では現年分の未納額が2億4,500万円で、収納率は96.88%となっています。16年度と比較しますと0.24%減少していますので、滞納額をふやさない取り組みが重要であり、昨年の11月には、収納率向上と納税者の税負担の公平性を堅持することなどを目的に、市税のほか保育料などの料金も含めた収納対策本部を設置したところであります。

 収納対策本部として12月に全庁的な滞納整理を行ったところ、2,762万4,000円の収納がありました。今後も収納対策本部を中心に収納の強化を図ってまいりますが、4月からは、国税庁OBの収納指導専門員を税務課に配置するなどして、特に悪質な滞納者には差し押さえなどの法的措置を含む毅然とした対応を行い、収納率向上のためにさらに努力をしてまいります。

 ご質問にあるコンビニエンスストアの納税についても、現在行っている収納代理金融機関等の窓口納付及び口座振替とあわせて、納税者の利便性や収納率の向上を図るための有効な手段として、以前より調査研究を行っているところでありますが、コンビニエンスストアに手数料を支払う必要が生ずるほか、収納システムの改修費や納付書の様式変更などさまざまな附帯費用を要しますので、今後予定されています業務用システム機器等の更新にあわせ、導入が可能か引き続き検討を進めてまいりたいと思います。

 次に、家庭用火災警報器購入に助成をという質問でございますが、近年の消防庁による火災データにおいては、建物火災による死者数の約9割が住宅火災であり、その約7割が逃げおくれによるものであります。

 平成18年6月の消防法の改正に伴い、新築住宅については、平成18年6月1日以降に工事着手する住宅に火災警報器の設置が義務づけられ、本市でも、建築基準法に基づく建築確認申請時に図示等の確認を行っているところであります。また、既存住宅につきましては、一戸建て住宅、店舗併用住宅、共同住宅、寄宿舎などすべての住宅が対象となり、その所有者、管理者などは平成23年5月31日までに設置することが必要となります。

 警報器購入の種類としては、大きく分けて煙を感知する煙感知型と熱を感知する熱感知型があり、設置場所としましては寝室、階段、台所などに設置が必要となり、住宅火災の現状、住宅用火災警報器等の設置効果等を考慮し、寝室、階段には煙式、台所には熱式を設置すれば有効であると言われております。電源については、乾電池を使うタイプと家庭用電源を使うタイプがあります。また、価格については1個4,000円から8,000円くらいが中心であり、費用はかかりますが人の命にはかえられないもので、広く市民に普及・啓発をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、警報器購入の助成につきましては、設置状況や国・県の動向を踏まえ、今後検討してまいりたいと思っております。

 次に、茅ヶ岳東部広域農道完成後、沿道周辺の遊休農地活用計画について質問をいただいております。

 ご指摘にあるとおり、農業者の高齢化と担い手不足から耕作放棄地が増加している現状であります。本市北部については、遊休農地の解消と農村の活性化を目的とした畑地帯総合整備事業、茅ヶ岳広域農道事業、中山間地域総合整備事業、また都市と農村交流事業として甲斐敷島梅の里クラインガルテン事業を行い、活性化対策を進めております。このうちクラインガルテンは、本年度滞在型を20区画増設し、計50区画を整備しております。応募数は、滞在型20区画のところ94件もの応募があり、順調に事業を進めているところであります。

 ご質問にある茅ヶ岳東部広域農道は、用地取得箇所から随時工事を進めており、現在、双葉工区では橋梁工3カ所、道路工1カ所、敷島工区においては道路工3カ所を施行しております。農道完成後には地元農産物の輸送も容易になり、また昇仙峡へのアクセスもよくなることから観光客の増加も予想され、クラブハウスでの直売所においては地域特産物を販売することにより農業の活性化を図れると考えており、遊休農地の増加抑制につながると期待しております。

 この地域の遊休農地を一度に整備することは困難でありますが、活気にあふれるまちづくりを進めるため、これらの事業の進展に応じて、地元農家の意見を聞きながら遊休農地対策に取り組んでまいりたいと思っております。

 学校給食施設整備計画については教育長の方から答弁いたします。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 学校給食施設の整備計画について答弁いたします。

 本市における学校給食施設は、旧町各地区の実情に即した現行方式を当面引き継ぐものとして、合併した近隣の都市と同様に、自校方式及びセンター方式という異なる方式により学校給食を運営しています。

 学校給食施設の整備につきましては、学校給食法による学校給食の目的・目標に基づく食育の推進を念頭に置き、自校方式とセンター方式等のメリット・デメリットや運営の効率化を考慮し、加えて建設費、維持管理費などのコスト削減など財政負担を踏まえて、総合的な見地により計画をするものと考えております。

 先般開催されました学校給食運営委員会におきまして、今後10年間に整備が必要な竜王地区4校の学校給食施設の整備についてご協議をいただき、自校方式により整備していくことが望ましいとの答申をいただいたところであります。この答申を尊重し、順次整備を行ってまいりたいと考えております。以後の整備につきましては、関係機関等のご審議をいただく中で整備計画を立てていきたいと考えておりますので、どうかご理解をお願いいたします。

 以上であります。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 10番、河野勝彦君。



◆10番(河野勝彦君) それでは、学校給食施設を改修する場合の経費の比較についてお伺いいたします。

 甲斐市の場合は、自校方式にした方がランニングコストが安いという説明がございました。私は、今まで、全国の小・中学校では自校方式をセンター方式に切りかえている市町村が多いと聞いておりました。その一番大きな理由は、行財政改革が進む中、財政的に考えた場合にはセンター方式の方がはるかに経済的であるという話を聞いております。多くの皆さんの今までの認識とは全く反対の説明もありましたが、その理由は、自校方式の場合は用地を新たに取得する必要がないからという説明でもございます。用地は、一度購入すればよい問題ですが、施設で使用する備品の買いかえ、人件費は20年、30年以上の年月の経費でございます。また、維持費、人件費も大勢雇用するより少ない方が当然安いわけですが、この問題をどのように考えているか伺いたいと思います。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問にお答えいたします。

 ご質問にありましたとおり、近隣の合併をした自治体におきましても、そのほとんどがセンター方式に移行しておるのが大部分でありますが、それには一つ山梨県内の状況がありまして、甲斐市の現在の小・中学校の児童・生徒数は若干増加傾向の状態でありまして、一番少ない、今回当面整備が必要な小学校でも400食を超える児童・生徒数であります。ただ、これと比較しまして、北杜市などを例にとりますと50人、80人というような100人以下の学校が多数ありまして、また学級数も各学年1学級が維持できないような、複数の学年で授業を運営しなければならないような学校もございまして、過疎化が進行している自治体の多くにおいては、当然そうなってきますと、自校方式といっても本当に小規模の自校方式のものをつくらなければならない。

 それと、甲斐市の400食、500食という、逆に言いますと北杜市でいうセンター方式と全く同規模の自校方式の給食設備を甲斐市の場合は求めなければならない。そして、センター方式というのは、本当は2,000食以上を行えるもののセンターということでございますので、甲斐市は今、給食センター施設の整備で市民の意見が分かれているようでありますが、そういう状況と甲斐市の状況はちょっと異なっておりますので、そういう中で、自校方式といってもある一定の規模の、400食、500食というような規模を賄う施設を運営していく部分というのがありますので、その辺は他の市における自校方式のものとは若干内容が違うということは、まず1点ご理解をしていただきたいと思います。

 それから、先ほども言いましたように、当初建設経費で1億5,000万円ほどの部分が経費的には安くなる。当然これは一たん用地も購入したり、施設は建ってしまえば後年に使えるわけですからそういう部分はありますが、ただ、これを10年間、20年間で維持費の部分で補えるとしても、相当の期間のものがないとこの建設費の増額部分をカバーできないということで、総体的に、財政的に見ても当面、甲斐市の場合においは自校方式についても一定規模以上の、他市においてのセンター方式と同じくらいの規模を持っている給食室の整備ということでありますので、そういう部分と、あとはそれぞれの学校の行事運営、また食育の推進、また、先ほどご質問にありました災害時の対応等々、幾つかのメリット等を考慮する中で、方向的に自校方式で整備をしていくという方針の答申をいただきましたので、市としても、その方針に基づいて順次整備をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 10番、河野勝彦君。



◆10番(河野勝彦君) 自校方式の場合は、改修していく場合には用地等が必要ではないかと思います。現在ある施設を新しくする場合は、それをつぶしてやるというわけにはいかないと思います、現実に使用しておりますので。ほかのところへまた設置をしなければならない。そういう土地の問題に関してはどのように考えておりますか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 当面、19年度予算の中で竜王小学校の設計費を計上させていただいておりますので、基本的には学校敷地の中で、現施設を使用する中で他の場所に設置が可能なところについては敷地内に設置をしていきたいと。また、現状の場所しか考えられない場合については、その場所に設置をする場合においては、一定期間、給食等については弁当持参の対応をとっていただくか、または学校側や保護者等と協議をしていきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 10番、河野勝彦君。



◆10番(河野勝彦君) 私、昨年10月1日付の学校給食運営委員会の資料を見ますと、竜王地区が単独の整備をした場合11億302万5,000円、センター方式の2つの施設の場合14億2,500万円、その差額は3億2,197万5,000円。それから人件費につきましては、単独の場合、10年間平均で1億466万7,000円、センター方式でいきますと8,646万円、その差額は1,820万7,000円。それから維持費につきましては、竜王単独の場合は平均いたしまして5,855万4,000円、センター2方式にいたしますと平均で5,060万円、その差額は795万4,000円。合計いたしますと、人件費、維持費の差額は2,616万1,000円になります。これを10年間で比較してみますと、施設費の3億2,000万円ほどの差額は大体帳消しになるということでございまして、それ以降はセンター方式の方が経費がかからない。

 そういうことで、これから行財政改革を進める中で経費をいかに削減していくかということを考えますと、センター2方式の方がいいかなと思いますけれども、もう一度お伺いします。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 今のご質問で、運営委員会で提出した資料で、建設費、また維持管理関係での差額はご指摘のとおりでありますが、これは当時、竜王の調理員、また敷島・双葉の調理員関係は正規職員と臨時職員が、すべてが正規職員、すべてが臨時職員ではないという状況の中で、同じ条件での比較ができないということもございましたので、今回、一般質問も出てきて最終的な方針等も議会の方で説明しなければならないということで、先ほど私の方で説明をしたようにその条件を全く同じ形にしないと、正職員での給料と臨時職員の給料は大きな格差がございますので、それらを加味した部分でありますと若干違ってくると。

 また、用務員等の配置も当初には検討しておりませんでしたが、現実的にセンター方式になった場合には、竜王地区にもその時間帯には用務員といいますか、給食補助員みたいな形で雇用もしなければならないということで、トータルといたしまして、当初の2,600万円という人件費、また維持費関係の差額というのはそんなに大きくはないということです。

 先ほど説明した300万円程度の部分で、人件費については、センター方式の方が運転手2名の確保、また用務員等、センター長−−施設長といいますか所長の配置等を考えると現実的にはプラス・マイナス、維持経費と人件費関係においてはセンター方式と自校方式の差はほとんどないということの中で、建設費のみの増額部分だけが考えられるということで、精査した状況はそんな状況でございます。その点について運営委員会の資料説明の中と若干違った内容で、精査した内容が、私が先ほど小林議員のご質問でお答えした数字でございます。そういうことで、その辺についてもご理解をしていただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 10番、河野勝彦君。



◆10番(河野勝彦君) 学校給食についてあと一度お伺いしたいんですが、自校方式を竜王地区は行っていく方針だということはわかりました。これから敷島・双葉につきましては、やはり同じ市内であれば同じ条件の中で生徒に給食を供給することも必要ではないかと思いますが、今後におきまして、すぐにどうこうとは思いませんが、敷島・双葉についても自校方式の可能性があるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 今、経費の面を説明し、ある程度ご理解いただいたものと思います。今後のことにつきましては、これから関係機関となお検討していくわけでございますけれども、今、私どもが一生懸命に考えているのは、現行方式であろうとセンター方式であろうと児童・生徒が喜んでくれる給食、安心で安全で、そして平等、先ほどの小林議員の言葉にありました平等の給食、これを提供することに全力を注いでおります。

 現在のところ、どちらからも苦情というようなものはございませんし、いい評価をいただいているなと自信を持っております。当面、今回は10年間の期間を見ての計画をご提示しておりますので、その後の計画につきましては、先ほど申し上げましたように、なお検討を進めてまいりたいと思っております。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 10番、河野勝彦君。



◆10番(河野勝彦君) それでは、甲斐警察署設置に向けての再質問をさせていただきます。

 先ほど質問の中でございましたように、前の知事が交代いたしまして、新しい知事が2月から就任いたしました。甲斐市におきましては、前知事には本当に冷や飯を食わされたような状況でございました。先日の選挙結果を見ますと、やはり甲斐市に警察署が欲しいという希望の方を多く聞いておりまして、その結果がそういう結果になったんじゃないかなと、そんなように私自身は解釈しておりますが、今後、また官民一体で設置に向けて要望していきたいと思います。先ほどの市長の答弁にもありましたように、これから粘り強く要望していきたいと思います。市長を先頭に、よろしくお願いしたいと思います。これは要望です。

 それから、警察署の予定地はまだ決まっておりませんが、どのような場所へ設置するのか、もしそこら辺の考えがあったらお答えいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 甲斐警察署が設置の方向でいった場合は、市の方もいい場所を、心づもりはありますけれども、それらの問題については県警本部とも協議をしなければならないし、また議会の皆さんにも相談しなければなりませんし、いずれにいたしましても具体化した段階で、用地はこのあたりがいいだろうということを提案させていただきたいと思いますので、今は全く白紙であるということだけご認識いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 10番、河野勝彦君。



◆10番(河野勝彦君) それでは、コンビニエンスストアの件についてお伺いをいたしたいと思います。

 100%口座振替ができる状態であれば、滞納はほとんどないと思います。だけど、口座振替ができない事情がある世帯、人等があるからどうしても収納率が低くなるという状況でございますので、ぜひ、こういう窓口を広げて利便性を高めていただきたいと思います。これは要望でお願いしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。

 次に、家庭用火災警報器購入についてちょっとお尋ねしたいと思います。

 これにつきまして、やはり設置が義務づけられてきております。身体障害者、低所得者、高齢者世帯、ひとり暮らし等の弱者の人たちに、できれば助成等をお願いしたいと思いますが、市長の考えはいかがですか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 先ほど答弁申し上げましたが、まだ完全設置についての義務づけはちょっと時間があるわけですよね。既存の住宅についてはまだ3年くらいありますので、その期間の中で他市町村、また国・県の考え方等も十分勘案しながら、市の方の対応については考えたいと思っております。今の段階で補助を出すとか出さないと言うことは、ちょっと明言は避けたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) よろしいですか。

 10番、河野勝彦君。



◆10番(河野勝彦君) それでは、最後の5つ目の茅ヶ岳東部広域農道完成後、沿道周辺の遊休農地活用計画についてお伺いをいたします。

 先ほど、市長からもいろいろ計画の答弁がございました。私の提案ではございますが、やはりせっかく甲斐市の窓口であります竜王駅の立派な駅ができても、奥へ入ったら荒廃だらけだというような状況では、やはり甲斐市としての一つのイメージも悪くなると思います。そういった中で、例えば桜公園とか桜の名所をつくるとかそういうことが必要ではないかと思いますけれども、そこら辺の見解はどうですか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 沿道に関しましては桜並木ということは可能だと思うんですけれども、今ある遊休農地へ桜を植えるということについては、ちょっとやはり問題もあろうかと思います。しかし、これは中山間ばかりでなくて旧竜王の農振地域の優良農地も、正直言って耕作放棄地が非常に今ふえておりまして、市長室から西を見ましたら、何か茶色い帯のようなものがあるから、初めはあれは何だろうかなと思っておりましたら、上八幡から本竜王にかけての優良農地にカヤが一斉に生えて、遊休農地にカヤが生えてしまったのがこちらからもよく見えるくらいに、そういう耕作放棄地も出てまいりました。

 全体的にまちが緑化を進めたり、特に緑については関心を持って進めておりますので、いろいろな面で農家にも指導しながらやっていきたいと思いますけれども、あくまでも自発的に農家の方が自分のアイデアのもとにやっていかないと、市がここへこういう農作物をつくれとかああいう農産物をつくれと言うわけにはいきませんので、一団地の皆さん方が、例えばここは梅でいこうとか、桃でいこうとか、ブドウにしようとか、またその他のものも含めて農業の振興について努力をしてもらうのを、市が応援していくという形が望ましいのではないかと思っております。今の段階で遊休農地を市がどうしたらいいかと言われても、正直言ってすぐに返答が難しいような難しい問題であろうかと思います。



◆10番(河野勝彦君) はい、結構です。



○議長(今村正城君) 再質問がないようですので、以上で甲斐クラブ、河野勝彦君の代表質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたしまして、議会運営委員会の開催を含めて4時半まで休憩といたします。



△休憩 午後4時13分



△再開 午後4時30分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問



○議長(今村正城君) 日程第2、一般質問を行います。

 本日は、1名の議員の一般質問を行います。

 念のため申し上げます。質問時間は答弁を除き25分以内、再質問5分以内、関連質問は1定例会1人2回まで、また、1人の質問者に対し、1問3分以内で行います。なお、質問通告者の関連質問も認めますので、ご了承ください。

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△込山伸一君



○議長(今村正城君) それでは、通告1番、込山伸一君。

 1番、込山伸一君。

     〔1番 込山伸一君登壇〕



◆1番(込山伸一君) 甲斐クラブ、込山伸一でございます。お疲れのところ、一般質問を私だけさせていただくという形になりました。頑張って質問の方もさせていただきたいと思います。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、市民の皆様の代表として、また甲斐市の発展を強く願うものとして議場で政策論争をさせていただきたく、この場に立たせていただいております。質問に対しては、まだまだふなれでありますことをお許しください。

 質問に入る前に、甲斐市の広報紙3月号のトピックスにも掲載されていたように、新竜王駅の全体構想が明らかになりました。駅舎については、来年3月の完成を目指して工事が進められております。また、南北駅前広場の実施計画も発表になり、駅を生かしたまちづくりが本格始動いたしました。北陸の金沢駅東口正面には巨大な総ガラス製の「もてなしドーム」というピロティーが建設されており、傘を差しかける大屋根というイメージと、人に優しいというコンセプトで広場もつくられました。竜王駅前南北広場の思いは、大屋根をつくり、人と人とが交わり合い、集い、往来する場所であり、シンボル性がある顔として、甲斐市が新たな変化を遂げようとしていると考えられております。デザイン性にはさまざまなご意見があると思われますが、まちを思う気持や、これからの甲斐市をどう進化させ、心の豊かさを追い求めていくことが大切だと思います。

 これからの甲斐市を長期的に築いていくために、まちの顔を中心に、人が集まる空間づくりと駅舎からの景観を生かした「動くまち」という構想で、明確なビジョンと夢を持って、「緑と活力あふれる生活快適都市」甲斐市が実現できるよう、私たち議員も、また藤巻市長も同様に、今以上に精進する必要があると思われます。甲斐市の夢ある未来のために努力していこうではありませんか。

 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、企業誘致特区などの推進について、2表題質問いたします。

 構造改革特区域法、いわゆる特区は、平成14年に内閣総理大臣を本部長とする構造改革特区推進本部が発足して、法律施行されました。特区とは、国の規制緩和により民間事業者や地方公共団体等の自発的な発案により、地域の特性に応じた規制の特例措置を導入するものであり、特定の地域を設け規制の改革を進めていくことをいいます。

 例えば、旧学校跡地を商業施設などに開発することは基本的にはできません。学校施設を建設する際には、文部科学省からの補助金を利用して自治体が行う事業であり、廃校になったからといっても文部科学省以外の転用は認められていないのが現状であります。この特区を使うことにより、株式会社が大学や専門学校を開校して、高い専門知識を持った人材を輩出し、企業との連携を図り地域経済の活性化を行っているところもございます。

 山梨県内の特区計画の認定状況は11団体あります。代表的な事例は、ワイン産業振興特区が認定されております。甲州市を含む5市が、ブドウの一大産業でありワイナリーが集積している地域の特性を生かし、ワイン醸造会社によるワインづくりとブドウづくりの一体化を行い、高品質ワインの製造などによりワイン産地としてのブランドの確立を図り、ワイン産業の活性化につなげるとした概要であります。

 当甲斐市においては、平成17年度の決算に示されている企業からの法人市民税の税収入は4億5,000万円余りであるのが現状で、歳入の構成比から見ても約2%であります。今後も地方分権が進む中、国から十分な税源移譲も行われず、財源確保が厳しくなる一方だと思われ、甲斐市独自の税源確保が急務であります。千葉県や愛知県では企業立地課、狭山市や横須賀市でも企業誘致推進課を設置して、企業誘致の推進を図っている自治体が増加してまいりました。

 上記のことを踏まえた中で、1表題目として、企業誘致推進課の設置についてお伺いいたします。

 起業家やベンチャー企業の支援及び地元企業の活性化を推進していき、中小企業の振興・育成にも重点を置く必要性があると思われます。国内外からの企業誘致を抜本的に強化するとともに、産業振興や税収の確保を図る上でも、独立した課の設置が必要と思います。岐阜市では、商工観光部の中に企業誘致室を設け、企業誘致の推進を2年ほど前から5名体制で行っております。企業誘致を進める手段として助成制度の充実も図っており、企業立地促進助成条例を行い、新設企業の固定資産税等の免除を5年間設けているなど、さまざまな助成制度を取り入れております。

 我が甲斐市の特色をアピールする中で、企業誘致推進課の設置を行う考えがあるかお伺いいたします。

 2表題目として、企業誘致特区地域再生の推進についてお伺いいたします。

 地域再生とは、平成17年度に法律制定され、地域の声を踏まえ、知恵と工夫による地域の活性化計画に伴う自主的・自立的な取り組みを支援する法律のことをいいます。先ほど申しました特区とあわせて活用することができる、経済活性化に対する方策でもあります。

 現在、市内では1,400社余りの企業がございます。首都圏との経済格差がメディア等で聞かれる中、地理的にも東京から100キロ圏内でもあり、双葉サービスエリア内のスマートインターチェンジが本格運用になったことや、竜王駅舎が平成20年3月に完成する中で、交通アクセス網も整いつつあります。当甲斐市は、富士山や八ヶ岳が眺望でき、自然豊かな環境を生かした企業誘致を進めることで、都会と異なり、地域のニーズに対応した企業誘致が推進できると考えられます。

 国で進めている地域経済の活性化策として、構造改革特区と地域再生がございます。この法律は3月までが申請期限でありましたが、法律改正にて平成24年3月までに申請期間が延長になりました。現在、下今井工業団地が10.5ヘクタール、赤坂ソフトパークは7ヘクタールの企業誘致が進められてきましたが、この特区及び地域再生を申請し認定を受けることで、今以上に雇用の創出ができ、労働力人口の増加や法人市民税等の税収アップなどが見込まれると思います。また、少子化が進む中、雇用の確保による人口の増加にも結びつくと思われます。

 甲斐市内の市街化調整区域や市所有地及び民間遊休地などを活用することで、地域提案型雇用創造促進事業と位置づけ、地域経済の活性化を図る必要があると思います。今の地方自治体に必要なものは人と財だと私は考えます。甲斐市が自発的に独自性を持った雇用対策事業を支援し、地域における雇用創出を促進する上で、特区や地域再生を生かしたまちづくりに取り組むことが必然と思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 続きまして、甲斐市自治基本条例の制定についてお伺いいたします。

 先ほど同会派の河野議員からお話がありましたように、会派視察研修にて岐阜県多治見市で実施している市政基本条例の研修を受けてまいりました。その多治見市では、市政運営の水準の確保と経済的な改善の確保を目的に平成14年に市民研究会を立ち上げ、34回もの勉強会を経て、市政基本条例の基本案の制定につなげることができたと聞かされました。

 本市も、第1次甲斐市行政改革大綱に示され、行政運営の効率化と市政の確立を目指し、行政改革を遂行する上で大切な指針の策定をいたしました。新しい行政システムの構築を図り、市民に対する行政サービスの向上や財政健全化を目指す計画となっております。

 自治基本条例は、市民の皆様が一層快適に暮らせるまちをつくっていくために、市の基本理念や市政運営の基本原則の役割と責務などを定めるものであり、地方公共団体の憲法と言われている条例であります。情報公開、住民参加、市長や議会の責務、さらには住民の責務に至るまで体系整備が可能であり、全国的にも70ほどの自治体が条例制定を行っております。

 地方分権改革により、国や県から多くの事務事業権限の移譲がされます。甲斐市としても、独自に取り組む事務事業が増加することもあり、地域の個性や財産を生かしたまちづくりができるようになります。多様化した住民の生活様式や要望にこたえていくためにも、行政主導だけではなく市民参画型で自主的に、また市と協働して行っていくことのできる条例であります。

 行政改革大綱にも、事務事業評価システム方式の導入は地方自治の活動にとって目的をはっきりとさせ、その目的を最も効率よく達成することが大切であります。行政改革大綱の実施計画に策定されております行政評価システムの導入が、来年度から一部実施されようとしております。費用対効果などによる事務事業の見直しを鮮明にするためにも、自治基本条例に外部評価委員会の設定を行い、評価のまとめと実施結果の事業を担当部局にフィードバックすることで事業達成状況の改善点が明確になり、また、市民に公表することにより住民への説明責任の向上や行政職員の意識改革にもつながると考えられます。

 また、1パーセントまちづくり条例を盛り込むことで、地域コミュニティーをより活性化させることが可能になります。この1パーセントまちづくり条例とは、市税の約1%相当を財源に地域が考え、立案・実施し、行政と市民が力を合わせて行う事業のことをいいます。この事業は、地域の方々の知恵や労力により市税を数倍に有効活用することもできる取り組みであり、行政依存型の補助金とは異なるものであります。このほかにも、パブリックコメント手続条例の充実を図る中でパブリックインボルブメントの導入を進めていき、市民に行政計画の策定の参画を求めていくシステムも求め、住民投票条例など、甲斐市にマッチした取り組みがこの条例を制定することで実施できます。

 ほかの自治体をまねするということではなく、よいところは学び、甲斐市の独自性とイニシアティブを発揮し、住民と議員、市長と職員それぞれが協力することにより市政が今以上にパワーアップし、ルールの明確化を行うことでおのおのも役割を自覚することができると思われます。

 制定の過程には多くの時間がかかり紆余曲折があると思われますが、甲斐市としても、住民自身が自治の主体であることを再確認することもこれからは大切であります。行政が主導していくことには変わりありませんが、開かれた行政を目指し、市民との協働を行う上でも、地域独自の自治基本条例の制定を提言したいと思いますが、市長の所見をお聞かせください。

 最後に、コミュニティースクール学校運営協議会制度の導入について質問いたします。

 この制度は、地域・保護者・学校・教育委員会が一体となって、よりよい学校をつくり上げていくものであります。さまざまな方の声を学校運営に直接反映させるために拘束力がある機関であり、高齢者や団塊の世代を含む方々も、子育てや教育を中心として、学校及び地域の発展に積極的にかかわっていただくことを目指すものであります。

 現在、甲斐市でも、各校で校長先生の推薦により学校評議員制度を導入し、間接的に学校運営の改善に取り組んでおります。また、学校評価システムを6校で実施していると聞いております。昨今の教育現場は、学級崩壊やいじめ問題など学校問題が多発化しているのが現状であり、これまでは地域社会が余りにも無関心で、手つかずであったのかもしれません。

 今行われている教育システムは、教職員の給料については国が2分の1の負担をし、県が教職員の採用を行い、市が学校運営を中心に行っているのが実情でもあり、国サイドでの抜本的な改革と統一性を図るシステムの構築を望むところでもございます。

 「みんなでつくるみんなの学校」をキャッチフレーズに、親はもちろん社会全体で子供たちを守り育てることが大切であります。学校の先生や学校長だけに任せているのではなく、国・県・市教育委員会の縦割りの行政というスタイルを打破し、長期的なスパンで児童・生徒を中心に保護者や地域住民、学校、教育委員会がスクラムを組み、学校運営に参画していくことが重要だと思われます。

 県内には、現在のところ、この制度を活用している学校は1校もございません。甲斐市のトップである市長を中心に、コミュニティースクール学校運営協議会制度の実現に向け、取り組む考えがあるかお伺いいたします。

 以上、4表題にて質問させていただき、私の質問は終了させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

     〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 込山議員から、企業誘致特区などの推進について質問をいただいております。

 雇用や購買等を通じて活力あふれる地域づくり等につながる企業誘致は重要であると認識しております。甲斐市として旧双葉町の農村地域工業導入計画を継承し、地権者、議会の皆さんなどのご協力により平成17年度に実現した下今井工業団地の拡充は、市内の優良企業の他地区への流出を防ぎ、市の企業誘致の姿勢を示すとともに、雇用や税収確保に効果があったものと考えております。

 新たな担当課の設置については、必要に応じプロジェクトチームの立ち上げも視野に入れ、当面現状の組織のままで対応したいと考えております。

 また、企業特区地域再生の推進については、これまでの事例を参考にしながら、導入の可能性を検討してまいります。あわせて、先ほどの下今井工業団地についても、双葉スマートインターの本格運用により利便性が高まったこと等を受け、残地の活用が雇用創出等に結びつくよう努めてまいります。

 次に、甲斐市自治基本条例の制定について質問をいただいております。

 甲斐市では、市の将来像であります「緑と活力あふれる生活快適都市」を目指して、市民参加によるまちづくりを進めているところであります。また、第1次甲斐市総合計画においては、地域経営の方針に市民との協働を掲げるとともに、行財政改革の推進や行政評価、パブリックコメント制度等を検討し、市民への情報提供と説明責任を積極的に推進するまちづくりを目指しております。

 自治基本条例は、自治体の最高法規、自治体の憲法と言われ、規範性・実行性を有する条例とするためには、まず市民、議会、行政がそれぞれの役割分担の上で自己決定・自己責任により自治体を運営しているという、共有の考え方を持つことが必要であると考えております。

 現在、全国的に制定例は少ないようですが、規範となる重要な条例であることから、市民の合意形成を規定する内容、その策定方法なども時間をかけて検討する必要があると思っております。また、基本構想と基本計画ばかりでなく、既に制定されております個別条例との整合性もあわせて整理・検討を行う必要があり、これらの課題を点検しながら研究してまいりたいと考えております。

 コミュニティースクール導入については教育委員会の方から教育長が答弁いたしますので、よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) コミュニティースクールの導入について答弁いたします。

 学校評議員制度を始めまして2年目の甲斐市では、現在のところ、コミュニティースクールについては導入を考えておりません。まず、学校評議員制度を定着させることが肝要と考えております。しかし、ご提案のご趣旨は、いわゆる教育四者である子供・教師・保護者・地域が一丸となって学校づくりを進める重要性を提起されたものと理解しております。今日的な教育課題が山積している中、市内各小・中学校におきましても教育四者の連携が重要であることは十分認識しております。

 平成18年度文部科学省の義務教育の質の保証に資する学校評価システム構築事業の指定地域として、甲斐市では、開かれた学校づくり、信頼される学校づくりを進めてまいりました。今年度は協力校6校での実施でしたが、さらに、平成19年度は16校すべての学校で実施をしたいと考えております。また、平成19年度から2カ年間、学力向上推進事業のパイロット校として玉幡中学校を指定し、学び合いの様子を保護者、地域に広く公開し意見を求める中で、学力向上を目指す授業を展開してまいります。この事業の先進地域からは、この事業を通して学力向上とともに問題行動や不登校の激減も図られたという報告を得ておりますので、パイロット校である玉幡中学校の実践を市内各中学校、各小学校に順次広めていきたいと考えておりつます。

 学校評価システムや学力向上推進事業は指定期間で終わるものではなく、指定研究によって方向性を示し、日常的な教育活動として定着してこそ効果が発揮されるものと考えており、そのためにも教育四者の連携が重要であると認識しておりますので、ぜひご支援、ご協力をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

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△会議時間の延長



○議長(今村正城君) ここであらかじめ申し上げます。

 会議規則第9条第2項の規定により、本日の会議は時間を延長して行いますので、ご了承願います。

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○議長(今村正城君) 再質問を行います。

 再質問ありませんか。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 1番、込山伸一でございます。

 まず、企業誘致特区などの推進について再度質問させていただきたいと思います。

 先ほど、下今井工業団地について、残地の活用を行うという答弁をいただいたと思っております。現在どの程度の未開発土地が残されているのかお伺いするとともに、今後、甲斐市としても独自の企業誘致、優遇措置や助成金制度などを考えていくようなものがあるのか、重ねてお尋ねさせてもらいます。



○議長(今村正城君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) 甲斐市の中で農村地域工業団地に指定された唯一の旧双葉地区の残地でございますけれども、面積にいたしまして約3ヘクタールでございます。

 次にご質問いただきました甲斐市としての助成金についてでございますけれども、固定資産税の減免ということも考えたわけなんですけれども、甲斐市におきましては、財政力指数の関係で交付税のバックがございません。そうした状況下の中で減免はいたしかねないところでございます。

 しかし、これは山梨県と甲斐市が連動して行う助成事業でございますけれども、山梨県におきましては山梨県産業集積促進助成事業がございます。また、甲斐市におきましては甲斐市の産業立地事業費の助成がございます。これにつきましては、企業立地を促進し雇用機会の拡大を図り、そして地域産業の発展と市民の生活安定に期するためのものに対しての助成でございます。これにつきましては、甲斐市の方で、土地取得費を除く投下資本額が5億円以上である建物、また附属施設等に対して2%の助成金をする。これは、市の方で助成をしなければ県の方も助成金はつかないという制度でございます。そうした中で甲斐市といたしましても助成もしております。また、それぞれの事例もあろうかと思いますけれども、それらはまた庁内でも検討して助成等について考えていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 続いて、甲斐市自治基本条例の制定について再度質問させてもらいます。

 行財政改革を本市も進めてきておられますが、行政改革大綱実施計画の行政評価システムを行う上で全職員に認知が必要と思われますが、職員の方に対して研修会などをどのような形で開催しておられるか、お尋ねをさせてもらいます。



○議長(今村正城君) 伊藤企画部長。



◎企画部長(伊藤知治君) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。

 行政評価につきましては、職員がみずから事業の中の成果とか目的だとかコスト意識を持たなければいけないというのがありまして、今のご質問にありますように、やはり職員の考え方を改革する必要があるだろうということでございます。

 昨年の18年11月に全職員を対象といたしまして、行政評価に関する研修会を開催させていただきました。なお、行政評価につきましても、民間の場合においては当然売り上げとか設備投資ということで出るわけですが、行政の評価というのは大変難しい部分があるわけであります。それを研修していくということで、ことしの19年2月、行政評価の方法等につきまして、実はリーダー以上を対象に午前中と午後に分けまして、それぞれの事業について評価を、講師をお願いして研修をしてきたところでございます。

 大綱の中では20年度に実施ということで、19年試行を進めていくわけでございますが、やはり各所属で2つぐらいを抽出しながら19年については試行をしていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) ありがとうございます。再度、甲斐市の自治基本条例の制定に伴うところで質問をさせてもらいたいと思っております。

 先ほどの答弁の中では、行政評価システムとパブリックコメントという言葉が僕の耳に残っていましたので、その件についてちょっとお尋ねしたいと思います。来年度から行政評価システムにつきましては一部を実施されるというふうなことになっております。どのような事業で、何件の取り組みを行っていくか、もしそういうふうな案が出ているのであればお尋ねしたいと思います。

 私の中での考えは、数多く評価をするというふうなことよりも、1年目でありますので、ソフトとハードの事業を各1つずつピックアップする中で、全職員で取り組むことによって、見解は分かれてしまうかもしれませんが方向性は同じだと思って、また、それに対しては勉強もしやすく、また意識の向上も図られていくのではないかというふうな考えも持っております。それも踏まえた中で1件の方をお尋ねさせてもらいたいと思います。



○議長(今村正城君) 伊藤企画部長。



◎企画部長(伊藤知治君) 先ほど答弁させていただきましたけれども、19年度につきましては試行でございますので、全体の事業の評価というのは大変厳しい状況があるわけであります。ですから、それぞれ所管の中で、先ほど議員さんの方からありましたハード・ソフト面、それぞれ1つずつぐらいを抽出して、評価の試行をしていこうというように考えているところでございます。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 続いて、コミュニティースクールの導入について再度質問させていただきます。

 教育長の答弁の方で、きっぱりと導入は考えておりませんという答弁をいただきました。人事権、国の関係等もあったりしますので、そういうふうな問題があることだからと察しております。しかし、来年度から学校評価システムを全校に取り入れるなんていうふうなことも聞かせてもらいました。この中では、有識者による第三者評価を行っていると確認をしております。

 今後、やはり一番近いところで保護者と、地域社会の代表者というふうなことで地域の方々なども含める中で、外部評価というふうなものを取り入れたらどうかということを考えておるところなんですが、それについてご意見等をお伺いさせてもらいます。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ただいまご質問をいただいてご指摘のとおり、学校評価をことし6校で実施いたしました。来年度は、引き続いて文科省の地域指定を受けた中で、16校すべてで学校評価を実施していきたいと。これは、評価はどんなような形でやるかということですが、まず基本的に教師を対象にした自己評価、それから児童・生徒を対象にしたアンケート調査、それから保護者を対象にした外部評価、この3つを、同一の内容をそれぞれ各学校で実施して、その内容をまとめたもので自己評価、それぞれの教員等のもの、また児童・生徒は授業が楽しいのか、授業の内容がよくわかるのか、先生の指導が適正に行われているのか、いろいろな項目がある中で回答をまとめて、その中で改善が必要な事項等を外部評価委員会、先ほど言いましたように学校評議員、PTAの役員さん、また地域の方々に外部評価委員会というものを設置して、その中で自己評価の内容の集計結果、また児童・生徒のアンケートの結果、また保護者のアンケートの結果等をお示しして、学校運営の中での問題点等を外部評価委員会の中でご指摘をしていただいて、学校運営の改善を行うと。

 当然、先ほど言いましたように大学の先生方、知識ある方々にまた細部の第三者のいろいろなご意見等をお伺いする機会も設けて、今までも各学校で評価を行ってきたわけですが、やはり全体的に統一的な評価項目を定めてしっかり点検をして、その結果に基づいて外部評価のご意見を伺う中で改善すべき点は改善をしていくというサイクルをとって、今後、継続してこの学校評価を行う中で適正な学校運営に結びつけていきたいと。

 そういうことで、まずコミュニティースクールの制度についても、これは本当に重要な制度でありますが、まずはそういうものを充実させて学校運営の適正化を図っていきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 込山伸一です。最後になります。

 第1次甲斐市総合計画マスタープランに、市民の声を生かす協働まちづくり推進プロジェクトが位置づけられております。そこに「自治基本条例の制定」と記載されております。重要なことは、住民が活用しやすい条例を策定することであります。開かれた行政を目指し、甲斐市独自の数多くの条例の制定を希望いたします。これはあくまでも要望でございます。

 今後も、市民と行政及び議会がしっかりとキャッチボールをしていき、夢のあるまちを追い求めていくために精進してまいりたいと思います。

 以上で質問を終了させてもらいます。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 続いて、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で込山伸一君の一般質問を終わります。

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△延会の宣告



○議長(今村正城君) ここでお諮りをいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) 異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれで延会することに決定いたしました。

 本日はこれで延会をいたします。

 なお、明日は池神哲子議員の一般質問より行いますので、ご承知おきください。

 ご苦労さまでした。



△延会 午後5時13分