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山梨県 甲斐市

平成18年  9月 定例会(第3回) 10月06日−05号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 10月06日−05号







平成18年  9月 定例会(第3回)



          平成18年甲斐市議会第3回定例会

議事日程(第5号)

                  平成18年10月6日(金曜日)午後3時開議

     諸報告

日程第1 認定第1号 平成17年度甲斐市一般会計歳入歳出決算認定の件

日程第2 認定第2号 平成17年度甲斐市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第3 認定第3号 平成17年度甲斐市老人保健特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第4 認定第4号 平成17年度甲斐市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第5 認定第5号 平成17年度甲斐市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第6 認定第6号 平成17年度甲斐市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第7 認定第7号 平成17年度甲斐市地域し尿処理施設特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第8 認定第8号 平成17年度甲斐市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第9 認定第9号 平成17年度甲斐市宅地開発事業特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第10 認定第10号 平成17年度甲斐市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第11 認定第11号 平成17年度甲斐市水道事業会計決算認定の件

日程第12 意 第3号 道路特定財源確保に関する意見書

日程第13 請願第4号 ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書の提出を求める請願

日程第14 請願第5号 「教育基本法「改正」案」の廃案を求める意見書の提出を求める請願書

日程第15 請願第6号 「国民投票法案」の廃案を求める意見書の提出を求める請願書

日程第16 請願第7号 地方財政の充実・強化を求める請願書

日程第17 同意第3号 公平委員会委員の選任の件

日程第18 議員派遣の件

日程第19 委員会の閉会中の継続審査の申出の件

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本日の会議に付した事件

 日程第1〜日程第19まで議事日程に同じ

 追加日程第1 意第4号 地方財政の充実・強化を求める意見書(案)

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出席議員(28名)

     1番  込山伸一君      2番  坂本一之君

     3番  有泉庸一郎君     4番  猪股尚彦君

     5番  山本英俊君      6番  内藤久歳君

     7番  藤原正夫君      8番  名取國士君

     9番  小浦宗光君     10番  河野勝彦君

    11番  池神哲子君     12番  清水富貴雄君

    13番  保坂芳子君     14番  家光由里君

    15番  清水喜代栄君    16番  小宮山長庚君

    17番  赤澤寛吉君     18番  中込助雄君

    19番  森田 稔君     20番  今村正城君

    21番  花田直人君     22番  小林 守君

    23番  樋泉明広君     24番  金丸 毅君

    25番  保坂恒光君     26番  島田利彦君

    27番  鈴木 昇君     28番  仲田博司君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      藤巻義麿君      助役      五十嵐康之君

 教育長     中込豊弘君      企画部長    伊藤知治君

 総務部長    保延 博君      市民部長    飯室老男君

 環境経済部長  長田武次君      福祉保健部長  米山裕文君

 都市建設部長  石原千秋君      敷島支所長   飯塚文明君

 双葉支所長   野沢美雪君      教育次長    丸山次郎君

 水道局長    鶴田陽一君

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事務局職員出席者

 議会事務局長  植松芳俊       書記      相川泰史

 書記      保坂義実       書記      金子智奈美



△開議 午後3時15分



△開議の宣告



○議長(今村正城君) 連日の各常任委員会での決算議案の審査、大変ご苦労さまでした。9月13日から開会をされました本定例会も最終日となりました。

 本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位のご協力をお願い申し上げます。

 ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△諸報告



○議長(今村正城君) 諸報告をいたします。

 先般、山梨県体育祭りにおいて県体育功労者表彰が行われ、本市議会から中込助雄君が体育功労賞を受賞なされました。おめでとうございます。

 中込助雄君の今後ますますのご活躍をご期待申し上げます。

 続きまして、中巨摩地区広域事務組合より報告がございます。

 19番、森田稔君。

         〔19番 森田 稔君登壇〕



◆19番(森田稔君) 中巨摩広域議会の報告をさせていただきます。

 9月28日に行われました中巨摩地区広域事務組合議会定例会について報告をいたします。

 会議には家光議員、小宮山長庚議員そして私が出席いたしました。議事内容について順次報告しますが、報告書がお手元に配付してありますので、要点のみとさせていただきたいと思います。

 初めに、平成17年度中巨摩地区広域事務組合事故繰越繰越計算書の報告についてですが、清掃センター関連施設整備のために発注した測量業務委託が一部地権者の立ち入り許可がとれないため、用地測量が遅延したため繰り越す報告がありました。

 次に、一般会計補正予算ですが、内容は公園事業特別会計への繰出金であります。

 次に、ごみ処理事業特別会計補正予算ですが、消費税の不足分を補正するものであります。

 次に、地区公園事業特別会計補正予算ですが、河川改修に伴い新設するグラウンドの竣工式関係の委託料及び追加工事費用などが主な内容です。

 次に、勤労青年センター事業特別会計補正予算ですが、内容は人件費の補正であります。

 また、し尿処理事業特別会計補正予算は予算の組み替えであります。

 最後に、平成17年度各会計決算については報告書に記載したとおりであります。

 なお、提出された議案についてはすべて原案のとおり可決、承認されました。

 また、議案等詳細な資料は議員控室に備えつけてありますので、ご参照願います。

 以上で、中巨摩地区広域事務組合議会の報告を終わります。



○議長(今村正城君) ご苦労さまでした。

 以上で諸報告を終わります。

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△議事日程の報告



○議長(今村正城君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△認定第1号〜認定第11号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(今村正城君) 日程第1、認定第1号 平成17年度甲斐市一般会計歳入歳出決算認定の件から日程第11、認定第11号 平成17年度甲斐市水道事業会計決算認定の件まで、以上11議案を一括して議題といたします。

 各所管の委員会へ付託をしておきましたので、各委員会の審査結果の報告を求めます。

 初めに、総務教育常任委員会の報告を求めます。

 総務教育常任委員長、森田稔君。

         〔総務教育常任委員長 森田 稔君登壇〕



◆総務教育常任委員長(森田稔君) 総務教育常任委員会の報告をいたします。

 本委員会に付託されました各決算認定議案について順次報告をさせていただきます。

 なお、詳細は配付してあります報告書に記載しておりますので、要点のみの報告とさせていただきます。

 10月3日から5日まで委員会を開催し、執行部より説明を受け審査を行いました。

 まず、認定第1号 平成17年度甲斐市一般会計歳入歳出決算認定の件について報告をいたします。まず、歳入について報告をさせていただきます。

 主な質疑として、市民税、固定資産税、軽自動車税などの年度別滞納金額、滞納者の状況、収納対策など今後の見通し、税制改正の影響などについて質疑が交わされました。その他、国の三位一体改革に伴う交付税などの歳入面への影響、保育料、学校給食費の滞納状況及び収納対策、国県補助金の交付内容について質疑が交わされました。

 次に、分割付託された歳出について報告をさせていただきます。

 主な質疑は、議会費では交際費の支出内容について質疑が交わされました。

 次に、総務費のうち、総務部、支所、秘書広報課関係では、集中改革プランによる職員、住民サービスへの影響、国際交流事業、支所機能、各委員会の研修内容などについて質疑が交わされました。

 企画関係では、情報化推進事業、非核平和推進事業について、市民部関係では市相談事業の内容、徴税費に関しては前納報奨金の目的などについて質疑が交わされました。

 消防費では、主に消火栓に関して、公債費では公債費負担率、地方債の償還計画など今後の起債発行に関して質疑が交わされました。

 最後に教育費について報告をいたします。

 教育総務費では、外国人講師招致事業、小学校・中学校費では少人数学級の取り組み内容、就学援助、不登校児童・生徒の状況及びその対策について説明を受けました。学校給食費では、食材についての質疑が、幼稚園費については将来の建てかえ計画に関して、社会教育費では指定文化財、図書購入計画、保健体育費では補助金交付団体、障害者等に対するスポーツ振興について説明を受け、質疑が交わされたところであります。

 次に、討論ですが、国の改革が進められる中、改革内容が色濃く反映された予算であり、増税、社会保障制度後退など市民生活は厳しい状況下にある。自治体は福祉増進の原点に戻る施策を講ずる必要があるなどという理由により、本認定議案に対する反対討論が行われました。

 採決の結果、起立多数で認定すべきものと決定をいたしました。

 次に、認定第5号 平成17年度甲斐市住宅新築等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定の件について報告をいたします。

 主な質疑として、貸付金の滞納状況、滞納者の状況、一般会計からの繰り入れ内容について質疑が交わされました。

 討論はなく、採決の結果、異議なしで認定すべきものと決定いたしました。

 以上で本委員会に付託されました決算認定議案の報告を終わります。



○議長(今村正城君) 総務教育常任委員長の報告が終わりました。

 委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。

 ご苦労さまでした。

 続きまして、厚生環境常任委員会の報告を求めます。

 厚生環境常任委員長、河野勝彦君。

         〔厚生環境常任委員長 河野勝彦君登壇〕



◆厚生環境常任委員長(河野勝彦君) 厚生環境常任委員会の審査結果の報告を行います。

 本委員会に付託されました議案は審査の結果、次のとおり決定したので報告いたします。

 なお、お手元に報告書の写しが配付してありますので、要点のみの報告とさせていただきます。

 9月29日、10月2日に委員会を開催し、市当局より説明を受け審査いたしました。

 主な審査の内容は、認定第1号 平成17年度甲斐市一般会計歳入歳出決算認定の件、歳出のうち第3款民生費、社会福祉費では介護保険法の改正に伴う影響、民生委員の選任、福祉タクシーの助成、老人クラブ等に対する補助金の状況、児童福祉費では乳幼児医療費助成制度の年齢拡大の考え、次世代育成支援事業の状況、保育料の値上げ問題等について、生活保護費、国民年金費では老齢加算、母子加算等に対する影響、国民年金保険料の引き上げ、保険料給付の状況などについて質疑が交わされました。

 また、第4款衛生費のうち保健衛生費では、敷島保健福祉センターの軽運動施設、歩行浴プールの利用状況、高齢者への予防接種の対策、環境衛生費では地下水、河川の水質検査の結果、犬猫不妊去勢手術助成金の状況、狂犬病、野犬対策など、清掃費ではごみ減量化運動の自治会への助成補助金、不法投棄監視員の選任状況について質疑が交わされました。

 討論では、各種補助金の減額、重度心身障害者医療費助成の窓口無料化の未実施や敬老祝い金の減額などを理由に賛成できない旨の反対討論が出されました。

 採決の結果、起立多数で認定すべきものとすることに決定しました。

 続きまして、認定第2号 平成17年度甲斐市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件のうち、歳入では収納率及び不納欠損の状況、一般会計からの繰り入れ状況、歳出では短期保険証、資格証明書の発行状況、運営協議会の開催状況などについて質疑が交わされました。討論では、旧3町の税率を統一したことにより引き上げられた税率の据え置きや定率減税の廃止等、法改正に伴う市民に対しての悪影響などを理由に反対討論が出されました。

 採決の結果、起立多数で認定すべきものとすることに決定しました。

 続きまして、認定第3号 平成17年度甲斐市老人保健特別会計歳入歳出決算認定の件では、県単、市単老人医療費制度の状況、今後の制度の動向などについて質疑が交わされました。

 討論はなく、採決の結果、異議なしで認定すべきものとすることに決定しました。

 続きまして、認定第4号 平成17年度甲斐市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件のうち、歳入では保険加入者の状況、滞納状況、今後の減免・激減緩和策などの考え方など、歳出では認定審査会の状況、法改正に伴う影響、経過措置などについて質疑が交わされました。討論では、市独自の減免、軽減対策も消極的であり、もっと保険料を支払いやすい体制の確立などを要望する旨の反対討論が出され、賛成討論では介護保険事業計画に基づいた適正な決算状況である内容の討論が出されました。

 採決の結果、起立多数で認定すべきものとすることに決定しました。

 最後に、認定第7号 平成17年度甲斐市地域し尿処理施設特別会計歳入歳出決算認定の件では、加入状況、世帯当たりの使用料、単価の格差、今後の使用料の引き上げなどについて質疑が交わされました。

 討論はなく、採決の結果、異議なしで認定すべきものとすることに決定しました。

 以上で厚生環境常任委員会の報告を終わります。



○議長(今村正城君) 厚生環境常任委員長の報告が終わりました。

 委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。

 ご苦労さまでした。

 続きまして、建設経済常任委員会の報告を求めます。

 建設経済常任委員長、赤澤寛吉君。

         〔建設経済常任委員長 赤澤寛吉君登壇〕



◆建設経済常任委員長(赤澤寛吉君) 本定例会において建設経済常任委員会に付託された各会計決算認定の件の審査結果について、会議規則第39条第1項の規定により報告します。

 平成18年9月27日と28日に建設経済常任委員会を開催し、当局より説明を受け審査を行いました。なお、審査内容等につきましてはお手元に配付した報告書のとおりですので、主な内容と審査結果について申し上げます。

 初めに、認定第1号 平成17年度甲斐市一般会計歳入歳出決算認定の件(歳出)のうち第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費、第8款土木費、第11款災害復旧費についてであります。

 シルバー人材センターの事業内容、地産地消事業の内容、市内温泉施設の事業内容、道水路の改修要望に対する処理内容、公園の管理内容等について質疑が行われました。釜無川レクリエーションセンターの利用者数についての質問には、17年度中は休館し、改修工事を行ったため少なかったが、改修工事後は3倍強の増加となっているとの答弁がありました。

 審査の結果、異議なしで認定すべきものと決定しました。

 次に、認定第6号 平成17年度甲斐市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件についてでありますが、水質の安全管理や起債の償還状況について質疑が行われました。

 審査の結果、異議なしで認定すべきものと決定しました。

 次に、認定第8号 平成17年度甲斐市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の件についてでありますが、維持管理の内容と公債費について質疑が行われました。

 審査の結果、異議なしで認定すべきものと決定しました。

 次に認定第9号 平成17年度甲斐市宅地開発事業特別会計歳入歳出決算認定の件についてであります。

 内容につきましては、下今井工業団地開発事業に関する経費であり、審査の結果、異議なしで認定すべきものと決定しました。

 次に、認定第10号 平成17年度甲斐市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件についてでありますが、下水道料金未納者への対応や事業の進捗状況について質疑が行われました。

 審査の結果、異議なしで認定すべきものと決定しました。

 次に、認定第11号 平成17年度甲斐市水道事業会計決算認定の件についてであります。

 下水道事業に伴う水道管の布設替え工事の契約方法や有収率について質疑が行われました。石綿管の布設がえについての質問には、下水道工事に伴い順次行っているが、下水道工事のない箇所については単独で随時工事を行っていく。18年度は230メートルを予定しているとの答弁がありました。

 審査の結果、異議なしで認定すべきものと決定しました。

 以上、建設経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(今村正城君) 建設経済常任委員長の報告が終わりました。

 委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。

 ご苦労さまでした。

 以上で、各常任委員会の報告を終わります。

 これより認定第1号から、順次、各議案ごとに討論、採決をいたします。

 初めに、認定第1号の討論を行います。

 通告がありますので、順次討論を行います。

 初めに、本案に対する反対討論を許します。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 認定第1号 平成17年度甲斐市一般会計歳入歳出決算認定の件に当たり、認定反対の立場から討論をいたします。

 さて、本決算は、市民に対しサービスは高く負担は低くの合併理念のもとにバラ色の未来を約束し、一方、自治体においても財政力の強化が約束され誕生を見た新生甲斐市の初予算の執行結果であり、本来ならこの決算は、地方自治体の本旨としての住民の福祉の増進等に大きく寄与する決算となることが、市民の多くからも期待をされていたものであります。しかし、既に決算審議の中で明らかなように、この決算内容は合併の理念の履行にも背を向け、一方では国の進める聖域なき構造改革の具体化の一環としての国庫補助負担金、地方交付税の縮減と税源移譲を内容とした市民いじめ、自治体いじめの三位一体の改革の影響を色濃く染め、まさに双方が共鳴し合う形で、住民と約束したバラ色の市民生活とは裏腹に、結果的には市民に厳しい暮らし向きを強いる決算となっていることであります。

 この点では、まず、歳入面では住民税均等割の妻の非課税措置の廃止によるところの対象者約6,000人強、増税額約900万強の増税、さらには三位一体の改革のもとでの義務教育国庫補助負担金の縮減を初め、生活保護費負担金の縮減、就学援助補助金負担金制度の廃止、公営住宅家賃収入補助の縮減などの国庫補助負担金の縮減等で6,000万強の削減を受け入れざるを得ない内容ともなっており、結果的には市民と自治体への新たな負担増を強いる形での歳入の確保ともなっているところであります。

 また、歳出面では、まずは市民のサービスの担い手である市職員を、集中改革プランで数値目標まで掲げての職員削減と給与削減による人件費削減の執行です。既に30名の職員を削減し、この補完的対応に臨時職員等での対応を図るという人事政策にも問題があります。

 また、福祉衛生環境面においては、本来ならバラ色と変わるべきことが理念的には約束されていたにもかかわらず何らの改善も見られず、据え置きのままに執行され、福祉タクシー事業の利用料補助額、また長寿会への補助金、老人医療の所得制限の問題、また、障害者団体への補助金、住民健診の健診料有料化、有価物回収補助などは認めることができません。

 さらに、教育面では、少人数指導の導入は課題であり、一定の改善を見た就学援助制度や就園奨励制度は一定の評価はあるものの、国庫補助事業としてはまだ不十分であることなど、これらの問題は引き続いて今後の課題と指摘せざるを得ない中身でもあります。

 さらにまた、この審議を通じ新たな課題として明らかとなった市立幼稚園の認定こども園への検討問題、あるいは単校給食のセンター化を含んでの検討などの諸課題は慎重の上にも慎重な対応が必要とされるところであります。

 また、警戒域にも達していると考えられる公債負担比率のもとでは、新市建設計画に基づく事業計画も早急に見直し、慎重な財政運営が求められるところであります。

 さて、今日の市民の暮らしは、市民税、給食費、保育料の滞納状況に象徴されるように厳しい暮らし向きを強いられていると考えざるを得ません。しかも、こうした状況に加えての新たな増税と増税の路線、さらなる社会保障制度の後退は、市民の暮らしをなお一層厳しいものにしていくことは、火を見るより明らかなことであります。

 このような、今、市民の暮らしを守る防波堤としての自治体に課せられている責務は改めて地方自治の本旨としての住民の福祉と安全という原点に立ち返り、市民のために必要な施策を全身全霊を傾注して進めていくことに尽きるのではないかとも思います。このことに期待をしつつ討論といたします。



○議長(今村正城君) 次に、本案に対する賛成討論を許します。

 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 認定第1号 平成17年度甲斐市一般会計歳入歳出決算認定の件につきまして、甲斐クラブ代表し、本案に賛成の立場から討論をします。

 決算審査については、7日間にわたり各常任委員会において慎重に審査されました。その審査の中では、十分な質疑が行われ、各委員より意見、要望等が出されましたので細かな点は申し上げませんが、若干意見等を申し上げたいと思います。

 確かに、歳入において市民税、固定資産税、軽自動車税などの市税の17年度末までの滞納額は10億7,200万円余りで滞納額は増加傾向にあり、本来なればこれは市の自主財源として確保されるべきものであり、税の公平性という観点からも悪質な滞納者には法的措置の執行などにより対処すべきものであります。しかしながら、収納対策について、代表質問でもなされたように、さまざまな方策も行っているところであると思います。近隣の市では組織の見直しを行い、収納率の向上を図っており、本市におきましても早急に全職員を挙げて自主財源の確保の一層のご努力をお願いするわけです。

 今後、竜王駅周辺プロジェクトなどの事業などがありますが、各部署における適材適所の財政執行を求めるところでございます。地方分権改革、三位一体改革などの自治体を取り巻く状況は依然厳しいものがありますが、17年度決算を踏まえ、市民福祉の向上のため福祉、教育などの各分野の施策の一層の向上と、市民と協働して安心安全な住みよいまちづくりができることをご期待申し上げ、本決算認定議案に賛成するものであります。

 以上です。



○議長(今村正城君) 次に、13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 13番、保坂芳子です。

 認定第1号 平成17年度甲斐市一般会計歳入歳出決算認定の件につきまして、公明党を代表して賛成討論をさせていただきます。

 今回の決算は、甲斐市誕生後初めての通年決算でございます。平成16年度決算が9月から3月までということで前年比較はできませんでしたが、全体を通して適切に事務処理されていることが確認されました。

 歳入面におきましては、国の三位一体改革による税源移譲、国庫補助金、地方交付税の見直しによる財政状況の不安の中ではありますが、甲斐市におきましては大規模事業のため財源確保するなど努力の跡が見られます。また、市税を初めとし市営住宅使用料、保育料、学校給食費などの未収が話題になりました。日々、徴収に対する担当職員のご努力には敬意を表するところではありますが、今後もさらに工夫を凝らし、解決のために頑張っていただきたいと思います。また、速やかな対策も必要かと思います。

 さらに、歳出につきましては、電算管理システムがほぼ完全になりました。今回の17年度決算でそれが明らかになりました。それから、徴税費の前納報奨金制度によりまして、早期税収確保が目的でございますが、500人ふえたという報告がありました。それから、自動交付機が市内全部に設置されたことによりまして、全体の事務の30%がこれによって賄われております。それから、教育費におきましては、小学校全校への防犯ブザー配布もされ、また図書館におきましてはブックスタートがやはり市内全域に広げることができました。限られた予算を効率的に執行し、旧3町の調整をしながら市民のニーズにこたえるための努力の跡が決算書の中で十分確認できました。

 以上をもちまして、私の賛成討論とさせていただきます。



○議長(今村正城君) 次に、22番、小林守君。



◆22番(小林守君) 平成17年度甲斐市一般会計歳入歳出決算認定の件について、甲斐市民クラブを代表して、賛成の立場で討論をいたします。

 平成17年度甲斐市一般会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額245億6,448万5,294円、歳出総額228億8,125万9,711円であり、繰り越し明許処理総額1億7,675万9,974円、実質収入については15億646万5,609円となっております。今回は、甲斐市として初めて1年を通した決算であるとともに、厳しい財政状況は相変わらず変わらない中において、歳入確保への努力や行革を初め、各種取り組みによる歳出の抑制があらわれてきた決算となっております。

 その中において、主要施策であります竜王駅整備事業、玉幡地区拠点公園整備事業、クラインガルテン整備事業などの大型プロジェクト事業に積極的に取り組み、その成果は大きいものと評価するところであります。

 また、教育関連事業を初めとする各種ハード及びソフト事業にはきめ細かい取り組みがなされ、住民への配慮が感じられております。今後におきましては、甲斐市の都市づくりの基本理念であります緑と活力あふれる生活快適都市の実現に向けて、住民本位の考えのもと新たな事業に取り組み、山梨の中心甲斐市と言われるようなまちづくりに取り組んでいくことを期待しております。

 また、第一次甲斐市総合計画を柱とし効率的な市政運営と財政の健全化を図り、事業の必要性、緊急性を把握した中で予算の効率的な執行に努め、さらなる甲斐市の発展を期待し、平成17年度甲斐市一般会計歳入歳出決算認定の賛成討論といたします。



○議長(今村正城君) 討論の通告は以上であります。

 討論を終了いたします。

 これより認定第1号を採決いたします。

 本案は起立により採決いたします。

 本案に対する各常任委員長の報告は認定であります。

 お諮りいたします。本案は各常任委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(今村正城君) 起立多数であります。

 よって、認定第1号 平成17年度甲斐市一般会計歳入歳出決算認定の件は、各常任委員長の報告のとおり認定されました。

 続きまして、認定第2号の討論を行います。

 通告がありますので、順次討論を行います。

 初めに、本案に対する反対討論を許します。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 23番、樋泉明広であります。

 日本共産党甲斐市議団を代表いたしまして、認定第2号 平成17年度甲斐市国民健康保険特別会計決算認定の反対討論を行います。

 本決算は、歳入歳出それぞれ56億2,525万96円、54億9,055万3,963円、差し引き額1億3,469万6,133円であります。国民健康保険税は、平成16年度決算ではそれぞれ世帯当たり17万658円、1人当たり8万4,571円、平成17年度決算では世帯当たり16万6,384円、1人当たり8万3,395円であります。対前年比で世帯当たり4,274円の減額、1人当たり1,176円の減額であります。

 17年度は、合併後初めて旧3町の税率を統一し、全体としては比較的税額の高い竜王地区の税額を下げて加入者の多い地区の見直しに努力をされておりますが、敷島地区、双葉地区では引き上げの階層も多くあります。県下でも比較的高いランクにある保険税を引き下げるよう努力すべきであります。

 高過ぎて支払えない保険税を象徴しているのが滞納額で、県下トップクラスであります。保険税収納率向上を目指し努力することは当然でありますが、よく相談に乗ってやり支払い可能な方法を模索すべきであります。年々増額傾向にある短期保険証や資格証明書の発行も控え、正規の保険証発行に努力すべきであります。また、保険税の法定減額や申請減免制度の活用、高額医療費の受領委任払いや医療費の一部負担の減免制度の採用も強く要求をいたします。各種の保険料や税金の引き上げ、年金給付の引き下げ、定率減税の廃止、消費税の売り上げ限度額の引き下げなどで自営業者等の収入減がますます強まる中で、国保税の支払いも一段と厳しい状況にあります。政府の大企業や大資本家を優遇し、そのツケを自治体と国民に押しつけるやり方に怒りを禁じ得ません。国・県に補助増額を要求するとともに自治体の本旨に立って国保会計を執行するよう強く要求して反対討論といたします。



○議長(今村正城君) 次に、本案に対する賛成討論を許します。

 5番、山本英俊君。



◆5番(山本英俊君) 甲斐クラブを代表しまして、認定第2号 平成17年度甲斐市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件について、賛成の立場で討論を行います。

 市の国保税率は旧3町不均一課税でしたが、平成17年度税率の統一を実施しました。被保険者の負担を軽減するため税の案分率の平準化、また、財政調整基金より1億円の繰り入れを行うなど厳しい財政状況の中、収納率についても前年度を上回っており、当局の姿勢を評価できるものであります。

 景気はやや上向く傾向にありますが、国保会計を取り巻く環境は依然として厳しい状況に置かれています。国保会計の健全な運営を図る上で、第一に適正な医療費に見合う公平な負担の原則に基づく保険税を確保することであります。甲斐市におきましても、主たる財源である国保税の収納率の向上に一層の努力を切望して賛成討論といたします。



○議長(今村正城君) 次に、14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 14番、家光由里。

 認定第2号 平成17年度甲斐市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件について、公明党を代表して賛成の立場で討論をいたします。

 日本の医療制度を支えているのが世界に誇る国民皆保険制度ですが、少子高齢化、人口減少が進む中、制度を将来にわたって維持していくことに不安が生じております。主な理由は、医療費の急激な伸びにあります。保険料と税金を納める人が減少する中で、急増する負担に限界が訪れるのは明らかであります。これまでは、年齢を指標にして給付と負担を決めてきました。しかし、同じ年齢層でも裕福な人もいれば、そうでない方もいらっしゃいます。年齢ではなく所得の高低にも注目すべきだと考えます。国保関係を取り巻く環境は依然として厳しい状況に置かれておりますけれども、このような状況の中、医療費の適正化及び財政の安定化に、当局の姿勢を評価できるものがあります。この決算は妥当なものと認め、よって、本案に賛成いたします。



○議長(今村正城君) 討論の通告は以上であります。

 討論を終了いたします。

 これより認定第2号を採決いたします。

 本案は起立により採決をいたします。

 本案に対する厚生環境常任委員長の報告は認定であります。

 お諮りいたします。本案は厚生環境常任委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(今村正城君) 起立多数であります。

 よって、認定第2号 平成17年度甲斐市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件は、厚生環境常任委員長の報告のとおり認定されました。

 続きまして、認定第3号については討論の通告がありませんので、これより認定第3号を採決いたします。

 本案に対する厚生環境常任委員長の報告は認定であります。

 お諮りいたします。本案は厚生環境常任委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、認定第3号 平成17年度甲斐市老人保健特別会計歳入歳出決算認定の件は、厚生環境常任委員長の報告のとおり認定されました。

 続きまして、認定第4号の討論を行います。

 通告がありますので、順次討論を行います。

 初めに、本案に対する反対討論を許します。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 日本共産党甲斐市議団を代表いたしまして、認定第4号 平成17年度甲斐市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の反対討論を行います。

 本決算は、歳入歳出それぞれ22億2,035万2,752円、22億1,266万1,156円で差し引き769万1,596円になっております。歳入歳出で保険料が旧町の保険料のまま執行されておりますが、合併の理念であるサービスは高く負担は低くの立場が貫かれておらず、竜王地区は旧3町で最も高い保険料のまま据え置かれております。また、保険料の市独自の減免、軽減にも消極的な市当局の姿勢も納得できません。

 全国では、保険料を支払いたくても支払えない年金生活者のお年寄りのために、自治体の本旨に基づき、独自の減免軽減制度を導入している自治体が840自治体、33%に及んでおります。甲斐市は、ことし4月からは保険料見直しで年平均4万2,600円、月額3,550円、40%もの引き上げを行っております。

 政府は、年金生活者の生活苦も無視して、保険料のさらなる引き上げを実施しました。既に老年者控除の廃止、配偶者特別控除の廃止、公的年金等の控除の廃止で新たに住民税、国保税等が大幅に引き上げられました。平成17年10月からは、施設入居者の食費と居住費が全額自己負担、デイサービスの食費も200円から500円に引き上げられ、ショートステイも食事代、宿泊費が自己負担になりました。その影響は、金銭的な負担ばかりではなく老後の生活に対するはかり知れない不安を本人と家族に与えました。保険料の滞納は平成16年度で約600万円、平成17年度は約1,500万円に増加をしています。平成18年度はさらに増加すると思われます。厳しく取り立てるようなことは控えて、払いやすい料金にすべきであります。また、国・県に支出金、負担金の増額を強く要求すべきであります。

 利用料も1割負担を支払うことができず、利用を手控えている市民も少なくありません。保険料同様、利用料の減免・軽減措置を市として独自に導入するよう、強く要望いたしまして反対討論といたします。



○議長(今村正城君) 次に、本案に対する賛成討論を許します。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 甲斐クラブを代表いたしまして、認定第4号 平成17年度甲斐市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件について、賛成の立場から討論させていただきます。

 急速な高齢化や核家族化等の影響により深刻となった介護問題を社会全体で支えるため、平成12年度に創設された介護保険制度は、3年ごとに改正を行う上でさまざまなニーズに合った施策の対応がされてきたと思います。創設から6年が経過する中で、重要な制度として定着していると認識しております。本市の介護保険の利用状況を見ますと、在宅重視の理念のもと、要介護認定者及び保険給付サービス利用額は年々増加する傾向にありますが、国の指導のもと、住民と行政の共生ということを踏まえた上の歳入歳出決算額は健全な財政運営が行われているとうかがえ、介護保険事業計画に基づいた適正な決算状況と思えます。

 今後も本市の介護保険によって高齢者の方々が安心して住みよい介護が受けられるよう、介護サービスのクオリティの向上とあわせ、介護予防、生活支援等を含めた総合的な施策に一層の努力を要望し、賛成の討論とさせていただきます。

 以上です。



○議長(今村正城君) 次に、14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 14番、家光です。

 認定第4号 平成17年度甲斐市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件について、公明党を代表して賛成の立場で討論をいたします。

 急速に忍び寄る少子高齢化社会に対応するため、年金、介護、医療など社会保障制度の改革が進められました。一連の改革は、持続可能な制度にするため、保健機能の効率化を高めるとともに、負担可能な範囲で保険料やサービスの内容を見直していくものであります。深刻となった介護問題を社会全体で支えるため、介護保険制度は今や重要な制度として定着してきております。

 本市におきましても、在宅重視の理念のもと、要介護認定また保険給付サービス利用額は年々増加の傾向にありますが、それらを踏まえた歳入歳出決算は創意工夫が見られ、また、健全な財政運営への努力がうかがえます。よって、介護保険事業に基づいた決算であると認め、本案に賛成いたします。



○議長(今村正城君) 討論の通告は以上であります。

 討論を終了いたします。

 これより認定第4号を採決いたします。

 本案は起立により採決いたします。

 本案に対する厚生環境常任委員長の報告は認定であります。

 お諮りいたします。本案は厚生環境常任委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(今村正城君) 起立多数であります。

 よって、認定第4号 平成17年度甲斐市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件は、厚生環境常任委員長の報告のとおり認定されました。

 続きまして、認定第5号については討論の通告がありませんので、これより認定第5号を採決いたします。

 本案に対する総務教育常任委員長の報告は認定であります。

 お諮りいたします。本案は総務教育常任委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、認定第5号 平成17年度甲斐市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定の件は、総務教育常任委員長の報告のとおり認定されました。

 続きまして、認定第6号についても討論の通告がありませんので、これより認定第6号を採決いたします。

 本案に対する建設経済常任委員長の報告は認定であります。

 お諮りいたします。本案は建設経済常任委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、認定第6号 平成17年度甲斐市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件は、建設経済常任委員長の報告のとおり認定されました。

 続きまして、認定第7号についても討論の通告がありませんので、これより認定第7号を採決いたします。

 本案に対する厚生環境常任委員長の報告は認定であります。

 お諮りいたします。本案は厚生常任委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、認定第7号 平成17年度甲斐市地域し尿処理施設特別会計歳入歳出決算認定の件は、厚生環境常任委員長の報告のとおり認定されました。

 続きまして、認定第8号についても討論の通告がありませんので、これより認定第8号を採決いたします。

 本案に対する建設経済常任委員長の報告は認定であります。

 お諮りいたします。本案は建設経済常任委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、認定第8号 平成17年度甲斐市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の件は、建設経済常任委員長の報告のとおり認定されました。

 続きまして、認定第9号についても討論の通告がありませんので、これより認定第9号を採決いたします。

 本案に対する建設経済常任委員長の報告は認定であります。

 お諮りいたします。本案は建設経済常任委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、認定第9号 平成17年度甲斐市宅地開発事業特別会計歳入歳出決算認定の件は、建設経済常任委員長の報告のとおり認定されました。

 続きまして、認定第10号についても討論の通告がありませんので、これより認定第10号を採決いたします。

 本案に対する建設経済常任委員長の報告は認定であります。

 お諮りいたします。本案は建設経済常任委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、認定第10号 平成17年度甲斐市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件は、建設経済常任委員長の報告のとおり認定されました。

 続きまして、認定第11号についても討論の通告がありませんので、これより認定第11号を採決いたします。

 本案に対する建設経済常任委員長の報告は認定であります。

 お諮りいたします。本案は建設経済常任委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、認定第11号 平成17年度甲斐市水道事業会計決算認定の件は、建設経済常任委員長の報告のとおり認定されました。

 ここで暫時休憩といたします。



△休憩 午後4時12分



△再開 午後4時20分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△意第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(今村正城君) 次に、日程第12、意第3号 道路特定財源確保に関する意見書を議題といたします。

 提出者、赤澤寛吉君ほか所定の賛成者をもって、本議案が提出されております。

 提出者より議案の説明を求めます。

 17番、赤澤寛吉君。

         〔17番 赤澤寛吉君登壇〕



◆17番(赤澤寛吉君) 意第3号 甲斐市議会議長、今村正城殿。提出者、甲斐市議会議員、赤澤寛吉。賛成者、甲斐市議会議員、猪股尚彦、名取國士、内藤久歳、山本英俊、小宮山長庚、花田直人、保坂恒光、島田利彦。

 道路特定財源確保に関する意見書の提出について。

 上記議案を、別案のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

 提案理由、地方における道路整備を緊急かつ計画的、効率的に行う必要があり、道路特定財源制度の堅持と地方財源の充実を強く要望するため、関係機関へ意見書を提出する必要がある。

 これが本議案の提案理由である。

 次に、意見書(案)については、朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 道路特定財源確保に関する意見書(案)

 道路は、豊かな国民生活や活力ある経済、社会活動を支える最も基本的な社会資本であり、高齢化や少子化が進展している中で、21世紀の社会基盤を計画的に充実させるためにも、道路整備をより一層推進させることが重要である。

 特に、地方においては、道路整備がいまだ十分でないことから、活力ある地域づくりや豊かな暮らしづくりを支援し、地域振興を図るためにも、また、防災及び緊急救急医療体制を整備する上でも、高規格幹線道路から生活道路に至る道路網の整備が課題となっている。

 とりわけ、本市の発展に欠くことのできない国道20号四車線化事業、都市計画道路和戸町竜王線(JR竜王駅前)拡幅事業及び竜王駅周辺整備事業等の道路整備は急務である。

 政府は、平成17年12月に「道路特定財源の見直しに関する基本方針」を決定し、道路特定財源の暫定税率を維持した上で一般財源化を図ろうとしている。

 しかしながら、道路整備を緊急かつ計画的、効率的に行うためには、道路特定財源の確保は必要不可欠である。

 よって、国におかれては、活力ある地域ネットワークを構築し、国土の均衡ある発展を実現するため、下記の措置を講ずるよう強く要望する。

                   記

 1、道路特定財源については、受益者負担の原則にのっとり、一般財源化することなく、すべての国民の期待する道路整備に充てること。

 2、活力ある地域づくりや都市づくりの推進を図るとともに、渋滞対策、交通安全対策等安全で快適な生活環境づくりを図るため、道路整備を一層拡大促進すること。

 3、地方の道路整備の財源については、引き続き国が責任を持ち、地方の裁量を高めながら所要額を確保すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成18年10月6日

 山梨県甲斐市議会

 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣、財務大臣。

 以上で本意見書の提案理由、意見書(案)の説明を終わらせていただきます。

 趣旨ご理解の上、ご賛同いただけますようお願いを申し上げます。



○議長(今村正城君) 説明が終わりました。

 説明に対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 23番、樋泉でございます。

 道路特定財源の問題につきましては、これは長年各党から、国家において道路の特定財源として道路にだけしか使うことができないということで大いに問題になった課題であります。

 近年、この問題については、政府においては特定財源の一般財源化を図っていかなければならないということで、我が党としてはやはり、むだな道路をたくさんつくるのではなくて、もっとほかに社会福祉あるいは子育て支援、こういった形での財源の使い方もあるということで、特定財源化をしないように、一般財源化するように要望してきたところであります。

 ところで、道路特定財源の見直しに関する基本方針でありますが、概略ここに書いてありますけれども、もう一度この特定財源の見直しに関する基本方針について、大まかどういう中身かちょっと教えていただけますか。



○議長(今村正城君) 赤澤君。



◆17番(赤澤寛吉君) 見直しについて私の意見を求めるわけですね。

 ということじゃなくて、私は、昭和29年揮発油税として通称ガソリン税が制定されて制度化されてきております。それを、言うなれば道路特定財源として特定の行政サービスに使途ができます限定的な目的税源なんですよ。それが有効に使われることを我々は望みます。ただ、今まで、過去、建設省の時代ですか、硬直化した予算どりをしたとかいうようなことが、いろいろ問題がありまして、道路族が出て特定な地域の道路開発の中にむだ金が使われたという指摘もされました。

 しかし、それはそれとして、私たちの意見は、ここへ載せておきましたとおり3つ挙げております。そういう趣旨にのっとって、その特定財源を有効に使ってほしいと、こういう意見書です。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) ほかに質疑ございますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、質疑を終わります。

 ご苦労さまでした。

 ただいま議題となっております意第3号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 したがって、意第3号は委員会付託を省略することに決定をいたしました。

 これより討論を行います。

 討論ありませんか。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) それでは、ただいまの道路特定財源確保に関する意見書提出の件については、反対の立場から討論をしたいと思います。

 さて、ご承知のように、言われている道路特定財源とは、先ほどもちょっと出ましたけれども、いわゆる揮発油税、自動車重量税あるいは自動車取得税など、さらにほかにもありますが、そうした自動車にかかわる税金で、なおかつ法律でその使う使途についても道路建設という特定に定められているというような税収の仕組みであるわけです。

 こうした中で、今日この道路特定財源は、国と地方を合わせますと約6兆円の規模だと言われています。そして、毎年、この巨額の税収を使い切るために、不要不急のいわゆるむだな公共工事が膨らんでいるという指摘もあるわけであります。こうした中で、今一時的には国において、小泉内閣のもとでこの道路特定財源の一般財源化というような話も出た経過もありますが、この話も、今、政府筋等ではこれを都市基盤のために使おうとか、あるいはこの財源は国土交通省に限って使うとか、そういうことで公共事業というような視点での一般財源化論に変質しているような話も出ているところであります。

 さて、こうした道路の特定財源として使う自動車関係の税金なわけですけれども、しかし一方では、今日の車社会は、交通事故、大気汚染を初め大きな社会的な負担、コストをもたらしているところであります。ですから、自動車に関する税金だからといって道路整備だけに使途を特定する理由はないと私どもは考えています。先ほど同僚議員も言いましたが、教育、今問題になっている、例えば年金の2分の1の負担財源を初め、社会保障など自由に使える、いわゆる一般財源化を図ることこそ今私どもとしては急務だと考えております。

 以上の立場から、本意見書の提案には反対を表明するものであります。

 以上。



○議長(今村正城君) ほかに討論ございますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、討論を終了いたします。

 これより意第3号を採決いたします。

 本案は起立により採決をいたします。

 お諮りいたします。意第3号は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(今村正城君) 起立多数であります。

 よって、意第3号 道路特定財源確保に関する意見書は、原案のとおり可決されました。

 なお、意第3号が可決されましたので、地方自治法第99条の規定により議長において各関係機関へ意見書を提出しておきますので、ご了承願います。

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△会議時間の延長



○議長(今村正城君) ここであらかじめ申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長をさせていただきます。

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△請願第4号〜請願第7号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(今村正城君) 次に、日程第13、請願第4号 ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書の提出を求める請願から、日程第16、請願第7号 地方財政の充実・強化を求める請願書までを一括して議題といたします。

 定例会初日に各所管の委員会へ付託をしておきましたので、各委員会の審査結果の報告を求めます。

 初めに、厚生環境常任委員会の報告を求めます。

 厚生環境常任委員長、河野勝彦君。

         〔厚生環境常任委員長 河野勝彦君登壇〕



◆厚生環境常任委員長(河野勝彦君) 請願について、厚生環境常任委員会から報告をいたします。

 本定例会初日に厚生環境常任委員会に付託された、請願第4号 ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書の提出を求める請願の審査結果について報告します。

 9月14日に委員会を開催し、紹介議員の出席を求め説明を受け審査を行いました。請願の質疑内容等はお手元に配付した報告書のとおりですが、主な内容、審査結果について報告申し上げます。

 紹介議員より請願の趣旨などについて説明を受けました。主な内容は、ヘリコプター1台当たりの運営費、全国での配備の状況などについて質疑が交わされました。委員の意見としては、莫大な費用がかかり、もっと身近な地域の医療普及を優先した方がよい、整備の必要性は感じるがもう少し時間をかけて調査研究するべきだなどの意見が出されました。

 採決の結果、引き続き継続で審査すべきものとすることに決定しました。

 以上で厚生環境常任委員会の報告を終わります。



○議長(今村正城君) 委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。

 ご苦労さまでした。

 次に、総務教育常任委員会の報告を求めます。

 総務教育常任委員長、森田稔君。

         〔総務教育常任委員長 森田 稔君登壇〕



◆総務教育常任委員長(森田稔君) 請願審査の報告をさせていただきます。

 本委員会に付託されました請願について、順次報告いたします。

 9月19日に委員会を開催し、各請願について紹介議員より説明を受け、審査を行いました。

 まず、請願第5号 「教育基本法「改正」案」の廃案を求める意見書の提出を求める請願書について報告します。

 紹介議員の説明では、教育基本法の主な改正内容として、教育の目標第2条の5に愛国心が記載されている点、また、第16条関係が現在問題視されており、これは国家の教育への介入が抑制できなくなると言われている点の、この2点が今回の改正の大きな論点となっているという説明がありました。委員の意見としては、新しい基本法案の制定は必要があると考えている。時代に合った改正が必要であるという意見や、制定後60年が経過している、時代に合った改正は必要である。条文の受け取り方は個人差があるが、引き続き検討したいので継続審査とされたい。また、党としては改正に取り組んでいるので今回の請願は不採択とされたいという意見が出されました。

 採決の結果、賛成多数により継続審査とすべきものと決定をいたしました。

 次に、請願第6号 「国民投票法案」の廃案を求める意見書の提出を求める請願書について報告します。

 主な質疑として、紹介議員の説明による憲法改正とこの法案のつながりはという質問に対し、憲法改正には国民の意思確認のため投票法案が必要であり、そのために法案を制定しようとしている。法案は憲法改正の手段であるという説明がありました。また、委員の意見として、時代に即した憲法の加憲が必要と考えている。現実を考えると、テロ対策やイラク派遣など、国を守るためには憲法改正のための法案成立が必要であるという意見もありました。また、国会でも継続中なので引き続き継続審査とされたいという意見もありました。

 採決の結果、異議なしで継続審査とすべきものと決定をいたしました。

 最後に、請願第7号 地方財政の充実・強化を求める請願書について報告いたします。

 委員の主な意見として、議論を踏まえ趣旨は理解した、地方自治体の財政の健全な運営のために趣旨は理解できる、採択とされたい。また、引き続き議論は必要、継続審査とされたいという意見がありました。

 採決の結果、起立多数により採択すべきものと決定いたしました。

 以上、本委員会に付託されました請願の審査結果の報告を終わります。



○議長(今村正城君) 総務教育常任委員長の報告が終わりました。

 委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。

 ご苦労さまでした。

 ただいま各委員長から報告がありましたとおり、請願第4号、第5号、第6号は継続審査であります。よって、請願第4号は厚生環境常任委員会、請願第5号、第6号は総務教育常任委員会で引き続き継続審査をお願いいたします。

 次に、請願第7号の討論、採決を行いますが、討論は通告がありませんので、直ちに請願第7号を採決いたします。

 請願第7号に対する総務教育常任委員長の報告は採択であります。

 お諮りいたします。請願第7号は総務教育常任委員長の報告のとおり採択することにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 請願第7号 地方財政の充実・強化を求める請願書は、総務教育常任委員長の報告のとおり採択されました。

 ここで暫時休憩といたします。



△休憩 午後4時45分



△再開 午後4時46分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△日程の追加



○議長(今村正城君) ここでお諮りをいたします。ただいま採択をされました請願第7号について、提出者、中込助雄君ほか所定の賛成者をもって、意第4号 地方財政の充実・強化を求める意見書(案)が提出されました。

 この際これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、意第4号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定をいたしました。

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△意第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(今村正城君) 追加日程第1、意第4号 地方財政の充実・強化を求める意見書(案)を議題といたします。

 提出者より議案の説明を求めます。

 18番、中込助雄君。

         〔18番 中込助雄君登壇〕



◆18番(中込助雄君) 地方財政の充実・強化を求める意見書につきまして説明いたします。

 提出者は、私、中込助雄でございます。賛成者は小林守議員、藤原正夫議員、有泉庸一郎議員、坂本一之議員であります。

 提案理由でございますが、地方財政の充実・強化を求めるため、関係機関へ意見書を提出する必要があるためであります。

 次に、意見書について、案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 地方財政の充実・強化を求める意見書(案)

 地方分権一括法の施行以降、地方自治体の自己決定と自己責任の範囲は大幅に拡大し、地域生活に密着した事務を総合的に担う基礎自治体としての役割は高まっている。国が法令に基づく事業実施を自治体に義務付け、自治体間の財政力格差が大きい現状においては、地方交付税制度の財政保障機能と財政調整機能を維持し、自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することが重要である。

 しかし、経済財政諮問会議「歳入歳出一体改革」のこれまでの議論や竹中前総務大臣の私的研究会「地方分権21世紀ビジョン懇談会」などにおいて、地方交付税法定率分の引き下げ、抜本的な基準財政需要額の見直し、不交付団体増加をはじめとする交付税見直しが提案されるなど、地方自治と公共サービスの基盤を揺るがしかねない状況となっている。

 2007年度予算については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(骨太の方針2006)が経済財政諮問会議でとりまとめられ、これを受けて新年度概算予算作成が開始されることとなる。政府が進める効率性や財政コスト削減という観点でなく、地域住民が安心して暮らすのに欠かせない事業の確保や公共サービスの持つセーフティネット機能が担保され、地方への負担の押し付けを行うことのないよう、国の関係機関等に対し、地方財政の充実・強化をめざす立場から次のことを強く求める。

                   記

 1、国が法令に基づく事業実施を自治体に義務づけ、自治体間の財政力格差が大きい現状においては地方交付税制度の財源保障と財政調整の機能を堅持し、自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保すること。

 2、地方財政再建と地方財政自立にむけた第2期の改革として、国から地方への過剰な関与を見直し、国庫補助負担金の削減に見合った税源移譲を進め、地方自治の確立と分権改革の基盤整備につながる税財政制度の充実に努めること。

 提出先ですが、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣です。

 以上が意見書の内容でございますが、地方自治体を取り巻く財政状況は非常に厳しいものがあります。何とぞ趣旨をご理解の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(今村正城君) 説明が終わりました。

 説明に対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、質疑を終わります。

 ご苦労さまでした。

 ただいま議題となっております意第4号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 したがって、意第4号は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 続きまして、討論を行います。

 討論はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) 討論なしと認めます。

 これより意第4号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、意第4号 地方財政の充実・強化を求める意見書は、原案のとおり提出することに決定いたしました。

 なお、この意見書は地方自治法第99条の規定により、議長において関係機関へ提出しておきますのでご了承ください。

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△同意第3号の上程、説明、採決



○議長(今村正城君) 日程第17、同意第3号 公平委員会委員の選任の件を議題といたします。

 市長より提出議案の説明を求めます。

 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 公平委員会委員の選任の件を提案いたします。

 次の者を公平委員会委員に選任したいから、地方公務員法第9条の2第2項の規定により議会の同意を求めます。

 住所、甲斐市竜王2725番地の1。氏名、米山和子。生年月日、昭和18年5月17日。

 提案理由、公平委員会委員米山和子氏の任期満了に伴う選任のためであります。これが、この案件を提出する理由であります。よろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 市長の説明が終わりました。

 ここでお諮りをいたします。同意第3号は人事案件でありますので、委員会付託、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、同意第3号は、委員会付託、質疑、討論を省略することに決定いたしました。

 これより同意第3号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、同意第3号 公平委員会委員の選任の件は、原案のとおり可決されました。

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△議員派遣の件



○議長(今村正城君) 日程第18、議員派遣の件を議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員派遣については、お手元に配付したとおり、市議会議員特別セミナーへ3名の議員を派遣したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、お手元に配付したとおり、議員を派遣することに決定いたしました。

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△委員会の閉会中の継続審査の申出の件



○議長(今村正城君) 日程第19、委員会の閉会中の継続審査の申出の件を議題といたします。

 総務教育常任委員長、厚生環境常任委員長、建設経済常任委員長、議会運営委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、所管事務事項及び調査中の事件等につきまして、閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

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△閉会の宣告



○議長(今村正城君) 以上で本定例会に付議されました議案の審査はすべて終了いたしました。

 9月13日から開会をされました今定例会も、本日を最終日として24日間の全日程を無事終了することができました。議員各位また市当局の皆さんにおかれましては、緑と活力あふれる生活快適都市の実現並びに甲斐市のさらなる発展のため、なお一層ご尽力なされることをお願い申し上げます。

 終わりに、今会議中に賜りました議員並びに市当局のご協力に対し心より感謝を申し上げ、平成18年甲斐市議会第3回定例会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後4時58分

地方自治法第123条の規定により署名する。

  平成  年  月  日

         議長      今村正城

         署名議員    藤原正夫

         署名議員    名取國士

         署名議員    小浦宗光