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山梨県 甲斐市

平成18年 12月 定例会(第4回) 12月14日−02号




平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月14日−02号







平成18年 12月 定例会(第4回)



          平成18年甲斐市議会第4回定例会

議事日程(第2号)

                平成18年12月14日(木曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(28名)

     1番  込山伸一君      2番  坂本一之君

     3番  有泉庸一郎君     4番  猪股尚彦君

     5番  山本英俊君      6番  内藤久歳君

     7番  藤原正夫君      8番  名取國士君

     9番  小浦宗光君     10番  河野勝彦君

    11番  池神哲子君     12番  清水富貴雄君

    13番  保坂芳子君     14番  家光由里君

    15番  清水喜代栄君    16番  小宮山長庚君

    17番  赤澤寛吉君     18番  中込助雄君

    19番  森田 稔君     20番  今村正城君

    21番  花田直人君     22番  小林 守君

    23番  樋泉明広君     24番  金丸 毅君

    25番  保坂恒光君     26番  島田利彦君

    27番  鈴木 昇君     28番  仲田博司君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      藤巻義麿君      助役      五十嵐康之君

 教育長     中込豊弘君      企画部長    伊藤知治君

 総務部長    保延 博君      市民部長    飯室老男君

 環境経済部長  長田武次君      福祉保健部長  米山裕文君

 都市建設部長  石原千秋君      敷島支所長   飯塚文明君

 双葉支所長   野沢美雪君      教育次長    丸山次郎君

 水道局長    鶴田陽一君

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事務局職員出席者

 議会事務局長  植松芳俊       書記      相川泰史

 書記      保坂義実       書記      金子智奈美



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(今村正城君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(今村正城君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△一般質問



○議長(今村正城君) 日程第1、一般質問を行います。

 お手元に配付した議事日程のとおり、本日は、9名の議員の市政一般に対する質問を行います。

 議会申し合わせのとおり行いますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、傍聴なされる皆さんにお願いを申し上げます。

 傍聴席入り口にある注意事項を厳守の上、ご清聴なされますようお願い申し上げます。

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△込山伸一君



○議長(今村正城君) それでは、通告1番、込山伸一君。

 1番、込山伸一君。

         〔1番 込山伸一君登壇〕



◆1番(込山伸一君) おはようございます。1番、甲斐クラブの込山伸一でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を述べさせていただきます。

 今回も市民の皆様の代表といたしまして、また甲斐市の発展を強く願う者として議場での政策論争をさせていただきたく、一般質問の機会をちょうだいいたしました。多方に研さんしているところではありますが、質問にはまだまだふなれなところがありますことをお許しください。

 質問の前に、前定例会にて承認いただきました、11月21日、22日に有泉議員、坂本議員と3人で全国市議会議員特別セミナーへ参加させていただきました。セミナーでは、東京大学の教授や時事通信社の論説委員長など4名の方から基調講演を聞くことができました。北は北海道から南は宮崎県まで147名の参加者があり、地方財政改革の方向性や人口減少、成熟社会の社会保障改革を考えるなど、多岐にわたる分野の研修を受けさせていただきました。

 地方財政改革の方向性の中から内容を抜粋させていただきますと、昨今、主体性を持つ自治体が必要と言われている中で、平成5年の国会決議において、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等、地方公共団体の自主性・自律性を図り、地方自治を確立することが急務と唱えています。地方分権推進法では、国民がゆとりと豊かさが実感できる社会を実現すること、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本としています。

 2006年総務省の世論調査でも、最も多い回答は、「物質的な豊かさよりも心の豊かさを求めている」とのことであります。今、求められている真の豊かさを築き上げるには、私たち議員も、また藤巻市長も同じように、明確なビジョンと夢を持って、緑と活力あふれる生活快適都市、甲斐市が実現できるよう、今以上に精進する必要があると思われます。甲斐市の明るい未来のために努力をしていこうではありませんか。

 通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 今回は、最初に、JR中央線竜王駅を情報発信拠点とする周辺地域の活性化について、2番目に、緑のまちづくりについて、最後に、総合的な子育て支援の充実についてお伺いさせていただきます。

 まず、中央線竜王駅を情報発信拠点とする周辺地域の活性化について。3表題質問いたします。

 現在、平成20年3月の完成を目指し建設中の駅舎においては、皆様もご存じのとおり、世界的にも著名な安藤忠雄氏が設計を手がけております。安藤氏は、これまでに、大阪のサントリーミュージアム「天保山」や光の教会、最近では東京の表参道ヒルズなど、多くの有名な建築に携わっております。駅舎の設計には、平成13年に完成いたしました大阪のJR桜島線のユニバーサルシティ駅が初めての駅舎設計となり、竜王駅は全国で2番目に設計される駅舎となっております。

 この駅舎は、水晶の結晶をイメージし、旧3町を1つにつなぎとめるかすがいをあらわしています。また、古来より人々を天災から守り続けた歴史ある信玄堤の形成をかたどった三角形の「聖牛」への思いを継承するとともに、自由通路の側面からは、富士山や南アルプス、八ヶ岳などを眺望できる、自然との融合をコンセプトに建設されることになっております。

 上記のことを再確認した中で、1表題目の質問といたしまして、駅舎内に甲斐市のPRブースの設置についてお伺いいたします。

 我が甲斐市は、市民が居住している空間だけでも約1,000メートルの高低差を有し、釜無川には関東で最初にアユ釣りが解禁されるため多くの方が訪れ、敷島梅の里クラインガルテンには週末の田舎暮らしを満喫したいという方や、昇仙峡には四季それぞれの自然を楽しみに足を運んでくれる方など、河川や農村、高原といったさまざまな自然に囲まれております。甲斐市の観光を紹介した甲斐市ぐるっとナビには、市内の歴史建造物や名産品、観光スポットが掲載されておりますが、県内外の方にPRする場所がなければ意味もありません。

 また、甲府盆地の玄関口であり、市内だけではなく近隣観光施設などの情報も取り入れる中で、観光アクセスづくりも必要かと思われます。ふるさと甲斐市をPRする上でも、駅舎内に市内及び周辺観光施設をアピールすることができるような甲斐市ブースの設置の考えがあるか、お伺いいたします。

 2表題目として、地域の活性化を住民参画型でつくる町並みについてお伺いいたします。

 安藤忠雄氏は、日本芸術院賞や文化功労賞、フランス文学芸術勲章など、日本だけではなく世界的な建築家であります。また、瀬戸内海の破壊された自然を回復するために瀬戸内オリーブ基金を設立するなど、環境保全活動にも力を注いでおります。現在、平成23年に完成される新東京タワーの建設に当たっては監修を行っており、竜王駅舎が完成されますと、数年間は県内外から多くの見学者が訪れると予測されます。

 竜王駅周辺整備に当たっては、地元の商店街も平成13年から竜王駅商店街活性化委員会を立ち上げ、基本構想の策定や先進施設の視察、地域との連携を図ってこられたと聞いております。また、甲斐市や周辺地域の玄関口にふさわしい利便性・安全性の高いまちをつくるには地域の活性化が必要とされる中で、甲斐市商工会でも竜王駅周辺地域活性化委員会を設立し、ワーキンググループとともに勉強会を開催し、民間活力を生かした駅前周辺整備計画をつくり上げることになっております。

 平成14年11月に実施されました駅利用者の街頭での聞き取り調査で、竜王駅前の問題点についてお聞きしたところ、最も多かった回答は「道路や歩道が整備されていない」、次に多かった回答は「大型店や飮食店がない」ということでありました。商店街は、従来より、商業振興の場としてだけではなく、地域のにぎわいと交流の場として地域活動や文化活動の核となり、まちづくりの中心となるさまざまな役割を果たしております。駅前周辺を魅力ある町並みとして位置づける上でも、甲斐市は、商工会など民間企業と一体となり、コミュニティサービス拠点づくりが必要と思われます。歴史文化や自然との融合をコンセプトにつくられる駅舎の周辺に甲斐市のシンボルとなる景観形成をつくる中で、モニュメントやアート広場という名のもとでアマチュア芸術家などのギャラリースペースを設置、だれでも利用できる足湯など、若者から年配の方まで人と人とが交わり合う公園の整備などが必要だと思います。

 景観形成事業推進費やまちづくり交付金などの研究を行う中で、商店街ブロック構想と位置づけ、1エリア内に「食いだおれ横丁」と銘した複合施設の立地など、竜王駅舎の見学に訪れた方々や駅利用者に飲食ができる空間を築き提供することで、スプロール化も避けられ、地域の活性化はもとより財政面からも甲斐市の発展につながると思います。また、利用者の利便性向上を図る上で、コミュニティバスの時間延長など、ハードからソフトの面まで考えなければ中心市街地としての魅力の向上にはつながりません。

 市民がつくるまちづくりが求められている今、当局側で立ち上げたJR竜王駅を拠点とする周辺地域活性化プロジェクト研究会の取り組みの現状をお伺いいたします。また、周辺整備について、商店街及び地域住民と一体化した地域活性化の施策があるか、重ねてお伺いいたします。

 3表題目として、竜王駅周辺の居住空間づくりについてお伺いいたします。

 現在、JR竜王駅を利用される乗降客は1日約5,000人であり、甲斐市の住民だけではなく、南アルプス市の方など広範囲での利用者がおります。山梨県の試算によりますと、平成21年の乗降客数目標数値は1日6,000人と掲げております。乗降客数の増加を促進するにはさまざまな要因があると思います。甲斐市は、甲府市のベッドタウン的な位置づけの中から人口も増加してきました。旧3町の平成元年の人口は5万8,869人で、世帯数は1万8,684世帯でありました。ことしの11月1日現在では人口は7万2,899人で23%増加し、世帯数に至っては2万7,735世帯と48%の増加をしております。甲府市では、平成元年の人口が20万18人で、ことしの12月1日現在は19万9,899人となり、0.1%の減少をしていることと比べ、甲斐市は人口が急増していることがわかります。また、今後、駅舎の完成に伴い特急かいじ号の増発も予測される中で、さらに社会整備基盤の充実を図り、県内外の居住者に移り住んでもらえるような試みが必要と思われます。駅周辺に人が集まる住居づくりを行い、駅から徒歩で帰宅できるようなマンション誘致など住みよい居住地域の推進を、官だけではなく民間の力を投入して、住民のニーズに合った整備基盤をつくり上げる考えがあるか、お伺いいたします。

 続きまして、緑のまちづくりと題しまして、信玄堤を含む釜無川森林公園等の国営公園化についてお伺いいたします。

 甲斐市総合計画において、豊かな自然環境と利便性の高い魅力あふれる甲斐市は、「緑と活力あふれる生活快適都市」を市の将来像に掲げております。本市には、山梨県の歴史文化公園である信玄堤が存在しております。日本三急流の一つの富士川は昔から大洪水を起こしてきました。信玄堤は、今から約450年前に武田信玄が、甲府盆地一帯を水害からの直撃を避けるため、御勅使川の下流に石積み出しと将棋頭を設け水流を二分させ、釜無川に合流した水を高岩にぶつけ水流を抑えるとともに、三角形の聖牛と呼ばれる堤防をつくり、洪水を防ぐために行った治水事業でございます。近代社会の物質的基盤をつくり出した土木技術であると今も言われております。また、竜王地区を潤す用水として現在も大切な役割を果たしております。

 山梨県は、県土面積の78%を森林が占めている自然豊かな県であります。釜無川右岸約3キロは森林公園やスポーツ公園が整備され、地域住民や市外の方たちからも憩いの場として多く親しまれております。全国的には約8万5,000カ所の都市公園が存在する中で、国営公園は、国家的記念事業や公域的な見地、我が国固有のすぐれた文化的財産の保存などから設置されるものであります。この公園は、国土交通省や当該都道府県が整備や維持管理を行っています。現在、国営公園は全国的に17カ所整備されており、近隣では東京都立川市の国営公園昭和記念公園が、総面積188ヘクタールで、昭和天皇即位50周年記念の一環として建設されました。隣の長野県安曇野市にある国営アルプスあづみの公園は、250ヘクタールと100ヘクタールの2カ所の土地から成っており、平成16年に開園されました。

 なぜ今国営公園かと申しますと、ふるさと甲斐市や山梨県の美しく活力ある地域づくりのためのビジョンを大きく掲げることで、夢と希望があるまちを築きたいと思っております。国営公園整備は、自治体等の要望も踏まえ歴史的意義のある土地を有効に利用し、多様化するレクリエーション事業等を勘案して配置されています。全国でも多くの自治体が名乗りを上げている中で、信玄堤の歴史的な文化遺産を後世に伝え残していくことが我々の使命であり、樹木や自然を守り活用するための森林インストラクターやインタープリター−−インタープリターとは自然解説員のことをいいます−−を市民から募集することの中で、自然環境への意識が向上するとともに、PRにもつながります。また、甲斐市の大きな観光拠点にもなると思われます。河川の持つさまざまな機能を生かし、自然環境あふれる自然学習の場として多くの方々に活用されると思います。甲斐市としても、国営公園の要望を行う考えがあるかお伺いいたします。

 最後に、総合的な子育て支援策の充実について2表題質問いたします。

 1表題目として、乳幼児医療費の助成制度の充実についてお伺いをさせていただきます。乳幼児医療費助成制度については、6月、9月の定例議会に続き3度目の質問をさせていただきます。

 皆さんもご承知のとおり、乳幼児が病気やけがで入院・通院をした場合、負担した費用を助成する制度であり、現在は通院がゼロ歳児から5歳の誕生日まで、入院が6歳児までとなっております。社会保険証の方や共済保険証の方などは償還払いとなっております。

 山梨県は、9月28日の山梨日日新聞に掲載にされているとおり、本市も再三要望をしてまいりました窓口無料化方式への移行を行うことを知事が公表いたしました。我が国で現在進められつつある医療費の患者負担額の拡大や混合療養費の拡大等の方向性には、大きな疑問があると思います。日本の患者自己負担は先進諸国の中でも最も高い水準であります。医療全体から占める割合は、平成14年度の統計から見ますと、ドイツでは10.4%、イギリスでは11%、アメリカでさえ14.1%、日本と申しますと17.3%の医療費平均負担となっております。子育てを行う保護者の経済的・時間的負担を軽減し、子供を安心して産み育てる環境をつくることが求められております。

 私の手元に、藤巻市長あての乳幼児医療費の窓口無料化と対象年齢拡大の要望書を預かっております。33名の保護者から共同の要望でございます。今後の甲斐市で、乳幼児医療費の窓口無料化への対応について見解をお伺いいたします。私の地元児童館の母親クラブなどで、小学生の子供さんが1年間にかかる医療費についてお聞きしたところ、年間に3万円から5万円かかるとの回答が多く聞かれました。

 以上のことを踏まえ、小学生までの乳幼児医療費助成制度の拡大を図ると前提した上で、どの程度の甲斐市側の負担が出るか試算をしているのであればお聞きかせください。また、対象年齢を拡大する考えがあるか重ねてお伺いいたします。

 2表題目として、子育て支援策の充実についてお伺いいたします。

 現在、日本のGDP(国内総生産)の社会保障給付費は85兆円であります。そのうち子育て支援事業費は約4%であり、高齢者関連費に約70%給付されるのが現状であります。子育て支援支出額はOECD(経済協力開発機構)の加盟30国のうち29番目であり、日本の子育て支援事業費は北欧諸国と比べますと5分の1程度であります。

 将来を担う子供たちが健やかに育つには、保護者がゆったりと子供にかかわることができるのが大切であります。核家族化がふえ、自立して子育てをしていく力を身につけることが必要であり、そのためには、経済的支援や便利さや手軽さだけではなく、子供は未来の宝だからこそ子供が病気にかからないような予防知識の周知や、食生活の重要性をしっかりと伝えていくための講演会などの取り組みが不可欠となります。

 甲斐市としても、子育てをキーワードに市の将来像を思い浮かべていただき、既成概念にとらわれず独自性を持った支援策の策定が重要であります。子育て支援基金を募り、地域住民の自主的・主体的な子育て支援活動の振興を活用することで、児童手当の拡充や第2子以降の保育料のさらなる軽減など、さまざまな施策が考えられます。先般、厚生環境常任委員会で視察に行きました新潟県加茂市では、第3子以降の出産祝い金を1人10万円支給するなどの、多くの独自福祉政策を実施しておりました。平成17年度に向けて、甲斐市としましても子育てモデル地域になれるような総合的子育て支援策の考えがあるか、お伺いさせていただきます。

 以上6表題について質問させていただき、私の質問は終了させていただきます。答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 込山議員から、JR中央線竜王駅を情報発信拠点として周辺地域の活性化についての質問をいただいております。

 まず、駅舎内に甲斐市のPRブースの設置についてでありますが、平成20年3月の完成を目指している竜王駅南北自由通路及び橋上駅舎につきましては、安藤忠雄先生が手がけたことにより、一つの建築物として新たな観光資源になることを考えており、情報発信拠点として、南北自由通路内に本市の情報を発信する情報端末機及び広告掲示箇所を設けることとしております。今後につきましては、設置に向けて情報発信内容の検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、地域の活性化に対する施策とJR竜王駅を拠点とする周辺地域活性化プロジェクトの取り組みの状況でありますが、総合計画の基本政策である「都市機能の充実したまちづくり」を進めるため、既にまちづくり交付金を活用し、竜王駅や周辺地域の都市基盤施設の整備を行っており、あわせて職員による庁内プロジェクト研究会において、駅利用者へのアンケート調査や国のまちづくり診断助言及び専門家派遣事業を取り入れながら、竜王駅周辺地域の計画的な土地利用の方策や商店街の活性化対策、居住空間づくりの方向性について検討を行っているところであります。

 今後につきましては、竜王駅を中心とした周辺地域の活性化や、住んでよかったと言われるまちづくりという目標に向かって、行政、地域住民及び商工会など民間事業者がお互いに意思疎通を円滑にして、一体となって新たなまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、緑のまちづくりについて質問をいただいております。

 本市の貴重な資産である信玄堤を国営公園についてでありますが、国営公園には、1つの都道府県の区域を越えるような広域の見地から設置される公園、国家的記念事業や文化的資産の保存、活用を図るために設置される公園の2つがあります。また、設置基準や要件など厳しい条件が定められており、採択には相当な期間を要しますので、今後、長期的な視点に立って、国等に対して積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 なお、市では、施設見学者の要望により案内人の派遣を行っているところであります。あわせて、信玄堤は、武田信玄による日本最古の大規模治水施設として歴史的にも重要な財産であることから、美しい日本の歴史的風土として、さまざまな機会をとらえて全国に広く宣伝してまいりたいと考えております。

 次に、乳幼児の医療費助成充実についてでありますが、本市においても機会あるごとに県に要望してまいりました窓口無料化が、平成20年度から実施されることになりました。今後は、県及び関係機関との連携をとりながら準備を進めてまいります。また、制度拡大についてでありますが、窓口無料化による負担額の増加が見込まれると思われますので、今後の課題として研究・検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援策の充実についてでありますが、今年度、児童手当については年齢の拡大と所得の緩和がされたところであり、また、保育料については既に第2子以降は軽減を図っております。なお、本市独特の支援策については、今後、次世代育成支援行動計画に基づいて研究・検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問ございませんか。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 1番、込山伸一です。

 まず、竜王駅舎の甲斐市ブースの設置について再度質問をさせていただきます。

 端末機の設置等を行うというふうなことの中で情報を発信していくということはわかりました。竜王駅舎を通じて、県立美術館や周辺観光施設や近隣の自治体等との連携を図っていく考えがあるか、確認をさせてください。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 当然ここを拠点として、竜王駅ばかりでなく甲斐市全体のPRを積極的に進めていくわけですが、単独に甲斐市だけでなくて近隣の町村とも連携をとりながら進めていかないと、観光客誘致というのは非常に広域的な事業でありますので、1カ所だけを見学拠点ということでは観光客にとっては不満が出てまいりますので、広域的な見地から、甲斐市ではこういう観光拠点があるよ、また近隣にはこういうものがあるということを広く宣伝しながら、観光客誘致も図っていかなければならないと思っています。特に竜王駅のPRブースについては、そういうことも踏まえて積極的に取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(今村正城君) よろしいですか。再質問ございますか。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 続いて、竜王駅周辺の地域活性化等住民が参画できるような町並みと居住空間について、再度質問させていただきます。

 住民アンケート調査やまちづくりの専門家による勉強会を開催するということは、先ほどの回答からいただきました。時間が過ぎていく中で、タイムリーに周辺整備を行っていかなければならないと思います。そうしなければ、さまざまな相乗効果等は見込まれなくなるのではないかなと思っております。庁内のプロジェクト研究会がいつごろ、商工会や地域の住民、また民間企業との意見交換を行う考えがあるかお伺いをさせてください。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 当然、駅が開設されるのが20年3月と予定しておりますので、その時点においては周辺整備事業の方向づけを示さなければならないと思っております。そういうことの中で、先ほども答弁申し上げましたが、行政、民間、商工会を中心にした人たち、またそれに地域住民等広い意見を聞きながら、積極的な周辺整備事業というものを進めてまいるわけでございますが、いつといいますと、まだ具体的にいつごろということはちょっと答えにくい状況でございますが、年が明けた段階では、ある程度の方向づけが出されるように努力してまいりたいと思っております。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 続いて、信玄堤を含む釜無川森林公園等の国営公園化について。先ほども長期的な視野の中から国に働きかけを行っていくというふうなことでございましたので、今後も広域的な見地の中から、甲斐市だけではなく南アルプス市や近隣の市町村とともに、国営公園化に向けて働きかけを行っていただければと思います。これは要望でございます。

 続いて、乳幼児医療費拡大について。制度拡大については負担額が見込まれるとの回答ではありましたが、私の方の質問は、小学生まで拡大すると甲斐市でどの程度の負担額があるかというふうなことを伺いました。試算があればお伺いをさせてください。



○議長(今村正城君) 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) 乳幼児医療費の拡大を小学生までということですけれども、これは1年生から6年生まで、児童でいいますと4,700人くらいが予定をされます。そうした中で、1学年を平均で見ますと、社会保険等で1,800万円、それから国保で400万円程度が試算されますので、合計で1学年2,200万円が必要となってまいります。これを6年生までに拡大いたしますと、1億3,000万円くらいの金額が必要になってまいります。これは、現状でいきますと県の補助2分の1がございませんから、当然1億3,000万円そのものずばりが市の負担になってくる、こういった試算をしております。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) ありがとうございました。市長の方からも幾つかの前向きな答弁をいただきました。

 最後に、子育てに奮闘されている方やこれから子供を産み育てる方が豊かさを実感できるような施策を望みます。また、前回もお願いいたしました甲斐市のホームページのリンク集の中に小児救急センターのカテゴリーが登録されておりますが、公開しているにもかかわらず、いまだホームページのトップページに小児救急センターの連絡先等が移されておりません。だれもがすぐにわかるようなサービスの提供を、繰り返し要望させていただきます。

 今後も、市民と行政及び議会がしっかりとキャッチボールしていけるような環境づくりに努め、私も市民の一人として、また行政に携わる者として、夢のある甲斐市を追求していくために精進してまいりたいと思っております。

 以上で質問を終了させていただきます。



○議長(今村正城君) 再質問が終了いたしました。

 続いて、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) ただいまの総合的な子育て支援の充実について、その中の乳幼児医療費窓口無料化に関連して関連質問を1点させていただきます。

 市長答弁の中で、さっき負担等の状況も勘案しながら甲斐市としては方向づけといいますか実施するといいますか、そういう趣旨のご答弁があったわけですけれども、県としては、この問題は新聞紙上では当初は19年に、この制度の県の枠組みの中でスタートをしていきたいというような報道もあったかと思いますが、その後、20年4月からこの制度についてはほぼスタートをしたいというようなお話がありますが、甲斐市としては、その実施時期については、県等と整合性を持つ時期に実施をされていくのかどうかお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) これは当初、知事の答弁の中で言った19年度ということが出たかもわかりませんけれども、再度、知事は新聞紙上で20年度ということで出ていたと思うんです。当然、医療機関との協議関係、それから保険者、レセプト等の関係の整備とか、各市町村との連絡体系等も組まなければならないということの中で、平成19年度中にこの準備を進めて平成20年から実施をするということで決定していますから、当然、県が20年から実施ということになれば、甲斐市も20年度から実施に向けて準備を進めてまいります。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 11番、池神でございます。JR中央線竜王駅の開発あるいはそれに関して関連質問をさせていただきます。

 2大プロジェクトの拠点公園の建設と、そしてまた竜王駅の開発という大きなプロジェクトがここ数年あるわけでございます。そして、それに対する予算の計上もかなり莫大であります。当初110億円という予算を掲げて、このような大きなプロジェクトを今行っているわけでございますけれども、やはり最近のいろいろなニュースでも皆さんご存じのように、地方財政が大変厳しい折いろんな削減をされて、そして財政破綻をする町も出てきているというようなことも耳にしているわけでございます。

 そして、先ほど来からの込山議員のいろんな発展途上−−とてもすばらしいと思います。私たちも竜王駅が発展することを望んでいるわけでありますけれども、しかし一方には、財政上どうなのかということで懸念する声もあるわけでございます。110億円というお金は本当に大きいわけで、例えば、先ほどの1年生から6年生まで医療費を無料にすれば、1億3,000万円でできるというような試算もあるとすれば、110億円を全部かけて本当に観光としてやっていくのか。それよりも、駅そのものは乗って運んでもらえばいいんじゃないかという、最小限の私たちの望みというか機能があるわけであります。そういう中で110億円を予算の中で執行しているわけですけれども、それを少しでも倹約しながら、もっと縮めていくような方向で持っていってもらいたいなと思う市民の人たちの願いがあります。

 そうやっていく中で、もうちょっと倹約してほかへ回してもらえないだろうか。また、公共事業を進めていったおかげで後に借金を残すことにならないのかということも懸念する声がたくさんある中で、執行ではどんなふうに今やっているのか、少しそのあたりも検討しているのかお伺いしたいなということであります。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 竜王駅の財政計画についてご質問いただいておりますが、この財政計画については、もう何年か前から議員各位には詳しく説明をさせていただいておると思います。池神議員にも当然お話しをしてあるはずでございます。概算でございますが、全事業費の約45%ぐらいは国庫補助金であり、残った55%は合併特例債を用いてやりますので、55%の70%は国が負担していく起債であると。55%のうちの30%を市が負担する。

 だから、概算で申し上げますと、市が負担するのは総事業費の20%以下であるということを何回も申してきております。その計画に基づいて事業をしているわけでございまして、先ほどそういうところに金を使うならば子供の医療費の方へ、1億3,000万円をそれに振り向けなさいといっても、そちらの方に国からの補助金、また県からの補助金が得られないということは担当部長からお話ししたとおりでございます。

 市の事業の中にはいろいろなメニューがありますよね。福祉に使う、また教育に使う、またインフラも整備していかないといけない。すべてのものがバランスよくとれていかないと、教育だけ重点的にいってインフラが整備されないことも、また市民としては満足いかないわけです。だから、バランスよく市の方も財政計画を立てながら進めてきておりますので、その点もご理解をいただきたいと思っております。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了いたします。

 以上で込山伸一君の一般質問を終わります。

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△山本英俊君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告2番、山本英俊君。

 5番、山本英俊君。

         〔5番 山本英俊君登壇〕



◆5番(山本英俊君) 5番、甲斐クラブ、山本英俊が一般質問をさせていただきます。

 一般質問に入る前にちょっと時間をいただきまして、今月12月8日の山日のスポーツ欄の1面に、甲斐市、旧竜王町の西八幡出身の深沢和帆君(23歳)が巨人のドラフト5位という指名を受け、12月7日に入団決定という形で新聞の方に大きく載っております。深沢君は小学校が竜王南小、中学は玉幡中、高校が駿台甲府を経まして、大学が東亜大という大学に進みまして、2年生当時までは外野手として頑張っていまして、2年を期に投手に転向しました。その当時から別にすばらしく有名であったわけではないんですが、大学を出てプロへ行くとかノンプロへ行くとかそういう形をとったわけではなく、一度は山梨の地元へ帰ってまいりまして、そして球友クラブという山梨県のアマチュアチームに所属しながら頑張り、また、甲斐市で社会人の支部対抗軟式野球大会というものがありまして、それにも参加してくれて、一般の方たちと楽しく野球をしていただきました。

 そんな形でやっていたわけですが、その後、プロ野球の予備軍団、四国4県でやっている四国リーグへ友達に誘われて、テストを受けないかという形で行ったそうです。そのやる気で行った友達は断念したわけですが、深沢君は見事そこで入団テストに受かりまして、一生懸命、それも1年という短期間でプロ野球、それも巨人の5位指名。左ピッチャーで150キロ近いストレートを投げるということで、他球団からも相当誘いが入ったのではないかと思いますが、私たちより上の年代、昔で言う「巨人・大鵬・玉子焼き」という一番近いところへ入り、来年度からは他のプロ野球チームと対戦し、登板もあるのではないかと思います。

 また、それ以外にも甲斐市の中で旧敷島町ですけれども、山村君が、パリーグの楽天で2番手エースとして頑張っております。そんな形で、甲斐市のスポーツ少年団、またひいては山梨県、そういう形の中で子供たちが本当に夢を持てるようなすばらしい、こういう深沢君のような方々がたくさん出ていただいたらうれしいのではないかなと思います。

 そんな形でここでちょっと発表させていただきました。

 それでは、一般質問の方へ入らせていただきます。

 1つ目として、情報システム関連経費の削減に向けた取り組みについて。

 私はNTTへ勤務して多くの自治体などに伺っておりますが、これからの自治体運営において情報システムは欠くことのできないものとなってきております。さらに、今後、電子自治体を構築していくこととなると、新たなシステムの導入も想定していかなければならないはずであります。一方で、情報システムを運営する経費を削減できるか否かが、今後の自治体財政に非常に大きな影響を与えることも必至であります。既に先進自治体においては、情報システム関連経費削減に向けさまざまな取り組みがなされていると聞いております。

 そこで、本市における今後の情報システムに係る経費の削減について、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。

 1として、現行の情報システム、住民システムについて、経費を削減する上での問題点はどこにあると考えているか。

 自治体の情報システムの中で最も経費がかかるのは、基幹の住民情報システムです。一たん導入された後は競争相手がなくなるので、業者からの見積もりも高いのか安いのか市では判断できないと思います。これが当たり前で改善の余地はないと考えるのか。それとも、問題の所在を明確に把握されているのかお尋ねします。

 2つ目として、将来に向けた情報システム関連経費の削減計画を策定する考えはあるか。

 合併前の段階から3町とも情報システムの自己導入を行っており、これまでの運用を通じ、職員の中にもさまざまなノウハウが蓄積されているはずです。今後の情報通信技術の発達も考慮したより安価で使いやすいシステムが導入されることで、電子自治体の構築も可能となり、市民サービスの向上につながるものであると考えております。甲府市では、来年度から12年間にわたり情報システム関連経費を20%削減するため、「こうふDO計画」を策定したと聞いております。同計画の策定には2年かかったそうであります。

 そこで、本市においても早急に、情報システム関連経費の削減に向けた計画の策定に着手するべきではないかと思いますので、市の考えをお尋ねします。

 2つ目として、今後のクラインガルテン事業について。

 市長のご理解をいただき、最後の20棟の区画の計画も順次進んでおります。クラインガルテン第2期の20区画の公募状況も非常に良好であったと聞いております。電話での問い合わせは400件以上、また現地での説明会は数回にわたり、130組以上の方々が訪れ最終選考に94組が残り、人気の高さをあらわしております。

 今後、広域農道、新環状道路などの開通により、道の駅などでの特産品・農産物の販売、施設の充実により、一層都市・農村の交流が促進されるものと期待されます。県下でも有数のロケーションを誇る、立地条件を生かした温泉施設の設置を強くお願いしたいと思います。今でも日本一のクラインガルテンと思っておりますが、そうすることで観光面が充実し、甲斐市の発展につながると思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 2つ目として、現在建設している区画のほかにも遊休農地が各地に見られております。他の地域へもクラインガルテンを建設する考えがあるのか、お聞きしたいと思います。

 この2問で一般質問を終了させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 山本議員から、情報システム関連経費の削減に向けた取り組みについて質問をいただいております。

 まず、基幹システム経費の妥当性についてであります。

 基幹の住民情報システムの改修は、法改正等に伴う必要最小限の範囲のみ行っており、契約前には改修内容を精査した上で、標準的な作業単価をもとに妥当性を検証しております。本市のみならず他の市町村と共通の課題であると認識しており、外部の専門家の活用についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、情報システム経費の削減計画についてであります。

 情報システムの効率化につきましては、総合計画にも記述されているように、低コストで高水準のシステム導入を行うため、システムの標準化や県下市町村での共同化等を含めたシステム形態の見直しを考えており、経費削減については努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、クラインガルテンについて質問をいただいております。

 甲斐敷島梅の里クラインガルテンは昨年8月に30区画の利用を開始し、開園祭、収穫祭等の実施により都市と農村の交流が図られており、利用者からも好評をいただいております。また、第2期20区画は、団塊の世代を中心として94組と多数の方々から応募があり、事業に対する期待が高く、順調に進んでおります。

 クラブハウスにおいては、9月から農産物の直売を毎週日曜日に開催し、地元の野菜や特産品の販売を行っております。現在のところ新たな施設の整備計画はありませんが、茅ヶ岳東部地区広域農道の全線開通に向けて、直売所の実施回数及び体験型観光農業への取り組み等、充実を検討してまいる考えであります。

 また、温泉及び他地域へのクラインガルテンの建設についてでありますが、梅の里クラインガルテンの運営状況、費用対効果等を検証して、今後も研究してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 5番、山本英俊君。



◆5番(山本英俊君) 5番、山本です。

 情報システム関連のものにはやはり相当なる年月また費用等がかかると思いますので、早急に、どうのこうのというのはなかなか難しい面があると思いますが、ぜひその辺もかんがみて、よろしく進んでいっていただけるようお願いいたします。

 それと、クラインガルテンの事業なんですけれども、市長もクラインガルテンの現地には何回か立たれたことだと思います。あそこの立地条件のよさですね。目の前には矢木羽湖、総合公園、また眼下には甲府盆地、その上には日本一の富士、右手には南アルプス、裏手には渓谷美日本一の昇仙峡も控えております。その奥には、百名山にも載りました茅ヶ岳等あります。こうした形の中で、今回50棟が全部計画どおりできるわけでありますが、例えば1棟当たり家賃まで含めると、最低でも100万円以上のお金が落ちるのではないかと思います。1棟で100万円以上、50棟ということは5,000万以上の経済効果が生まれてくると思います。そういう形の中で、また農道が開通しますと韮崎インターから、そして双葉スマートインター、両方向から10分程度でクラインガルテンの地には来られるのではないかなと思います。

 そういう形の中で、先ほども言ったように眼下の甲府盆地は、昼間見てもすばらしい景色でありますが、夜もまた甲府盆地の眺めのよさは、はっきりしたことではないですが、日本三大夜景の一つにも言われておるような気がします。そういう中で、温泉をつくっていただくということで観光ルートの一部にまた取り組んでいただけば、より一層の経済効果が生まれるのではないかと思われます。検討ではなく調査費の予算化をぜひお願いし、再度市長のご答弁をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) クラインガルテンの増設といいますか、ここへ温泉施設などをつくったらどうだというようなご質問のようでございますが、温泉については、今、甲斐市には公営温泉が3カ所ございまして、それぞれ市民の憩いの場所として利用しているのが現状でございます。温泉施設というのは建設に経費もかかりますし、維持管理費も非常にかかってまいります。なかなか簡単に設置できる状況ではないということもご理解いただきたいと思っております。

 クラインガルテンの増設というか他の場所に増設するについても、先ほど答弁申し上げましたように、費用対効果というものもきちんと精査しないとまずい。この施設は、市民の人たちが平等にだれでも気軽に利用できるという施設ではありません。都市と地方との人的交流というものが図られるという大きなメリットがあるわけでございますが、先ほど議員からご指摘がありましたように、100万円くらい1年間に入るからというようなご指摘のようでございますが、そういうものも含めた費用対効果をきちんと検証しなければならない。建設する費用、また維持管理費用、それから入居者の使用料等、費用対効果を十分研究しながら、新しい施設についても方向づけをしていかなければならないのではないかと思いますので、ご理解をいただきたいと思っております。

 先ほどの情報システムの方は要望ということでよろしいですね。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 5番、山本英俊君。



◆5番(山本英俊君) 5番、山本です。答弁の方、ありがとうございました。

 それで、今、クラインガルテンへ来ていただく、今回決まった方々の中にも相当団塊の世代の方々が含まれているのではないかと思います。その団塊の世代の方々が約300万人ほど出てくるという、トータル的な数ではですね。その方々にまたクラインガルテンに来ていただくとか、観光面で来ていただいたりして、特にクラインガルテンに入っていただく方はそういう人生経験豊かな方が多いのではないかと思われます。

 そういう中でも、例えば先ほどの情報関係の部署で活躍なされている方もいるかもしれません。そういう方々といろんな交流を図っていけば甲斐市のためにもなりますし、また、そういう都内から来てくれる方々の宣言効果でもすばらしいものが生まれるのではないかと思いますので、ぜひいま一度市長にその辺を考えていただいて、よろしくお願いしたいと思います。

 これにて終わります。よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 要望ですか、答弁を求めますか。



◆5番(山本英俊君) 要望ではなくて、ぜひ……。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) ここで何回も申し上げておりますが、クラインガルテンシステム、この方式というのは、都会の人たちにここへ住んでいただくということだけで、住民票を移していませんので、甲斐市の住民になるわけではないわけですね。そういうシステムでありますから、できれば団塊の世代の人たちに甲斐市へ移り住んでいただけるような、住所を移して住んでいただけるような方式がいいじゃないかと思うんですけれども、今クラインガルテンでやっている方式は住所を移すことはできないということで、あくまでも別荘がわりに利用するというようなこと、また、地域の農産物とかそういうものを栽培しながら交流を図っていくということが目的でございますから、全体的な計画の中で市民にどれだけのメリットがあるのか、デメリットがあるのかというものも検証しなければならないということの中で、これから費用対効果も含めていろいろな面で検証させていただきたいということでございますから、そういうふうにご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。



◆5番(山本英俊君) ありません。



○議長(今村正城君) ないようですので、続きまして関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 10番、河野勝彦君。



◆10番(河野勝彦君) 10番、河野でございます。山本議員のクラインガルテン事業につきまして、関連質問をさせていただきます。

 私は、9月より農産物販売登録をいたしましてクラインガルテンクラブハウスで毎週日曜日、直売所で自分自身が生産しておりますナメコを納品しております。その場所で新鮮な農産物をたくさんの方々に購入してもらっておるわけでございます。クラブハウスは、平成19年度指定管理者制度実施計画になっており、行政としてももっと直売所のPRをしていただき、それからバトンタッチをしていったらどうかなと思っております。

 また、20棟のクラインガルテンの現地説明会では130組の方々の参加があり、現在94組の申し込みがあるという人気の高さに驚いてもおります。私も開園祭、交流会に参加したところ、現在の入居者の皆さんから、この場所のすばらしい施設を提供していただき、都市と地元農家との交流を楽しんでいると聞き及んでおります。

 このように注目されているこの事業の継続を、終わりではなくこれからがスタートと考え、茅ヶ岳東部大型農道、環状道路等が完成しますと、正面には富士山、甲府盆地も見え、景観がすばらしく、温泉施設等はまたよい発想ではないかなと私は考えております。たくさんの集客が見込める場所だとは思っております。中山間地域の活性化にはクラインガルテン継続と温泉施設の建設とを前向きに考えていただきまして、研究でなく検討の方へもう入っていただきたいなと、そんなふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) クラインガルテンの継承と温泉の件でございますけれども、これは当初計画は50棟ということで、おかげさまで来年4月以降、50棟という計画に乗ってクラインガルテン事業も当初計画どおりスタートするわけでございます。また、その50棟の計画をつくるに当たっては、やはり損益分岐点、採算性、また投資的なことも考えた中での計画だと私は認識しております。

 そうした中で実際に運営に入りまして、所期の目的であります都市と農村との交流につきましては、農産物の兼ね合いで9月から日曜日に実施しておりますけれども、これも会員52組ということで、現在は広域農道も開通しておりません。そうした中で、私どもといたしましても新聞折り込みのPRにも努めておりまして、1日当たりも若干の売り上げというような形で農家の方も喜んでいて、また張り合いを持って取り組んでいただけておるという状況でございます。

 そうした中で、先ほどの市長の答弁と重複する部分があるわけでございますけれども、経済的効果だけではなく、所期の目的の農村と都市の交流から農村の活性化という意味合いで、経済効果、また人との交流、また文化面等々の中を検証して、いずれにいたしましても50棟が来年からスタートするわけでございます。そうした事業効果を十分確かめた上でやりたいと思います。

 また、温泉につきましても各地域でも建設しておりますけれども、非常に厳しい状況で、一方ではうまくいっている状況もあるわけでございますけれども、広域農道開通を見込んでというのも、やはりクラインガルテンの当初計画の中に盛り込まれております。そうした中で実際に広域農道が開通いたしまして、そこへの観光客の車の台数、いろいろな検証をした中で、現在は何しろ50棟をいかに効果的に運営していくかということを重点的に私どもも取り組んでいきたいと思います。そうした検証をした中で次のステップ等も考えていければと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

 18番、中込助雄君。



◆18番(中込助雄君) 18番、中込です。

 クラインガルテンの近くに茅ヶ岳東部広域農道という道路が、全国で1つ採択されたということを聞いておりますけれども、先ほどから開通、開通という言葉が出ておりますけれども、用地を含めた進捗状況、どんなところまで行っておられるかちょっとお聞かせいただきたいと、こんなふうに思います。



○議長(今村正城君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) これは開通が平成22年という目標のもとに進んでおりまして、現在、工事また設計、用地交渉等の全体の中で、約40%の進捗率で進んでおります。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で山本英俊君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩を行います。11時20分まで休憩といたします。



△休憩 午前11時10分



△再開 午前11時20分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△樋泉明広君



○議長(今村正城君) 一般質問を続けます。

 続きまして、通告3番、樋泉明広君。

 23番、樋泉明広君。

         〔23番 樋泉明広君登壇〕



◆23番(樋泉明広君) 23番、日本共産党甲斐市議団の樋泉でございます。

 早速、一般質問に入らせていただきます。5問お願いをいたします。

 まず、学校給食についてでありますが、学校給食法は、その目的について、「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もつて学校給食の普及充実を図る」とし、食事への「正しい理解と望ましい習慣を養う」と明記をしております。ユネスコは、子供には栄養学的にも食の科学に合致した最高の食事を学校給食で与え、費用は無償もしくは安価でなければならないと、世界各国の政府に呼びかけております。

 学校給食は、人間づくりの原点が基本であり、憲法で保障されている子供の発達権、生存権、教育権の確立につながっていると言われております。ところが、近年、政府は地方財政危機を理由に、経費節減のためパート職員の活用、共同調理方式、センター方式、民間委託の導入方式に転換し、一時期、2万食も調理可能なマンモスセンター化が進みました。しかしながら、食中毒が大規模になるおそれもあり、ほかにもいろいろ問題があるということで、調理規模の縮小化が進められました。

 文部科学省の2004年度の学校給食実施状況報告調査でも、単独方式が共同調理方式より増加をしている結果が報告されています。また、食育基本法が昨年6月に施行され、学校・保育園の食育の推進により子供の健全な食生活の実現、健全な心身の成長を図ることが大切で、学校給食が食育推進に不可欠であり、その基本計画では、学校給食の単独調理方式の効果の周知・普及の必要性が強調されています。

 こうした学校給食のあり方をめぐり、再び調理方式が見直されております。特に単独調理方式は、子供の食育推進、おいしい安全な給食の提供、地産地消の推進や食料自給率向上にも結びつき、新潟県中越地震の教訓からもセンター方式より単独方式の方が役立つと、災害対策にも力を発揮していることが指摘をされております。

 第1に、竜王地区の小・中学校の給食施設の老朽化に伴い、甲斐市学校給食運営委員会で従来の単独方式で給食施設の修理を行うべきかどうかが検討されて、自校方式が望ましいとの答申が最近出されておりますけれども、竜王地区の小・中学校4校の調理施設の改修は答申どおり従来の単独方式を維持すべきでありますが、見解をお伺いいたします。

 第2に、甲斐市総合計画、甲斐市次世代育成支援行動計画で、子供の食育の充実・推進計画を立てていますが、市当局の子供の食育への指導と実施状況、成果等についてお伺いをいたします。また、食育基本法に基づく市町村食育推進基本計画の本市の進捗状況もお尋ねをいたします。

 第3に、学校給食費の滞納に伴い、滞納世帯の子供の給食を差しとめる事件が県内に発生しましたが、厳しい生活状況下では、払いたくても払えない家庭がふえているのが実態であります。甲斐市では、滞納世帯への厳しい取り立てや制裁措置等は行ってはいないと思いますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。また、給食費についての減免・軽減措置についての実施状況も重ねてお尋ねをいたします。

 次に、ごみ問題についてであります。

 第1に、ごみ袋の改善についてであります。

 甲斐市では、3地区違ったごみ袋を、可燃物・不燃物用ともに大小に統一した袋にしましたが、市民から袋の口が縛れるものにしてほしい、商店で袋の値段が違う等、さまざまな要望が出ております。こうした市民の要望にこたえるべきでありますが、見解をお伺いいたします。

 第2に、ごみ収集状況についてであります。

 可燃物の3地区の収集回数は竜王地区が週2回、敷島・双葉地区が週3回、不燃物は3地区月2回に統一されています。可燃物も週3回に統一すべきだと考えますが、お伺いいたします。また、各自治会で収集小屋の設置場所に苦労されております。市当局の支援・援助等の現状を伺います。収集小屋の補助金増額についても検討すべきと思いますが、お伺いをいたします。

 次に、規格外ごみ、一般ごみの有料化はごみ減量化には結びつかないことが各地で報告されています。特に一般ごみの有料化はないと思いますけれども、お伺いをしたいと思います。

 第4に、有価物回収の補助金が減額され、有価物回収事業の後退が懸念されております。竜王地区では不満の声も聞きます。補助金を増額してごみ減量化を促進すべきでありますが、見解をお伺いいたします。

 第5に、資源リサイクルステーションについてでありますが、24時間収集場所の拡大等の市民要求が出ていますけれども、拡大する考えはあるかどうかお伺いいたします。また、リサイクル作業所の労働条件が問題になっておりますけれども、現場の作業員の要望を聞いて労働条件の改善を行うべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。

 第6に、ごみ問題の課題は何といってもごみ減量化と環境汚染対策、住民負担の軽減であり、ごみ焼却中心施策から循環型施策へ転換することであります。また、住民と市当局の協力、生産者責任の徹底がごみ減量化のかぎであると思いますが、当局の見解と今後のごみ減量施策についてお伺いをいたします。

 次に、高齢者医療費の助成についてであります。

 さきの国会で医療制度が改悪されまして、70歳から74歳までの老人医療費の負担を1割から2割に、現役並みの人は3割負担に引き上げられ、ことし4月から介護保険料、国保税、住民税も引き上げられました。さらに、75歳以上の高齢者医療制度が2008年から導入され、新たに対象者すべてに保険料が課せられ、滞納者には、障害者や被爆者、高齢者には発行が禁止されている短期保険証や資格証明書の発行も実施されます。現在、健保など被用者保険で扶養扱いになっている75歳以上の保険料負担のない人まで保険料を支払わなければならないことになります。平均1人月6,000円から7,000円の負担となり、74歳以下の高齢者も社会連帯的な保険料が導入され、大幅値上げが予測されます。

 山梨県では、全国でもすぐれた、県単で68歳から69歳の高齢者の医療費助成制度を導入していましたが、残念なことに昨年から市民税非課税世帯に対象者が制限され、約1万人の高齢者が外されました。これに伴い甲斐市でも独自の助成制度が廃止され、経過措置者のみの助成となりました。外された対象者は約1,000人以上というふうに聞いております。高齢者の生活が脅かされて、医療費、保険料の支払いも大変な状況のもとで、甲斐市が高齢者や市民の生活を守る防波堤になるべきときであると考えます。

 第1に、山梨県単老人医療費助成制度の維持を県に要望し、甲斐市独自の助成制度をもとに戻し、維持すべきであります。さきの議会では、特別な対応を考えていないとの回答でありましたが、当時とは状況も変わってきております。改定前の県単制度を市独自で維持するのには、わずか5,000万円で済みます。今問題になっております70億円をかけておつくりになるという庁舎建設費の0.7%であります。重ねて、当局の見解をお聞きしたいと思います。

 第2に、この改定制度を68歳から74歳まで拡大して、低所得高齢者が安心して医者にかかれるように、甲斐市独自に制度を導入してはいかがでしょうか。また、県に導入を働きかけるべきであると思いますが、お伺いしたいと思います。

 第3に、議会でも関係条例が審議されようとしておりますが、高齢者保険制度は、現役世代との均衡を図るためとの名目で、高齢者への容赦のない負担押しつけ制度であります。再度、高齢者負担を軽減する施策についてお聞かせください。

 次に、国民健康保険税の引き下げについてであります。

 さきの国会で成立した健康保険法改定で、高齢者の医療費は1割から2割、3割負担に、高額医療費も8,000円に、長期入院者は4,000円に引き上げられ、療養病床入院者も、食事と居住費も全額自己負担になりました。甲斐市でも、65歳以上の高齢者の公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、定率減税の縮小・廃止、低所得高齢者の非課税限度額の廃止により住民税が大幅に引き上げられ、それに連動して国保税や介護保険料も引き上げられたことについては、さきに指摘したところであります。

 さらに、政府は、三位一体改革で国保税の国の負担を半分に減らしています。また、2007年度で定率減税の廃止が、所得税は1月に、住民税は6月に行われますが、これによるさらなる増税が待ち受けています。3年後には消費税の引き上げも行われるというふうに取りざたされております。一方では、バブル時代よりも大もうけしている大企業、資産家の法人税を40%から30%に引き下げようとしております。まさに、国民に激痛を、大企業には大盤振る舞いの逆さまの政治が行われております。こうした状況下で、せめて国保税をもっと下げてほしい、税金も介護保険料も医療費も下げてほしいという声が市民の中からわき上がっております。

 本年度の甲斐市の国保税は、本算定で世帯当たり16万315円、1人当たり8万904円になっております。年金生活者が国保加入者の3割以上を占めており、国保税、介護保険料、市民税、所得税で、わずかな年収の10%から15%以上にもなる高齢者世帯も生まれております。3年後には国保税、介護保険料の激変緩和策もなくなり、年金給付引き下げ、後期高齢者保険制度による保険税も年間7万円から8万円も負担しなければならなくなります。市も財政が厳しいことはわかりますけれども、市民はもっと厳しい状況に置かれております。

 第1に、国保税の引き下げを抜本的に行わなければ滞納世帯もふえ、国保会計への圧迫、保険証の取り上げで命にかかわる事例も出かねません。国保基金の取り崩し、一般会計の繰り入れ、増税分の税金の引き当て、国や県の補助金投入等で世帯当たり2万円以上の引き下げを行うべきであります。約2億8,000万円で可能でありますが、当局の考えをお伺いいたします。

 第2に、医療費の一部負担の減免制度導入は甲府市等で行われております。甲斐市でも早急に実施すべきでありますが、さきの議会でも質問をしているところでありますが、見解をお伺いいたします。

 第3に、高額医療費の受領委任払いも、合併前には行われておりましたが、合併後はほとんど行われなくなっております。この制度導入を要求いたします。見解をお伺いいたします。

 最後に、改定介護保険制度についてであります。

 昨年改定された介護保険制度は、保険料は取り立てるが介護サービスは取り上げると言われるほど、制度改悪が行われました。ホームヘルパー、デイサービスの利用時間・回数の削減、介護タクシーの制限、車いす・介護ベッドの貸しはがしなど深刻な事態が起きています。国民健康保険中央会の調査でも、介護保険の給付費は、ことし4月以後、制度発足以来初めて3カ月連続で減少しているとの報告があります。これは大変な勢いで介護取り上げが進んでいることを示していると思います。車いすについては、日常歩行困難な者、日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者、介護ベッドは、日常的に起き上がりが困難な者、日常的に寝返りが困難な者だけが取り上げの例外とされています。この条件に満たない者は利用が不可能です。ベッドがあって初めて起き上がりや寝返りができる人からもベッドを取り上げるなどの、非人道的なやり方が各地で起こっております。甲斐市はどうでしょうか。

 先般、厚生環境常任委員会で、新潟県の加茂市の福祉介護制度の実施状況を視察しましたが、訪問介護、訪問看護は無料、インフルエンザワクチン接種料無料、デイサービスは土日も開設する、福祉用具も無料貸し出しなど、市が全額負担をしております。介護・福祉が大変充実していましたが、その気になれば厳しい財政状況でも財政運営により可能なことがわかりました。本市においても、次年度に向けて、介護・福祉の充実を目指して努力をすべきであります。

 第1に、甲斐市では必要な人からベッドや車いすの取り上げはないとの当局の回答でありますが、介護給付、予防給付等のサービス利用料の市単独の負担軽減制度導入を行うべきでありますが、お伺いしたいと思います。

 第2に、保険料の緩和策は、ことしと来年は実施されますが、3年後には国保税とともに解除されます。3年後も緩和策を継続することとあわせて、障害者控除認定書を障害者手帳のない要介護者にも適用できるとされておりますが、本市での活用状況と適用可能な人への指導等はどのようにされているか、お伺いをしたいと思います。

 第3に、地域支援事業でミニ・デイサービスの食事代の軽減、いきいきサロンの援助金増額、介護慰労金増額、介護用品の補助増額等を実施すべきでありますが、お伺いしたいと思います。また、高齢者福祉サービスについて、配食サービスや敬老祝い金の後退等はないと思いますが、再度見解をお伺いしたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。当局の誠意あるご回答をお願いいたします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 樋泉議員から、食育について質問をいただいております。

 平成17年度、国では、生活様式等の急激な変化に伴い食についての環境も大きく変わってきたことにかんがみ、生涯にわたって心身の健康を保持するため食の大切さを掲げる食育基本法を制定いたしました。これまでも市では、特に幼児期からの食事が大切なことを母親学級、離乳食教室、各健診などの機会をとらえて周知してまいりましたので、今後も引き続き積極的に取り組みを行う考えであります。

 学校給食については教育長から答弁いたします。

 次に、ごみ問題について質問をいただいております。

 ごみ処理行政につきましては、中巨摩地区及び峡北広域行政組合で行っており、運営面で若干の違いがあるため、必要な点について改善を要望してまいります。ごみ収集小屋補助金、有価物回収報奨金は、市民の皆さんの協力のもと、甲斐市資源再利用運動報奨金交付要綱、甲斐市環境衛生事業補助金交付要綱に基づき補助を行っており、ごみ袋につきましては、形状や材質については一長一短がありますが、統一を図ったところであり、現行の袋で対応してまいりたいと考えております。

 資源リサイクルステーションについては、管理をシルバー人材センターに委託しているところであり、また資源ごみ収集につきましては、各種団体、自治会が行っております有価物回収を積極的に活用していただき、24時間資源ごみ集積所については、敷島地区集積所で対応してまいりたいと考えております。

 なお、竜王地区で行われている規格外ごみ収集につきましては、平成20年度から有料化し、3地区の収集方法を統一してまいりたいと考えております。

 あわせて、循環型施策につきましては、ごみ減量化運動などを積極的に進めながら構築を進めてまいりたいと考えております。

 次に、医療制度改革に伴う高齢者医療について質問をいただいております。

 まず、現在の県単老人医療費助成制度につきましては、平成20年4月に70歳から74歳までの医療負担が1割から2割になることに伴い、68歳から69歳の県単医療受給者の負担割合が低い逆転現象になるため、現行制度の維持は難しいと思われます。また、68歳から74歳まで拡大するというご提案につきましては、甲斐市単独の助成制度については考えておりませんが、あわせて県の動向を見きわめてまいりたいと思っております。

 最後に、後期高齢者医療制度については、国民皆保険制度の堅持のため必要な制度であり、法律に基づき準備させていただきたいと考えております。

 次に、国民健康保険制度について質問をいただいております。

 まず、国民健康保険税の引き下げについてでありますが、国民健康保険は、原則的に、医療費などの歳出を国・県等の補助金と市の繰入金及び保険税で賄うことになっており、被保険者にも応分の負担をいただいております。なお、現在、被保険者の負担軽減のため甲斐市国民健康保険財政調整基金より繰り入れを行っております。

 また、医療費の一部負担金の減免要綱についてでありますが、現在県内では1市のみであり、利用もほとんどない状況であるため、導入の必要は低いと考えております。

 高額療養費の受領委任払いについては、国・県の指導により償還払いを原則としており、あわせて、支払いが困難な場合は高額療養費支払資金貸付制度の利用をあっせんしております。

 次に、介護保険制度について質問をいただいております。

 まず、介護給付、予防給付等のサービス利用料についての市独自の負担軽減策であります。今回の法改正により、福祉用具の貸与につきましては、要支援及び要介護1の軽度認定者は原則として電動いす、介護ベッドなど貸与の対象外となりました。しかし、日常的に歩行困難な方には電動いす、また寝返りや起き上がりが困難な方には介護ベッドなど、一定条件を満たす利用者は継続してサービスが受けられますので、介護給付、予防給付等のサービス利用料も含め、市独自の負担軽減を考えてはおりません。

 次に、保険料激変緩和制度の終了後の対応についてでありますが、国の制度内容に基づき運用してまいります。なお、障害者控除認定書の活用につきましては、関係部署と連携を図りながら、確定申告前に周知の徹底を図ってまいります。また、各種高齢者在宅福祉支援事業につきましては、サービスの低下を招かぬよう継続して実施してまいります。

 以上です。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) お答えいたします。

 まず、竜王地区の給食施設の整備方針につきましては、教育委員会の諮問機関であります学校給食運営委員会のご協議により、早急に整備を必要とする施設については自校方式による整備が望ましいとの答申をいただいております。今後は、財政状況などを踏まえ、具体的な整備計画を立てて行っていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、学校給食費は、学校給食法により、食材費等については保護者が負担することと定められております。学校給食費の滞納問題は全国的にも深刻化しており、本市においても経済的に何ら問題のない家庭の滞納が増加傾向にあり、苦慮しているところであります。負担公平の原則に現在各学校のご協力をいただきながら、当該児童・生徒にできるだけ影響がないよう配慮しながら取り組んでおります。また、経済的に困窮している家庭につきましては、就学援助制度により給食費を助成しております。

 今後につきましても、教育における学校給食の重要性を保護者に理解していただくとともに、学校給食を通しての食育推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 学校給食についてでありますけれども、先ほど自校方式で答申が出ているけれども財政状況を見ながらということで、自校方式でやりますよというはっきりした答弁がなかったような気がするんですが。

 双葉地区、敷島地区の子供が竜王地区の学校に転校してきまして自校方式の給食を食べて、学校給食がこんなにおいしいと思わなかったという感想を述べているんですね。恐らく、教育長もセンター方式、それから自校方式の食事をお食べになっていると思います。こういう感想が寄せられておるんですが、いろいろ理由はあると思うんですね。そのときの食事の内容について好き嫌いがあると思うんですが、主な原因について教育長はどういうふうにお考えか、お聞きしたいと思います。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 学校給食の形態は、既にご存じのとおり、双葉地区、敷島地区は給食センター方式でございます。竜王地区は自校方式ということになっております。これは、合併時におきましてどちらかに統一するというのができなくて、持ち越されている問題でございます。

 考えてみますと、センター方式にされている双葉地区、それから敷島地区、当時一生懸命にこの問題について検討されたと思います。現在は、あのようなすばらしい施設が維持されているわけでございます。私が学校訪問等をする中で、センター方式の食事、それから自校方式の食事も十分いただきました。今、議員さんがおっしゃるように、あちらの方がこちらよりすぐれているというような感触は全然持ちませんでした。むしろ、両施設ともしっかりと食の安全を考えてすばらしい食事を提供していただいている、そんなふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 次に、ごみ問題でありますけれども、本市の行政資料集を見させてもらったんですが、有価物回収の事業の回収量、それから参加団体が年々減少傾向にあるという状況を見ました。原因は今言ったようにいろいろあると思うんですけれども、補助金の減額もそのうちの大きな原因になっているのではないかと危惧しているんですが、その辺を市長にお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) 有価物の回収につきましてご質問をしていただいているわけでございますけれども、これにつきまして、17年度と18年度の10月までの実績に基づいて私どもにデータがあるわけでございますけれども、例えば竜王地区につきましては17年度が月平均125.48トン、18年度の10月までの月平均でいきますと127.50トンというような形、また敷島地区につきましては17年度が32.15トン、18年度につきましては31.80トン、また双葉地区につきましては17年度が41.06トン、18年度の月平均につきましては42.46トンと、現在までにつきましては回収量がふえておるわけでございます。

 これにつきまして、報奨費が高いにこしたことはないわけでございますけれども、統一したところの5円ということで行っておりまして、理想的にはやはりこれはボランティアが主体で進んだ中で、皆さんにご苦労をかけるからという兼ね合いで報奨金を出したというようなことだと思います。したがいまして、金額的にどこが妥当かというようなこともございませんと思います。

 量といたしましては、そのような状況で若干の増でございます。



○議長(今村正城君) 答弁が終わりました。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 再度ごみ問題でありますが、リサイクル作業所とかチップ作業所の作業員から、小屋が狭くて電気、水道、炊事場もないと。真夏は日よけもなくて、小屋には現在冷暖房の設備もなくて、休憩もままならぬという苦情が出ております。恐らく部長さんは現場の声をお聞きになっていらっしゃると思いますけれども、先ほどの答弁ですと、シルバー人材センターに全部任してあるというふうな答弁だったと思いますが、これはやはり市の事業でありますので、シルバー人材センターに任せておけばいいという問題ではないと思うんですがね。

 それで、その中身を現場の作業員からお聞きになっていると思うんですけれども、改善をしたところがあるのかどうか。それから、また指導はどうなさっているのかお聞きしたいと思います。



○議長(今村正城君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) これは、答弁の中でありましたように、シルバー人材センターへ委託している、個人の委託ではございません。したがいまして、私どもといたしましては、シルバー人材センターの方からどのような要望がということで問い合わせもしているわけでございますけれども、特段ございません。その辺につきましてはよく調査をして、もしそういう改善の点があればそれには対応してまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 次に、国保問題についてでありますけれども、合併後、滞納世帯が年々増加傾向にあるというふうに考えておりますが、それに伴って短期保険証とか資格証明書の発行も増加をしております。原因は、保険税が払える限界を超えているためではないかなと、こんなふうに考えているんですね。来年度の保険税は引き上げないで、引き下げる方向で検討をしているのかどうか、重ねてお尋ねをしたいと思います。いかがですか。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 来年度の国保税の引き下げということなんですけれども、国保税につきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、歳出を国・県等の補助金、市の繰入金、それから保険税で賄っておりますので、被保険者にも応分の負担をいただいておるところでございます。引き下げにつきましては、現状では検討はいたしておりませんけれども、今後、運営協議会等に諮りながら19年度の税率等を決定していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 先ほど市長の答弁の中で、医療費の一部負担の軽減制度は甲府しかやっていないから、利用がうんと低いということでありますけれども、甲府市でも、要するに被保険者の皆さんにこういう制度がありますよという宣伝が余りされていないというふうなことを聞いております。今の市民生活を考えたときに、せめて医療費の一部負担くらいは要綱化をしてしかるべきではないかなと思うんですが、再度ご答弁をいただきたいと思います。市民部長、いかがですか。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 一部負担金の減免の要綱ですけれども、県内では甲府市1市のみこの要綱があります。利用状況につきましては、過去3年間で1件あったようです。そのようなことを考えますと、甲斐市といたしましても、この要綱自体の必要性は相当低いものと考えておりますので、今後もこのような方式でやっていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 次に、5問目の介護保険制度についてでありますけれども、保険料の緩和策が3年後に解除されますけれども、この影響を受ける対象者は何人ぐらいいるか、それからまた増額される保険料はおよそ幾らくらいになるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) 現状で第4段階の対象の方が1,365人、第5段階が327人ということで、1,692人の方が激変緩和の対象になっておりますから、その方が3年後には対象外になってくるということになります。

 そうしますと、20年度第4段階の方におきましては4万2,600円、また第5段階の方については5万3,200円ということになってまいります。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 年金などの収入が減る一方で、住民税、国保税、各種控除の廃止で、介護保険料を支払うことが困難な高齢者がだんだんふえることが予測されます。後で同僚の議員からも話があるかと思うんですが、この取り立てですね。サラ金まがいの取り立てというのは絶対にやってはいけないと思うんですが、ほかの税金もそうですけれども、そういうことはないですね。



○議長(今村正城君) 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) 今現在、滞納整理を行っておりますけれども、介護保険に限ってそういったことは一切ございません。



○議長(今村正城君) 樋泉議員の再質問時間は終わりました。

 関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) それでは、ごみ問題について1点お尋ねをします。

 ただいま同僚の樋泉議員の方から、ごみ袋の改善についてというのがありましたけれども、このごみ袋の改善に、市長の方からも統一された経緯のご答弁がありましたけれども。私は双葉支所の方へ何回か通いまして、ともかく双葉の方々からこのごみ袋の改善の問題では、今の口を閉めることができない袋は非常に使いにくい、使い勝手がえらいんだと。ご婦人の方ですが、だから何とか改善をしてほしいということを再三言われて、その旨をその都度、課長のところに行って話してきたんです。

 お話によると、統一された経緯はあるんでしょうけれども、ともかくそれなら、今3町合併の中でそういう不便が出ているのであれば、今のまま1本にしてそれだけ使えばいいということは余り固定的に考えなくて、やはり合併の中で生まれてきた住民のそういう問題には適切にこたえていくということが、私は、合併をしたその責任者の姿勢でなくてはいけないのではないかと。

 そういうことと同時に、お話によると、ごみ袋の場合は一定の枚数を、今つくっていただくところである程度つくっていかないと、そちらの採算面というんですか、そういうことも多少影響があるということもあるやにも伺っています。したがって、そういうこともあるのかとは思いますが、やはり今何とか結べる袋が欲しいと言っているこのご婦人方の声というのは、特にそういう経験を持ってきたほかの敷島等も含めてそういう声は多いわけですので、やはり3町の中で進めていくということを考えますと、何が障害になってできないかを明らかにすると同時に、二つ折りのごみ袋があっても決しておかしくないので、ぜひそういう改善を、市民の声に耳を傾けて進めていただきたいということをまた改めて申し上げるわけですが、回答をいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) この問題につきましては、昨年度からスタートしたわけでございますけれども、議会からもご意見もいただいて、そして、4月の環境委員会の中へ議会からのご意見、またこういう形で統一してきましたので推移を見てくださいということも十分説明をさせていただきました。そうした中で今日まで来ましたので、これにつきましては個々の意見はそれぞれあろうかと思います。また、なれもあろうかと思う中で、一応これが定着したのかなというのが私どもの解釈でございました。

 先ほど鈴木議員さんの関連質問でもありましたけれども、これにつきましては、やはり環境委員さんが全体の地区の把握もされておりますので、環境委員さんのご意見も伺ったりした中で、状況を見た中で考えていきたいと思います。



○議長(今村正城君) そのほか、関連質問ございますか。

 4番、猪股尚彦君。



◆4番(猪股尚彦君) 学校給食についてですけれども、関連質問をさせていただきます。

 先ほど教育長の答弁がありましたけれども、実際に甲斐市の滞納者はどの程度あるのか。それと、実際に支払いができない家庭なのか、ずるくて払わない家庭なのか。先ほど教育長の答弁にありましたけれども、これに対してどんな調査をしているのか、徹底した調査ができているのか、どんな対応をしているのか。一遍にとめるということはやらないと思うんですよね。だから、とめるまでの段階をどういう形にしているのか。それと、今後の対策と考えはどのような考えでいるのか、ちょっとお伺いします。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 質問にお答えいたします。

 給食費の滞納状況につきましては、17年度決算時で、現年、過年を合わせまして件数として226件、金額で608万7,323円ということでありまして、今現在、滞納整理等を行っている中で481万869円に減少しております。

 この給食費の滞納につきましては、敷島・双葉地区におきましては従来から公金扱い、公費扱いということでしたが、竜王地区は学校給食会、PTAの会計でございましたので、過年度分の滞納は竜王地区はございませんでした。敷島・双葉地区分につきましては若干の、合併前の部分の繰り越しがございましたけれども、17年度から甲斐市として給食費も3町を統一した中で、徴収を公金扱いということで行いましたが、当初はやはり一つの課題として残ったことは、口座振替率が90%を超えている状況でございますので、そういう中で、口座にお金がないと引き落としができないときにはそのまま滞納になってしまうというようなことで、教育委員会だけのチェックでございました。

 そういうことで、それらを反省しまして、やはり従来どおり学校側でもチェックをしていただいて、学校側を通じて督促等もしていただくというような態勢をとってきた中で、現年分の収納状況を比較しますと、昨年度を100%とすれば、今年度の状況は60%程度に滞納部分が減少しているということで、やはり学校を通じて督促をしていただく。また、督促に応じない部分については、教育委員会の方で家庭訪問をして滞納整理をしていくということで対応させていただいて、さらに経済的に現実的に困難な方については就学援助制度というものがございますので、その中で給食費については全額援助されますので、経済的に困難な方については就学援助制度を活用していただくということで指導させていただいている状況でございます。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で樋泉明広君の一般質問を終わります。

 皆様に事前に周知を申し上げておりますが、引き続き午前中、家光議員の一般質問までを行わさせていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

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△家光由里君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告4番、家光由里君。

 14番、家光由里君。

         〔14番 家光由里君登壇〕



◆14番(家光由里君) 14番、家光由里。議長にお許しをいただきましたので、生活者の視点に立って市民の声を代弁させていただきます。

 まず初めに、乳幼児医療費無料化の実現に向けて甲斐市はどのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたしますけれども、先ほど込山議員の質問の中でしっかり市長・部長から、関係機関と連携をとりながら準備を進めてまいりますと、また部長から、19年度に準備を進めて県と同じに実施していきますとの答弁をいただいておりますけれども、再度確認の意味で質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

 山本知事は9月定例会の冒頭、乳幼児医療費助成制度について、医療機関の窓口で一たん自己負担額を支払う償還払いから、診療時に無料でサービスが受けられる窓口無料方式にしていきたいと、県が主体となって早期に実現することを表明いたしました。しかし、県が行うからといって各自治体がすぐに導入しなければならないというものではありませんが、当局はこの知事の言葉をどのように受けとめたのでしょうか。

 また、この件につきましては、当局からも県に働きかけていきたいと答弁もいただいておりましたので、私たち公明党も、公明党の県議と連携をとりながら幾度となく市民の声を行政に反映し、実現に向けて取り組んでまいりました。やっと県が取り組んでいくと方向性を示し、現在、平成20年度からの窓口無料化に向けて関係機関との協議を進めていると伺っております。

 当局が取り組むにしても、システム構築、レセプト診療等にもお金がかかることになります。また、医療機関にも納得してもらわなければなりません。いろいろと課題はありますけれども、このことは、これまで多くの子育てをしているお母さん方から要望があったものであります。願い望んでいることでもあり、それだけに山本知事の表明に喜んでおります。当局としても、県と一体となって取り組むべきだと思います。答弁いただいておりますけれども、申しわけありません。

 そこで、現在、年間の助成金はどれくらい払っているのか。また、国保、社会保険ともに無料化にするとなれば、それにかかる費用はどれぐらいになるのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、クレジットカードによる使用料等の納付ができる取り組みができないものか、お伺いいたします。通告文書ですけれども、「地方自治」の字が間違っておりますけれども、訂正していただきたいと思います。

 地方自治法の一部改正により、財務に関する制度の見直しの中に、クレジットカードによる使用料等の納付、有価証券の信託、行政財産である建物の一部貸し付け等を可能とするとあります。これは来年4月から許可になるものですけれども、今、日本でも1人当たり2枚から3枚ぐらいのクレジットカードを持っていると言われております。クレジットカードを導入することによって市民の利便性が図られ、また納付もアップすると考えられますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 最後になりますけれども、学校でのいじめ問題についてお伺いいたします。

 今、いじめや不登校、少年犯罪の増加など、子供を取り巻く問題が深刻化されております。学校でのいじめが問題で、いじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次いで明らかになり、いじめ対策の必要性が叫ばれております。いじめで将来ある命が奪われる、こうした悲劇はなくさなければなりません。このような事態を当局はどのように受けとめ、いじめ根絶への対策をとっていかれるのかお伺いいたします。

 そして今、甲斐市でも小学校、中学校にいじめはどれぐらいあるのでしょうか。また、いじめの認識基準があるのでしょうか。あるのであれば、どのような基準があるのか教えていただきたいと思います。また、問題になっているいじめに対してですけれども、徹底したいじめの実態調査はなされたのでしょうか、お伺いいたします。

 いじめは隠れたところで行われることが多く、相談された側も、いじめと聞いても何となくまたかとか、また、いじめは昔にもあった、大したことはないとか、こんな時代だから少しぐらいはとか、いじめられる側にも問題があるなどという誤った考え方でとらえることもあります。学校側は、どんな理由があろうとも人を苦しめるいじめは悪いことだという姿勢を貫き、いじめを発見したらすぐにやめさせる行動を起こすべきだと思います。また、いじめをなくすかぎを握っているのは周りで見ている人たちでもあります。児童・生徒たちには、自分は関係ないと見て見ぬふりは共犯者という考えを教えることも大事です。また、いじめに対してやめろと言うことのとうとさをぜひ教えていただきたいと思います。

 そういう意味から、教師と児童・生徒でいじめについて話し合いはなされたのでしょうか。いじめは、いかなる理由があろうと絶対に許してはならないものです。命の大切さを教えていくことがた大切です。傍観はいじめと同じです。少し勇気を出してとめることができるように、話し合いの時間を持つことも大事だと思います。また、いじめを未然に防ぐため、気軽に相談できるためにも、スクールカウンセラーを全小・中学校に配置する必要があると考えますが、当局のお考えを伺います。

 教育関係者からも、一人一人の子供と向き合い、しっかりとしたいじめ対策を進めていきたいけれども雑務で時間がとれないとの声も聞かれますが、甲斐市では、教師が児童・生徒に向き合っていけるような体制はできているのでしょうか。いじめの情報が担任だけにとどまらないシステムづくりも大切です。このようなシステムになっているのかどうかお伺いいたします。

 だれが悪いと指摘することよりも、なぜこういう事態になっているのかその行動を分析した上で、一歩でも前進できるよう手を打っていくことが大事だと思います。これから子供たちが歩いていく道は平たんではないかもしれません。損得だけを考える、そんな大人になってはほしくないし、また、大事なものを見ることができる、感謝の持てるような立派な大人に育っていただきたいと思います。そういう意味で、教育委員会の中でも大変ご苦労があると思いますけれども、私の質問に対しましてしっかり答弁をいただきたいと思います。

 以上、私の一般質問といたします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 家光議員から、乳幼児医療費窓口無料化について質問をいただいております。

 この質問については、先ほどの込山伸一議員の質問に答弁したとおり、県と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。また、今年度の乳幼児医療費については1億1,000万円が見込まれます。

 次に、クレジットカードにより使用料等の納付ができる取り組みについて質問をいただいております。

 今やクレジットカードが一般的な決済手段として普及していることから、このほど地方自治法の一部が改正になり、クレジットカードで公金の納付ができるよう所要の法整備が図られたところであります。クレジットカードの納付は、住民の納付手段の利便性など住民サービスや収納率の向上等の観点からも、今後これへの取り組みも進めていく必要があると考えておりますが、現在運用している電算システムの機器更新時期とのタイミングや費用対効果など、まだ研究課題がございますので、研究・検討をしてまいりたいと思っております。

 なお、学校のいじめ問題については教育長から答弁いたします。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) いじめの問題についてご質問をいただいております。

 まず、いじめによる自殺については、本市内小・中学校においては発生しておりません。いじめ根絶への対策につきましては、いじめは起き得るものという認識に立ち、いじめは絶対許さない教育活動を進めています。既に教育相談の専門家を含む関係機関との連絡会議を組織し、具体的な事例への対応をしております。また、生徒指導担当者会を定期的に開催し、教師の研修会も実施しております。あわせて、「心のホットライン」と名づけた専用電話回線を教育委員会内に設置し、電話相談や面談が毎日受けられる体制を1月からとってまいります。

 次に、いじめの実態調査ですが、文部科学省実施のいじめ調査では、昨年度の発生件数は5件、本年度は現時点で8件であります。10月20日に県教委主催で開催された、いじめに関する緊急連絡会議の提言を受けて、いじめはどの学校でも起こり得るものという認識に立ち、学校内で生じている諸問題の実態把握及びその対応を各学校に指示したところであります。学校現場では、授業中に鉛筆がどこかに行ってしまった、上履きがないなど、いじめだとは断定しがたい内容が多々ありますが、学校が抱える諸問題の中からいじめを早期発見し、早期対応をしていくために、これまで以上に教職員の協力体制づくりや日常的な情報交換、児童・生徒一人一人の状況把握が進められているところであります。

 次に、スクールカウンセラーの全校配置についてですが、既に市内5つの中学校に配置されております。小学校においては現在、訪問要請制度を活用しておりますが、小学校への配置について、県教委に対し今後さらに要望してまいります。

 次に、教師と児童・生徒でいじめについて話し合いをしているか、命の大切さを教えているかについてですが、常々学級指導の時間や道徳の時間の中で実施し、子供同士のかかわり方を学び合う授業づくりに努めております。

 次に、教師が児童・生徒に向き合っていけるような体制についてですが、道徳の授業やホームルームの活動の中で、いじめの解決に向けた話し合いを行っております。教師も児童・生徒も、自分たちの問題として真剣に取り組んでおりますので、家庭・地域におかれましても、いじめの解消に向けた学校の取り組みに対しましてご理解とご協力をお願いいたします。

 以上であります。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 14番、家光由里さん。



◆14番(家光由里君) ただいま市長、また教育長からの答弁をいただきましたけれども、いじめの問題でありますけれども、甲斐市ではそういうものは発生していないということで安心いたしました。でも、徹底したいじめ調査の中で8件あったというようなお話だったと思いますけれども、内容的にはどういうものであったのか、よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) この報告を受けている今年度の今までの8件につきましては、暴力的ないじめがあったという報告を受けております。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 14番、家光由里さん。



◆14番(家光由里君) 8件が暴力的ないじめということでしたけれども、これに対してはどのような対応で解決をすることができたのでしょうか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 報告をいただいた内容等につきましては既に学校等で対応していただいて、問題があるケースにつきましては、教育長が答弁したように、関係機関の専門家等、また関係機関等の方々にお願いをして、その問題構造の解消を図るためにネットワーク会議等を組織して、具体的な事例に今取り組んでいるところでございます。それも8件のうちの1件でありますし、その中の何件かは解消された部分もありますが、まだ一部については解消されていない部分もありますけれども、それについては、学校の方で状況を把握する中で完全解消に向けて取り組みをしております。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) ただいま教育次長の方から、1件だけはまだ未解決のような形の話がありましたけれども、やはりいじめに対しては、教育委員会と学校の内部調査だけではなく第三者を踏まえた中での調査も大事だと思いますけれども、そのような取り組みをなさったことはあるのでしょうか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 今、1件まだ完全には解決されていないというケースにつきましては、関係機関、また地域の方ということで地域の主任児童委員さん、また少年補導員の方々、それから所轄の警察の方々、児童相談所の先生方、それから精神的には児童心理学等の都留文大の先生方、そういう方々にお集まりをいただいて、具体的事例等についての説明をして具体的な対応をご協議していただいて、今対策を講じているところであります。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 当局でもいろんな対策をとってご苦労なさっているわけですけれども、やはり8件の暴力があったということは、現時点で問題にならないで終わっているからいいようなものですけれども、大きなことになっていけば大変な状況になります。本当に自殺に追い込む場合もあるかもしれません。自分のところだけはないというふうに思うことはちょっと間違いだと思う。

 今学校では、どこでもいじめがあるのは当たり前というような形で取り組んでいるということを伺いましたけれども、その対応策には教師の資質も問われると思います。いざ子供が駆け込んできたときには、雑務があったとしても先生は一人の子供の話をじっくり聞いた中で、安心できるような態勢にもっていく環境づくりというものを、さらにもっとつくっていただけるようにお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 現在、先ほど来申し上げておりますように、生徒指導担当者会議を定期的に開催あるいは甲斐市の生徒指導ネットワーク会議との連携、これから始めます心のホットラインの新設、それから授業の改善あるいは市単教員による加配の継続、学校全体の協力体制などを確立して、さまざまな施策、指導を講じて早期発見・解決に日々懸命な努力を行っているところでございます。

 最も重要なことは、教師が日々の活動の中で児童・生徒が発するいじめのシグナルを見逃さず、児童・生徒や保護者との信頼関係をしっかり築いていくことであると、こんなふうに考えております。また、児童・生徒一人一人の個性を重視した教育や、命を尊重する心、他人を思いやる心の育成を一層推進して、問題解決に全力を傾注したいと、そんなふうに考えております。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) あと1点、クレジットカードの使用の件ですけれども、電算システムの関係でいろんな調査研究も必要ということでありますけれども、今、対策本部をつくって収納に1軒1軒、職員の方が努力なさっているんですけれども、クレジットカードを利用することによって本当に収納率がアップできるということも伺っております。また、試験的にやっているところもありますので、ぜひ研究を重ねる中で早目に取り組めるように努力していただきたいと思いますけれども、再度お答え願います。



○議長(今村正城君) 伊藤企画部長。



◎企画部長(伊藤知治君) それでは、クレジットカードのご質問についてお答えをさせていただきます。

 先ほど市長の方から、費用対効果等も考えるという答弁をさせていただいたんですが、当然、クレジットカードを導入する場合についてはシステムの構築、それから納付書の整備、それに手数料、それぞれいろんな手続の検討が必要であるわけでございまして、クレジットカードを導入することによって納税が進んでいくというような利便性があるわけでございますけれども、今の段階ではまだ幾つかの検討をしていく必要があろうかと思っているところでありまして、システムの構築に向かって検討していきたいということで考えているところであります。



○議長(今村正城君) 再質問がないようですので、続きまして関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 6番、内藤久歳です。

 先ほど教育長の答弁の中で心のホットラインを設置するということで、1月から実施するということであります。そういう中で、1月から実施するということであれば、当然その実施要綱とかそういうことも考えられていると思います。その辺を1点伺いたいと思います。

 それからまた、そういったホットラインを受けた中でのその後の対応といいますか、どういったことを考えておられるのかお聞きしたいと思います。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 質問にお答えします。

 今、教育長の答弁の中にもありましたように、昨年5件、ことし今8件ということですが、やはり大きな事件になる前に、消しゴムを投げるとか仲間外れとか、いろんな小さい前兆傾向があるわけでありまして、そういう部分について、そういういうことをやられる側にとれば大きな心の痛みになるわけでありますので、そういうものを事前に学校の方でも察知をしてほしいということで指導してあるんですが、やはりそういう部分を教育現場でなかなか言いにくい部分もあるので、教育委員会サイドで平日月曜日から金曜日の9時から5時まで、電話を「心のホットライン」と名づけて1月から開設をしたいと。そういう中で、保護者なり児童・生徒から直接内容をお聞きして、必要があれば面談をさせていただいて、それらの解消に努めていきたいと考えております。

 対応については、今、各公民館に配置をしております青少年カウンセラー、また教育委員会内に設置しております統括の青少年カウンセラー等を活用する中で、私どもと連携をとりながら、また学校とも連携をとりながら活用していきたいと考えております。



○議長(今村正城君) そのほか関連質問ございますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了いたします。

 以上で家光由里君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたしますが、再開は午後2時ちょうどといたします。



△休憩 午後零時32分



△再開 午後2時00分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△有泉庸一郎君



○議長(今村正城君) 引き続き一般質問を行います。

 通告5番、有泉庸一郎君。

 3番、有泉庸一郎君。

         〔3番 有泉庸一郎君登壇〕



◆3番(有泉庸一郎君) 3番、有泉庸一郎です。議長にお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 一般質問が僕の場合短いですので、その前に一言だけ述べさせていただきます。

 皆さんもご承知のとおり、今ニュース等で話題になっていますタウンミーティング、調査委員会の調査報告に関連して一人の委員の興味深い意見がありましたので、お話ししたいと思います。それは、ある問題について議論を闘わせるとき、お互いの立場を尊重しながら公明正大に意見を述べ合うという内容でした。当たり前といえば本当に当たり前のことですが、我々も基本に立ち返って、このようなスタンスでいきたいものです。

 それでは一般質問を行いたいと思います。

 まず最初に、庁舎整備に関する検討委員会の現状についてお聞きいたします。

 9月定例会のご答弁の中で述べられた検討委員会、職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、庁舎整備専門部会の報告を踏まえた中で各課題の検証を進めていくとのことでしたが、現在どの程度進んでいるか進捗状況をお伺いいたします。特に、重点項目の3点についてご答弁をよろしくお願いいたします。

 2つ目は、JR塩崎駅周辺整備についてです。

 JR塩崎駅周辺整備については、合併協の中で新市建設計画の主な施策事業として、また甲斐市に移行後も第一次甲斐市総合計画の中で、均衡ある発展を図るため、JR竜王駅やJR塩崎駅周辺地域の整備を推進することになっています。JR竜王駅周辺整備は順調に推移していると思われますが、JR塩崎駅周辺整備について、現状はどうなっているかお伺いいたします。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 有泉議員から、庁舎整備に関する検討委員会の現状について質問をいただいております。

 庁舎建設検討委員会は、9月議会で説明いたしましたように、総合計画審議会庁舎整備専門部会の報告をもとに、職員によるプロジェクトとして調査を行っております。内容といたしましては、本庁機能の竜王庁舎への集約、北部公民館敷地への庁舎整備と公民館機能の整備を柱とし、支所におけるサービス低下がないような配慮、さらに双葉及び敷島支所の施設の整備について調査を行い、中間の取りまとめがなされております。

 中間取りまとめの中では、合併時の協定書、新市建設計画及び庁舎整備専門部会の報告、建設の実現性、住民サービスの確保及び行政の合理化・効率化、分庁方式及び支所の状況、竜王北部公民館の状況等を踏まえ、専門部会の答申が適当であるという結果が報告されました。

 今後も引き続き、支所における窓口サービスの維持・充実、庁舎整備に係る合意形成、庁舎及び支所等の環境整備など調査研究した詳細な報告を受け、できるだけ早期に整備が進められるよう努力してまいりたいと思っております。

 次に、塩崎駅周辺整備について質問をいただいております。

 塩崎駅周辺整備事業では、市の西部における交通の拠点であり、利用者の利便性向上のための周辺整備や南北方向を結ぶ道路の整備を計画しております。これまでに整備構想検討委員会や地元住民などに意見を伺ったところであります。このうち、整備構想検討委員会は平成15年5月に成立し、地元議員、地元役員、商工会、消防団、韮崎警察署などから18名を委員にお願いし、7回の委員会を開催しております。また、地元への説明会は平成15年度より都合7回開催し、意見を伺ったものであります。

 現在、いただいた意見等を踏まえて整備計画の内容を検討しており、協議に必要な資料作成などの業務委託を行ったところであります。今後につきましては、計画の実現に向けて関係機関、とりわけJRとの協議を重点的に進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問ありますか。

 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 庁舎整備に関する検討委員会のご答弁をいただきましたが、今、市長のご答弁の中で中間取りまとめを行っているということなんですが、具体的にはどんなことかご答弁いただければありがたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 現在は中間でございますから、先ほど答弁申し上げましたように、新市建設計画及び庁舎整備専門部会が報告をいただいたとおりのことでいいんだという中間報告がございます。最終的に、最後の詰めがまだございます。双葉庁舎の整備、これからどのような整備の仕方をしていくか、また敷島庁舎の扱い方をどうしていくかということに関して、今年度中には当然答申がなされると思いますので、できるだけ早い機会に方向づけをしてまいりたいと考えておりますので、時期的には19年度の当初予算のときには方向を示してまいりたいと思っております。



○議長(今村正城君) 答弁が終わりました。

 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) それでは、今答弁していただいたように今年度中、3月には多分詳しい結論とか取りまとめがご答弁いただけると思いますので、そのときにまた質問させていただきます。

 ちょっと教えてもらいたいのは、職員によるプロジェクトチームを立ち上げて検討されているということなんですが、差し支えなければ、メンバーの構成とか教えていただけないでしょうか。



○議長(今村正城君) 保延総務部長。



◎総務部長(保延博君) 検討委員会におきましては、助役を委員長といたしまして各部局長が委員になっております。また、その下には専門部会というものが設けてありまして、選任をされた課長が専門部会に入っております。また、専門部会のもう一つ下がありまして、そこのチームにおきましては当然専門部会、委員会へ上げるためのデータづくりを、リーダークラスを中心に調査検討するためのチームを組んでございます。



○議長(今村正城君) 答弁が終わりました。

 再質問ありますか。

 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 今、庁舎整備に関しては部長の答弁をいただきましたのでよくわかりました。どうか市民のためになるような結論が出るように、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、JR塩崎駅の周辺整備についてお聞きしたいんですが、先ほどの答弁の中で、整備構想委員会というものが7回開かれたとか、また説明会も7回されたということなんですが、今のと同じことなんですが、構想委員会のメンバーとかはどんなふうになっているかお答えしていただきたいんですが。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 構想委員会のメンバーにつきましては、先ほど答弁の中でも若干触れておりますが、地元の議員、役員、商工会、消防団、韮崎警察署などから18名ということで、平成15年に構想委員会を立ち上げまして、議員といいましてもそのときの双葉町時代の議員さんでございますがその方、それから農業委員さん、消防団長、商工会長、地元の教育長、区長等、また地元の代表ということで、18名で構成されております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 再質問ありますか。

 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) それで、今の役員は15年のころからの役員が引き続きやっているだろうと思うんですが、当然、議員もかわりまして状況もきっと変わっているんだろうと思いますけれども、それを見直す考えはないのですか。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) この構想委員会を立ち上げたときの話し合いの中で、その当時の議員さんですとか農業委員会長さんですとか、その方々に委嘱しまして、たまたま議員でなくなったりとかそういうことがありましても途中で協議が途切れないように、同じ方をそのまま委員会として引き続きお願いしたいということで取り決めがございまして、今現在そのまま同じ方にやっていただいているということでございます。



○議長(今村正城君) 再質問ありますか。

 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 取り決めの中でそういうことになっていればいたし方ないとは思いますけれども、ただ、現状をよく認識してもらって、そういうかえるべきところはかえていかなければ前へ進まないような気がするんですが、それは要望として言っておきます。

 もう一つは、現状は7回説明会をしたと、現実的には住民の意向がどういうふうになっているのか、もし説明できるものならお願いしたいんですが、よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 構想検討委員会、それから地元の説明会等々を開催いたしまして、その折いろいろな意見が出てございます。最初の立ち上げ当時につきましては、周辺の区画整理を含めた中で整備も考えておりますし、中央線につきましても高架でということも計画の中には入ってございました。それらを検討委員会、地元の説明会等で協議する中で協議を重ねてまいりまして、現在につきましては、JRの今現在ございますアンダーパスでございますけれどもそれを拡幅して、今コミュニティバスが市内を巡回していますが、コミュニティバスが通れるような道路幅員、それから歩行者が安全に渡れるような歩道をつけた道路に拡幅改良していきたいと。

 それから、駅前につきましても今現在大分混雑しているものですから、北側、南側それぞれ送迎のための車が一時駐車できるようなスペース、それから自転車につきましても相当放置されているような現状がございますので、駐輪場を含めた中で計画を今現在進めているというところでございます。

 先ほどの答弁にもありましたように、駅、それからアンダーパスともJRとの協議が一番重要でございまして、JRの協議がなされないとこの計画も先に進めないということでございますから、先ほど言いましたように、できるだけJRとの協議を重点的に進めてまいりたいということで、今現在進行しているという状況でございます。

 以上です。



○議長(今村正城君) 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 今の答弁の中で、やられていることはよくわかりましたけれども、7回委員会を開催したり7回地元説明会をやっているということですので、かなり具体的なというか、市当局の考えというのはもうまとまっていると思うんですね。その考えを住民に対してよく知らしめるというか、皆さんの考えをまとめるとこういうことなんだということを、JRと話をする前に住民説明会等開催してもらって説明するということはできないでしょうか。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 当然それは必要なことでございますので、先ほどから言っていますように何回も協議を重ねた中で、実現性のある計画ということで今現在来ております。したがいまして、これらの計画につきまして当然地元の方々にも説明をいたしますし、JRとの協議も必要でございますので、両方並行した中で協議を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(今村正城君) 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) わかりました。これがいい方向に、住民の意向が反映されるような方向に向くようにお願いしまして、質問を終わります。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 引き続きまして関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で有泉庸一郎君の質問を終わります。

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△鈴木昇君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告6番、鈴木昇君。

 27番、鈴木昇君。

         〔27番 鈴木 昇君登壇〕



◆27番(鈴木昇君) ただいまより、甲斐市第4回定例議会に当たりまして、27番、日本共産党甲斐市議団、鈴木昇が、以下市政一般について4点にわたり一般質問をいたします。

 今日の市民生活は格差社会が一層広がるもので、増税を初め、社会保障制度の引き続く後退の中で大変厳しい事態となっているところであります。一方、国会では教育の憲法と言われる教育基本法が大変厳しい局面に立たされているところであります。憲法の「改正」問題と裏腹の関係にあるこの改悪を許さないために、引き続き全力で努力をしたいと思っているところであります。

 さて、第1点目ですが、市税等の滞納者に強制的ともいえる取り立てに走らず、暮らし、福祉を守る防波堤に。

 本市では12月から、税、料金など滞納額が増加していることから、市民に対する税負担等の公平性及び自主財源を確保するために庁内に横断的な市税等収納対策本部を設置し、必要な情報収集、調査・研究及び滞納処分等を実施し、収納率の向上を目指すとした市長を本部長とした組織をつくり、滞納といえども多くの市民はやむなく滞納状態に置かれているにもかかわらず、この市民に対し半ば強制的ともなりかねない方法を駆使して、市を挙げた体制で取り立てを始めているが、今、市民の置かれている現状を考えると、地方自治体、その長としての市長に今問われているものは、市民が安心・安全に暮らせる温かい施策の提供を講ずることではないのでしょうか。つまり、市長に問われていることは、国の悪政から市民を守るための防波堤としての役割を果たすのか、それとも、国とともに悪政の推進者となるかの政治姿勢ではないでしょうか。

 私は、あえてあなたの政治姿勢を象徴する一つの事例を挙げてみますが、それは、障害者自立支援法の施行に伴って市民要求として一貫して求められていた自治体独自の軽減制度の創設を、かたくなに拒むあなたの姿であります。

 さて、このような政治姿勢の上で、このたびあなたが市民から取り立てをやろうとしていることを、私は以下、現在の市民が置かれている実態を2つの指標から明らかにし、これらを参考に本部組織の見直し、場合によっては撤回を求めたいと思います。

 一つの指標は、庶民大増税と社会保障制度の改悪が市民にもたらしている姿からであります。まず、今年度の住民税等増税は市全体では約2億1,000万円で、増税対象者は3万2,000人強と言われています。具体的増税内容は、ご存じのように定率減税半減で約1億6,000万円、対象者3万2,000人、高齢者の非課税限度額廃止で900万円、対象者約1,800人などとなっています。まさに市民の4割に相当する方が増税となっています。中でも高齢者に対する増税負担は大変重いものとなっています。しかも、来年度も庶民の定率減税の全廃、一方、大企業に対する減税などが予定され、市民は、ますます増税負担の中でさらに厳しい暮らしが約束されています。

 一方、増税等の影響を受けて国民健康保険税1世帯当たり2,700円の引き上げとなり、介護保険料、保育料、市営住宅家賃なども少なからずアップされたところであります。この結果、国民健康保険税は1世帯約16万円強となり、このような中で国保加入者の31%が年金加入者という内容も加わり、国保税の滞納総額は10億円にも達し、滞納者数は国保医療分だけでも4,254件、1990年比で2倍であります。県内では滞納率はトップとなっています。介護保険では、始まって以来初めて介護利用者の減少傾向さえ生まれているところであります。また、各種利用料の滞納状況は、市税では累計で10億7,000万円で件数では9,800件、保育料が3,000万円で件数では2,000件、学校給食は600万円強で200件などとなっています。また、公共下水道使用料は1,400万円で430件、公共下水道受益者負担金にあっては2,700万円で件数で1,300件などが、滞納状況となっているところであります。

 こうした滞納額の発生実態の中で滞納の要因たるものは、大きく考えますと増税や各種料金の値上げ等の中に原因があると思いますが、具体的にはこの間明らかになっていることは、景気の低迷、長期の就労につかない・つけれない、所在不明、生活困窮、破産、営業不振、リストラ、病気などであると言われておりますが、市長としては、これらの滞納の発生原因についてどのように考えられているのでしょうか。後ほど伺いたいと思います。また、今回滞納整理を予定されている本体額は全部で幾らになるのですか。対象別ではおのおの幾らになるのですか。整理対象となる滞納対象者の実質的な基準はどこに置かれているのですか、お尋ねしておきたいと思います。

 こうした滞納状況の中で、市民の暮らしを反映しているもう一つの指標として公的諸制度の活用状況を指標に考えてみますと、一つは、生活保護の受給者世帯数からであります。既に全国では100万世帯を突破したと言われています。さて、本市の実態は、平成10年には60世帯であった受給者世帯が17年には159世帯で2.6倍となり、また就学援助制度を指標におきますと、2004年456世帯が今年度は現在600世帯で、04年比で言いますと1.3倍、約144件が増となっています。これらの数字が語っているものは、子育て家庭や高齢者家庭の苦しい暮らしの実態を浮き彫りにしているのではないでしょうか。

 さて、市長は、今回本部までつくられて、こうした状況下に置かれている市民に対して滞納整理を進め自主財源を確保されようとしていますが、就学援助の対象家庭、生活困窮者、障害者、健康を害している家庭、母子・父子家庭などの一般的社会的弱者と言われている対象については、最初に滞納整理ありきではなく、現行減免制度の活用や必要な軽減制度の創設での対応を優先すべきだと思うが、いかがでしょうか。少なからずこれらの滞納発生の原因には、先ほど指摘した内容に加えて、国保税や水道料金等に端的にあらわれている合併時の原則の不履行や、国の三位一体の改革に伴うしわ寄せが深くかかわっていることも、避けて通れないところであります。

 したがって、市長がこの格差社会の中で苦しまれている市民に向けて今やるべきことは、取り立て的な施策ではなく、例えば市民が安心して支払いのできる料金体系の制度改善や、福祉の窓口としての福祉事務所の充実など、日々市民が気楽に活用や相談できる環境整備を行うべきではないでしょうか。少なくとも公的サービスの担い手である公務員さえ削減していく、これでは市民が頼りとするとりでさえなくなってしまいます。

 市長は、国の先兵とならず、市民の立場にしっかり立って、こうした取り立て的な制度としか映らない本部組織は見直し等を行い、取り立て以前に支払いやすい制度をつくることこそ今必要だと思いますが、市長の基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。

 次に、甲斐市内の睦沢・清川・吉沢地域等の合併浄化槽の整備についてお尋ねをします。

 さて、この地域への浄化槽の整備計画は、合併前から旧敷島町において、下水道認可区域外の北部3地域の生活汚水等の浄化対策として検討され、昨年7月には、市長もご存じのように、市が整備主体として実施する浄化槽市町村整備事業を取り入れられ、甲斐市合併浄化槽事業として、その内容が関係する地域関係者に説明会が実施されたところであります。

 こうした中で、この説明会を受けた市民の方々から、説明会の資料では今年度において実施計画を作成し19年度には工事着工と伺っていたが、いまだ地域に何ら話がないがどうしてだろうかと相談される中で、このたび改めてお尋ねすることになったところであります。

 さて、この地域に生活排水の浄化方法としてこの合併浄化槽が取り入れられた背景には、2000年の浄化槽法の改正により従来の単独処理浄化槽の設置が原則禁止され、設置はし尿と生活雑排水を合わせて処理する合併浄化槽のみとなり、かつ、この方法は公共下水道に比較して汚水処理コストも低価で経済的であるとの利点も検討過程で明らかにされる中で、このような方法が取り入れられたと伺っているところであります。取り入れられた理由は何でしょうか。

 また、既に触れたわけですが、市の説明資料の「事業スケジュール(案)」によれば、19年には事業開始予定で期間は平成32年までとなっていますが、現在の計画の進捗状況はどこまで進んでいるのですか。計画からすれば来年度は工事着工となるわけですが、既に聞くところでは着工開始年度は20年と言われていますが、既に予定されている地域の現在の汚水等の対策は、対象戸数435戸のうち単独処理浄化槽普及率は88%で、合併浄化槽4%、その他11%という状況で、市民の間からは、せめて計画どおりの整備に期待されている方もあると言われております。

 一方、2000年の法改正は、家庭から排水される生活排水による汚水が川や湖に流れ込み、環境汚染が進む中で行われ、その汚染度は、2003年度末においては環境基準達成率から見ると、川においては87.4%にとどまっている等の状況の中で、効果の大きい合併浄化槽の設置が義務化された経緯があることも考えますと、計画のおくれと、さらには合併浄化槽の利点の一つとしての工期が、下水道が5ないし不特定期間に対して浄化槽は1週間程度となっています。にもかかわらず、計画では14年間の月日を要するとしていますが、中山間地等の人口散在地における短期かつ安価な効率的な生活排水施設と言われている合併浄化槽の特色を考えますと、この計画のもとでは余りにもかかり過ぎるのではないでしょうか。その理由はどこにありますか。少なくとも圧縮すべきではないでしょうか。

 例えばこの計画地域の人口は現在1,372名で、しかも65歳以上の高齢者は全体の33%をおさめ、高齢化率33.5%という高い値を示していますが、14年もかかるとすれば、どの程度の人が利用できる整備計画となるのですか。供用率の確保はどうですか。いずれにしても、現在生活している人が良好な環境で安心して暮らせる環境をできるだけ早期につくる必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 市として財政面での心配も大きいようですが、ご承知のように、国においても浄化槽整備促進のための施策として、05年度においては浄化槽整備補助金、循環型汚水処理施設整備交付金などが予算化されているところであります。

 一方、市においては、現在下水道の計画地域となっている旧双葉地域の3地域を対象に、都市計画を変更して合併浄化槽に変更されるとの考えも持たれているようですが、既に現在下水道整備事業計画地となっている区域については、国は積極的に浄化槽に見直す施策を進め、このため交付金についても交付要件を緩和し、促進を図っているところであります。特にこの点では国土省では通達で、下水道・他の汚水の汚水処理施設の役割分担についての整備コスト、スピード、効果などを点検し、見直しをしています。結果として、全国では398地域で下水道から浄化槽へ整備手法が変更されておるところであります。

 双葉の変更に当たっては、住民に大きい負担がかかる中で、いずれの方法で汚染対策を行うにしても、最も大切なことは住民合意であります。双葉はこの点どうなされていくのでしょうか。双葉を変更するならば、これから数年先となる計画についても、市としてはすべての下水道計画地域について見直しを行い、より効果的な費用を投じていくこことが財政難対策の上からも必要と考えるが、基本的考えはいかがでしょうか。

 最後に、当面の3地域の整備において高齢者世帯、低所得者世帯への助成措置は、単独浄化槽の普及率が高い地域ゆえにその費用もたくさんかかると思いますが、これに対する補助等の上乗せはいかが考えておりますか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、長塚第2踏切の早急な改善を。

 さて、この件については、旧敷島町議会において、当時私どもの党派の同僚議員から2回にわたって、また他党の議員からも安全のため緊急に対処すべき問題として取り上げられ、既に6年余の歳月が流れているものの、一向に改善の兆しが見えず、地域関係者を初め積年の課題となっているところであります。

 既にこの課題改善については市長もご承知おきのことと思いますが、この踏切は幅4.4メートル、歩道もなく狭い踏切で、朝の通勤・通学時には人、自転車、自動車が混然一体となって利用しているため大変危険な状況となっています。特に自動車の場合、踏切内ですれ違いができないためにふなれな利用者が立ち往生する場面もあり、狭い道路が渋滞状況を呈しています。加えて、踏切道と歩道のない道路が斜めに交差するため危険性を高めています。こうした踏切道の現状の中で、この危険な踏切が南側から南小学校へ通う児童の朝夕の通学路となっているために、南小学校の15名前後の児童が通学を余儀なくされているところでもあります。

 そこで市長にお尋ねするわけですが、ご承知のごとく、この踏切改良等の根拠法規としては、踏切道の改良を促進することにより交通事故の防止及び交通の円滑化に寄与することを目的とした踏切道路改良促進法が昭和36年に制定され、具体的な踏切対策として、抜本対策としては踏切道の除去、また即効対策としては構造改良等、例えば拡幅等が明らかにされ、この拡幅に関する課題については、踏切道の拡幅に係る指針が国土交通省から出されており、この指針では、踏切道は立体交差あるいは統廃合により改良すべきことを前提としつつも、踏切道に歩道がない場合、歩道が狭小の場合は、その緊急性にかんがみ歩道整備をできることとするとされ、またこの指針は、道路管理者が行う踏切の拡幅の際に鉄道管理者と道路管理者で行う協議について示しています。踏切の拡幅計画がある場合及び既に前後の道路と幅員差が生じている踏切道については、早急に問題の解決を図ることを目的として示されているところでもあります。

 さて、こうした法令等の根拠に立って、この間市長はこうした指針をどう理解され、またそのためにどういう働きかけをどこに行い、今後の見通しはいかがでしょうか。

 次に、国土交通省では、若干触れたわけですが、あかずの踏切に代表される交通渋滞や踏切事故などにかんがみ、緊急対策の一環として、「踏切道改良促進法に基づく改良を実施すべき踏切道の指定について」という通知をしているところであるが、この中においても全国の道路管理者及び鉄道管理者を対象に踏切交通実態総点検を実施されているが、この踏切の実態について知り得るところを伺っておきたいと思います。

 ところで、このような整備がおくれている要因は何かと考えますと、既に指摘した指針が生かされているかどうかであります。具体的には、道路計画を大きく考えると、甲斐市の都市計画と深く結びついた内容として、例えば歩道を広げるに当たっては、踏切道と接続する前後の道路に歩道がつくられているかが、踏切道の歩道拡幅に欠かせない条件となっています。個々では、現状の道路事情を見る限り、歩道なしと狭小の道路状況を考えると道路計画が整備されないと難しいのではないか。この間、このための取り組みをしてきたのか。

 さらに、踏切道と道路の幅員に差が生じている場合や一方に歩道がない場合は、統廃合などの条件を入れず改良も可能とのことを考えると、甲斐市では前後の道路計画が重要になると思うが、こうしたことも計画の視野に入れて道路計画は予定されているのかどうか。また、踏切道の事業費は道路管理者が負担することに法改正があったが、どの程度の予算が必要なのか。

 また、この改良は道路管理者が計画を持って初めて指針に沿っての協議が開始されることを考えると、このおくれは改良計画を打ち出さない道路管理者、つまり手をこまねいている市長の姿勢の中にあるのではないでしょうか。早期改良に向けての協議を開始する必要があるのではないかと考えます。

 また、甲斐市は今、市を挙げて竜王駅の自由通路、いわゆる橋上駅舎など竜王駅周辺整備を進めていますが、この整備は少なからずもさまざまな分野でJRの利便にもかかわっていると思います。ここに立派な駅が完成しても歩いて15分足らずの踏切道がこれでは、完成した駅のつや消しになりはしませんか。この際、JRにも積極的に働きかけ、人命優先の立場から市の第一の優先課題としてこの踏切道の改良を図るべきと考えるが、市長の考えを伺っておきたいと思います。

 最後に、しきしま幼稚園への認定こども園制度の導入について。

 さて、この認定こども園の制度に対する市長の基本的姿勢は、既に9月定例会の中で、取り組んでいきたい、また教育次長の関係からも、この問題については幼保連携型というような部分も入ってきていますので、もし建てかえをするというようなことになれば、当然それもあわせて検討していかなければならないという答弁があったところであります。

 まず、この認定こども園制度は、ご承知のように10月から、就学前の子供に関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の制定を受けて実施される制度で、国はこの制度について、就学前の子供に教育や保育を一体的に提供し、かつ地域の子育て家庭に子育て支援を総合的に提供している幼稚園や保育所のうち、幼稚園や保育所の設置者の判断で都道府県に申請されたものを認定こども園として認定するとされているところであります。

 この制度を導入するという市長の基本的な考えの根拠と、導入候補の第一番として、市民から人気の高い公立しきしま幼稚園を導入対象とされる理由は何でしょうか。あわせて、しきしま幼稚園に導入する場合、この制度にはご承知のように、幼稚園と認可保育所の連携型、幼稚園型、保育園型、地方裁量型の4種類があります。市は、しきしま幼稚園に導入する場合どの型を予定されているのですか、その理由は何でしょうか。

 次に、市長が導入を予定されている認定こども園制度は、既に創設に向けての国会等の審議過程でもさまざまな問題が浮き彫りになっているところであります。その1は、国と地方自治体が責任を負う公的保育制度が崩されかねないという問題であります。具体的には、こども園の設置基準は、現行の保育所・幼稚園は施設の基準や保育・教育の内容が児童福祉法等に基づいて国が定めた最低基準によって義務づけられていますが、しかし、こども園の場合は義務づけはなく、施設設備、職員の配置、教育・保育内容が、文部科学大臣と厚生労働大臣とが協議して定めるところの施設の整備及び運営に関する基準を参酌して都道府県の条例で定める認定基準とされるのみで、法律上の明記はありません。例えば調理室や運動場は必置となっていず、給食の外部搬入も認めています。

 また、あいまいな職員配置基準、さらに都道府県の定める条例を参酌して定めるとされていますが、地方自治体の実情によって格差さえ生じかねることも生まれてきます。この点、指針を参酌して定められた山梨県認定こども園の認定の基準を定める条例は、一言で言えば、既に問題点として指摘されている内容が基本的には内包されたものとなっているところであります。

 さらに、この制度では、保育に欠ける子も欠けていない子も保育される新しいサービスの枠組みと言われていますが、実際には保育を必要とする子供が排除されかねない状況が発生しかねません。というのは、認定こども園は親との直接契約制度のために、保育料は施設が自由に設定できることです。したがって、直接契約になれば、認定こども園が提示する授業料が払えるかどうかが入所の基準になってしまいます。しかも、この授業料は収入にかかわらず、保育時間、利用する保育・教育内容で異なる応益負担となっているところであります。加えて、設置者が入所の可否を親の就労状況や収入で判断したり、負担する授業料によって教育・保育内容がランクづけされることも危惧されているところであります。こうしたことから、保育に欠ける子を必ずしも保障できる制度とは言いがたい制度ではないかと言えます。

 さらに一方、こども園では、授業料の滞納・未納を理由に退所を命ずることも懸念されているところであります。こうした場合、保護者の労働や子供の保育をどう保障していくか、今以上にさまざまな対策が求められるところであります。

 まさに認定こども園は、保護者が働いている、いないにかかわらず入所できる新たな子育て支援のサービス枠としてつくられたと政府は言われていますけれども、保育に欠ける子の保育が必ずしも保障されない内容を含んでいるとも言えます。このように、保育に欠ける子さえ生み出すこととなる保育料は、しきしま幼稚園が認定こども園となった場合には、当然、保育料は園で自由に決められることとなるのですか。議会の議決は、また園の公的性格は変わるのでしょうか。

 まず、市長はこのように多くの課題を含む認定こども園を取り入れていくと言われていますが、早晩、認可保育所も同制度の対象となっていくことを考えると、これらの課題についてどうクリアした上で導入されていくのか、お尋ねをしたいと思います。また、このような多くの問題を含んでいるこの認定こども園制度の実施を急遽政府が持ち込まれてきた背景と、国の制度創設の真のねらいはどこにあると市長はお考えでしょうか。

 最後になりますけれども、以上指摘してきたように、認定こども園の多くの問題を考えますと、今、市長がやるべきことはこの制度の導入ではなく、公立しきしま幼稚園については、市民要求の強い、特色ある現行形態の継続を基本に園舎の建てかえを早急に計画すること、一方、現状での導入については、教育委員会答弁の中でも導入の必要性は生まれてこない旨の答弁もある中で、就学前の子供たちの教育・保育サービスを冷たい市場化の施設とならないようしっかり守るべきことが、あなたの使命だと思います。市長の基本的な考えを伺っておきたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 鈴木議員から、収納対策に関する質問をいただいております。

 まず、組織についてでありますが、市税、国保税、保育費及び市営住宅家賃など税、料金の滞納額が増加したことにより、市民の納税等に対する公平感を損なわないよう滞納額を縮小するとともに、適正な自主財源を保持するため、市長を本部長として組織を立ち上げたところであります。

 また、滞納額等の内容と実態ですが、対象となる滞納世帯の基準につきましては滞納者全員であり、料金を含めた滞納額の約95%が市税、国保税であり、その原因としては、納付期限を忘れた単純なものを初め、催促しても支払いに応じないさまざまなケースがあります。特に悪質な滞納者には、差し押さえなどの法的措置を含む毅然とした対応をしていかなければならないと考えており、対策本部では12月を強化月間として、11日から2週間の予定で現年分の滞納整理を行っております。

 組織の見直しにつきましては、納税等に対する市民の負担は不公平であってはならず、公平性を堅持するには収納対策本部を継続していく考えであります。

 次に、陸沢・清川・吉沢地域等の合併処理槽の整備計画について質問をいただいております。

 まず、敷島地区の都市計画区域外の陸沢・清川・吉沢地域の合併処理槽事業の進捗状況につきましては、事業年度を19年度に設定し地元説明会を行っておりましたが、汚水処理施設整備交付金の対象事業として公共下水道と合併浄化槽をあわせて実施するため、下水道の新たな事業認可の時期であります平成20年度から実施したいと考えております。

 次に、旧双葉町の都市計画区域外の計画につきましても、下水道事業認可に合わせ、事業効果、市民に及ぼすメリット・デメリットを十分検討し、関係各位のご意見を伺いながら対応してまいります。整備完了年度は、いずれも平成32年度を一つの目標として取り組んでおります。

 次に、長塚第2踏切に関する質問をいただいております。

 この件につきましては、合併前の敷島町議会でも何回か取り上げられた経過がありますが、基本的には、JRや国土交通省からは、踏切の事故防止や道路交通の円滑化という観点から、立体交差化や統廃合などにより平面交差踏切の除去に努めるべきものと返答されております。長塚第2踏切に関しましても、前後の近接地点に4カ所の踏切があり、これらの踏切の整備と周辺道路の整備を総合的に考慮した中で検討すべきものと考えております。

 なお、しきしま幼稚園への認定こども園制度の導入問題については教育長から答弁いたします。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 認定こども園制度についてご質問をいただいております。

 認定こども園制度は、保育所の待機児童増加と幼稚園の定員割れ傾向が続く中で、定員の均一化を図るため、新たな枠組みとして、幼稚園と保育園の機能をあわせ持つ子育て支援の総合的なサービスを提供・推進するための措置が制度化され、本年10月にスタートしたものであります。

 この制度は、国の指針をもとに県が施設の認定基準を定めることとなっており、県が12月定例議会において条例化を予定しており、県内の子育て家庭のニーズを踏まえた認定基準の整備が進められるものと考えております。

 本市においては、保育所での待機児童がない状況でありますので、当面導入は考えておりませんが、しきしま幼稚園の施設改修計画時に、子育て家庭のニーズを把握する中で導入を研究してまいりたいと考えております。また、しきしま幼稚園の授業料につきましては、認定こども園の導入にかかわらず、保護者に応分な負担をお願いする上で今後値上げについてもご理解をお願いし、公立幼稚園としての幼児教育の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) それでは順次伺います。

 最初に、長塚の踏切の件でお尋ねをしておきたいんですけれども、今、市長からもご答弁がありましたように、旧敷島町時代に何回か議会でやはりこの問題が出まして、そのときに当局はこういう答弁をされていて、これが甲斐市に継続されているというような認識をしているわけです。長塚第2踏切につきましては、地域状況等により統廃合できない場合の当面の措置の中で特例として拡幅を行うことができるという要素が残されています。今後、関係機関と協議を進めていきたいと。またあわせて、この踏切の改良をまちづくりの視点との関係から、やはり敷島町第4次総合計画の中の街路等の整合性の中で、広い視野に立って推進していきたいというような経緯があります。

 したがって、さっき市長から、さらに4つの関係する踏切などを含めて全体の絡みの中で検討していきたいというようなお話があったわけですが、再三申し上げているように、今回の踏切に係る法律改正などの経過を見ても、やはり立体が基本なんですけれども、狭い踏切で歩道もない、こういうところはかなり法律的にも、いろいろな条件を緩和してできるだけやれるような方向に法律改正は進んできたと思うんです。

 そういう点で、私はその4つのものが同時進行でできるならよろしいんですけれども、ともかくこのように長い期間、あの狭い中で非常に危険な状況がある中では、そういうところからまず手をつけていくということが早急に必要だと思いますが、どの程度の時期を想定して改良を図ろうというお考えなのか、重ねて伺っておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) ただいまのご質問でございますけれども、敷島の今の第2踏切の前後に4カ所の踏切がございまして、この4つの踏切も含めた中でどうするかという質問でございますが、先ほどから市長の答弁にもございましたように、その4カ所の踏切を一遍にどうとかということではなくて、4つの踏切を統合した中でその前後の道路計画、これが非常に大事だと思いますね。踏切だけを直しても前後の道路が全然改良されていないところも、3カ所がそうでございますから、当然、踏切の改良と前後の道路計画を同時に総合的に改良していかないと、この問題は解決できないということでございます。

 したがいまして、このそばには松島踏切という改良された大きな踏切があるわけですが、この辺の踏切も利用しながら、それに通じる道路を改良することも一つの目安に含めながら、4つの踏切を総合的に改良なり道路整備なりをしていくということでご答弁をさせていただいたものでございます。

 以上です。



○議長(今村正城君) 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) それで踏切のことなんですが、今、部長からご答弁いただきましたけれども、ここでいろいろ原因を考えてみますと、その長塚の踏切を改良するためには、今部長が言われたように前後の道路関係、前後の歩道との関係、そういうものが総合的にきちっとされて初めて改良ができるということが基本的な条件ではないかと。したがって、当然道路改良もしないと踏切改良はできないと。

 ただ、今言われた答弁にありますように、国の考えはなるたけ統廃合みたいな考え方が、2番目に立体以外にあるんですけれども、法律改正の中身を見ますと、必ずしもそういうことにこだわらないでやることもできるという経緯があるわけです。したがって、道路を改良することによってより便利で、かつ踏切が改良できるということであればなおいいんですけれども、やはりそういう点では道路改良にして統廃合して済ませるということを前提にするのか、現状の踏切を改良するために必要な道路計画をきちっとつくっていくのかという点では、考え方としてどちらを優先させるか、その辺についてもちょっとお尋ねをしておきたいんですが。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 踏切の改良につきましては、今、議員さんが言いましたような方向もあるだろうし、逆に中央線の高速化ということの観点からいいますと、今できるだけ踏切の数は少なくしていこうということで進んでございます。したがいまして、踏切一つの改良をとりましても、JR、国交省にしてもなかなか許認可に対しては難しい問題もございます。本当に一朝一夕になるものではございません。

 今、我々竜王駅もやっていますし、その隣の田富敷島線もやっておりますが、あれだけの工事をするには相当の年月もかかってございます。したがいまして、この名取の踏切に対しましても、優先度からいいますと相当低くなるのではないかと思われます。

 したがいまして、踏切の改良も当然そうですが、先ほど言いましたように前後の道路改良を含めて、例えば一つの大きな交差点に道路を誘導するとか、そういうことも含めながら総合的に計画を進めてまいりたいということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) それでは、踏切の問題はさておきまして次に浄化槽の問題で、これは今、市長から答弁をいただきまして、20年度にやるというような経緯になるようですけれども、私は、そういう中でとりわけ北部3地区を例に挙げますと、さっき言ったような高齢化率で非常に高齢世帯も多いのではないかという状況の中で、1基つくるには1週間ぐらいだけれども、その地域を面的に整備していくにはきっと14年という歳月がかかるというような事業計画にここではなっているんですよね。

 そういう中で、やはりとりわけ高齢世帯も多い中で、しかも既にし尿だけの浄化槽ができておりますので、それを切りかえていくということになるとお金が普通より高くなるということになります。そういう点では、本市の補助率というのが大体3分の1ありますけれども、切りかえていく場合の補助率は大体どのくらいになるのか、また、甲斐市としてはそういった世帯に対しては一定の上乗せ補助などを検討していく考えがあるのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 今回の合併浄化槽につきましては、それぞれ人槽によって当然金額も違いますけれども、今のところ大体の概算でいきますと、5人槽でいきますと90万円くらいかかるということでございます。そのうち、国庫補助が3分の1ございます。残りは起債ということになりまして、個人負担が今のところ10分の1ということでございますから、5人槽の合併浄化槽をやりますと、大体10万円ぐらいの個人負担ということでいけるということでございます。ちなみに、普通の単独の浄化槽でございますとそういった補助とかはございませんから、そういうのから比べると、大体6分の1ぐらいの金額で個人負担は上がるのではないかと思われます。

 32年度、14年ということでございますが、これは予算的なこともございますし、一遍にたくさんのものはできないということもございますから、物理的なこともございますので、我々の計算からいきますと大体1年に30基ぐらいをつくっていければ、ここは先ほど答弁したように四百二、三十軒ございますので、それで計算すると大体14年ぐらいかかるだろうということですから、32年度を大体の目標でもっていくということで計画をしてございます。



○議長(今村正城君) 鈴木議員の再質問の時間がございませんので、続きまして関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で鈴木昇君の一般質問を終わります。

 このままの態勢で暫時休憩をいたします。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時01分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△坂本一之君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告7番、坂本一之君。

 2番、坂本一之君。

         〔2番 坂本一之君登壇〕



◆2番(坂本一之君) 2番、甲斐クラブの坂本一之です。議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。

 午前中の家光議員の質問にも関連するかと思いますが、小学校5年生の子供を持つ現役の親として、このいじめという問題はほうっておけないことなので、あえて質問をさせていただきます。

 私の子供に学校でいじめがあるのかと聞いたところ、ないとは答えてはいましたが、学校には来ない子がいるとは言っていました。やはり来ない子のことが心配らしく、何で来ないのかと逆に質問されたことがあります。これは親と子の何げないふだんの会話ですが、このようなコミュニケーションをとることによって学校生活のことなどが、学校の先生や手紙ではなく、子供から直接に生の声を聞けることは親としても非常にうれしいことだし、多分子供たちも話したがっているのではないかと思われます。そういう何げない会話や様子を通して子供の変化に気づくことが、親として必要であると思われます。

 さきの教育再生会議の緊急提言の中にも、「保護者は、子どもにしっかりと向き合わなければならない。日々の生活の中で、ほめる、励ます、叱るなど、親としての責任を果たす。」とあります。まさしくそのとおりであると思われます。この8つの提言のすべてが正しいとは私も思いませんけれども、この項目は提言の中でも最も大事なことではないかと思われます。

 最近は、インターネットやメールが発達した世の中になっております。このことは私も大いに賛成ではございますけれども、自分の子供や自分の住んでいる地域と交わるときは、デジタルだけではなくアナログ的に自分の目で見て、声で会話ができる家庭環境に大いに時間をとることが必要だと私は考えます。

 以上のことを踏まえながら質問をさせていただきます。

 連日のように報道されているいじめ問題について、さきの教育再生会議において8項目の提言がなされましたが、その提言に対する市長のお考えを伺いたいと思います。

 次に、実際にいじめが起こってからでは遅いわけでございますが、甲斐市の現況は、それから、もし起こった場合の行政側の対応についてお伺いいたします。

 また、他市にも見られますように、あってはならないんですが、自殺などの事が起きてからいじめに対するアンケート調査をやっても、全く遅い気がいたします。生徒は無理としても保護者の方々に、日々の子供のちょっとした変化を見逃さないためにも、アンケートをとるなどの対策が必要と考えますが、いじめを未然に防ぐ具体的な方策はあるのでしょうか、お尋ねいたします。

 その昔、しつけや道徳は家庭や地域で自然と覚えたものですが、いつの間にか、学校において勉強と同じように学んでいることに非常に驚いている次第であります。過日、敷島中学校としきしま幼稚園の交流授業を見させていただきました。大変心温まる風景で、中学校3年生が受験を控えながらも子供たちと触れ合う姿は、本当にすばらしいものでありました。やはり勉強やスポーツばかりではなく、子供やまた高齢者と触れ合うことで優しさや人を敬う心が身につけられ、そういう心を身につけていれば、いじめなどは自然となくなると考えますが、道徳や奉仕の心をはぐくむ授業をふやす考えはあるのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、投票率アップと開票作業の効率化についてお尋ねをいたします。

 この質問をしようとした理由は、公職選挙法の中に、選挙結果を速やかに選挙人及び住民に知らせることが行政サービスであると掲げられております。それは、人件費や諸経費等の削減と相まって、根底には生活者基点という考え方に基づいてあるものであります。最近の他市や他県に見られる首長らの逮捕による再選挙では莫大な税金が投与されることに、市民や県民も大きな怒りが渦巻いていることは言うまでもございません。完全に住民を無視したものであります。そのような住民不在の政治をしていては、ますます政治への関心は薄れ、投票率も下がる一方だと考えます。

 そこで、下記の質問をさせていただきます。

 来年は、1月の知事選に始まりまして、4月に県議会議員選挙、7月に参議院選挙と大きな選挙が控えており、選挙管理委員会を初め職員の方には非常に多忙な年となることが予想されております。我が甲斐市でも、本年4月16日に投開票された市議会議員選挙では投票率が63.15%にとどまり、約4割の方が投票する権利を放棄しているということになっております。一番身近な甲斐市の選挙でこのぐらいの数字でございますので、今後の選挙の投票率は非常に心配されることですが、多くの民意を反映させるというためにも投票率アップは望ましいところですが、その点についての方策についてお尋ねをいたします。

 また、さきの市議会議員選挙ではどのくらいの経費とどのくらいの人数の方がかかわったのでしょうか。そういうことを市民の皆様に知っていただくことによって、一票の重みを強く感じていただくことになるかと思いますが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。

 最後になりますが、開票作業において、さきの市議会議員選挙では選管の最終確定は翌日の午前1時20分でありました。合併してから初めての議員選挙とはいえ、非常に時間がかかり過ぎたという声をよく耳にいたします。市選管の方や職員の方の苦労は認めるところですが、関係者や有権者のことを考えると、もっと効率よく迅速な開票作業をすることによって、作業にかかわる方の労力の軽減や人件費等の削減につながると思いますが、そうした取り組みに関する考えはありますでしょうか。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 坂本議員から、投票率アップと開票作業の効率化について質問をいただいております。

 選挙は国民の大きな権利の一つであり、民意の反映のためにも、政治参加の基礎である選挙権の行使が重要であります。選挙管理委員会では、選挙啓発活動として、新成人への選挙啓発冊子の配付、小・中学校での選挙啓発ポスターの募集、広報紙などによる周知や街頭啓発などのほか、投票場でのスロープの設置など投票しやすい環境づくりを進めているところでありますが、今後も選挙意識の醸成、投票率向上策への取り組みをお願いしたいと考えております。

 市議会議員選挙では、選挙当日に約120人の投開票立会人のほか、約250人の職員が投開票事務に従事し、選挙経費は約3,865万円でありますが、ご質問のとおり、こうした実績を選挙人に知らせるなど、投票率向上に向けさまざまな方法を実践していく必要がありますので、選挙管理委員会の一層の取り組みをお願いしたいと考えるところでございます。

 また、市議会議員選挙の開票においては確定までに時間を要しましたが、ミスが許されない事務でありますから、疑問票などの最終判定に、より慎重を重ねたものであると聞いております。いずれの選挙も、十分な事前準備と必要な職員数の配置を行うとともに、分類機や計数機などを活用し、鋭意迅速な開票作業に努めておりますが、選挙管理委員会でさらに検討をいただき、総体的な事務の再点検を図りながら、今後とも正確で円滑な選挙事務の執行をお願いするところであります。

 いじめ対策については教育長の方から答弁いたします。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) いじめ対策についてご質問をいただいております。

 まず、11月29日に発表された教育再生会議の8つの提言についてでありますが、いじめは絶対許されないという立場を明確にし、教師・子供・保護者・地域が一体となって取り組みを行うための提言であると認識しております。必要な取り組みであると考えております。と同時に、人として生きていくために身につけてほしい思いやりの心の育成や正義感の育成など、学校・家庭・地域が真剣になって取り組むことが大切だと考えております。

 次に、いじめに関する甲斐市の現況と起こった場合の行政側の対応についてでありますが、さきに家光議員の質問でお答えしたとおりでありますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、いじめを未然に防ぐ具体的な方策はについてでありますが、いじめは起こり得るものとの認識に立ち、起きたら、いじめは絶対に許さない意識を児童・生徒に徹底し、いじめの早期発見・早期対応ができる体制づくりを学校に指導しております。学校では、児童・生徒の生活態度のきめ細かい調査や面接などを実施しています。また、生徒・児童や保護者からの訴えはもちろんのこと、いじめの兆候の危険性はささいなことでも真剣に受けとめ、速やかに教師間で情報を共有し、対応する体制づくりを進めております。あわせて、いじめを察したら先生に相談する、見て見ぬふりをしないなど、子供たち同士の取り組みも進めているところであります。

 次に、道徳や奉仕の心をはぐくむ授業をふやす考えはについてでありますが、既に多くの学校で体験活動としてのさまざまな取り組みを行っております。今後も推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただき、体験活動の受け入れにつきましてもご協力をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) ご答弁ありがとうございました。

 いじめの方からご質問をさせていただきます。

 先ほど来から、学校の対応、学校の先生方の対応のことについて一辺倒に答弁なさっているようなんですけれども、私は親の方への教育というのが非常に大切なのではないかと思うんです。いじめをする加害の子供、例えばその生徒が荒くなったりとかそういうことは、一番身近な親御さんがやはり一番先に理解して、それから学校の先生が理解しなければいけないなという気はするんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) おっしゃるとおりでございます。いじめの根絶というのは、学校だけでは限界があると私は思っております。家庭が学校に何でも任せているということにも問題があります。学校では何でも教えてくれるんだというふうに考えることも、またいかがなものかと思っております。

 いじめは、どの学校でもどの子供にも起こり得る問題であります。そのことを共通認識として、学校・家庭・地域がそれぞれ責任を転嫁することなく、同じ土俵の立場に立って解決の道を探せば、きっとすばらしい道が探せていけるんだと、そんなふうに考えているところでございます。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) ありがとうございます。

 公共広告機構というコマーシャルがあるのをご存じでしょうか。いじめ問題もやっておりまして、父親が子供のことについて発言する場面で、子供の趣味はというところで詰まってしまう、政府が出しているコマーシャルがありますけれども、そのコマーシャルは非常に的を射ているなという気がいたします。それだけ子供のことを理解していない親の方が今は非常に多いということですね。

 ご存じかと思うんですけれども、携帯電話とかが普及しまして、中学生、高校生ぐらいになると親とのコミュニケーションは会話でなくメールでとっていると、そういう実態が実際にあるわけなんです。親御さんと実際に目で見て話をしていない、声を聞いて話をしていない。親の方も何か用事があればメールを送る、それに対して返答するという、そういう世の中に今はなってきているんですね。やはりそういうことではいけないと思うんです。やはり親に対しても、そういうところの意識を高めていただきまして、運動会なんかでもそうなんですけれども、最近は父親の方も非常に出てきてくれています。そういうことですから、何とかいたしまして教育委員会の方でも親御さんが子供たちに交わる機会というのをどんどんふやしていただいて、例えばいじめに対する講演会とかがありましたら、親御さんを対象にしていただくようなものを開いていただきたいと思います。これは要望ですので、お断りしておきます。

 質問を変えさせていただいてよろしいでしょうか。

 投票率アップのことについてお尋ねをいたします。

 非常にご努力をなさっているということは先ほどの答弁の中でわかりました。市会議員の投票率が63%ということでありました。期日前投票を導入してからこの数字でございますので、それを除くともうちょっと下がるのではないかという気がいたしますけれども、4割の方が放棄したという原因はどのようなところにあるか、当局の方では理解しているでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) この件については、原因がつかめれば投票率が上げられるのではなかろうかと思っていますけれども、非常に複雑な要素が絡み合っているのではなかろうかと思いますね。投票に行かない人は、忙しくていけないという人もいっぱいいるのかもしれない、また投票する相手がいないんだということで行かない人もいるでしょうし、いろいろな要素が絡み合っていますけれども、根本的な解決策というのが見出せないでいるのが現状です。これは市会議員の選挙ばかりでなくて国政選挙も、すべての選挙にみんな共通していることですからね。

 いかに投票率を上げていくかというアイデアを、広く市民の人たちからも提案を聞きながら進めていかないと、当局側で単なるPRをすれば投票率が上がるという、そういう問題ではなくなってきているということは坂本議員もご承知だと思います。今後あらゆる機会、またあらゆるアイデアを駆使しながら、できるだけ一人でも多くの方に投票所へ行っていただけるように努力をしていくよう、選挙管理委員会にも強く申し入れておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 今、市長の言われたとおりであるんですけれども、原因の一つに、ある調査によりますと、若者が投票に行かないというのはやはりだれもが感じていることだと思います。その中に、二十になったからといっていきなり投票と言われても、何を基準に判断して投票に行けばいいかわからないという答えがあるそうです。

 というのは、先ほどの教育委員会の中の話もありますけれども、学校教育の中でも正しい選挙とか候補者の選び方とかそういうことを学んで、社会へ出るための訓練などが私は必要かと思いますので、ぜひとも市政において教育委員会とも連携し、先ほどのポスターとかいうものももちろん結構でございますけれども、例えば子供に、きょうは投票に行かなきゃ、それから買い物だねとか、それからスポ少に行こうとかいうような啓蒙活動をぜひともしていただきたいと思いますが、その点についてはいかがですか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) その件については、選挙に携わっているのは選挙管理委員会ですから、市の方も委員会に対して、特に坂本議員からこういう強い要望もあったし意見もありましたということを十分伝えて、また市の方といたしましても、投票率が上がるようにこれからも努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 私も、ひとりの有権者だということであえて言わせていただいたので、その点をご理解のほどよろしくお願いいたします。

 最後に、全国であらゆる選挙が行われております。4年間で1時間開票時間を短縮すると48億円の人件費が削減されるという試算があります。10分短縮すると1億1,300万円だそうです。ですから、こういうことは、先ほど市長が言われましたようにもちろん正確性も大事だと思いますけれども、本市においても開票作業の迅速化、そういうことが生活者基点の行政サービスということにもなりますので、ひとつ要望をいたしまして、再質問を終わらせていただきます。



○議長(今村正城君) それでは、続きまして関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 19番、森田稔君。



◆19番(森田稔君) 19番、森田でございます。

 ただいまの坂本議員の関連質問をさせていただきたいというふうに思います。先ほど、いじめの問題で家光議員からも質問がございましたが時間の関係で控えさせていただきましたけれども、ちょうどこの問題が出ましたので、関連でさせていただきたいというふうに思います。

 連日、テレビ・新聞等でいろいろな報道がされて、とうといお子さんが自殺しているということで大変憂慮しているところでございますけれども、先ほどの教育長、教育次長のご答弁の中でも、甲斐市の中では幸いいじめは発生をしていないというお話を聞いておりますし、今市内に15校、小・中学校を合わせてあるわけですけれども、このいじめの問題というのは、シグナルをとらえるのは非常に難しいだろうというふうに思います。先ほど坂本議員からもお話がありましたように、病気で休んでいるかもしれませんけれども、要するに学校を休んで、不登校されているかどうかわかりませんけれども、そういう問題が一つのいじめの初期的な段階ではなかろうかというふうに思います。

 そんなことで、ぜひ教育委員会として、学校の先生等も限界があるというふうに私は思います。いろんな面でノイローゼぎみになっているというお話も聞いておりますし、その辺のところはやはり行政、教育委員会、それから議会、地域というようなことで、けさほど、富士吉田市の取り組みのネットワークづくり等の内容も新聞に載っておりました。これがやはり市民に見える、いろんないじめ対策の情報だろうというふうに私は思いますけれども、やはりそういうところできちっと甲斐市の教育委員会はやっているんだ、いじめ対策をやっているんだというようなものを、新聞報道でも結構ですし、その前に、私は一般質問が出て初めて先ほどのネットワークづくり、サポートづくり、こういう問題を当局からお話を聞くわけですけれども、この問題は所管の委員会にもやはりきちっと報告すべきだというふうに思います。

 要するに、11月28日に私どもの総務教育常任委員会がありました。我々委員会としても、この教育問題というのは非常に各委員それぞれ皆さん関心を持っていると思います。今回の一般質問が出て初めて教育委員会の取り組みが明らかにされるということで、私はいろんな面でまずいというふうに思いますので、その辺のところも含めまして今後のいじめ対策、それからやはり今の学校のあり方、要するに学校の先生が情報を上げれば校長先生は取り上げない、校長先生が教育委員会へ上げるのは、人事権は教育委員会が押さえていますからなかなか上げづらい、校長先生は一、二年の任期だから何とか穏便におさめたい、こういう体質の中で、やはりいじめの問題というのは根絶できないだろうと私は思います。この辺のところで、ぜひいろんな面を含めながら、やはり自殺が起きてからでは困りますから、行政を含めて大きなプルーションの中で取り組むようなご決意があるか、また今後の諸対策についてお聞かせを願いたいというふうに思います。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) まず最初に訂正させていただきますけれども、いじめが発生していないという報告はいたしてございません。先ほど申し上げたとおり、昨年が5件、本年度は現時点で8件というふうに家光議員のときにお答えしておきました。

 あと、総務教育委員会への報告でございますが、ネットワーク会議につきましては既に報告はされているはずでございます。今後も、その点につきましては、おっしゃるとおり最善を尽くしていきたいと思っております。

 それから、全般的ないじめでございますが、いじめというのは、正直に申し上げて学校でも隠しているわけではないんです。私どもも隠すことを指導しているわけではない。できるだけ発生してからの件数でなくて、いじめの可能性がある、あるいはいじめだとおぼしいなというようなものについても、いじめという考えでなくて、将来いじめに結びつくんだという考えで発見をすると。だから、発見件数は幾らふえてもいいんだという基本的な考え方を持っております。

 いじめにつきましては、ご存じのとおりさまざまな原因がございまして、一例としまして、無視するというようないじめがございますね。これらについては、ほとんどが首謀者がわかっていないと言われています。また、裁判におきましても、その事実関係を証明するのが極めて困難だと言われているわけでございます。ですから、そういう中で私どもも最善を尽くしているわけでございますが、世間で言われているように隠しているんだとか、そのような指導をしていることは決してございません。

 先ほど来申し上げておりますように、さまざまな施策を展開する中で、絶対にいじめは許さないんだと、そういう姿勢でいじめの早期発見・早期解決に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) そのほか関連質問ございますか。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 1番、込山伸一でございます。今の坂本議員の投票率アップについてちょっとお伺いをさせていただきます。

 先ほど市長の方から、投票に行かない人がふえていく要因は多数あるというふうな返答の中で、市民からアイデアを寄せてもらいたいという話も出ておりました。行政側としましても、投票に行ってもらえるような整備基盤を整えることも必要じゃないかなと思っております。合併する前は、投票所も拡散している中で数多くあったようなことを理解しております。合併に際しまして集中されたようなこともございますので、これはあくまでも要望でございますが、そういうふうな形の中で、投票所にいたしましても皆さんが行かれるような近い場所にあればいいのかなというふうな要望も重ねてお願いいたしまして、質問にかえさせてもらいます。



○議長(今村正城君) そのほか関連質問ございますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了いたします。

 以上で坂本一之君の一般質問を終わります。

 ここで3時45分まで暫時休憩といたします。



△休憩 午後3時30分



△再開 午後3時45分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続ける前に、丸山教育次長から発言を求められておりますので、これを許します。

 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 先ほど森田議員の関連質問の中で、心のホットライン等の設置について11月28日の総務教育常任委員会の段階で報告がなかったというようなご指摘をいただきました。それに対しての答弁が不足しておりましたので、答弁させていただきます。

 この心のホットラインの設置につきましては、11月29日の教育再生会議の緊急の提言を受けまして、私たちが現在の県内の家庭教育、いじめ等の相談窓口の状況等を調査いたしました。県教育関係で3つの学校教育、いじめ、不登校の関係の電話相談窓口がありますし、また児童福祉関係では中央児童相談所、県女性相談所、また都留児童相談所等に、虐待ですとか非行とかいろんな形の相談窓口があります。また、県警本部の関係にはやはり3つの非行問題等の相談窓口がある。また、県の本部関係におきましては、「いじめ110番」という形で専用電話が開設されていると。そういう状況を調査いたしまして、それらの活用状況はどうかということで調査をしましたけれども、やはりより身近にそういう窓口があった方がいいということの中で、11月29日の緊急提言を受けて教育委員会としての対応を検討した中で出てきた話でございますので、総務教育常任委員会の段階ではまだその設置についての検討はされておりませんでした。

 そういうことで、その後設置を検討して、今回議会答弁の中で設置についての方針をお示しさせていただきました。その点はぜひご理解をしていただきたいと思います。

 これにつきましも、当面の経費的な問題についても12月の補正に必要があれば当然説明をさせていただいたわけでありますが、専用電話回線が1回線余裕があったという状況の中で、経費的な問題も当面の予算の中で対応できるということの中で開設をさせていただくということで、1月から開設をさせていただいて、児童・生徒、また保護者等の活用を推進していきたいという考えでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) それでは、答弁が終わりましたので、一般質問を続けたいと思います。

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△池神哲子君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告8番、池神哲子君。

 11番、池神哲子君。

         〔11番 池神哲子君登壇〕



◆11番(池神哲子君) 甲斐市民クラブ、池神哲子でございます。2問について一般質問をさせていただきます。

 本定例議会におきまして、数年来の乳幼児医療費の窓口無料化が20年より実現されるというお話を聞きまして、大変うれしく思います。多くのお母さん方の努力や、それを願う方々の運動が実ったと思います。このように具体的な、早期に答弁がなされるよう願って、一般質問に入ります。

 まず第1に、少人数学級の取り組みについて。

 いじめを苦にした自殺が多発していることを受け、政府がようやく腰を上げた感じがあります。それは、緊急実態調査や相談員の拡充として補正予算を盛り込んだということです。これは、いじめは7年間ゼロとしてきた文科省の調査の実態を反映していないという批判が続出したからであります。本市においてのいじめの実態はどのようにつかんでいるのかお答えください。

 今日のいじめの問題は、表面にあらわれない実態が数多くあります。そもそも、いじめは子供たちのいらいらのあらわれです。一日じゅうお勉強、お勉強で拘束され、やっとホッとするころまた公文、おけいこや部活へと急がされます。そういう子供たちは余裕がありません。何かいじわるな心になって、発散させたいというのが子供たちの現状であります。

 国連の子どもの人権権利委員会は、もう随分前から、日本の子供の過度な競争教育が大きなストレスの原因であるというふうに、改めるよう勧告されてもう久しいです。こんなに毎日のように自殺者が出るのは本当に異常ではないでしょうか。一方では、いじめは子供の成長にはつきもの、いじめは昔からあったとか、いじめに負けない強い子供をつくらなければというような意見がさまざまにあります。しかし、現在の子供たちの体験しているいじめはそんな簡単なものではありません。いじめは、強い者が弱い者をいじめるのです。行き場のない苦しみの中でとっさに命を絶ってしまう現実の痛ましさに、今、私たちは何をおいても取り組まなくてはなりません。

 諸悪の根源である受験地獄、勉強嫌いをつくり出しているこの体制を改善しない限り、抜本的な解決にはなりません。子供たちが学ぶということは国の宝であるという視点に立って、毎日通っている学校をだれもが通える楽しい学校にすることこそ、私たち大人の最大の責務であると、今強く感じております。

 子供たちに目が行き届くためには、1クラスの人数は30人以下でなくてはなりません。学校を管理と競争と知育偏重から、愛と希望が持てるヒューマニズムと行きやすい場所に変えてあげなくてはならないのです。そのための努力と、予算を計上し子供たちのために惜しみなく実行していただきたい。教育長の見解と方針を再度お聞かせください。

 2番目、甲斐市を福祉豊かなまちにできないか。

 厚生環境常任委員会では去る11月1日、「日本一の福祉のまち」新潟県加茂市を視察研修いたしました。加茂市の市長は小池市長とおっしゃいます。防衛庁審議官を退官しまして、何か地元のために役に立ちたいといって市長になられた方であります。加茂市長は、道路や公園はもういい、一人一人が喜ぶようにしたいという施策のもと、毎月1回から2回、よもやま話の会を開いています。市民の方々の生活の中からにじみ出たアイデアは大変すばらしいものばかりと、市民の方々の生活の中からいろいろな意見を取り入れようと、問題が提起されると市長は直ちに別室で幹部会を開き、即座に結論を出した後、修正すべきところは修正し、実行に移しています。このように、真の民主市政を真っ向から推進しているところであります。民主市政というのは、このように市民にわかりやすく、見えるものだと思います。

 人口は3万3,000人です。周りの町が合併をしました。例えばすぐそばの長岡市では17年、18年と合併をずっとやりまして、いきなり28万の人口です。そして10カ町村が合併をして、中越地震に備えて災害に大変力を入れているところでありますけれども、一日では自分の町を回ることができないぐらい大きな合併もある新潟県であります。

 しかし、加茂市においては、独自の市政をとって合併はしておりません。予算編成の方針は105項目にわたり、大変わかりやすく市民に発表しております。そして、高水準の福祉を掲げ、きめ細かな施策をとっております。一例として、特別養護老人ホームが大変要求があるということで、施設介護の待機者ゼロにするために、平成園、第二平成園と引き続きつくっております。そして、ゼロを堅持しています。また、ショートステイの長時間滞在、在宅介護におけるホームヘルパーは15人から65人に増員し、手厚い看護をしております。介護料や訪問看護師の看護料は負担なく無料にしています。そのほか、コミュニティーセンターは平成7年から毎年設置、6カ所になります。使用料、利用料は無料で、市外の人もどうぞお使いください、だれでも仲よくという趣旨のもとに行っております。

 そのほか、県下20市の中で最低クラスの保育料、スクールバス、これは市に27台設置し、40%が利用して700人ぐらいが乗っています。1台400万円、年1億6,000万円かかりますが、子供の安全に断固たる意志を持って実行しているというふうに言っております。保育園児のバスあるいは市民バスの運行も十分に行っております。日本一商工業が守られているまちの堅持、緩やかな規制のもとにおける中小企業の小口融資制度、下水道整備は財政が許す最大規模で推進、最低の水道料金、環境保全、不妊治療1回10万円、県からの10万円に上乗せして出しています。インフルエンザ予防接種は65歳以上無料、その他多岐にわたり、市民の目線に立ち限られた財源の中で工夫・努力が見られました。

 当甲斐市においてもぜひ参考にし、掲げている生活快適都市にふさわしい豊かなまちを創造すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 以上。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 池神議員から、甲斐市を福祉豊かなまちにできないかという質問をいただいております。

 福祉豊かなまちづくりにつきましては、甲斐市総合計画に基づき、「緑と活力あふれる生活快適都市」にふさわしいまちづくりのため、「みんなで支え合い福祉の心を築くまちづくり」を重点施策として、児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉等の実現に向けて全力で取り組んでいるところであります。

 先ほど加茂市の例を話されましたが、実態については私も理解しておりませんで、よほど財政力豊かな、財政力指数が1.5か2ぐらいあるまちではなかろうかと思っておりますので、その点については後ほどまた教えていただければと思います。現状、財政力指数が、不交付団体であれば別として、そうでないところが福祉に対して偏重した施策を行いますと、財政が逼迫してしまうということもご理解いただきたい。私が今ご質問をお聞きする限りにおいては、財政力指数が1.5から2くらいあるのではなかろうかと思いますが、そのように理解してよろしいのではないかと思います。

 池神議員への答弁は以上で終わりますが、後の少人数学級の取り組みについては教育長の方で説明させます。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) まず、いじめの実態についてでございますが、先ほど来、家光議員、坂本議員のご質問に答えてございます。私どもといたしましては、いじめの根絶になお全力を傾注していきたい、そんなふうに考えておりますのでご理解いただきたいと思います。

 次に、少人数学級の取り組みについてのご質問でございますが、この件につきましては、昨年12月定例議会において同様のご質問をいただき、お答えしているところであります。

 公立小・中学校の1学級の児童・生徒数の基準は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第3条の規定により40人と定められておりますが、ただし書きにより、児童・生徒の実態を考慮して特に必要がある場合については、都道府県においてこの規定で定める数を下回る基準を定めることができることとなっており、本県では現在、小学校1・2年生は30人学級を実施しております。

 今後におきましても、市単独教員の継続配置と県におけるきめ細かな指導、支援加配の増員をお願いし教育環境の整備を図るとともに、国の動向を注視する中で、引き続き30人学級の実現を働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 11番、池神です。再質問します。

 先ほど市長から財政力指数という話でしたけれども、予算の配分を見ますと、我が市においては土木費が22%ですね。22.9%をとっています。しかし、加茂市の方は土木費が12%という、こちらからすれば半分ですね。ですから、予算の配分の仕方によっては、福祉の方に厚くということは実現可能ではないかなというふうに私は考えていますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) これは池神議員の関連質問のときもお答えいたしましたけれども、行政を運営していくためには一つの分野だけ偏重してはならない、これは当たり前のことです。福祉だけにすべての予算を振り向けてほかのものは要らないということは、これは好ましいことではない。すべてのものにバランスよく配分しなければいけない。福祉も教育も、インフラもそうですが、その他もろもろのものが行政の中にはたくさんありますよね。そういうものにバランスよく配分して初めてまちづくりができるわけですから、特定のものに特に優遇していくというには、それなりの財源が確保されていなければならないわけです。

 先ほど公共事業等に12%でしたか、質問の中で。市民がそのことで満足しているならばそれはいいと思います。しかし、福祉というのは受ける側もあるし、またそれに当たる側もなければバランスがとれないわけですね。だから、すべての市民が共通に予算が実感できるようでなければならない。受ける人だけは喜んでくれるけれども、福祉を出す方で不満が生じてしまえばまちづくりはできない。すべての人たちに平等に、このまちに住んでよかったなということを実感してもらえるようなまちでなければならないわけですから、バランスよくやっていかなければならないということを私は申しておるわけなんです。

 そのためには、今言ったように財政力指数が非常に高くて財源が豊富であれば、福祉もどんどんばらまいても問題はないし、また公共施設へどんどんばらまいても別に問題はないんですけれども、特定なものに偏重してばらまいてしまうと最終的には財政が逼迫するということでございますから、この加茂市はかなり財政力が豊かではないかということでお聞きしたわけなんです。

 以上です。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 豊かなまちと現在人々が考えているのは、かなり福祉・教育優先という課題が大変アンケートの中でも多いわけです。保育園は毎日行くところでありますけれども、公園は毎日行かなくてもいいとかなんていうことも言われたりするわけで、私たちこれから高齢社会を迎えていく中で、年金の問題あるいは定率減税の問題、きょうの議会でもいろいろ出ましたけれども、非常に生活が逼迫しております。そういう生活感が、本当に豊かになってよかったなと思うことが多いと思うんですね。

 やはり生活快適都市といいますと、ここに住んでよかったなというのは、もちろん公園もすばらしいものがあったりするのもいいと思います。けれども、毎日の生活が少しでも豊かになるということは、やはり福祉が今は最優先課題、これからは特にそうではないかなというふうに思うわけです。それは多くの人の希望ではないのかなと私も思いますので、その辺のところを、市長さんはバランス、バランスとおっしゃいましたけれども、そういう点でのバランス、確かに民生費は私もすごく多いと思います。22.7%出しています。教育費も、11%というのはそんなに悪くないわけです。その辺は大変バランスもいいかなと思うんですね。でも、この土木費はもう少し削ってもいいかなというふうには思っているんですけれども、そのあたりはまた、予算配分の中で私たちの希望も入れてほしいなというふうに思います。

 では、質問を変えます。

 先ほど来からたくさんの議員の中から、いじめの問題について大変多くのことが出されました。私たち、将来を担う子供たちのために今こそ何かしてあげなければならないということを、もちろん教育関係の方も一生懸命頑張ってくれているのはわかります。しかし、今いじめとか不登校とかいろんな問題があるわけですけれども、まずは教師と児童との信頼関係が一番なんです。その中からきずなが生まれてきます。今のように40人では、どうやって子供たちに関心が届くことができるのでしょうか。体調が悪い、何か不安を持っている、そうやって変化を見抜くためには、やはり先生との意思の疎通が必要なんです。40人いてはなかなか大変です。

 例えば体験学習といっても、子供たちを芋堀りに連れていったりします。そこでかまを持っていきます。そこでけんかしなければいいな、目を突っつきっこしなければいいなと、そういうことをまず先生は考えます。そうすると、一概に体験学習なんて言われても本当に疲労こんぱいするくらい子供たちの様子を、25人と40人では本当に違うわけです。

 問題が起きる前に解決の糸口がつかめるのはやはり30人以下の学級で、子供たちに目が行き届くというのが先生にとっては一番大切なことなんです。加配とかなんとか言っていますけれども、加配ではだめなんです。1つの学級単位が30名以下でなければ、先生の目が行き届きません。例えば授業の中でどの子にも指してあげたい。30名と40名では当たってくる数が違います。そうすると、子供たちには自信ができないわけです。そういうことで、どの子にも指して学力をつけてあげたいと思っても、発言を許すことができないわけです。

 そんなふうにして、本当に今条件整備が大事なわけです。これは子供を抱えている保護者からのニーズでもありますし、ともかく少人数学級を一刻も早くやってほしい。そして、甲斐市の独自の施策で、緩やかにやっていいということが出ているわけですから、その面で、甲斐市は実にいいと言われるような抜本的な施策をとっていただきたいなというふうに思っていますけれども、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) まず、30人学級そのものでございますが、これは法律で40人というふうに決まっているものと私は理解しております。したがいまして、市単教員をつけて、できるだけ少人数の授業ができるような努力はしておりますが、市単教員はクラスを持つことができませんので、仮につけたとしても40人学級を30人にすることはできないというふうに考えております。

 ですから、今までもそうでございますが、市町村教育委員会を通して山梨県全体で、県、そして国の方へ30人学級の実現ができるように要望を繰り返してまいりたいと、そんなふうに思っております。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 時間がないので残念ですけれども、その緩やかなというのも、国の基準が解かれたんです。それは遠山文部大臣のころから現場サイドでもって緩やかにやってほしいと、決してペナルティーは与えないということで、そういうふうにやっている学校もあります。それは校長先生がやることもありますし、教育委員会の方で許してくださることもあります。



○議長(今村正城君) 池神議員、時間がないです。時間が終わっていますから手短に。



◆11番(池神哲子君) 何とか、一歩でも二歩でも推し進めていただきたいというふうに思います。

 時間切れですか。



○議長(今村正城君) はい。

 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 趣旨はよくわかっておりますので、これは県の方の規則も変えていただかなければいけない部分もあろうかと思います。先ほど申し上げましたとおり、連合会を通して、なお一層強力に要請をしていきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(今村正城君) 以上で池神議員の再質問を終わります。

 関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で池神哲子君の一般質問を終わります。

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△保坂芳子君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告9番、保坂芳子君。

 13番、保坂芳子君。

         〔13番 保坂芳子君登壇〕



◆13番(保坂芳子君) 13番、公明党、保坂芳子でございます。議長より許可をいただきましたので、12月度最後の一般質問をさせていただきます。

 最初に、新公会計制度の導入をということで質問をさせていただきます。

 深刻な財政を再建し、財政再建団体への転落を避けるのにはどうするか。一言で言うと、収入をふやし支出を減らすしかありません。複式簿記・発生主義による公会計制度を導入し、日々の会計処理をコンピューターシステムに組み込んではどうかという提案でございます。

 資産と債務(借金)を示す貸借対照表(バランスシート)、事業にどれだけのコストがかかっているかを示す行政コスト計算書、一定期間のお金の出入りを示すキャッシュフロー計算書、この3つの計算書を作成するのに必要なのが、この複式簿記です。日々の会計処理において、それが資産か債務かを仕分けしてコンピューターに入力して、自動的に3表にデータが流れ込む仕組みができれば、翌年の予算編成に前年度の決算結果を反映することが可能になります。

 また、発生主義をとることで債務発生時や減価償却がはっきりします。常に資産、債務、コストを意識し、将来を考えた経営的・財務的取り組みができるようになるメリットがあり、何より8月に諸表公開でき、行革最大の武器になります。導入の考えを伺いますということで、ちょっと補足をさせていただきます。

 総務省が3年以内に、全地方自治体にバランスシートなど財務諸表作成を求める方針を固めたことで、今後、会計制度改革が加速すると言われておりまして、甲斐市でもその準備が進められるということは9月議会の中でも答弁がございました。説明があったので、そのことに対しては承知しているところであります。

 私が言いたいのは、確かに自分で自治体が財源確保のために税収の滞納について、うちの甲斐市のように市長みずからが先頭に立ち解決することに対しては、私は高く評価できるところではないかと思うんです。それとともに、住民の皆様から集めた税金の使い方に対しましては、それこそ1円もむだにしては申しわけないと、大事に使ってむだはやめようということを考えますと、この会計制度というのは、抜本的に改革するときが来ているということではないかと思います。

 民間では、企業が生き残りをかけて会計制度の見直しをし、極力むだを省き収益を上げようと必死であります。この新会計制度なるものは、実はこの4月から東京都でスタートさせたものなんです。同じバランスシートにしましても、総務省方式と内容が違います。システム開発に東京都では約22億円かかったそうですが、従来のシステムより運用の経費が年間5億円少なくて済むために、このシステムですと四、五年たてばペイできる見込みだそうです。ソフト面でも、各自治体に貸し出しをする用意まであるということで、私はこれはすごいなと思いました。

 何がすごいかというと、やはり財務諸表公開が−−普通ですと、ことしの財務諸表公開というのは来年の9月になるわけですね。そのために、これから行われる次年度の予算原案の出るまでには決算の反映ができないわけです。それが、この公開制度を使うと8月にはできてくるので、次の予算編成に間に合うと。私なども余りこういう財政面に明るくないものですから、こういうものを見ただけで債務とか借金がどれぐらいあるというのがぱっとわかると、これは本当に私たち議員にとっても一目瞭然、何がむだで何を改革しなければならないかということもわかるので、これはぜひ取り入れていただきたいと本当に思いました。

 今準備をしているというところだとは思います。それで、こういうシステムというのは一回導入しますとやはりお金がかかるものですので、やっぱりこっちの方がいいからと変えるわけにはなかなかいかないと思いますので、この導入に際しましては、総務省のばかりではなくてやはり東京都の進んだものもぜひ検討いただきまして、よりよいものをぜひ導入していただきたいと、それを考えましたので今回提案させていただきました。ご答弁をお願いしたいと思います。

 2点目に、塩崎駅に派出所をということで、塩崎駅の周辺整備がきょうも何回か出ていますけれども、この塩崎駅というのは新市の西側ターミナルとして考えられております。朝は小学生の通学路にもなり、また通勤・通学のため人と車でいっぱいになります。幸い大きな事故もなく過ごしておりますが、危ないことはたくさんあります。夕方になると不審者が出そうなところがあり、実際に女子高生が追いかけられたこともあります。また、自転車も年じゅうなくなっております。近くに塩崎駐在所があり、張り込んでもらったり毎日パトロールをしてもらったりと、かなりお世話になっております。山梨中銀が分署になると、この塩崎駐在所はどうなるのでしょうか。安心・安全のまちづくりのために、この機会に塩崎駅にぜひ派出所の設置を推進していただきたいと思います。ご見解をお伺いいたします。

 ちょっと補足ですが、ことしも小学校の女の子が下校時に不審者に連れ去られそうになりました、未遂でしたけれども。全国的にもテレビ放映されて話題になりました。記憶に新しいところでございます。ぜひこの派出所を推進していただきたいと思います。ご見解を伺います。

 3点目、ごみ問題は大至急解決すべきという題で、これもきょうお二人の方からも出まして、また重なって申しわけないんですが、私も主婦の方からたくさん相談をいただいておりますので、重ねて質問をさせていただきます。

 竜王の北部地域の可燃物収集は月曜日と木曜日の週2回ですが、月曜日が祝日だとつぶれてしまい、週1回になってしまいます。そのために、ごみ小屋があふれかえり、暑い日はにおいも耐えがたく不衛生です。祝日であっても当日か翌日収集すべきです。敷島・双葉地域は週3日なので、地域差があり不平等です。ごみ減量を叫ぶ昨今、全域週3日は難しいかもしれませんが、合併して2年もたちます。毎日ごみと悪戦苦闘している主婦の身になってください。大問題です。市当局は速やかに対応していただきたいと思います。回答をいただきたいと思います。

 2点目、ごみ袋のことも先ほどから出ていますけれども、これも合併してから何回も取り上げられているのに改善されておりません。現在の形の方が確かにたくさん入る、だからこれでいいという意見と、峡北の旧双葉町のように縛るところがしっかりついていた方が縛りやすいんだと、ぜひこれにしてほしいという意見があります。縛るところがついているごみ袋の販売の要望が、私など双葉地域を歩きますと圧倒的に多い現状でございます。2種類の販売を検討すべきではないでしょうか。1種類にしたという経過をもうちょっと詳しく聞かせていただきたいし、今のとこでは納得いきませんので、ご回答をいただきたいと思います。

 4点目は、芸術で心豊かな子供たちをということで、今日ほど教育現場が混乱しているときはありませんが、反対に学校教育における文化・芸術の果たす役割も大きく、子供たちは、多種多様な文化にじかに触れ合うことで伸び伸びと心を開きます。文科省は、地域教育力再生プランのメニューの一つとして、文化庁と連携し、文化体験プログラム支援事業を全国的に展開しております。各市町村は、同事業を申請する場合に行政や文化団体、文化施設等で構成される実行委員会を組織し、プログラムを作成いたします。

 本市におきましても、音楽、演劇など、市内小・中学校の子供たちに鑑賞の機会を既に与えております。また、ここ2年ほどプロの指導によるミュージカルを経験いたしました。応募者全員が参加できたわけではありませんけれども、参加できた子たちの成長には目をみはるものがあります。そして、大きな感動を味わうことができました。豊かな情操や創造性は文化や芸術の力ではぐくまれるものだと実感いたしました。このほか、クラシックバレー、日本舞踊、ダンス、伝統芸能など幅広い分野も可能になってまいります。また、本物の舞台芸術体験活動事業もあります。子供たちに心豊かに育ってもらうためにも、こうした事業を積極的に取り入れる考えがあるかお伺いいたします。

 5点目です。「早寝・早起き・朝ごはん」の推進を。

 子供たちが健やかに育つためには、十分な睡眠、適切な運動、調和のとれた食事が欠かせません。これには家庭の果たす役割が大きく、最近の調査では就寝時間が午後10時以降という小・中学生が半数を占め、子供の生活の夜型化が進行、朝の欠食率は小学生で16%、中学生は22%にのぼっております。これは全国のですが。子供の学力や体力・気力の低下の原因として生活習慣の乱れが指摘されますが、毎日朝食をとる子ほどペーパーテストの得点が高い傾向が見られ、また、不規則な生活に起因する少年非行も深刻化しております。こういうデータがございます。

 国民運動との位置づけを持つこの早寝・早起き・朝御飯運動、今後どのように定着させていくのかお伺いいたします。また、甲斐市の子供たちの実態を示すデータがあればお示しいただきたいと思います。

 最後になりますが、私立幼稚園の就園奨励費の引き上げを国基準までということでお伺いいたします。

 私立幼稚園の園児を対象に、今年度予算総額で1,080万円の就園奨励費補助金が増額されました。子育て支援策として高く評価されるものです。昨年9月議会で質問させていただきました。この補助金は、市立幼稚園などと比べて不公平にならないように考えられたのだと思いますが、先日、幼稚園を訪問したときに、この私立の就園奨励費を国の基準まで引き上げてもちょうどいいと思いました。

 幼児教育というのは大切です。義務教育にしてもいいぐらいではないでしょうか。また、父兄の意識も今高くなっております。子供一人一人に対しての投資は平等であるべきです。甲斐市はどうでしょうか。いい線はいっていると思います。もう少し頑張っていただきたいと思います。年次計画でもいいので、国基準まではいくべきだと思います。これも見解をお伺いいたします。

 以上です。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 保坂議員から、新公会計制度の導入についての質問をいただいております。

 さきの9月定例議会において、甲斐市民クラブの森田議員から、財政の健全化を目指しバランスシートの活用をという質問がございました。その際お答えしましたとおり、本年8月31日に示されました総務省の指針に基づき、人口3万人以上の市は3年以内に、その他の市町村は5年以内に、バランスシート等の財務諸表を作成し公表することとされております。本市においても、この指針に基づきできるだけ早期に作成・公表し、健全な財政運営のための指標として生かしてまいりたいと考えております。

 次に、塩崎駅の派出所設置についての質問をいただいております。

 山梨県警察本部では、警察署の再編整備基本計画を本年5月に公表し、再編整備の具体的な内容を盛り込んだ警察署の再編整備実施計画を本年9月に発表いたしました。これによりますと、平成19年4月から甲斐市については韮崎警察署の管轄となり、双葉地区の山梨中央銀行旧双葉支店跡地に韮崎警察署甲斐分庁舎が設置され、交通課及び地域課が配置される予定とのことです。なお、現在市内に設置されている駐在所等につきましては、今後も現在の機能を維持していくとのことであります。

 いずれにいたしましても、甲斐市民の安全・安心が後退しないよう、今後も甲斐警察署の設置を強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、祝祭日のごみの収集についてであります。樋泉議員の質問で答弁いたしましたが、本年度は5月4日、1月8日に特別収集日を設定し実施しており、来年度以降も、祝祭日のごみ処理場の稼働を広域組合に働きかけてまいりたいと考えております。

 また、ごみ袋の改善については、午前中樋泉議員の質問に対してお答えしたとおりであります。

 芸術で心豊かな子供たちをの質問については教育長より答弁いたします。

 以上です。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 芸術で心豊かな子供たちをについてご質問をいただいております。

 質問にありますとおり、平成17・18年度と、双葉ふれあい文化館では市内の小・中学生参加型のミュージカル公演を2年続けて行ったところであります。参加した子供たちは一生懸命練習を重ね、公演当日は観客に大きな感動を与え、また子供たちも達成感、充実感を得たのではないかと考えております。平成19年度も、財団法人地域創造の地域の芸術文化環境づくり支援事業の申請を行い、ミュージカル公演を行うこととしており、今後も、双葉ふれあい文化館を拠点として、文化庁と連携し特色ある事業を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。

 次に、早寝・早起き・朝御飯の推進についてのご質問をいただいております。

 児童・生徒の健全な生活の基本的リズムとして重要な早寝・早起き・朝御飯については、全国協議会が組織され国民運動としての取り組みが展開されており、基本的な生活習慣づくりに地域ぐるみで取り組む大変意義あるものと認識しております。本市の小・中学校においても、6月の食育月間や1月の学校給食週間での食育普及啓発への取り組みとあわせ、給食だよりなどを通して食育の必要性を保護者にPRするなど、積極的に取り組んでおります。

 また、本市の小・中学生の欠食実態についてでありますが、調査実施校のデータで「まったく朝食を食べない、又はほとんど食べていない」と回答した児童・生徒の欠食率は、小学校で5%、中学校は11%となっており、家庭での健全な食生活の必要性が示されています。

 いずれにいたしましても、早寝・早起き・朝御飯は各家庭での対応が基本となりますが、今後も学校給食を通して、児童・生徒への食育教育とあわせ、健全な食生活の推進に向け保護者への啓蒙に努めてまいりたいと考えております。

 次に、私立幼稚園就園奨励費の引き上げについてのご質問をいただいております。

 本年度、対象世帯の多い階層と第2子以降の補助限度額の増額を図るため、甲斐市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則の一部を改正したところです。改正後間もないことから、来年度において補助限度額の増額は考えておりませんが、就園奨励補助事業は子育て支援の重要施策であることと認識しており、限られた財政の中で効果的に、また適正に運営できますよう、国の補助基準改正等も見ながら対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 13番、保坂芳子さん。



◆13番(保坂芳子君) 13番、保坂です。ありがとうございました。

 最初に、私の最後の一般質問の6番の3行目の「評果」の「果」という字が間違っていましたので、「価」の字に直していただきたいと思います。

 それでは、最初の新公会計制度の導入ですが、私の説明が悪かったのかと思うんですが、私は総務省の方式以上のものを今から研究してもらいたいという意味で申し上げました。民間の公会計改革研究会なるものもあると思うんですが、そういったところに参加して情報収集、また職員研修をするような予定はないかお伺いいたします。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 新公会計制度は、総務省ではそういう指針を示したわけですけれども、甲斐市としてもできるだけ早く導入する方向で進めてまいりたいということを先ほど答弁申し上げました。これ以上の内容でやってみたらどうかということなんですよね。具体的にどのようなことを指しているのかわかりませんけれども、貸借対照表から初めてすべてと。今、市の会計は単年度決算に単年度会計ですね。それを継続するような会計の方法で財務諸表をすべて公開したり、また貸借対照表、資産等もすべて公開するような形でやってほしいということを言っているんですか。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 13番、保坂です。

 すみません。説明が悪かったと思うんですが。私は、単式ではなくて複式簿記と発生主義なるものを導入してやっていくという話なので、私も専門ではないのではっきりわかりませんが、そういった方向の方がより明確に出るということでここに説明しましたが、これだけであれでしたら、また後で説明させていただきたいと思うんですけれども。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) バランスシートについては、恐らく旧町時代、旧竜王町でもつくりましてそれぞれ公開した経過等もあるわけなんですけれども、新しい制度についてはこれから研究しながら、できるだけ今の時代に沿ったような、また総務省が示すような指針に基づく公開方法についても研究してまいりたいと思いますので、よろしいでしょうか。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) それでは、研究・導入の方をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、ごみの問題です。この1番の方ですが、祝日ですね。私は双葉地区ですが、月・水・金なんですね。ですから、例えば月曜日が祝日でつぶれても水・金とありますのでいいんですけれども、ここに書いてある竜王の北部地域というところは、南部は火・金で余りぶつからないんですけれども、北部の方は月・木なんですね。そうすると、月曜日が祝日にぶつかることが多いんです。月曜にぶつかっちゃうと木曜日1日しかないんですね。収集のごみ小屋が非常に大きくて、幾らでも入ってすき間があるところはいいんですが、そうでないところがたくさんあるんです、たくさんの方が利用するところが。それから夏場ですね、梅雨の時期とか。そうしますと、本当ににおいもすごいし、その近所の人はとても大変な思いをしているんです。

 やはり生活快適都市というのはまずこういうごみ問題とか、私たち主婦にしますと大問題なんですね。ですから、全域週3回と言いたいところですけれども、やはりごみの減量化を叫んでいますので、こういうことでまたお金がかかってしまいますので、せめて週2回で、しかも月曜日がぶつかるところだけでも考えていただけないかということでの質問ですので、これはぜひ対応していただきたいんです。



○議長(今村正城君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) この問題につきましては、先ほどの市長の答弁でもありましたように、今年度5月4日と1月8日というような形で実施していただいております。また、来年の1月から3月までの祭日に当たるところがあるわけですけれども、私どもも要望しておりまして、そこはやっていただくと。また、来年度になりまして4月から9月、前期分でございますけれども、そこについても祭日もやっていただくというようなことで了解をしていただいております。議員のおっしゃる意味合いは十分認識しております。

 そうした中で、9月以降は後期の扱いになりますけれども、それらに向けて、広域の議員もいらっしゃいますので、お力添えもいただいた中で定着を図っていくようにまた要望しておきますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 申しわけございません。ありがとうございます。

 確認なんですが、昭和町にいたしましても、それから中央市、南アルプス市なども中巨摩広域だと思うんですが、伺ってみますと、やはりこういうところは祝日がぶつかった場合にはその日かまたは次の日かというふうに対応しておりますので、これだけはぜひ、祝日がぶつかった場合はやっていただくということで、そういう認識でよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) これは、祭日に当たった場合は祭日もやっていただく方向ということでしております。なぜかといいますと、広域はやはり全体的なローテーションを崩すというのもなかなか、私が広域の立場になって言うことでもないんですけれども、ローテーションというのはそれぞれ難しさも広域的なものはあると思いますので、祝日に当たったときには祝日を稼働していただくということでお答えをいただいております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) もう1点、ごみ袋のことなんですけれども、これは市として統一しているということで変えないということなんでしょうか。それとも、働きかけをしたんだけれどもだめだったということなんでしょうか。



○議長(今村正城君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) これを統一した背景には、やはり合併しまして、峡北広域、また中巨摩広域という広域組合が違うわけでございます。そして袋の色も、一方は青色が可燃物、一方は不燃物というような形で統一がとれておりませんでした。そうした中で、白地にオレンジ色の印刷が燃えるごみ、また白地にグリーンの色が燃えないごみというような統一を図りました。また、ごみ袋を、同じ甲斐市内において峡北広域、中巨摩広域というのもどうだろうと、そういうことの中でそれを取り払って、甲斐市というような共通な袋にいたしました。そして、その背景といたしまして旧竜王町の経過がありますけれども、切り込みの関係が、破れやすい等々の苦情がすごく多かったわけです。そうした中で、現在の袋の形に統一したわけでございます。

 午前中の質問にもありましたとおり、この事業の取り組みに当たっては4月の時点で環境衛生委員さんに、こういう形でいきますので推移を見てくださいということの説明も十分させていただいて、今日まで来ております。だけど、本日の議会でもまた質問がありましたので、やはり環境衛生委員さんというのは甲斐市の全般的な委員さんでございます、地域から。そうした全般的な意見も伺った中で、状況を見ながら対応を考えていきたいと思います。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 保坂です。

 環境衛生委員さんの意見も大事なんですけれども、これはやり方だと思うんですけれども、私たち主婦の意見というのを環境衛生委員さんが集めてくるみたいな形で地域で持っていくとか、そういうことをしていればこういうふうにはなっていないと思うんですね。

 やはり現場の意見をしっかり正確に吸い上げて、もちろん縛るところがあるというのは少ないかもしれないんですよ、要望している数が。だけど、とりあえずあるんだから両方をまずやってみて、その推移を見て決めると。余りにも少なくて生産が合わないからやめるというならまだわかるんです。全然やらないで、ただ環境衛生委員さんの話だけで決めてやってしまって、いつまでもいつまでも私どもに年じゅう言われるわけですよね。

 ですから、やはりこれは両方を1回やってみるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) 考えの中は、できるだけ複雑でなくスリムな形にしていきたいということで、袋をできるだけ1つの形にしていくのがベターだと考えております。しかしながら、先ほどのご意見が出ておりますけれども、その地域によって環境衛生委員さんの役割というのも違っていると思うんですけれども、聞いた話によりますと、一般のごみ収集日のときには朝早くかぎをあけて管理をしていただいている環境衛生委員さんがいるわけなんです。そうした中で、全般的な意見もお聞きした上で対応していきたいと。個々の意見を、それぞれ少数の意見の取り上げも必要だと思いますけれども、全般的な中から意見を聞いた上で対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 保坂議員、極めて時間が少ないですから手短に。

 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 女性団体の中心者の方からも、個人的にでも意見は言っているはずなんです。ですから、要望ですけれども、環境衛生委員さんで話し合いをするときに、自分の地域のアンケートなりきちっとした意見を持った上で話し合いをしていただくということと、少数意見でもこれはちょっと無視できないので、ぜひ重ねてお願いしたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) 同じような答弁になって申しわけないですけれども、それぞれの環境衛生委員さんの意見も尊重した上で適切な対応をしてまいりたいと考えておりますので、お願いいたします。



○議長(今村正城君) 残り時間がありません。

 続きまして関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で保坂芳子君の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(今村正城君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日は議案調査日のため休会、週明けの12月18日から20日まで各常任委員会が開催され、付託議案の審査が行われます。12月18日月曜日は総務教育常任委員会、19日火曜日は建設経済常任委員会、20日水曜日は厚生環境常任委員会が開催されます。各委員会において慎重な審査をお願い申し上げ、本日は以上をもちまして散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時45分