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山梨県 甲斐市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月26日−04号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月26日−04号







平成18年  9月 定例会(第3回)



          平成18年甲斐市議会第3回定例会

議事日程(第4号)

                 平成18年9月26日(火曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

日程第2 認定第1号 平成17年度甲斐市一般会計歳入歳出決算認定の件

日程第3 認定第2号 平成17年度甲斐市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第4 認定第3号 平成17年度甲斐市老人保健特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第5 認定第4号 平成17年度甲斐市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第6 認定第5号 平成17年度甲斐市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第7 認定第6号 平成17年度甲斐市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第8 認定第7号 平成17年度甲斐市地域し尿処理施設特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第9 認定第8号 平成17年度甲斐市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第10 認定第9号 平成17年度甲斐市宅地開発事業特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第11 認定第10号 平成17年度甲斐市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件

日程第12 認定第11号 平成17年度甲斐市水道事業会計決算認定の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(28名)

     1番  込山伸一君      2番  坂本一之君

     3番  有泉庸一郎君     4番  猪股尚彦君

     5番  山本英俊君      6番  内藤久歳君

     7番  藤原正夫君      8番  名取國士君

     9番  小浦宗光君     10番  河野勝彦君

    11番  池神哲子君     12番  清水富貴雄君

    13番  保坂芳子君     14番  家光由里君

    15番  清水喜代栄君    16番  小宮山長庚君

    17番  赤澤寛吉君     18番  中込助雄君

    19番  森田 稔君     20番  今村正城君

    21番  花田直人君     22番  小林 守君

    23番  樋泉明広君     24番  金丸 毅君

    25番  保坂恒光君     26番  島田利彦君

    27番  鈴木 昇君     28番  仲田博司君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      藤巻義麿君      助役      五十嵐康之君

 教育長     中込豊弘君      企画部長    伊藤知治君

 総務部長    保延 博君      市民部長    飯室老男君

 環境経済部長  長田武次君      福祉保健部長  米山裕文君

 都市建設部長  石原千秋君      敷島支所長   飯塚文明君

 双葉支所長   野沢美雪君      教育次長    丸山次郎君

 水道局長    鶴田陽一君      代表監査委員  田中寿雄君

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事務局職員出席者

 議会事務局長  植松芳俊       書記      相川泰史

 書記      保坂義実       書記      金子智奈美



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(今村正城君) 改めましておはようございます。

 第3回定例会14日目でございます。連日大変ご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は27名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 花田直人議員につきましては、本日の会議を遅刻する旨の届け出がありましたので、ご了承ください。

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△議事日程の報告



○議長(今村正城君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△一般質問



○議長(今村正城君) 日程第1、一般質問を行います。

 お手元に配付をいたしました議事日程のとおり、本日は6名の議員の市政一般に対する質問を行います。

 本日も昨日同様、申し合わせのとおり行いますので、ご了承ください。

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△有泉庸一郎君



○議長(今村正城君) それでは、通告4番、有泉庸一郎君。

 3番、有泉庸一郎君。

         〔3番 有泉庸一郎君登壇〕



◆3番(有泉庸一郎君) おはようございます。3番、甲斐市民クラブ、有泉です。

 私自身、初めての質問でありますので、質問に入る前に多少時間をいただいて、議会と行政とのかかわり合いに対して、私の思いを述べさせていただきます。釈迦に説法的なところがあるかとは思いますが、ご容赦ください。

 第1次甲斐市総合計画の基本構想の中で、市民との協働がうたわれていますが、これからも市民が行政に対して、もっと積極的にかかわりを持っていくということはごく自然なことで願うところであります。その市民から市長、議会双方ともに、それぞれの直接選挙により選出され、市政を負託されているわけです。当然のことながら、双方対立対峙する立場ではなくて、相互に抑制と均衡を図りながら、行政が行われなければなりません。風通しのよい環境、関係をつくり、市長、議会、市の職員の皆さんとの良好な関係を構築して、市民の手本となるような関係にならなければ、市民との協働などできるはずがありません。

 そういう意味において、市長、執行機関たる市の職員の皆さん、及び議員一人一人が基本構想の実現に向かって、今まで以上に努力する余地があるのではないでしょうか。早い話、議会であろうが、市長があろうが、市の職員の皆さんであろうが、究極の目的は1つで、市民のための行政であります。それに向かって、開かれた関係で行こうではありませんか。わかりやすくて、楽しい、公正な行政の実現をよろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入らせていただきます。3点ほど質問いたします。

 まず1点は、庁舎整備についての方向性と現状はということですが、もうきのうからの先輩諸氏の質問で重なるところはあると思いますが、質問させていただきます。

 きのうの答弁の中で、市庁舎建設検討委員会の設置を行い、庁舎整備についての調査・研究をしていく旨、お伺いいたしました。平成18年1月に甲斐市総合計画案についての答申が出されています。きのうの市長の答弁の中でおっしゃいましたように、その中で庁舎整備について、重点項目として3点ほど上げられていますが、その方向性と時期及び現状を伺います。特に、敷島庁舎の現状への認識はどんなものか、お伺いいたします。

 2点目、新山梨環状道路(北部区間)の概略計画について、お伺いいたします。平成17年2月に、国土交通省から新山梨環状道路の北部区間の概略計画が示されました。先日も地元説明会等が開催されましたが、住民の皆さんの理解度、浸透度はまだまだの感がいたします。今後事業を進めるに当たり、新山梨環状道路懇談会からも住民に対してきめ細かく周知するとともに、意見聴取を行う等の必要性を助言しております。市としては、今後どのようにかかわっていくのか。お答えください。あわせて、甲斐市にかかわる県等が主体で進めていく事業についてもどのような姿勢で行くのか、お聞かせください。

 3点目、8月12日に行われたレミオロメンのライブコンサートへの協力の内容と今後の対応はということでお伺いいたします。

 先日、8月12日に開催されたレミオロメンのライブコンサートへ、市として駐車場の提供等の協力を行ったと思いますが、このイベントに対して主催者も含めて苦情等、問題点はありませんでしたか。それと、今後同様のイベントを開催しようとする場合の対応は何か考えておりますか。例えば、主催者に対する費用とか、苦情に対する処理方法とか、お伺いいたします。

 以上です。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 有泉議員から庁舎整備についてのご質問をいただいております。

 この件につきましては、甲斐クラブ代表の清水議員からいただいた代表質問でもお答えしましたとおりでございます。庁舎整備専門部会の報告結果を踏まえた上で、それぞれの課題の検証を進めてまいりたいと思いますから、ご理解いただきたいと思います。

 次に、新山梨道路北部区間の概略計画について質問をいただいております。

 この道路は、甲府都市圏における交通の円滑化と、周辺市町村の連携強化などを目的として、国土交通省並びに山梨県により計画され、市内は市の中北部を横断する計画で、北部区間、約17キロのうち5キロが計画されております。なお、約5キロの区間は平成16年3月の整備区間に指定され、現在、環境影響評価、都市計画決定に向けての手続が順次行われております。

 市といたしまして、今後どのようにかかわっていくかとのご質問でございますが、この環状道路計画は、本市中北部や西部地域の今後の発展と地域力の向上に欠かせないものとなり得る道路でありますので、今後は事業実施主体との連携を図り、事業の進捗などできる限り住民への情報を提供してまいりたいと考えております。

 次に、レミオロメンライブコンサートへの市の協力内容と、今後の対応について質問をいただいております。

 市の協力については、双葉ふれあい文化館駐車場の一部を二輪車の駐輪場に、双葉体育館北駐車場を予備駐車場とし、さらに塩崎駅北側市営駐輪場を駅利用者の一時待機場所として協力し、提供いたしました。苦情等に関しましては、リハーサル等が行われた8月9日と、10日に集中し、約50件の音量に関する苦情が寄せられました。このため、8月11日のリハーサルを控えるように主催者側に申し入れるとともに、音が大きく届く範囲の各戸に対し、周知理解を求めるよう指示し、主催者側でその対応を行いました。その結果、コンサート当日はコンサートの全容が新聞折込で配布されたせいか、市の方へは2件、コンサート運営本部へは3件の苦情にとどまったところであります。また、車両や交通の混雑、シャトルバス利用者及び塩崎駅利用者の歩行の安全確保は、主催者及び関係機関との事前協議・調整により、当日の混乱はありませんでした。

 今回は、市内で行われた初の大規模イベントであり、今後はこの経験を生かし、さらなる事前準備、調整、周知を徹底する中で対応してまいりたいと思います。

 なお、このコンサートは多くの市民、関係機関等の協力と理解により成功に結びついたと考えております。全国から2万5,000余の来場があり、ニュース等でも大きく取り上げられました。市においても、甲斐市の名称掲出や会場内のブースにおいて、ブドウ及び観光パンフレットの無料配布を行い、甲斐市のPRにも十分つながったものと理解しております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 庁舎整備について、お伺いいたします。

 今、答弁の中で検討委員会で調査・研究していくということなんですが、結論が出るまでに大分時間がかかると思うんです。それまでに今の敷島庁舎の現状を、皆さん見てみれば何か感じるところがあると思いますが、その敷島庁舎に対して何かとりあえずの計画とか、お考えはないでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 検討委員会は、今年度中に答申をいただけるように指示してありますので、今年度中に検討委員会からの答申は出てくると思います。その答申を見ながら、今後の計画を立てていくわけでございますが、敷島庁舎に関しましては、あわせて検討委員会の方で検討することになっておりますが、きのうの答弁でも申し上げましたように、耐震構造で直せる状況ではない。全く老朽化しておりますので、これを建てかえるか、他の公共施設で対応するか、これは検討委員会の中で検討しているところでございます。その結果を見ながら、今後、敷島庁舎をどのようにしていくかを具体的に方針を示したいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) その他ございますか。

 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) ぜひ、その検討委員会の中で、敷島庁舎に関してはできる範囲で、今現状は多分、来庁する市民の方も非常に圧迫感というか、天井も低いし、そういう感覚を持つ人も多いと思うんです。それとともに、中で仕事をされている職員の皆様もかなり手狭なような気がするんです。実際のところですね。その辺をぜひその検討委員会の中で調査・研究をして、善処してもらいたいと思います。



○議長(今村正城君) 要望でよろしいですか。



◆3番(有泉庸一郎君) はい。



○議長(今村正城君) 再質問。

 3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) あと、新山梨環状道路ですが、計画ですと、国道20号線の接合部に集落というか、要するに今現在結構、密集した集落地がありますので、その辺のところの住民への周知というか徹底をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 要望でよろしいですか。



◆3番(有泉庸一郎君) ええ、そうです。



○議長(今村正城君) そのほか再質問ありますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、続きまして、関連質問を行います。

 26番、島田利彦君。



◆26番(島田利彦君) 26番、島田です。有泉議員の庁舎整備についての方向性と現状について、関連をして質問いたしたいと思います。

 昨日の代表質問、また一般質問の中でも庁舎建設整備の問題について、市側からの一応ご答弁をいただいたところでございまして、論議がなされました。そこで、私は庁舎建設整備について、早く建設整備されることが一番望ましいわけではございますが、まず、先に立つものはお金で財政の面だと思うわけでございます。そこで、私はこの財政面の立場におられます伊藤企画部長から、ひとつ財政面についてのご答弁をお願いしたいと思います。伊藤部長、よろしくお願いします。まだ質問がありますから、ちょっと待ってください。

 昨日の質問に対して、答弁からは伺えるわけでございますが、第1次甲斐市総合計画策定に係る専門部会の審議結果の報告を受けて、庁舎整備については本庁機能を竜王庁舎へ、また北部公民館あたりへ第2庁舎を建設することが審議会からは提言をされておるところでございますが、これらの提言を受けて、昨日の答弁で市長も一部お話がありましたが、県道沿いの核兵器廃絶宣言板もこれらの問題が絡んでおりますからというようなことで、設置することにちょっと足踏み状態ということでございます。私ども議会で聞く方の立場とすれば、もう既に建設に向かってプロジェクトチームをつくるようですが、そこまで来ておるかなという感じもするところでございます。

 私は、庁舎整備については、先ほど有泉議員も敷島の庁舎を取り上げて質問をされましたが、当然ながら双葉庁舎、竜王庁舎を初めとする旧敷島、双葉の庁舎も、整備の問題は当然一緒に考えた中でいかなくてはならない問題ではないかと思います。昨日の答弁では、3年ごとのローリングで、早く建設整備計画についての見通しを立てていくというようなお話でございまして、先ほども新年度の予算へとは申しませんが、次年度の予算への建設整備に対する多少なりとも予算編成の中であらわれてくるんではないかと思うわけでございまして、私は当局の建設に対する意欲もわかりますが、建設の基本計画が進んでしまいますと、いつ建てるかどうだということで、一人歩きを計画の方がしてしまう感が否めないわけでございます。

 そこで、まず第一に、この建設をするに当たっての、企画部長から財政確保の見通しですね。それから、どのぐらいの財政規模になるのか。これはまだ細かい数字まではできないと思いますけれども、その辺は既にもう当局では検討段階にもぼつぼつ入っている段階ではないかと思います。恐らくそこらを踏まえる中での3年ごとのローリングもあるわけでございまして、プロジェクトチームをどうなされるかということの中で、検討されておる問題じゃないかと思いますので、ひとつ企画部長に、今の本市における財政面を眺めながら、またその財政はどこでどういうふうに充てられるのか。その辺もできたら、砕いてお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) 伊藤企画部長。



◎企画部長(伊藤知治君) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。

 庁舎建設につきましては、先日も市長の方から答弁がありましたように、3点ほどのものが総合計画の中の専門部会の方から提言をされております。庁舎については、竜王庁舎を増築といいますか、新たに本庁とする。後は支所のサービスの低下はだめだと。それともう一つは、敷島、双葉の庁舎をどういうふうに整備していくのかという3点のものを提起をされました。先般、庁内に検討委員会が設置をされているわけであります。ですから、それら3点を含めて、検討をしていくわけであります。

 財政の関係でございますけれども、当然、多額な予算が必要になるわけでありますが、今のところどのぐらいの規模になるかというのは、まだ見えていない部分があるわけであります。それらが見えた段階で、補助金の取れるものは補助金をお願いをし、なおかつ有利な起債を充当するなど、検討していく必要があろうかというふうに思っているところでありまして、なおかつ一般財源につきましては、きのうの代表質問の中にございました17年度の15億円のうちの2分の1相当額を基金へ積み上げながら対応していかなければいけないのかなというふうには考えております。ですから、ある程度方針が出た段階で、当然実施計画もお示しをさせていただかなければならないのかなというふうに考えているところでございます。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 2番、坂本です。

 先ほど、レミオロメンのコンサートのことで、市長からご答弁をいただきまして、甲斐市としては成功の裏に終わったということでございますけれども、一番最寄り駅の塩崎駅でかなり人が流れたということでございます。大体乗客数がレミオロメンのコンサートでどのぐらいあったかとか、あとは駐輪場の台数とか、事後の報告について、わかる範囲で結構なんですけれども、教えていただければありがたいのですが。



○議長(今村正城君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) 個々の人数につきまして、ちょっと私の方、手元に把握していないわけなんですけれども、一応、コンサートに訪れた方は全国から2万5,000余りということでございます。そして、いずれにいたしましても、塩崎駅利用者も大分いるわけでございますけれども、その辺も混雑を全然しないということで、関係機関の関係でスムーズに終わりました。また、車につきましては、終わりまして7時半ごろだと思いますけれども、通常の通行に入られたということで、細かいちょっと私、数字はつかんでいないわけですけれども、いずれにいたしましても、音以外の交通機関、また乗客等については非常にスムーズにいったという状況でございます。



○議長(今村正城君) そのほか、関連質問ございますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了します。

 以上で有泉庸一郎君の一般質問を終わります。

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△保坂芳子君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告5番、保坂芳子君。

 13番、保坂芳子さん。



◆13番(保坂芳子君) 13番、公明党、保坂芳子でございます。

 早速ではございますが、一般質問に入らせていただきます。

 最初に、放課後子どもプランについてです。すみません、ちょっと風邪を引いていまして、いつもの声が出なくて申しわけございません。

 放課後、子供たちが安心して楽しく過ごせる居場所をつくるため、文部科学省と厚生労働省は連携して、放課後子どもプランを創設いたします。2007年度中に全国すべての小学校区で、空き教室など2万カ所利用してスタートさせたい考えです。基本的には教育委員会が主導し、福祉部との連携のもと、実効性のある放課後対策にしていくというものです。

 場所は当面、児童館・公民館も認めるが、将来的には小学校内で実施していくとの方針が打ち出されました。甲斐市の現状では、児童館の大きさやスタッフの数などにより、また3年生までとの枠が決まっており、現在は希望者全員が受け入れられているとは限らないので、この放課後子どもプランが実現できれば、お母さんも安心して働ける子育てしやすいまち、甲斐市になると思います。

 次の点をお伺いいたします。放課後子どもプランに対する市としての準備・対応はいかがなものでしょうか。これ、ちょっと補足をさせていただきます。

 まず、私も児童館のことに関しましては、議員をさせていただいてから、父兄の方からのいろいろな要望、それをまた行政にお伝えしながら実現してきたこともございますが、今、父兄から見ての児童館に対する要望なんですが、要するに放課後対策に対する要望、不満ですが、一応、1年生から3年生までということで枠が狭いのではないか。それから今、長期の休みも受け入れてくれるようになりましたけれども、これに対してももうちょっといろいろな枠を広げてもらいたいという意見もあります。また、週末してほしいとか意見があります。

 要するに、私も双葉町におりましたときは、双葉町の児童館が一番いいと自慢しておりましたけれども、合併してみまして、いろいろな児童館、市内も見学いたしますと、2階建てで体育館までついている児童館もあると。児童数に関しましては、大体全体的にならされていますので、特にうちの双葉東小なんかはこれから児童数もふえてくるという状況なんですが、比較しますと、ちょっと小さかったかなという感じもあるわけです。

 そういうことを考えますと、今回のこの放課後子どもプランによりますと、学びもふえる。例えば体験学習ですね、スポーツ、文化、それから交流ですね、大人と老人との交流もある。それからお手玉とかめんことか昔の遊びを教えるような企画もある。それから、学校の教職員の方も、児童館に預けるともうそこでお役目という感じだった感じがあると思うんですが、今度は学校の教職員と児童館の職員との間で、子供に対する情報の交換がより密にとれるという利点があります。

 それから、今回のことは具体的に、効果的運営協議のための委員会を設置することとか、コーディネーターも配置することですね。それから、指導員研修を開催することなどがもう既に予定の中では決まっております。こういうことを踏まえまして、この放課後子どもプランに対する甲斐市としての準備、対応、また考え方をぜひお聞かせ願いたいと思います。

 2点目ですが、幼保総合施設(仮称)認定こども園についてお伺いいたします。

 幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ子育て支援の総合施設「認定こども園」が、早ければ10月にもスタートします。各県では現在、文部科学それから厚生労働の両省が、8月4日に告示した認定基準の指針によって、具体的な認定基準を決める条例案づくりが進められています。大きい特徴としましては、親が働いている、働いていないに関係なく、子供を入園させることができ、またその預かり時間も保育所並みの8時間に拡大されるなど、幼稚園と保育所の長年の垣根をなくして、双方の特徴を生かした施設づくりが可能となります。

 いきなりこの認定こども園も、ちょっと日ごろ余りなじみがなければ、何でこれが出てくるかなという感じになると思うんですけれども、一応モデルが何点か示されておりまして、例えば秋田県の井川町というところの稲川子どもセンターのように、これまであった幼稚園1カ所、保育所2カ所の3施設を幼稚園と保育所の共用化施設として改築したところもあるそうです。このセンターでは、園舎内は仕切りがないオープンシステムで、遊戯室、給食室、事務室、会議室その他の遊び空間はすべて共有と。こうした特徴を踏まえた一体的な保育が実施されております。また、さらに隣接する特別養護老人ホームとの交流、また就学前の幼児との交流、また小学校との合同活動も行われているということで、単に保育園だけ、幼稚園だけという関係ではなくて、多角的にいろいろな関係性を持って、もう既にこれはモデルなんですが、こういうことも行われているということでございます。

 私がこれを質問した理由なんですが、個人的にありまして、幼稚園と保育所両方の機能を持って、さらに通園していない家庭の子育ての支援を行う認定こども園が発足する運びになりまして、幼稚園は幼児用の学校、保育所は仕事の忙しい家庭の子供を預かる施設と法律では定められていますが、実際には今、幼稚園と保育所ともに、保育内容に変わりはありません。認定こども園というのは、親の就労状況に関係なく、小学校入学前のすべての子供を対象に、必要な時間の保育を行う便利な施設がほしいというその声にこたえるものでございます。

 我が公明党も幼保一元化の必要性を一貫して主張してまいりまして、2002年12月には幼保の問題検討プロジェクトを立ち上げまして、実現に向け、今全力で取り組んできたところでございます。私自身も自分がこの時代、年代、やっぱり幼稚園しかなくて、保育園というのがなくて、どうして幼稚園なのかなって。保育園ができて保育園もいいなと思ったこともあったわけなんですけれども、やっぱりそういったこともいろいろな今の状況に合わせて、幼稚園が今園児が減っているということもありますね。そういったことで、両方一元化していくというのは、これも時代の流れかなと思います。これに対しましての次の点をお伺いいたします。

 1つは、今保育園のニーズがふえているという話が全国的になっておりますが、甲斐市の場合はこの点のところはどうなっているか、お伺いいたします。それから、やはりその認定こども園に対しての今後の市の取り組みをお伺いしたいと思います。

 3点目は、大人(シニア)用の公園設置の考えです。

 国土交通省が3年ごとに実施する都市公園遊戯施設に関する調査によりますと、健康遊具が32.9%増で、トップの増加をしているデータが出ております。例えば、千代田区の西神田公園では、8種類8基の健康遊具を設置し、背伸ばしベンチ、上下ステップ、ステップストレッチ、上半身ツイスト、ろくぼく、上半身アーチと階段とスロープ、それから健康ウォーキング、通称「介護予防公園」第1号として、千代田区ではスタートさせました。利用した方の90%からは、また利用したいというアンケート結果も得ることができました。また、高齢者に限らず、出勤前のサラリーマン、子供たちも工夫しながら遊び遊具に活用している姿も見られるそうであります。

 本格的な少子・高齢社会の到来によりまして、街角の公園も様相を変えております。子供たちが安全、安心で遊べる公園、それと同時に、お年寄りも元気はつらつと集える公園への転換が今求められていると思います。乳幼児とお母さんにとっての登竜門でありましたこの公園デビューというのが、今、高齢者にも当てはまりつつあるようでございます。甲斐市におきましても、こうした取り組みが私は必要だと思いますけれども、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 本当は公園をつくっていただければ一番いいわけですが、公園までいかなくても、今ある公園とか、使われなくなったゲートボール場とか、また散歩する散歩道の途中の空き地とかそういったところ、それから温泉などにもそうなんですけれども、こういった健康遊具もなくはないと思いますが、特にこの介護予防化にした、目的としたみたいな、こういう健康遊具の取り組みをぜひしてほしいと思うんですが、そのお考えを伺いたいと思います。

 4点目ですが、木造住宅の耐震診断の進捗状況をお伺いいたします。

 甲斐市では、個人の所有する木造住宅に対しまして、無料で今耐震診断を実施しております。対象となる住宅は、今、8,360棟あるそうですが、なかなか進んでいないと聞いております。あらゆる被害の状況というのは家が倒れるところから始まります。個人所有の民間木造住宅の耐震補強をどう進めるかは、大きな課題だと思います。阪神大震災のときも建物倒壊による圧死が一番多かったと聞いております。耐震診断を受けるだけでも自分の家の安全性を知ることができるので、有効だという話もお伺いいたしました。

 次の点をお伺いいたします。

 1、耐震診断を受けたのは、対象の何割かということで、対象が今8,360棟ですが、そのうち現在その耐震診断を受けているのは何棟かということです。

 それから、2番目に耐震改修の補助対象はどんなふうになっているかをお伺いいたします。

 3点目として、また税制面での配慮はどんなふうになっているか。

 4点目としまして、耐震改修促進計画策定の考えがあるかないか、お伺いいたします。

 ことしの9月1日の新聞でも、防災の日ということで、山日でも載っているんですけれども、やっぱり新基準以前、要するに昭和56年以前に建てられた耐震性が十分でない住宅というのは、一応4割も占めるということで、この耐震化で死傷者を大幅に減らすことができるという試算もあるということが書いてあります。県でも一生懸命これを推進しているとは思うんですけれども、なかなか進んでいない。我が甲斐市におきまして、この点の今の進捗の状況と、これからの対策についてお伺いしたいと思います。

 最後になりますけれども、読書・文字活字についてです。

 10月27日は、文字・活字文化の日です。2005年度7月に成立しました文字・活字文化振興法がインターネットの普及など、情報化の進展によって今急速に進む日本人の活字離れに歯どめをかけようとつくられた法律です。ちょっと説明させていただきますが、この法律は若者を中心とした国民の活字離れを食いとめるために、文字・活字文化の振興を国・自治体の責務と位置づけて図書館の整備、それから読書教育の充実などを求めてつくられたものです。

 また、4月23日は子ども読書の日、これも2001年12月に成立した子ども読書推進法によって、ユネスコが定めた世界本の日に合わせたものです。県でも昨年、やはりこの文字・活字文化の日に対しまして、いろいろ社説なんかも載せてますけれども、山梨県は結構、特に学校図書館に関しましては、他県に見られない整備が進んでいるということで、私もびっくりしたんですけれども、小学校では63%ですね。図書標準達成学校数というのが小学校で63%。全国で言うと36%だということですから、倍ですね。中学校も60%。これも全国では31%ということですので、この背景にはこの図書整備を積極的に進めてきた。また、図書整備費というのが来るわけですが、それをしっかりとこの学校図書のために使ってきた結果ということで、甲斐市におきましてもその関係者の方たちの熱意によりまして、これが達成されていると思います。

 また、昨日も読書に関して出たわけですけれども、蔵書の数だけではなくて、県内の学校では始業前に行っております全校一斉読書の実施ですね。これも非常に高くて、小学校は94%、全国でいくと88%だそうです。中学校は87%、これも全国では74%、これもまた高い水準を保っているということです。また、学校司書の配置も今進んでいると。まだまだ兼任も多いので、専任化に努めてほしいという意見もありました。こういうふうに、県の整備、また市におきましても同じように、学校図書の整備はかなり進んでおると思います。

 次、私ちょっと書いたのは、ところで日本の高校生の読解力の低下というのは、非常に明らかでありまして、世界的に見ますと8位だったものが14位まで後退したそうです。趣味で読書をすることがないと答えた高校生が、日本ではワースト1、若者の活字離れがもたらす悪影響が浮き彫りになっております。また、このほか、文化庁の国語に関する調査によりましても、書く力の低下を認める人が9割、読む力の低下を認める人は7割に上っているそうです。今、日本の子供の学力の低下というのが言われていると言いましたね。やはり読解力というのはすべての学問の基本になってくるところだと思うので、この辺のこともあるのかなと、私は思いました。

 地域における読書の拠点とする公立図書館の整備というのも、この文字・活字文化の日の一つの大きな課題ではないかと思うわけなんですけれども、図書館の整備も一応旧3町でそれぞれ立派な図書館がありまして、そこの竜王図書館なんか本当に立派で、私も合併の一つの喜びというか、楽しみはこの竜王図書館に通うことがあったんですけれども、本当に図書館が非常に整備されております。

 ただ全国的に言いますと、この公立図書館の整備に関しましては、本当は中学校区ごとに一つほしいというのが、ちょっと設置していく必要があるというのが統計で出ているんですけれども、その辺のところを甲斐市はどんなふうに考えているのかなということもお伺いしたいところなんですけれども、一応、質問としましては、甲斐市として10月27日、4月23日の具体的な取り組みをお伺いしたいわけなんですが、今言いましたような公立図書館の整備みたいなのが、どんなふうにこれからされていくのかということも含めまして、この10月27日、4月23日と具体的な取り組みをあわせてお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 保坂議員から放課後子どもプランについて質問をいただいております。

 まず、文部科学省は平成16年度から実施しております地域教育力再生プランの子どもの居場所づくり事業を拡大し、新たに2007年度から3カ年計画で、小学校を活動拠点として開放し、放課後や週末の一定時間、子供たちがスポーツや文化活動などのさまざまな体験活動を実施する放課後子ども教育推進事業を創設し、放課後児童健全育成事業と一体的あるいは連携した総合的な放課後対策として推進することとしております。

 詳細については、県の説明会が開催されると思われますので、今後事業の取り組み等について、市の対応を検討してまいりたいと思っております。

 次に、認定こども園についての質問をいただいております。

 まず、本市の保育園のニーズについては、市内16園の定員は1,475人であります。現在受託を含め、1,510人の措置をしております。入所率は102%であり、保育所へのニーズは多い傾向にあります。

 次に、認定こども園に対する市の取り組みについてでありますが、この制度は国の指針をもとに、県が認定基準を定めることとなっております。今後は県の条例の制定、事務体制の整備を見定め、庁内関係の各部との連携のもと、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、公園への健康遊具の設置について質問をいただいております。

 本市の公園につきましては、都市公園、市立公園、合わせて18カ所の公園を設置し、市民の憩いの場として適正な維持管理に努めているところであります。また、ことし4月にオープンしたKai・遊・パークを初め、市内2カ所に歩行浴プールを整備し、健康管理に利用されております。

 さて、健康遊具の設置についてでありますが、現在、赤坂台総合公園の園路沿いに、ストレッチ遊具として、ストレッチベンチ、鉄棒、懸垂、飛び石、ジャンプ台の5種類の遊具を設置しており、多くの皆さんがジョギングやウォーキングを楽しみながら、ストレッチ遊具を利用しております。また、他の都市公園、市立公園につきましても、子供遊具が中心に設置されているのが現状であります。

 ご質問にありますように、高齢者の健康管理は大変重要でありますので、市におきましてもさまざまな介護予防事業に取り組んでいるところであり、ご提言の公園への健康遊具の設置につきましては、他の施設の活用状況を含め、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、木造住宅の耐震診断について質問をいただいております。

 まず、耐震診断を受けた割合でありますが、昭和56年5月30日以前に着工された木造個人住宅で、8,360棟に対し、平成16年度及び17年度の2カ年で137棟を実施したものであり、1.6%となっております。今年度は10棟を予定しており、今後も引き続き行う予定であります。また、耐震改修の補助対象ですが、耐震診断を行い、診断結果において倒壊の危険があると判断された場合が対象となり、補助額は対象経費の2分の1以内、かつ60万円が限度となります。

 なお、税制面での対応につきましては、耐震改修を行った場合、所得税額の特別控除及び固定資産税の減額措置等が受けられることとなっております。

 一方、耐震改修促進計画策定でありますが、県で今年度策定するため、各市町村はそれを受け来年度以降に策定することとなりますので、今後検討してまいりたいと思っております。

 次に、読書・文字活字についての質問をいただいておりますが、教育長より答弁いたします。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) それでは、お答えいたします。

 本市の各小・中学校の読書学習の活動状況につきましては、朝の始業前、全校一斉の読書活動、夏季休業中の学校図書館の開館日の拡充、秋の読書週間における読書の推進、具体的な取り組みにより、本年度実施しました学校評価に関するアンケートの中で、「本を読むことが好きですか」の質問に対し、小学生で85%、中学生で73%が好きと回答しております。今後におきましても、読書を通じて豊かな心を育てる活動に取り組んでまいります。

 また、図書館としましても、特別なイベントは開催いたしておりませんが、文字・活字文化の日は読書週間期間中であり、「図書館まつり」を市内3図書館で幼児から一般までを対象にした事業を開催し、子ども読書の日には、広報にて4月23日から5月12日までを「子ども読書週間」と称して、子どもに勧めたい本の展示を初め、読書のPRを実施しているほか、子どもの日のイベントを開催し、多くの皆さんに参加をしていただいております。また、合併時より乳児を持つ保護者に絵本を提供するブックスタート事業も実施しております。

 いずれにしましても、本を読む、活字に触れるということは小さいときから習慣となることが大切であります。読書は言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにもし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で、欠くことのできないものであります。図書館につきましても一挙に中学校区ごとにというのは、財政上なかなか無理もあると考えておりますが、これからも読書しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。再質問ありますか。

 13番、保坂芳子さん。



◆13番(保坂芳子君) 13番、保坂です。ありがとうございました。

 私、ずっと思っていることがあるんですけれども、合併してから特に思っているんですが、甲斐市の場合−甲斐市というより前からそうなんですけれども、例えば今の1番と2番の質問ですね。これは教育委員会と福祉保健部の連携というか、非常に大事になってくることだと思うんです。確かに私も予想したとおりのお答えだったので、ちょっと残念だったなみたいなのがあるんですけれども、当然そうなんですけれども、これから地方の時代で自分たちが自治体で独立して、それぞれの合ったものをつくっていかなければならない時代ですね。そうしますと、この幼保一元化のことに関しましても、放課後子どもプランに対しましても、例えば子供のことを全部扱うような、例えば子ども課みたいなのを設置して、すべてそこで子供に関することをやっていこうとか、そういった思い切った、やっぱり子供を大事にするというのであれば、そういったことも大事かと思うんですが、子ども課の設置、そういったものですね。

 通学路のときもそう思ったんです。通学路のときも教育委員会で最初やっていたんですが、とてもやり切れないということで、総務課に地区から吸い上げて上げるというふうになったんですけれども、やはりPTAとかそういうところで困っている部分も多少あるわけなんです。PTAが自分の地区を越えて言っていったりしなければできなかったりして、やっぱりそういうところももっとスピーディーに、困っていること、危険なところがすぐに対応できるようなものが必要なので、特に子供に関しては必要だと思うので、子ども課のような設置をする考えはないでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 保坂議員から子ども課を設置したらどうかというご提案でございますが、ご承知のように、国の制度に基づいて補助金等が流れてきますし、国の制度自身は縦割りで来ます。厚生省にしても文科省にしてもそれぞれの省庁が縦割りに入ってまいります。当然、それを受ける方として、市全体でもって受けて全部やればいいわけなんですけれども、今のような事情の中で、それぞれ課を設けて縦割りの中で処理していかなきゃならないという事情もございます。

 しかし、子供の教育全般に対しては、目的は一つであるわけでございますから、常に縦割りと言っても、課を横断する協議会なり委員会等を設けて、常にそれは協議をして、例えば福祉の方からこういうふうな制度になって補助金が来るけれども、それに対しては教育委員会はどういうふうに考えるとか、そういうふうな広い目で見た施策を展開していくことが必要だと思いますから、子ども課というようなことを、じゃ設置しましょうというようなことは今の段階では言えませんけれども、確かにご指摘のように、広範囲にわたって、子供は広い目で見ながら教育していくのが、育てていくのが大切だと思っていますから、今後研究させていただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子さん。



◆13番(保坂芳子君) ありがとうございます。ぜひその研究の成果を具体的な形で時間がかかっても結構ですので、お示し願いたいと思います。

 もう一つ、認定こども園についてなんですが、現実的な話なんですけれども、今、甲斐市では市のしきしま幼稚園というのがありますが、大分古いというお話を聞いているんですが、この建てかえの予定はないでしょうか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 現在、計画の中ではまだちょっと先になりますけれども、当面老朽化しておりますので、改築の検討は今しているところでありますが、今、幼保一元化ということも出ておりますので、議員さんのご質問にもありますように、今度認定こども園という中で、幼保の連携型施設という部分も入ってきますので、もし改築をする具体的な計画を出すときには、当然それもあわせて検討していかなければと考えております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子さん。



◆13番(保坂芳子君) ぜひ、ほかに先駆けまして、モデルになるような認定こども園の創設をできるだけ早い時期に、建てかえも早く回していただいてやっていただければと思います。場所も、例えば駅前とかそういう便利なところに、やっぱりお母さん方そういったものがほしいという意見が非常に多いんですけれども、どうでしょうか。竜王駅の近くにそういう予定は、少しは可能性があるでしょうか。市長、どうでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) これは駅周辺全体計画の中で検討すべきことでございますから、そういう議員さんからも提言があったということだけ、それぞれの研究会、また検討委員会に伝えておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子さん。



◆13番(保坂芳子君) ぜひ、強力に提言していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それから、読書、文字・活字文化の中で、先ほど最後に急にはいかないけれども、その図書館の建設というか、改修というか、今3町にそれぞれありますが、そのほかに公民館の中に併設されている図書施設がございますが、それに対してはいかがでしょうか。改修できる可能性があるでしょうか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 現在、竜王地区の中部公民館、それから南部公民館に図書室が整備をされておりまして、必要な蔵書等も計画的に行っております。当面、今のところはそれぞれの施設、十分機能しておりますので、その2カ所については今後においても、今現状のまま活用していきたいと考えております。

 あと、双葉と敷島の公民館の方に図書室をということだと思うんですが、場所的にも双葉の公民館はふれあい文化館のところに図書館がありますし、敷島の公民館は総合文化会館の中にある図書館ですから、同じところに図書室を2つつくるというのは、ちょっとむだになると思いますので、当面、そちらの方は検討をする必要はないと思っていますので、現状維持を考えております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子さん。



◆13番(保坂芳子君) 13番、保坂です。それから、私質問の中で、高校生の読解力の低下ということを言ったんですけれども、こんなに小・中学校のときに読書が大好きだと8割以上の子供が答えているのにもかかわらず、どうして高校生になるとしなくなるかという、その辺のところは、教育長、どんなふうにお考えですか。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) まことに申しわけないんですけれども、私、小学校と中学校しか、とりあえず仕事の範囲にないものですから、高等学校のことはよくわかりかねますが、よろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子さん。



◆13番(保坂芳子君) ありがとうございます。13番、保坂です。

 そうしますと、じゃ、高校生以上のこの読解力の低下とか学力の低下をどこのだれが行政では考えていただけるのでしょうか。市長さん、どうでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 小学校からお年寄りまですべて市民でございますから、当然、市が行政でも対応しなきゃならない問題ですけれども、高校生になってから読解力が落ちたという、それはデータか何かがあって、そういうご指摘をなさっていると思いますけれども、例えば何を標準に読解力が落ちたのか。それが例えば甲斐市の市民が県内の中で非常にレベルが低いんだとか、全国の中でレベルが低いんだということの事実があるとしたら、これはゆゆしき問題として対応しなきゃなりませんけれども、単なる読解力が低いということの標準がどこにあるのかということも、ちょっと今理解ができませんので、具体的なデータを示していただければ、それはまた教育委員会に指示をして、こういうゆゆしき問題もあるから、学力向上のためには全力を挙げてほしいというようなことをまた申し入れていきたいと思います。

 以上です。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子さん。



◆13番(保坂芳子君) それでは、私もしっかり調べまして、またデータを示したいと思います。よろしくお願いいたします。

 さっきの耐震のところなんですが、耐震の対象を、甲斐市の現在の改修の数、どのぐらい改修できているか、また予定があるか教えていただきたいと思います。それから、その対象を今、1.6%でしたっけ。その目的は何%ぐらいを目的にしているか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 耐震改修につきましては、本年度の予算で2棟を予定をしておりまして、これはこれから改修するということで、まだ報告は来ておりません。それから、目標はどこまでかということになりますと、国の方でも将来的に90%増と言っていますけれども、ただこの1.6%の結果を見てわかるとおり、なかなか本人たちがやってくれない。何でかと言いますと、やっぱり昭和56年以前ですから、20年以上、30年以上という住宅が多いものですから、改修というよりもむしろこの先、建てかえだとかそういうことを希望している人が多いということの中で、なかなか改修の方は進まないというのが現状でございます。

 以上です。



○議長(今村正城君) 残り時間1分以内ですので、13番、保坂芳子さん。



◆13番(保坂芳子君) 13番、保坂です。私、これちょっと担当の方に伺ったんですが、今聞きますと、8,360のうち2棟が結局改修をするということです。それで、その診断を受けたのも1.6%、137しかないということなんですが、伺いましたら、この耐震改修までしなくても、耐震の診断をするだけでも、自分の家が安全なのかどうか、どこが危ないのかということもわかるので、これは無料なので受けてほしいんだという話がありましたので、要望ですが、ぜひ本当にこの対象になるお宅が全棟が受けられるように、啓蒙活動をしっかりやっていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(今村正城君) 要望として受けとめていただきたいと思います。

 それでは、時間が過ぎましたので、再質問を終了いたします。

 これより、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) それでは、ただいまの保坂議員さんの関連で、認定こども園について、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。

 認定こども園については、当局としてはこれから進めていくというような回答があったわけですけれども、この認定保育園については、既に現代の国・地方自治体が責任を負って進めている公的な保育制度、これは崩していくというような問題が一つ、既に国会の論戦でも指摘されてますし、また関係者から指摘されている問題があります。

 加えて、内容的にはその設置基準が国の基準といいますか、そういうものを参酌してつくっていくようですけれども、その法律上、例えば施設の設置基準や教育の保育内容、こういうことが決められていないという問題があります。加えて、こうした点では、職員配置基準、こうしたことも非常にあいまいになっていること、そして、保育料等についても、親と施設が直接契約をするというようなことで、保育料そのものも自由に設置者である側がつくれるというような問題が内包しておりまして、こうした認定こども園と言われておりますけれども、一面では今の就労をしていない関係の親の子供も、それから就労をしている子も、そういうところに預けることができるという点では、それなりの利点もあると思いますが、当局が進めていく上では、既にそういった問題が指摘されている現況があるわけです。こういう点についてはどのような考えを持った上で、こうした認定こども園を進めていくということに立ち至ってるのか。経過とその検討した中身のお話をいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問の内容、本当にわかりますが、当然、答弁でもお答えしたとおり、今保育所の方も、幼稚園の方も待機者が甲斐市の場合いないということであります。幼稚園の方でこの認定こども園で処置した場合は、当然保育に欠ける子を幼稚園で措置すると、入所すると。逆に保育所の方は保育に欠けていない子供を入所させると。それぞれ県が今、多分この9月には間に合わないようですので、12月の議会の方で、この認定こども園の幼稚園でやる場合、保育所でやる場合の施設の職員数または施設基準等を、国の指針に基づいて、それに上乗せをするかどうかはわかりませんけれども、定めると。

 もう一つは問題は、幼稚園等の場合は、今現在、園と保護者の契約の中で授業料を納めていますので、保育料の場合は措置費という形で、国から補助もいただいていますから、保育料という形で所得に応じての保育料をいただいている。そういう部分がありますので、いろいろなものをすべて基準を示していただいて、あと今度はそれに合った施設整備なり職員配置をしていかないと、この認定こども園はオープンできないわけでありますし、また今の状況ですと、その需要があるのかないのかということもやはり見きわめをして、保育所の待機児童がいるとか、幼稚園に入りたいけれども入れる施設がないという実態があるのであれば、やはりその辺も検討しなきゃなりませんけれども、今の状態ですと、甲斐市においてはすべての希望する子は保育所へ、幼稚園へ、市立または私立の幼稚園等にもそれぞれ入っておりますので、あえて必要があるのかということも大きな検討の課題だと思っております。



○議長(今村正城君) そのほか、関連質問ございますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は11時30分にさせていただきます。



△休憩 午前11時08分



△再開 午前11時30分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△内藤久歳君



○議長(今村正城君) 一般質問を続けます。

 続きまして、通告6番、内藤久歳君。

 6番、内藤久歳君。

         〔6番 内藤久歳君登壇〕



◆6番(内藤久歳君) 甲斐クラブ、6番議員、内藤久歳です。

 議長の許可をいただきましたので、2項目について一般質問を行います。

 日ごとに姿を変えていく竜王駅周辺整備の完成を期待し、工事関係者の安全と無事故を願いつつ、質問に入らせていただきます。

 1項目めとして、竜王駅周辺整備事業についてお伺いします。

 竜王駅周辺整備事業は、平成8年5月に竜王駅周辺整備促進協議会が設立されて以来、多くの市民の意見を聞き、あらゆる角度から検討を重ね、まちづくり交付金、交通結節点改善事業の補助を受け、都市再生の事業として3年目を迎えました。平成18年度も半年が過ぎようとしています。平成8年度予定の事業は、計画どおり執行されているか、おくれている事業があるとすれば、その理由は何か、お伺いします。

 用地取得については、平成18年1月18日現在、対象権利者数90件、計画済権利者数44件、48.9%の報告を受けておりますが、現在の契約済権利者数は何件になっているか。竜王駅北口の用地取得に関しては難航していると聞いておりますが、現在の契約済件数は何件で、残りは何件かお伺いします。

 次に、竜王駅前交差点の整備についてであります。竜王駅東通り線及び竜王駅南通り線は、今年度中には通行できる予定であると聞いております。竜王駅前の混雑は緩和されると思いますが、国道52号線と交差する田敷線の交差点は、朝夕のラッシュ時には信号の待ち時間が長く、この交差点が改良されない限り、竜王駅周辺の慢性的な交通渋滞は解消されません。今後の整備計画についてお伺いします。

 次に、竜王駅舎の歴史的保存についてであります。竜王駅は明治36年12月15日に開業し、1町11カ村の交通の要所として歩み始めました。当初の乗降人員は1万9,751人と記されております。平成15年には開業100周年を迎え、歴史の積み重ねとともに、利用者も増加の一途をたどり、平成14年度には84万9,201人となり、発展を遂げてまいりました。

 竜王駅は県内の中央本線にある25の駅の中で3番目に古い駅であり、木造の駅として現在まで一部改築されましたが、その形を大きく変えることなく役目を果たしてまいりました。8月に駅舎は取り壊されましたが、駅周辺を含め、中央本線全線の中で最も近代的な駅に生まれ変わろうとしております。

 また、教育的見地としても、学習指導要領の見直し作業を進める教育家庭部会は、検討案の中に主な伝統文化の例として、小学校の社会科に昔の様子を今に伝える街並みや建造物など、我が国の伝統文化に関する内容を一層重視するとしています。

 このようなことから、多くの人々の思い入れが詰まる竜王駅舎に関する歴史的な保存をどのように考えているか、お伺いします。

 次に、竜王駅発着の特急かいじの増発について伺います。現在の発着状況は朝夕2往復が運行されています。竜王駅の建てかえにより、甲斐市のイメージアップとともに、市民を初め、近隣住民の利便性の向上が図られ、設計者が世界的に有名な建築家の安藤氏であることなどから、県内を初め、全国的にも注目度が高まっており、見学者や観光客の急激な増加も予想されます。特急の発着を増発することにより、乗降客の増加による地域の活性化、さらには経済的効果も期待されます。建てかえを機にJRに対し、増発を申し入れる絶好の機会と考えますが、今後の取り組みをお伺いします。

 次に、2項目めとして下今井地区農村工業団地についてお聞きします。

 下今井工業団地は、農村地域工業等導入促進法に基づき、農村地域の活性化を主目的として開発が行われました。現在、IT関連と金属繊維製造業の2社が入居し、操業を行っております。地域と密着した工業団地の趣旨からして、入居企業への市への貢献、また市が入居企業に対して、どのような優遇措置を行っているのか。企業が甲斐市に定着し、市民も入居企業も住んでよかった、操業してよかったと言われるような県内市町村の模範となるべき工業団地を目指していただきたく、次のことについてお伺いします。

 1点目、甲斐市として入居企業の排水の水質管理と排水管理をどのように行っているか。2、入居企業への市民の就業状況はどうか。3、入居企業に対する固定資産税等優遇措置はあるのか。あれば、現在行っている優遇措置と、今後行われる優遇措置の具体的内容は何か。入居企業の税収見込みはどのぐらいか。5、造成に係わる瑕疵は担保されているか。

 以上、質問を終わらせていただきます。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 内藤議員から竜王駅周辺整備事業について質問をいただいております。

 まず、用地の取得状況につきましては、土地所有者51件中、43件の契約締結となっております。このうち北口につきましては12件中、7件の契約締結を完了したところであります。また、工事の執行状況につきましては、竜王駅南北自由通路及び橋上駅舎を平成20年3月の使用開始を目標に整備を行っており、あわせて周辺道路等の整備につきましても、事業計画期間内の完成を目標に取り組んでいる状況であります。

 なお、国道52号線との交差点整備計画につきましては、都市計画道路和戸町竜王線の都市計画変更の事前協議が整いまして、現在、都市計画変更案の縦覧手続を行っており、年内の都市計画決定を予定しているところであります。今後につきましては、関係機関と早期事業着手に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 一方、竜王駅舎の歴史的保存につきましては、本事業により、JR竜王駅を初め、周辺地域が新しく整備されることからも、駅舎だけでなく周辺地域のこれまでの歴史や地形などの記録を残すため、JRへの協力依頼及び9月号の広報において、駅を初めとする地域の資料収集を行っている状況であります。

 なお、竜王駅発着特急かいじの増発につきましては、本事業において利用者を初めとする市民の利便性の向上を図ることから、今後につきましても増発について要望してまいりたいと考えております。

 次に、下今井地区の農村工業団地について質問をいただいております。

 市の産業活性化を目的とした誘致企業については、1社が操業を開始し、もう1社も11月には本格的な操業を開始するため、準備を進めているところであります。まず、入居企業の排水の水質管理ですが、水質汚染を招くような機械を使用するものではなく、社員の生活雑排水については、今後浄化槽法に基づく法定検査を適正に行ってもらうこととなっております。また、この誘致に伴う市民の就業機会は、この11月までに合わせて11名の就職予定を把握しております。

 固定資産税の優遇措置につきましては、甲斐市農村地域工業等導入のための固定資産税の免除に関する条例がありますが、総務省令で定める指定区域の基準を満たしていませんので、現在のところ、適用できない状況にあります。その他、優遇措置としては、甲斐市による企業立地の助成として、誘致企業に対し、土地の取得費を除く投下固定資産額の2%を市が、また10%を県が助成する制度があり、今議会に補正予算として計上し、議決をいただいた内容であります。

 入居企業の税収見込みでありますが、平成19年度の見込額は固定資産税と法人税を合わせて、不確定ではありますが、おおむね7,000万円になると想定しております。

 造成にかかわる瑕疵の担保のご質問ですが、誘致企業の精密工業、プレス工業という異業種の組み合わせ、造成地の地盤、河川の問題と理解しております。市といたしましては、誘致企業2社を含め、下今井工業団地整備事業の円滑な実施を図るため、昨年10月末に下今井工業団地整備事業に関する協定を取り交わしております。この協定はそれぞれ敷地内に振動防止緩衝帯を設置し、また境界上に防音壁を設置する。また、事業者の耐震対策、さらにプレス機の境界よりのセットバック、この協定に定められていない事項、その他疑義が発生した場合においては三者誠意を持って協議し、解決を図るという内容であります。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。再質問ありませんか。

 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 6番、内藤久歳でございます。

 先ほど、特急かいじの増発ということで、市長の答弁ですと、取り組むという範囲の答弁をいただいたわけですけれども、やはりこの件に関しては市民の利便性ということが非常に大きく図られる部分があろうかと思います。

 このかいじ号、竜王駅から始発に関する要望としてJRに申し込んだ段階は、平成13年ごろだったと思いますが、その時点の要望に出して、JRは甲府駅周辺の道路の混雑等を緩和できるというような内容の中で申し込みをしたように、私もちょっと調査しておりますが、今回、JRに対して、橋上駅舎、それから南北自由通路を含め、総額25億円というお金を投資する中で、この件に関して強くJRに申し入れるという姿勢が必要じゃないかというふうに私は考えますが、市長、お考えをお聞かせください。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 当然、新しい駅ができますと乗降客もふえるわけだし、また利用者の利便性を考えますと、増発することが当然だと思っておりますので、増発に向けて精力的にJRと協議を進めてまいりたいと思っています。



○議長(今村正城君) 続いてありますか。

 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) あと歴史的保存に関してですけれども、今市長の答弁の中で、駅舎を含めて回りの景観等々も含める中での保存を考えている。また、資料等に関しても広報に提供していただきたいというふうなことが載っていたわけですけれども、具体的に言うことはなかなか難しい部分はあろうかと思いますけれども、そういった部分を含めて、構想としてどのようなことをお考えになっているか、お聞かせください。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 今のありました駅舎というのは、取り壊さなければ新しいものがつくれないわけですから、取り壊してしまいましたが、それ以前の写真と、また20年前とか30年前の駅の状況、もう少し古い駅の状況等の写真等も収集を今図っているところでございます。それと、当然、市にはございませんけれども、JR側でもって竜王駅の歴史的ないろいろな遺産みたいなものがありましたら、そういうものも提供してほしいということはJR側にも申し入れながら、100年以上の経過をした駅でございますから、そういうものもできれば手にできるような場所も確保しながら進めてまいりたいと思っています。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 6番、内藤です。その件に関しまして、安藤先生も非常にそういった部分での当市の景観づくりといいますか、そういうことに関しては東京の青山の昔ながらのそういった街並みを残してというようなことも考える中で、設計をされておられることを聞いておりますが、安藤先生とのマッチングの中で、そういった歴史的保存をどういうふうに考えていくかというふうなことに関しては、話をしてあるかどうか、また要望等はしてあるかどうか、お伺いします。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 今の件につきましては、設計者とはそこまでの話はしてございませんけれども、先ほど市長の答弁がありましたように、現在写真とか資料、それから当時つくりました古いフィルムなんかも今収集をされて提出されております。そういうものを含めた中で、これからどういうふうな保存の仕方、それから展示の仕方、皆さんに知らしめていくかということも含めながら、設計者とまた話し合いをしていきたいと思っております。



○議長(今村正城君) 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 6番、内藤です。下今井工業団地の件についてお伺いしたいと思いますけれども、先ほどの答弁の中で、採用者が11名ということでしたけれども、その内容をちょっとお聞かせ願いますか。



○議長(今村正城君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) これは会社の名前を言っていいのかな。A社は50人予定ということで、またB社は10人ということでございますけれども、私も実際、企業の方から話も聞いておりますけれども、企業といたしましても甲斐市内、要するに近くの方から採用していきたいという希望は持っております。私どもも相談を受けたわけでございますけれども、そうした中で人がなかなかうまい採用がないというような中で、一応先ほどの11人ですけれども、A社が1名、またB社の方が10名ということで、市内からは11名という内容でございます。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 6番、内藤久歳君。



◆6番(内藤久歳君) 6番、内藤です。これは総合計画の中でも将来的な展望になろうかと思いますけれども、統計調査の中で甲斐市の工業出荷額が平成5年をピークで、年々下降しているという形の中で、こういった工業団地を含め、将来の展望としまして、市長は工業の促進、あるいは税収の増加にかかわるそういった部分での将来的なビジョンといいますか、その辺はどのようにお考えですか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 企業を誘致して税収をどうかさせるということは、市にとっても大切なことだと考えておるわけですが、今回、下今井工業団地へ入居したのは2社でございますが、まだこのエリア、農村工業団地として指定されているエリアというのはまだその隣にもたくさんあるわけなんです。そういうことを踏まえて、新しく入居企業から申し出がある場合については、また地権者と相談を申し上げながら、拡張できる、また新規に誘致できるものは誘致してまいりたいと思います。また、これ以外の工業団地といいますか、企業が進出している場所も、市の方で状況に応じながら確保して、誘致は今まで以上に一生懸命進めてまいりたいと思っておりますので、議員の皆さん方にもご理解と、またご協力を賜りたいと思っております。



○議長(今村正城君) よろしいですか。

         〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) 再質問を終了いたします。

 続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 26番、島田利彦君。



◆26番(島田利彦君) 26番、島田です。

 内藤議員の竜王駅周辺整備事業についての中で、この1番、2番に書かれています中身について、ちょっと質問させていただきたいと思います。

 ただいま、市長の方からこの用地買収についての中身が報告をされました。私たちも今まで、周辺整備の中で、聞き得ている内容もあるわけでございますが、当局の答弁の内容を基本にお聞きをしたいと思います。

 既に駅舎は建設段階に入っているわけでございまして、整備事業というのは、何といってもそれにかかわる用地取得がまず第一の基本でもございます。特に、竜王駅の周辺整備においては、南北自由通路、それに橋上駅舎ということでございます。南口整備、北口整備においては多少のおくれはやむを得ない面もあるのではないかと思いますが、これらの面が既に完成は年度で決まっているわけでございまして、一例をとりましても、橋上駅舎が北側へつくられたと言っても、それに伝わる通行的な道路の買収ができなかったなんていうような、万一事態に陥った場合は、大変にこの事業に対する問題点として浮上してくるわけでございます。

 これらの点を何としても、いち早くこの買収というものに力点を置いて、周辺整備事業に取りかからなくてはならないと、私ども議会としても大変憂慮し、心配をしておるところでございますが、今後の買収の見通し等について、それから橋上駅舎を含めるこの駅舎の完成は、20年、何年何月ごろの予定がはっきりしているのか。既にもう説明はされておりますけれども、もう一度お願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 用地買収につきましては、先ほど市長の方の答弁にありましたように、この件数で今現在は進んでおります。南口につきましては、1件を残してほぼ終了と。北口につきましては、先ほどありましたように、12件中7件の契約でございますが、残っているのは、非常に難航している場所でもございます。ただ、南北自由通路駅舎をつくるには、当面その場所は用地買収が済んでおりますから、その駅舎、南北自由通路をつくるには支障なくて、先ほど答弁したように20年3月には使用開始を目標に、今現在やっているところでございます。

 用地買収につきましては、今現在やっているところでございますが、事業の計画年度が平成23年が最終年度ということでございます。これは補助金の期限も23年ということですから、それまでの間にはすべての用地買収はもちろんですけれども、工事まで仕上げて完了したいということで、現在努力しているわけでございます。北口の用地買収にしては、非常に苦労しているところでございますけれども、先ほど議員さんも非常に憂慮されているということでもって質問がございましたけれども、我々も一生懸命やりますので、できるだけまた協力できることがあれば、協力をしていただくということで買収を進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(今村正城君) そのほかに関連質問ございますか。

 11番、池神哲子さん。



◆11番(池神哲子君) 11番、池神でございます。

 竜王駅周辺整備事業について質問させていただきます。先ほど内藤議員からも5番について、JRに対して強く要望してほしいということを言われました。私も大変そのことについては強く感じております。25億、26億円に対して、JR側は3,000万円というそういう中で行われていっている事業ですけれども、JR側が大変態度がよくないと思うんです。というのは、駅が非常に不親切であります。よく市民からもそういう苦情を聞きます。その苦情を言っても大して聞いてくれない。

 例えばこの間もテレホンサービスで、増発だとか何とかということですから、きょうは何時に出ますかと言ったら、何時と指定されたときに行ったら、それは臨時でしたということで、非常に冷たくあしらったり、そのテレホンサービスとの関係もうまくなっていないし、それに対してもそう親切ではない。JRというのは民営化されてよかったとか、悪かったとかといろいろあるわけですけれども、競争相手がないものですから、全く態度がずっと大きいわけで、確かに観光だとかいろいろな面できれいな駅ができることはすばらしいと思います。しかし、本当に中身がちゃんと親切に使わせてくれなければ、非常に市民の感情としては、余りうれしくないわけです。

 そういうことも加味して、さっき強く要望してほしいという内藤議員の話は、私も同じように受けとめたわけでありますけれども、私たちが普通言ってもなかなかそれは認められてくれないことがたくさんあるんですけれども、そういう委員会なり、あるいは市側から要望するような、話し合いをするような会があるのかどうか。そのときに対して、JRがどんな態度をとっているのか。そんなようなことがあれば、お聞かせ願いたいし、国土省からも来ている方もいらっしゃるわけでございますから、そういう点では強く意見も言えるのではないかというふうにも私も思うんですけれども、もしそういうことがあれば、今後こんなに大きな事業を起こしていく上で、JR側に対する対応とか、態度とかそういうのをちょっと聞かせてほしいなというふうに思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) この特急かいじ増発は、市の方も当然であるべきということで、要望することにはなっておりますけれども、ご存じのように、これは駅が開設するのが20年の3月です。それ以前に今のような状況で増発は、かなり駅前が混雑してしまうということの配慮から、市の方は新しく駅が出て、いよいよオープンしたときにはかいじの増発をということを考えながら、準備を進めております。

 近いうちに支社長と私が会いますから、その折にも支社長にじかにそれは申し入れるつもりでございますし、事前に協議をしているわけじゃございませんので、間違いなくなりますよということは、私の今の段階では言えませんけれども、なるように努力してまいりますので、そういうふうにご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了いたします。

 以上で内藤久歳君の一般質問を終わります。

 これから暫時休憩に入ります。再開は午後1時30分といたします。



△休憩 午後零時01分



△再開 午後1時30分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△樋泉明広君



○議長(今村正城君) 一般質問を続けます。

 通告7番、樋泉明広君。

 23番、樋泉明広君。

         〔23番 樋泉明広君登壇〕



◆23番(樋泉明広君) 23番、日本共産党甲斐市議団の樋泉でございます。

 一般質問を4問、お願いいたします。

 まず最初に、新山梨環状道路北区間についてであります。

 新山梨環状道路は、ご承知のように全長約40キロの環状道路で、北部、東部、西部、南部区間で構成されています。北部区間は、西関東連絡道路と連絡し、甲府市、甲斐市の敷島地区、双葉地区を通過して、甲斐市の宇津谷で国道20号線に接続する延長約15キロメートルの道路であり、概略計画は平成17年2月に決められています。国土交通省によると、「この北部区間の概略計画は、県主導の懇話会や1次、2次計画の住民説明会の意見を取り入れて作成をし、今後も環境影響調査や住民の意見集約、都市計画決定等を経て事業を進める」としておりますが、幾つかの問題点が指摘をされております。

 第1に、山の手通りの渋滞緩和には役立たないのではないかという意見、第2に、甲斐市や甲府市北部に残された自然環境、生態系への影響が懸念されるということ、第3に、騒音、大気汚染による生活環境の悪化が予測されること、第4に、武田氏ゆかりの歴史的文化財や歴史的景観を壊すこと、第5に、地形・地質上で地震や大雨による土石流や土砂崩れなどの危険区域が含まれていること、第6に、建設費が1,200億円、県負担も県民負担も400億円かかり、維持費も毎年1億5,000万円かかる。財政負担が莫大であること等であります。

 まず第一に、我が党の同僚議員の質問に対して、市長の答弁は、北部区間の甲斐市の利便性として、北部区間の振興、国道20号、県道甲府韮崎線の混雑緩和と通行時間の短縮を強調しております。しかし、北部区間の振興は、甲府東北部から甲斐市塩崎町までを高速道路でつなぐため、桜井町から敷島線の通行量が減ることになり、地域振興につながるか疑問であります。また、渋滞解消についても、現在進行中の双葉地区の大屋敷、響が丘から愛宕町下条線と桜井町敷島線が開通すると、北部区間は必要なくなることになるわけであります。甲府市内及び甲斐市内の街路事業や公共交通こそ促進すべきでありますが、市長の再度のご見解をお伺いいたします。

 次に、騒音、排気ガス等の健康・生活環境への影響についても、国土交通省は環境影響評価調査を行って住民の理解を得たいとしていますが、各地の例でも排気ガスによる大気汚染や自然破壊が問題になっており、北部区間の62%がトンネルで、残土処理は180万立方メートルになり、10トントラックで30万台分に相当し、処理過程での交通問題や残土による環境破壊や事故も懸念されます。市当局は、このようなことも予測される北部区間の建設に異論はないのかどうか、お伺いをいたします。

 第3に、住民アンケートの調査では約1,425通の回答が寄せられましたが、北部区間は必要との回答は約60%、必要なしや環境悪化、むだな道路等の回答が20%、その他が20%ですが、アンケート調査の時期や説明不足も絡んだ結果だと批判をする住民もいます。地方財政の厳しい状況や住民税、国保税、介護保険料、公営家賃料とか、医療費等の引き上げで住民生活は大変であります。総工費1,200億円もかけ、県負担も400億円にもなる北部区間環状道路建設の必要があるのか疑問であります。市長の見解をお伺いしたいと思います。

 次に、市営住宅の建設計画についてであります。

 国土交通省は昨年12月、公営住宅法施行令の改定と公営住宅制度の基本目的にかかわる通達を出しております。

 第1に、入居収入基準を超えた居住者に対する割り増し家賃引き上げで、収入超過者の締め出し促進であります。第2は、単身入居者の年齢を50歳から60歳に引き上げて、60歳以上を追い出すということであります。第3に、名義人が死亡したときなどの使用承継を原則として配偶者以外に認めず、子供や兄弟、姉妹は追い出されることになること。第4に、入居選考での資産調査の強化と同意書の強制が行われること。第5に、少人数世帯になった場合の家賃値上げで、少人数世帯の追い出しが出てくること。

 国土交通省は入居者、非入居者間、また入居者間の公平性の確保を前面にし、公営住宅法第1条、国・地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することに触れず、入居制限と収入超過者の追い出しをねらっております。公営住宅戸数は2004年度で、全国で220万戸で、入居該当世帯は約1,245万世帯、4.8倍の方が入居できない状況にあります。さきの国会で成立をいたしました住生活基本法は、この国交省の考えをはっきり反映しており、公営住宅の建設計画を廃止して、供給と居住者の入れ替え、空き家の活用にすりかえております。

 甲斐市の市営住宅の設置率は1.08%、県営住宅を含めても3.55%で、県平均の5.49%の65%にすぎません。甲斐市の総合計画によると、優良宅地等の供給促進とともに、公営住宅の整備として老朽化の住宅整備、質の高い公営住宅の計画的な整備が示され、中高層団地への整備戸数138戸を210戸にふやす目標値を出しております。2005年4月現在、市営住宅294戸のうち、築37年以上が53%、156戸になっております。耐震改修はほとんどなされていないのが現状でございます。危険な空き家の一部は取り崩しているところもありますが、急いで対応する必要があると考えます。

 また、公営住宅への入居希望者は玉川団地で、576戸のうち空き家が9件が対し、44件で5倍の希望者、県全体で5,124戸のうち、空き家が90戸に対し、7.3倍の659件になっております。甲斐市でも一般市民はもちろん、子育ての若い世帯や高齢者の中にも、低廉な市営住宅への希望者は少なくありません。

 1、さきの議会での質問に対し、市営住宅マスタープランを作成して、市民の要望にこたえるとの回答でありましたが、マスタープランの進捗状況と子育て世帯や高齢者世帯等のための住宅対策や、老朽化した市営住宅の改修、建てかえ計画はどう反映されているか、伺いたいと思います。

 2、定率減税の廃止、老年者控除の廃止、年金控除の縮小等による住宅家賃への影響と、市営住宅家賃の滞納が約950万円になりますが、家賃が高過ぎるためではないかと思われます。家賃の引き下げ、減免、軽減、猶予等の対応を行うべきでありますが、お伺いしたいと思います。

 3、現在、冷間住宅分譲地は全37区中、未売却区が17区画残っています。近年の土地評価額は都市部では上昇傾向でありますが、山梨県内の土地価格は依然として下落傾向にあります。冷間分譲住宅付近の土地評価額は分譲地売り出し当時と比較すると、2分の1に下がっているのが現状であります。このままですと、急激な土地価格の上昇が発生しない限り、売却は難しいと思われます。今後の売却の見通しと売却促進対策はどうなさるのか、お伺いをしたいと思います。

 4、雇用促進住宅は、甲斐市内に60戸建てられています。昨年12月の規制改革・民間開放推進会議の「第二次答申」に対して、政府は「雇用促進住宅事業の廃止・譲渡を促進するため平成18年度中に具体的な方針を出す」ということにしております。これは「住みなれた家で暮らし続けたい」という入居者の願いを踏みにじるものであります。市当局は雇用促進住宅事業の存続と入居者の要望を把握して、甲斐市内に住み続けられるように国・県に要望すべきと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。

 次に、国民健康保険制度についてであります。

 甲斐市の2006年度の本算定が決定され、税率は昨年度同様と決まりました。これにより税額は世帯当たり16万315円、一人当たり8万904円となり、前年度とほぼ同様な税額になっています。当局の努力に対して評価したいと思いますが、県下13市との比較では、依然として高位にランクされており、なお一層の努力を期待したいところであります。

 問題は、さきの補正予算でも取り上げましたが、公的年金等の控除の見直しで、65歳以上の約2,700人の市民の皆さんの国保税が平均4,000円以上引き上げられていることであります。さらに、ことしの10月から、高額医療費の引き上げが実施され、約8,000円、長期入院者は約4,000円の負担増になります。また、70歳以上の方で現役並みの所得の医療費は、年金控除の影響を受けない場合は、3割負担に引き上げられます。療養病床に入院する70歳以上の方も低所得者以外は食費と居住費が引き上げられます。

 また、4月から介護分の限度額が1万円引き上げられています。既に6月から定率減税の廃止、老年者控除の廃止等で住民税や介護保険料が大幅に引き上げられている現状の中での医療費、国保税の引き上げであり、これほど高齢者をねらい撃ちにした医療、年金、介護増税は、歴代の政府にはなかったことであります。

 国保税でいえば、さきの議会でも2年間の緩和措置が実施されましたが、これは当然の措置であり、このぐらいの策ではとても今のお年寄りの生活は支えられません。3年後には国保税は大幅に引き上げられることになりますし、しかも3年後に消費税の引き上げも検討されております。高齢者は支払い能力の限界をはるかに超えております。高齢者からはどうして暮らしていけばいいのか、年寄りは早く死ねということかなど、怨嗟と悲鳴が起きております。

 第1に、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、定率減税の廃止等の影響が高齢者の国民健康保険税の引き上げに跳ね返っている現状をかんがみ、今度の国保税への市独自の緩和措置も導入し、3年後も緩和措置を継続すべきであるが、お考えを伺いたいと思います。

 2、保険税の減免制度についても広報その他の方法で、市民に知らせているとは思いますが、さきの議会でも要求している医療費の一部負担の減免、軽減制度の導入を急ぐべきでありますが、考えをお伺いいたします。

 3、高齢者の生活費がねらい撃ちにされている中で、国保税の滞納も増加することが予測されます。短期保険証、資格証明書の発行等、保険証の未交付は極力やめるべきでありますが、考えをお伺いいたします。

 次に、子供の医療費無料化についてであります。

 今、全国的に特殊出生率が過去最低を記録している現状から、将来日本の社会活力の低下等を憂慮して、少子化対策、子育て支援が喫緊の課題として、国・自治体で力を入れているところであります。特に、次世代育成支援対策推進法に基づき、すべての自治体が子育て支援行動計画を立てて、強力に実施していくことになっております。そのため、全国では保育サービスの充実、住宅手当の支給、子供の医療費無料化、小児医療の充実、児童手当の増額、母子の健康、児童・生徒の安全確保等の子育て支援策が進められております。

 政府はその一環として、この10月から出産育児一時金を30万円から35万円に引き上げております。子育て支援の中でも、子供の医療費の助成制度は県内外の子育ての若い夫婦からの強い要望が出されております。県内でも甲府市、北杜市、南アルプス市初め多くの市町村で、子供の医療費無料化運動が取り組まれております。本市議会でも全会派の議員から、一般質問や常任委員会等で要望が出されているところであります。

 全国では、医療費無料を実施している自治体は、高校3年までが3自治体、中学3年までが約90自治体、小学校卒業までが約30自治体になっております。山梨県内では、甲府、大月市、道志村で小学校6年生まで無料になっており、甲府市では社会保険加入世帯の子供の窓口無料に力を注ぎ、最優先かつ早急に努力すると早期実現の意向を甲府市長は9月議会で言明しております。

 現在、甲斐市では、子供の医療費無料化はご存じのように、国保加入世帯で医療機関窓口無料化が実施されていますが、社会保険加入世帯は償還払いであります。また、現状では医療費無料の対象年齢は外来5歳未満、入院未就学児までであります。

 第1に、多くの市民から要望されている現行の乳幼児医療費窓口無料の対象を社会保険加入世帯まで拡大するため、甲斐市として県に働きかけて実施に努力されているということは、昨日の議会の中でも再三答弁をされているところであります。さきの議会でも窓口無料化は財政増が懸念されるという答弁がされ、先般の厚生環境常任委員会の研修の際も、甲府市でも同様な財政問題が障害との回答でありましたが、甲府市ではさきに述べたように、来年度実施に向け努力をするとのことでありますが、財政問題を考えるなら大型開発に投資する財源を削減し、議員、特別職の報酬の引き上げを抑えてでも、甲斐市の将来を担う子供たちのために投資すべきであると思いますが、再度考えをお伺いしたいと思います。

 次に、すべての乳幼児医療費無料に努力していただくことは当然でありますが、当面現行の乳幼児医療費無料の対象を小学校6年まで拡大すべきと思いますが、決意をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。市長のご答弁を期待をして終わりたいと思います。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 樋泉議員から新山梨環状道路北部区間について質問をいただいております。

 基本的な考え方は有泉議員に答弁したとおりであります。また、この道路建設における環境に対する影響については、現在環境影響評価の結果を待っている状況であり、環境影響評価や建設費等の内容につきましては、事業主体であります国土交通省及び山梨県が道路計画を含めて検討した上で計画していることと認識しております。

 次に、市営住宅の建設計画について質問をいただいております。まず、市営住宅マスタープランにつきましては、平成19年度から20年度にかけて計画しておりますが、現在、県が策定中の山梨県住生活基本計画を踏まえながら策定してまいりたいと考えております。

 次に、定率減税の廃止等による住宅家賃への影響につきましては、定率減税は税額控除であるため、所得額は変わりませんので影響ありませんが、老年者控除は控除後の所得額が家賃算定の基礎となりますので、算定月収額の上限値を上回った場合に影響があるものと考えております。また、家賃の減免等につきまして甲斐市営住宅条例に基づき執行しておりますので、引き続き現行どおり実施してまいりたいと思っております。

 次に、冷間分譲地の売却状況と売却促進対策についてでありますが、現在17区画の分譲を行っているところでありますが、今後においては各種事業の代替地など柔軟な対応に努めてまいりたいと思います。また、雇用促進住宅の存続と対応を国・県に要望すべきだがとのことにつきましては、現在その運営は独立行政法人雇用・能力開発機構が運営しているものでありますので、市といたしましては動向を見守ってまいりたいと思っております。

 次に、国民健康保険制度について質問をいただいております。

 まず、国民健康保険税の緩和措置でありますが、甲斐市国民健康保険税条例に基づき、平成18年度、平成19年度において実施してまいりたいと思っております。また、国民健康保険税の減免制度についてでありますが、広報等で周知してまいります。一方、医療費一部負担金の減免制度についてでありますが、国民健康保険法第44条に基づき天災等により医療費の支払いが困難な場合、申請に基づき生活状況の調査の上対応し、また要綱等につきましては、県内市町村の状況等を見ながら検討してまいりたいと思います。

 短期保険証と資格証明書の発行についてでありますが、国保制度は給付と公平な負担の原則に基づいて相互扶助が成り立つ制度であり、主たる財源である国保税の収納確保は、制度の維持と被保険者間の公平を図る観点から極めて重要であります。収納率向上には、納税者と接触の機会を設け、国保制度の十分な理解を求めた上で、納付相談、納税指導を行ってまいりたいと考えております。

 次に、乳幼児医療費の窓口無料化についての質問をいただいております。6月定例会でも答弁いたしましたとおり、各種保険による付加給付制度や高額療養費等の確認など幾つかの問題があるため、県全体で統一してできるよう、県に要望しております。また、乳幼児医療費の対象年齢の拡大については、県の補助制度に基づき実施しているところですが、本市としても子育て経済支援を充実するためにも、県の医療費制度の見直しを要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問ありますか。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) まず、新山梨環状道路北部区間建設計画についてでありますが、先ほどの市長の答弁の中で、国・県の仕事であるということでありますが、ご存じのように、敷島地区、双葉地区を通過する、これも甲斐市内の問題であろうかと思います。しかも、先ほど午前中の有泉議員への回答にもありましたけれども、説明会が行われているということでありますが、竜王地区でも説明会はお開きになったのかどうか。またそういう説明会を開く計画があるのかどうか、お聞きをしたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 説明会につきましては、直接新山梨環状が通過する双葉地区、敷島地区につきまして、今年度8月に説明会をいたしました。竜王地区につきましては、直接の影響というか地権者関係の説明がないということで、説明会は今のところ行っておりません。これからも今のところ予定はしてございません。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 甲斐市は竜王地区、双葉地区、敷島地区が入って甲斐市になっております。これだけの大きな事業を地元の敷島、双葉ということだけで片づけられていいものかどうか。しかも議会の中にも全体の説明が地元の議員にはあったかもしれませんが、ないということを聞いております。市長、こういった大きな計画事業でございますので、やはり議会にも、また竜王地区の住民にもきちんと説明をするということが必要じゃないかと思いますけれども、再度の答弁お願いいたします。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) これは今担当部長から説明したとおり、この通過する地域は双葉、敷島の地域でございます。環境調査、また影響調査等はこの地域を中心に行われておりまして、当然地権者も双葉、敷島に限定されております。そういうことの中で地元の人たちに集まっていただいて、説明会を開いておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、これは甲斐市主体の工事じゃありませんで、国交省が主体で県と工事を進めている事業でございますから、市はそれに対して協力体制で臨んでいるということでございます。

 当然、この地域に関係する地権者の中にも促進をしてほしいという人と、反対だという人もあろうかと思うわけですが、市としては、先ほど答弁いたしましたように、北部区間の開発、また経済効果、いろいろなことを勘案する中で必要な道路と認識しておりますので、ご理解いただきたいと思います。また、県の方、国の方から説明が市の方へされた場合は、議会の方へもその都度説明を申し上げたいと思っております。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 今の答弁ですと、市の方へはこの北部区間の建設計画について説明がなかったというふうに回答でしたけれども、それでいいですか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) そうではありません。その都度、担当課の方へ説明されておりますが、先ほど申し上げましたように、その進展状況についてはまた議会の方へもこんな状況であるというようなことの説明はしてまいりたいと思っております。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) じゃ、次に、市営住宅の問題でありますが、平成17年度の決算審査の監査委員会の意見書でも、冷間分譲地の販売については、販売価格を含め検討するように指摘がされているのはご存じだと思います。再度、具体的な方針をお聞かせ願いたいと思うんですが、先ほどは代替地その他を考えて、この冷間住宅の分譲地を何とか販売をする、あるいは処分をするということのようでございますが、再度お考えをお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 冷間分譲地につきましては、今議員さんが言ったとおり、監査の方からも指摘はされてございます。あと17区画残っているわけでございますが、答弁でもお答えしたとおり、柔軟に対応していくということでございまして、できれば公共工事の代替地としてやるのが一番いい方法ではないかということで考えております。

 それと、単価につきましては、分譲した当時、25万円から27万円という非常に高い単価で分譲しております。現在ですと、ほとんど半分ぐらいの評価ではないかと思っております。そこまで下げて分譲ということも考えられますが、既に20区画分譲されておりますので、それらとの均衡もまた考えなきゃいかんということの中で、現在では代替地を主体に考えていく。単価の改定につきましては、これから議会とも相談しながら、検討していきたいと思っております。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) ぜひそういうことで善処していただきたいと思います。昨日、公営住宅の軽減措置の国の措置に基づく措置であるということで、市営住宅に対する家賃の減免については国の基準でやられているということも言われたし、先ほどの答弁でも出ておりますけれども、滞納が950万円もあるということで、やはりこの問題は大きな問題だと思うんですけれども、田中住宅ともとの冷間住宅の家賃を比較しますと、約6倍の差があります。また、双葉地区の田畑住宅、それから先ほど市子石の住宅を比較しますと、これ約4倍ですよね。ということで、相当な差がある。しかも、田畑住宅の最高額が4万8,700円、田中住宅の最高家賃が8万4,400円。つまり田中住宅の家賃の60%ぐらいが田畑住宅の最高額ということになっております。やはり滞納の原因が家賃が高過ぎるためであるというふうに私は考えるんですが、そのための市独自の対策というのはどのように考えているのか、再度お伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 家賃につきましては、答弁書にあるとおり、今現在は市の住宅条例がございます。その住宅条例に基づいて家賃は算定をしておりますし、徴収もしているということでございます。あと、徴収猶予ですとか、減免制度ですとか、そういうものにつきましても住宅条例がございます。それぞれの減免措置、猶予措置それぞれにのっとって、これからも条例のとおり進めていきたいということで考えております。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 次に、国保制度についてでありますけれども、高齢者の短期保険証、資格証明書の発行は今までもないと思いますけれども、再度確認したいと思いますが、今後も資格証明書、短期保険証の高齢者に対する発行はないというふうに理解をしてよろしいでしょうか。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 短期保険証、それから資格証明書の発行につきましては、甲斐市国民健康保険税の滞納者対策実施要領がありますので、それに基づきまして実施していきたいと思っております。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 最後に子供の医療費の助成についてでありますけれども、先ほどの短期保険証、資格証明書もやはり高齢者が大変厳しい状況でありますので、できるだけ避けていただきたいことをお願いをして、子供の医療費の助成について質問をしたいと思います。

 昨日の答弁でも、社会保険加入世帯については市内なら可能だという話がされております。市内だけでも実現できるように努力すべきでありますが、いかがでしょうか。ちなみに竜王共立診療所の小児科は大丈夫でございますので、どうぞ医療機関とお話し合いを進めていただきたいと思います。

 もう一つは、去年の4月1日現在の通院、就学前以上の無料化の自治体は全国で1,421自治体という状況になっております。入院は1,960自治体で、81.1%となっているそうです。ぜひそういう点で、今言った社会保険の方も実現できるようにお願いをしたい。これは要望です。よろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 要望として対応願います。

 以上で再質問を終わります。

 これより関連質問を行います。

 関連質問ございますか。ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で樋泉明広君の一般質問を終わります。

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△猪股尚彦君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告8番、猪股尚彦君。

 4番、猪股尚彦君。

         〔4番 猪股尚彦君登壇〕



◆4番(猪股尚彦君) 4番議員、甲斐クラブ、猪股尚彦でございます。

 平成18年9月定例会におきまして、2点について一般質問をさせていただきます。

 まず1点目、(仮称)志麻の里防災公園の必要性とその整備内容についてでございます。

 現在、敷島中学校にはテニスコートがなく、中下条公園のコート2面をソフトテニス部が使用しています。このコートにつきましては幾つかの問題点があります。学校からも距離があり、交通量も非常に多く、安全性を考えますと大変危険だと思われます。また日当たりが悪いことから、コートの状態が悪く、冬は練習ができません。

 このような状況の中、テニス人口は子供たちから高齢者の方々に至るまで、年々増加傾向にあり、それに伴いテニスコートの整備を望む声も高くなっております。テニスコートを新設してほしいという要望、また諸問題を考えていく上でのこの公園の計画作成に至ったのだと思います。敷島中学校のテニスコート設置要望から都市公園の整備に計画が発展した経緯、及びその計画の必要性をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 また、災害時の避難場所確保には、ある程度のスペースが必要と考えますが、そのスペースを利用し、日常は気軽なスポーツなどが楽しめる施設として整備することはできないでしょうか。市の施設を使用するには、申請しなければ使うことができません。休日も小・中学校の校庭はスポ小、部活動で使用されており、当然部外者の使用は禁じられています。災害時以外は親子でキャッチボール、ボールけり、ミニサッカーのできる広場にしたらどうか。また、維持経費の面からも管理の大変な天然芝ではなく、人工芝や土などを敷いたらよいのではないか、お伺いいたします。

 次に、2007年度問題に対する市の取り組みと課題についてであります。

 2007年、団塊の世代の多くの方々が仕事の第一線から卒業し、第二の人生に進まれることは、マスコミ等の報道により周知のところであります。このことは社会問題とされ、税、雇用、医療、福祉などさまざまな分野、組織に大きな影響を及ぼし、従来からの施策は大きく転換を求められております。当甲斐市におきましてもこの問題は、各課において検討、対策を進めていると思います。

 さて、私はこの問題を地域という視点でとらえてみたいと思います。ご存じのとおり、この団塊の世代と言われる方々は、日本の高度成長を背負ってきたと言っても過言ではなく、その経験、技術は私たちの想像をはるかに超えたものでしょう。この年代の方々の経験、技術を個人のものとして眠らせてしまってよいのでしょうか。私は団塊の世代の方々の経験、技術を地域おこしの力としていただきたいのです。ぜひとも地元の力強い一員として地域社会でのまちづくりに協力していただきたいのです。

 また、このことはさきに発表されました甲斐市総合計画にありますところの協働型社会の実現への大きな力となります。一人一人が生きがいのある人生を目指していくことは、魅力的なまちづくりにつながるものだと考えております。例えば、現在行われている独居老人の昼食の配達サービスや、子供たちを見守るパトロールを充実、発展させるための小さなコミュニティをつくっていくことで、地域で活躍できる場をつくるためにも市の受け入れづくりをお願いしたいと考えております。

 そこで、市としてこの問題をどう考え、また地元企業と自治体とのあり方、取り組み方などがあれば示していただき、総合的な見解もあわせてお伺いいたします。

 以上で、私の質問は終わります。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 猪股議員から島上条地内の都市公園について、質問をいただいております。

 この公園計画は、合併以前より要望がありましたテニスコート設置要望が基本になっておりますが、市内の公園緑地などの配置、今後予想される震災への対応などを考慮して、公共公益施設の集積地であり、一定規模のスペースが確保できる当該地域へ、防災機能を備えた都市公園を整備することにより、当初のニーズと今後の備えを兼ねることができるという考えのもとに計画されたわけでございます。計画実施に向けては、地域及び地権者の方々の理解やご協力が必要であることを認識しており、現在、計画に対する基本的な考え方などを説明しているところであります。

 今後、公園の利用方法や天然芝か人工芝かの選択等につきましては、公園の基本計画を策定する過程で、利用者の利便性や設置後の維持管理などを考慮して検討してまいりたいと考えております。

 次に、2007年問題についての市の取り組みでございますが、団塊の世代が相次いで60歳定年を迎えることに伴う労働力不足、消費への影響、日本の人口の減少に転ずる時期と重なるため、その対応策が重要なものであることを十分認識しております。将来推計人口によりますと、2005年の60歳から64歳の人口が2,347人に対して、2010年には2,787人にと、400名ほどの増加が見込まれますが、これらの知識、技術を持つ方々は市の財産であると考えるところであります。

 現在、定年後の働きたいという意欲の持つ方々につきましては、峡中広域シルバー人材センターで多くの皆さんに就労機会の提供をしているところであります。また、今後民間での雇用策についての動向を見守りながら、研究、検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問ございますか。

 4番、猪股尚彦君。



◆4番(猪股尚彦君) 4番、猪股でございます。

 公園について、再質問させていただきます。現在、使用しているテニスコートですね。中下条公園、先ほど言いましたけれども、2面ありますが、そこには一般の人たちが使うのに駐車場がございません。そういった中で、これは要望と返答もいただきたいんですけれども、現在テニス部の生徒、男女合わせて60人ほどおります。そういった中で、男子2面、女子2面、一般に2面という計6面というコートが設置できないでしょうか。その6面があれば、小さな大会ぐらいは打てると聞いております。

 それから、防災公園の中に、テニスコートがあるのではなく、テニス場のある防災公園、また軽スポーツのできる防災公園であってもよいのではないかと思いますけれども、市長のお考えをよろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 先ほど答弁申し上げましたように、島上条地内の都市公園については、テニスコートを設置するということが第一の目的で計画されたわけでございます。ご指摘のように、何面テニスコートをつくるかという問題については、また、基本構想やそれぞれ地域の皆さん、また関係者の皆さんと相談申し上げたいと思いますが、今考えておるのは、5面ぐらいをつくりたい。駐車場は当然確保するわけでございますが、あわせて残ったスペースは防災公園、また地域の人たちの憩いの場になるような施設にしたいということでございます。

 今、甲斐市の中のドラゴンパーク、先日オープンしましたKai・遊・パークの芝生広場にしても連日のように、多くの子供や家族連れがキャッチボールしたり、バドミントンをしたり、またサッカーをしたり、非常に多種多様な使い方をしております。そういうことをこの地域の中でも取り入れていけばいいじゃないかということを考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 4番、猪股尚彦君。



◆4番(猪股尚彦君) 4番、猪股でございます。

 市長の本当に温かいご答弁、ありがとうございます。

 あと次は、2007年度問題について、ちょっとだけ触れさせていただきます。甲斐市の中にも技術を持った団塊の世代の方々がたくさんいると思いますけれども、要するに60歳から65歳まで、年金をいただくまで5年間、これをたとえ2年でも3年でも甲斐市の中でその技術を使っていただきたい。またその団塊の世代の方々をよその市に持っていかれたくないということが気持ちでございますので、市も積極的に、先ほど市長の答弁もございましたが、甲斐市の中に優良企業もございます。ぜひともその優良企業の中とも話し合いながら、いい人材をまた使っていただけるように、また団塊の世代にもまだ力をおかりしていきたいなと思っていますので、これは要望でございます。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 これより関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 1点、ちょっと参考程度にお尋ねしておきたいんですが、志麻の里だけれども、島上条の新しい予定地の関係だと思うんですけれども、そういうことを前提にお尋ねを私はしたいんですけれども、テニスコートの話がちょっと出ておりますけれども、市民の間のこの間、テニスコートにかかわる今予定されている用地等の関連では、敷島中学校がそのテニスコートがほしいということが当時ありまして、旧敷島時代ですけれども、そういう中で今予定されている用地にかかわる地権者が、テニスコートを使うなら、うちの土地を借地料を取ると言ったかどうかはあれですが、ともかく提供するから使ってほしいというようなお話が出たんですが、当時の旧敷島町では、それにかかわる一定の費用といいますか、そういうことで貸していただけるという話はお断りをしたというような経緯の話が世間では伝わっておるわけです。

 そういう中で、その土地は違う人にまた借地として今使われているようですけれども、そういう状況が事実関係として、市はこうした今回の予定地の中に、そういうような話の経過がテニスコートに絡んであったのかどうか。その事実関係だけちょっと確認をさせていただきたいのですが、お答えをいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) それは今の公園ということでなくて、そのテニスコートをそこにということであったということでございますけれども、我々今、用地交渉をやってございます。それから、家屋等もございまして、それらも含めた中で用地交渉をしておりますが、そういった経過の話は聞いてございません。



○議長(今村正城君) そのほか関連質問ございますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了します。

 以上で猪股尚彦君の一般質問を終わります。

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△坂本一之君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告9番、坂本一之君。

 2番、坂本一之君。

         〔2番 坂本一之君登壇〕



◆2番(坂本一之君) 2番、甲斐クラブの坂本一之です。議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。

 質問も最後になりまして、大分お疲れが出ているようですけれども、もうしばらくおつき合いのほどよろしくお願いいたします。

 さる6月の定例会において、私は甲斐市をいかにPRするかについて質問をさせていただきました。その中で、甲斐市をよく知り得て、隅々まで理解することで初めて甲斐市のPRにつながるということを感じ得ることができました。

 その例を挙げると、過日の甲斐市福祉大会における敷島中学校の吹奏楽部の演奏です。昨年度の全国大会金賞ということは存じておりました。しかし、生で聞くのは初めてでした。私の子供と同世代の中学生が、美空ひばりメロディを奏でてくれたときには、私はもちろん会場の方の中にも鳥肌が立ち、涙が出そうになったはずです。それはだれもが知っているなじみの曲を演奏してくれただけではなく、子供たちが一つの目標に向かって取り組むひたむきな姿勢と、その凛とした態度にあったと思います。

 私たち大人ももう一度足元を見直して、その子供たちが大きくなって、甲斐市の敷島中学校の出身でよかったというまちに、そして大人になったら戻ってこようというまちに、市長を初め議員と市民が協働してつくらなければならないということを改めて感じさせられました。そうした市民の協働という観点から質問をさせていただきます。

 まず初めに、消防団の充実強化について。

 消防団は生業を持ちながらも、みずからの地域はみずからが守るという崇高な郷土愛護の精神に基づき、地域の安心安全の確保に大きく貢献していることは、市長を初め市民の方々には従前の事実であるかと思われます。しかしながら、少子・高齢化社会、就業構造の変化に伴い、消防団員の数は全国的に見ても減少しており、甲斐市消防団においても団員確保に非常に苦慮している点であります。合併してからも竜王・敷島・双葉分団においては、それぞれの分団または部において、団員確保の取り組みが違っているのが現状です。ある部では長男がいるけれども、仕事の都合上入部できないから、出不足料を拠出したり、私がいる部では自分の子供が入らないと退団できないような例があります。そこで、甲斐市としての消防団員の確保の方策についてお尋ねをいたします。

 次に、現在、甲斐市消防団は、主に竜王・敷島分団が甲府地区消防本部に、双葉分団とラッパ隊においては甲府及び峡北地区消防本部にと管轄が分かれていますが、当局、役員、特に双葉分団においては両方の地区支部本部管内の訓練や、各種行事に出動するという多忙な任務をしているのが現状であります。そこで、常備消防や救急体制は別としても甲斐市消防団だけでも、甲府地区消防本部に統一できないか、お伺いいたします。

 次に、また消防団の任務は1月の出初め式から始まり、火災だけではなく、人探しからお祭りの警備、風水害などのときの水防団や土のうづくりなど、非常に多岐にわたっているにもかかわらず、甲斐市消防団の訓練や機械器具点検などの出動手当は、標準の数値からも比べて低く、部によっては自費にて食費を賄っているところもあります。そこで、消防団員の処遇改善の考えがあるか、お尋ねいたします。

 次に、防犯・防災対策についてお尋ねいたします。

 先般、市民防災マニュアル家庭保存版が自治会を通じて配布されたり、地域の安全のためにパトロールボランティアの組織が自治会やPTA及び高齢者団体などを中心に編成されるなど、市民の防災・防犯対策において当局側の取り組みに関しては、評価に値する点であります。しかしながら、甲斐市民の災害や犯罪に対する危機感は、いま一つかと思われます。比較的若い世代が多い甲斐市において、いかに地域や近隣との意思疎通や結びつきを深めることが大事であるかと思われます。そこで防災・防犯に対する今後のより具体的な対策についてお伺いをいたします。

 また、いざ災害や犯罪が実際に発生したときに、何が一番必要かといえば、正確な情報かと思われます。そしてそれを伝える手段であります。現在は防災無線等により、火事や人探しに関して、地域住民に周知させているわけです。しかしながら、家や車の中ではなかなか聞き取りづらいという話をよく耳にします。やはりリアルタイムのスピーディーな情報伝達が必要かと思われます。既に他の市町村でも行われていますパソコンや携帯電話のメールを使った配信サービス等は、今からは必要であるかと考えます。そのスピードを使うと、例えば不審者情報などを的確に父兄や近隣の事業者などに伝えることができ、地域の防犯などに大いに役立つかと思われます。それらのシステムを導入する考えがあるか、お尋ねいたします。

 以上、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 坂本議員から消防団の充実強化について質問をいただいております。

 消防団は、地域の自主防災の要として住民の安全を守るために、地域に密着した活動を行い、中核的存在として重要な役割を担っております。まず、消防団員確保の方策についてでありますが、広域消防本部の広報、消防団による入団促進の呼びかけや甲斐市の総合防災訓練時の初期消火、放水訓練の指導を実施するなど、啓発やイメージアップに努めております。このように消防団活動の重要性を幅広く訴える中で、女性の消防団員の加入促進も含め、団員の確保を図ってまいりたいと考えております。

 次に、甲斐市消防団の統一化につきましては、消防本部と地区消防団とは分けて考えることは困難と考えております。甲斐クラブの清水富貴雄議員の代表質問でも答弁したとおり、常備消防の広域化の中で対応してまいりたいと思います。また、消防団員の処遇改善についてでありますが、近隣の町村等の状況を把握しながら、今後引き続き研究調査をしてまいりたいと思っております。

 次に、防災・防犯について質問をいただいております。

 防災・防犯に対する具体的な方策ですが、日ごろから地域で活動に取り組むための組織である自主防災組織及び地域の防犯パトロール、スクールガード等により自主防災組織の活動を推進しているところであります。現在、既に結成された防犯組織の中には、地域が一体となり、活発な防犯活動を行っております。

 市は本年度、各地域防災リーダーの養成研修や自主防災活動推進のための研修会を行い、防犯・防災意識を高め、地域で活動するリーダーの養成を行ってきたところであります。今後の研修会の開催や広報等を通じて、地域の皆さんへの啓発を進めてまいりたいと考えております。

 また、災害や犯罪の発生時におけるパソコンや携帯電話の情報配信システムの導入につきましては、今後関係機関とも連携し、調査研究してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 再質問、3点ほどさせていただきます。

 先ほど消防団員の確保について、女性消防団員というお話がございまして、それはまことに結構かと思いますので、よろしくお願いいたします。それと先ほど猪股議員の方からお話がありましたけれども、団塊の世代の方も会社をやめられるということでございますので、ぜひともそういう方にも入っていただくような努力をしていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでございますか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) この団塊の人たちに消防団員に入っていただきたいということでございますが、確かにそういう人材を確保していくことも大切ではなかろうかと思います。特に消防団を退団した人たちがまだまだ元気で、現役で頑張っている人が多いわけですから、そういう人たちに再度、消防団の補助的な役割をしてもらえるような制度というものも、これから研究してまいりたいと思います。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 次に、処遇改善の件なんですけれども、やはり消防団というのは依然縦割り社会の中でございまして、伝統と慣習に基づいているところが非常に多くなっておりまして、やはり上に立つほどやりくりが非常に大変だという話をよく聞きます。その辺もあわせまして、近隣とは関係なく、総務省によりますと1回の出動手当は4,000円ぐらいを出してもいいんではないかということが指針ということで出されておりますので、その点はいかがなものでございますか。



○議長(今村正城君) 保延総務部長。



◎総務部長(保延博君) 消防団員の火災等の出動に対しましては、地方交付税の中でも10万人を標準といたしまして、積算根拠的な内容はあるわけでございますが、当然それが全部の市に該当するということではないと私も思っております。甲斐市の場合におきましては、3つの町が一緒になりまして、そのときの消防団員、また職員等で協議をいたしまして、あわせた中での協議事項の中で実施をしている。

 山梨県下の中でも、当然報酬で非常勤という取り扱いをしておりますので、中には水火災、また警戒等に関しては、報酬の中で実際に手当を支給せず実施しているような団体もあります。甲斐市におきましても、金額的な面等もその中でもかなり協議をいたしまして決めた内容でございますので、そういうことを考えてみますと、総務省の方の見解論と各自治体の見解論は違うところが一部あろうかと思いますが、常備的に取り扱う方々と違って、先ほど議員さんも言っておられましたが、非常にボランティア精神の形の中で動いてもらっているわけでございますが、そういう点にある程度甘える中で、今後も手当等の関係に関しましても実施していきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) じゃ、その点は切にお願いをいたすところでございます。

 続きまして、防犯・防災対策について伺いいたします。

 過日の代表質問の中等にございましたけれども、防災訓練は非常にマンネリ化しているんじゃないかというお話がありまして、2年しかたっていないということで、今後は改善していくということでお話がございましたけれども、1万2,000人余りがことしは参加だというお話をたしか委員会で聞いておりましたけれども、その中でやはり日曜日に行っているというのは、多くの方が参加できるということで、日曜日に防災訓練の日を設定しているかと思うんですけれども、これは観点を少し変えて、平日にやっていただいて、例えば学校とか病院とか企業とかを巻き込んだ防災訓練なんかもできるんではないか。

 それは日曜日に参加いたしましても、若い人の数が非常に少なく、出て来る人はいつも同じ。それから、いつももらえるものは乾パンと竜王源水だと。そういう声もございまして、その点を少し観点を変えていただきまして、防災グッズを配るとか、そういうことをやっていただければよろしいんではないかなと思いますが、その点はいかがでございますか。



○議長(今村正城君) 保延総務部長。



◎総務部長(保延博君) 先般の違う議員さんのときにもお答えしたわけですが、非常に防災訓練自体を実施をする。災害というのはいつやってくるかわからないという点もございます。当然、家にいる方々がどのような形、あるいは職場の中では職場、学校だったら学校という各場所での訓練というのは、必要があろうかと私も思っております。また、防災訓練に配るものがいつも同じということでございますので、今後またその辺を検討していきたいと思っております。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) ぜひとも有意義なものに検討していただきたいと思います。

 最後に、防災に関しましてもう一つ、きのう池神議員の方からもお話がございましたけれども、個人情報保護法のもとで、災害における弱者についてご質問があったと思うんですけれども、やはり個人情報というものがあるから、隣に足が悪い人が住んでいるとかいうものは民生委員さんしか知らないとかいう場面が多々あると思うんです。

 ですから、そういうときは、やはり議員、それから例えば消防団員の幹部、それから地区の区長さん、ある程度のことは知らなければならないかと私は考えておるんですが、個人情報保護のもと、非常にそういうことが出しづらいということがありますけれども、その点についてはいかがお考えですか。



○議長(今村正城君) 保延総務部長。



◎総務部長(保延博君) 当然、非常に個人情報保護法がネックになっておりまして、難しい問題だと思っております。ただ、そうは申しましても、先般、研修等で図上訓練等の内容をやったわけでございます。その講師の先生が各地震等で起きたところの災害に実際にボランティア活動で携わっておりまして、その方の意見の中にもありましたように、やはり自分たちの内容というのは自分たちで守っていくしか、災害が起きたときにはできないんですよという話がありまして、やはり図上訓練等いろいろなものを考えてみますと、できるだけ地域の内容というのは地域の皆さん方が把握する。

 というのは、組長さん方が各組単位で回っておりますので、ある程度の情報をつかんでいるんではないかと思われます。それにまたあわせまして、民生委員さんが情報を持っておりますので、双方のお互いの情報等を提供し合いながら、各地区のそのような防災上に対します災害弱者の把握というものが必要なんじゃないかと、このように私は思っておりますので、そういう面につきまして今後もそういう形で進めてまいりたいと考えております。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) そういう面におきます情報の共有化はぜひともしていただきたいと思います。

 最後に要望といたしまして、10月29日に、生涯学習課の方の主催で「三丁目の夕日」という映画を上映会をやるそうなんでございますけれども、そこで見た方もいらっしゃるかと思いますけれども、それは昭和30年代の人々の日常生活を描いたもので、その時代がいいのか悪いのか、私には生まれる前なのでわかりませんけれども、そこには顔の見える地域社会が描かれております。時代はIT化が進みまして、非常にデジタル化しておりますけれども、気持ちだけはいつもアナログで郷土愛に満ちた特色ある甲斐市を、市長初め皆様方とつくっていただきたいと思うことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(今村正城君) 再質問を終わります。

 関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 19番、森田稔君。



◆19番(森田稔君) 19番、森田でございます。坂本議員の関連質問をさせていただきたいというふうに思います。

 先ほど自主消防団の処遇改善について、坂本議員はみずから消防団員でもありますので、非常に聞きづらい面があったかとは思いますけれども、私の方からその辺ちょっとお聞きしたいと思います。

 先ほど総務部長からお話がありましたように、合併前はある程度消防団の手当も1,000円以上、火災出動、それから訓練出動、年末年始のパトロール出動、もろもろいろいろ手当が変わってきて、私も聞くところによると、それぞれの消防団員からよその町村と比べて甲斐市は低いという苦情を聞いております。

 これは合併時点で補助金の見直し等もあった関係でそのような形になったんだろうと思いますけれども、要するに先ほど総務部長の話があったように、合併時点で職員と消防団で打ち合わせをして、今回の手当になったというようなことであれば、当然消防団員からそういう苦情は私は決してないだろうというふうに思っているんですけれども、ぜひ甲斐市は7万4,000を超える人口を抱えて、今自主消防団の地域での位置づけというのは非常に大きなものもありますし、またいざ災害のときには大変なご努力をいただくわけでございますから、他町村にひけをとらないような、やっぱり出動に見合った手当というものを、ぜひ意を酌んでやっていただくようにお願いしたいと思います。

 先ほど総務部長言ってくれるかなと思ったけれども、現状はどのぐらい−甲斐市のそれぞれの出動に対する手当は一律なのか、それともそれぞれ違うのか。その辺は多分坂本議員は聞きづらかったと思いますので、私の方からちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 保延総務部長。



◎総務部長(保延博君) 甲斐市になる前の旧町の内容でございますが、竜王町さんの場合に、水火災あるいは警戒訓練等に対しまして、1回に対しまして1,500円、敷島町におきましては出動手当が1,500円、警戒に対しまして1,600円、訓練に対しましては手当なし。双葉町さんにおきましては、水火災が1回が400円、警戒が同じく400円、訓練に関しましては400円という状況でございました。

 それで甲斐市におきましては、この内容を水火災1回に対しまして1,700円、警戒に関しましては、1回に対しまして900円、訓練に対しましては900円というぐあいに、水火災等におきましては、3町よりも大きい金額にしたという内容等もございます。また、団の方の報酬等の関係もありますが、当然、報酬等の関係に関しましても統一を図り、一番高いところに合わせたという内容でございます。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わりします。

 以上で坂本一之君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後3時から行います。



△休憩 午後2時44分



△再開 午後3時00分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△認定第1号〜認定第11号の上程



○議長(今村正城君) 日程第2、認定第1号 平成17年度甲斐市一般会計歳入歳出決算認定の件から、日程第12、認定第11号 平成17年度甲斐市水道事業会計決算認定の件まで、以上11議案を一括して議題といたします。

 田中代表監査委員に本会議に出席いただいておりますので、平成17年度甲斐市一般会計を初め、各特別会計及び水道事業会計の決算、監査意見書の報告を求めます。

 田中代表監査委員。



◎代表監査委員(田中寿雄君) 代表監査委員の田中でございます。

 平成17年度甲斐市一般会計、各特別会計、水道会計の監査終了に基づきます審査の意見書を報告いたします。

 議案書87ページより記してございますので、朗読させていただきます。

 平成17年度甲斐市一般会計、各特別会計、歳入歳出決算及び基金運用状況、審査意見書。

 第1、審査の概要。1、審査対象。歳入歳出決算、一般会計、平成17年度甲斐市一般会計、特別会計、平成17年度甲斐市国民健康保険特別会計、同甲斐市老人保健特別会計、同甲斐市介護保険特別会計、同甲斐市住宅新築資金等貸付事業特別会計、同甲斐市簡易水道事業特別会計、同甲斐市地域し尿処理施設特別会計、同甲斐市農業集落排水事業特別会計、同甲斐市宅地開発事業特別会計、同甲斐市下水道事業特別会計。決算附属書類。?歳入歳出決算事項別明細書。?実質収入に関する調書。?財産に関する調書。?基金の運用状況。

 第2、審査の期間。平成18年7月31日月曜日から8月4日金曜日まで。

 第3、審査の方法。審査に当たっては、市長から提出された平成17年度各会計の歳入歳出決算書及びその附属書類が関係法令に準拠して作成されているかを確認し、計数に誤りがないか。予算の執行が適正かつ効率的になされているか、並びに基金の管理、運用が適切に行われているか等に主眼を置き、審査を実施した。審査ではそれぞれ関係職員から、課所属の事業概要、主要な事務事業の実施状況、決算書、決算関係資料により執行状況の説明を受け、事情聴取をする中で、必要に応じて会計課及び関係課所管の帳簿、証拠書類と照合しながら審査を実施した。

 第4、審査の結果。審査に付された各会計の決算書及びその附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係諸帳簿その他の証明書類と符号し、正確であるものと認められた。また、予算の執行状況はおおむね所期の目的に従って、効率的に執行されていると認められた。

 審査の意見、監査委員の意見、指摘事項。今回の決算につきましては、甲斐市誕生後初めての通年決算であります。しかしながら、平成16年度決算が9月より3月までということで、前年比較ができない状況にあります。

 審査では、決算提出資料等に基づき、甲斐市の決算状況を聞く中で、関係諸帳簿、関係書類を見せていただきましたが、関係法令等に基づき、適切な事務処理がなされており、特に問題はありませんでした。

 なお、最近の厳しい経済情勢の中で、最少の経費で最大の効果を上げるべく努力されているものと思いますが、各種団体への補助金等の交付状況を見る中で、毎年同額の補助金が予算の範囲内で支出している傾向がありました。補助金はその目的に沿って、各種団体等の育成を支援するものなど多岐にわたって支出されておりますが、補助金交付に当たり、その趣旨を十分踏まえた上で、交付対象団体等の活動状況を分析し、確認し、有効な補助金の支出をされたい。

 また、工事の執行状況についてでありますが、一部の工事について書類等の不備が見受けられるため、書類等の整備については意を注がれたい。

 歳入面においては、市税を初め、国民健康保険税、介護保険料、下水道使用料、市営住宅使用料、住宅新築資金等貸付償還金等の未収金については、各担当課において努力されておりますが、景気の低迷等の状況下において、ますます滞納額がふえていく情勢にありますので、関係部局との連携を図りつつ、その対策にさらに努力され、市一丸となって総力を挙げて取り組むなど、さらなる収益率、収納率向上への対策を望むものであります。特に、市税については財政基盤の根幹をなすものであり、なお一層の収納率の向上に努められたい。

 終わりに、財政運営等は長期化する景気の低迷の中、国においての三位一体改革による税源移譲、国庫補助金及び地方交付税の見直しなどにより、地方財政の状況が大きく変革し、厳しさを増してくるものと思われます。このような状況に対処するため、歳入面においては自主財源の安定的な確保に積極的に取り組むとともに、起債の発行を極力抑え、借入金への依存度の引き下げに努められたい。一方、歳出面では、事業の緊急性を把握した中で、優先順位の明確化を図り、社会、経済情勢に即応した予算の効率的な執行と、地域差が生じないよう、施策執行に努められたい。

 今後、本市における合併の効果を最大限に発揮させるべく策定された第一次甲斐市総合計画を踏まえ、効率的な市政運営と財政の健全化を基本に、行財政改革を積極的に進める中で、長期的な視点に立って事業の計画や実施に努め、都市づくりの基本理念である緑と活力あふれる生活快適都市の実現に向けて努力されることを望むものであります。

 以下、決算概要等は添付されているとおりでございます。

 続きまして、平成17年度甲斐市水道事業会計決算審査意見書を申し上げます。

 議案書の111ページ以降をお願いします。

 第1、資産の概要。1、資産対象。決算。企業会計。平成17年度甲斐市水道事業会計決算附属書類。証書類。事業報告書。収益費用明細書。固定資産明細書。企業債明細書。

 第2、審査の期間。平成18年6月27日火曜日から6月28日まで。

 第3、審査の方法。提示された決算書類が水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているか否かを検証するため、会計諸帳票、証拠書類等を照査するとともに、貯蔵品、資材と受払い分の照合及び工事契約の実施状況等の照合のほか、その内容について検討を加え、審査を実施した。

 第4、審査の結果。審査に付された決算諸表は企業会計の原則に従って整備され、水道事業の経営成績及び財政の実態が、定められた要領に基づき明瞭、正確に作成されており、その係数は正確で内容も正当なものと認められる。また、会計諸帳票、証拠書類等の処理管理についても、公正かつ適正に処理されているものと認められる。

 審査の意見。?有収率及び給水率のいずれも前年度を下回っている。無効水量の原因の究明は非常に難しく、正確には把握不能と思われるが、およそ考えられる要因を推測し、推量し、対策を講ずる必要があると思われる。?固定資産台帳については整備の成果がうかがえる。前年度までは竜王方式と双葉方式が混在していたが、同一方式により統一が図られていた。?工事執行について。関係書類の整備の成果が見られるが、一部の工事執行について書類が完備されていないので、厳密なチェックを行うとともに、請負業者への指導、監督にも意を注がれたい。?水道料金未収金については、催告書等により収納の向上に努めていることがうかがえるが、未収金の時効が2カ年であるので、なお一層の徴収に努められたい。?貯蔵品のうち、非常用貯水袋の管理については、常に使用可能な状態でなければならない。また、劣化資産であるため、買いかえの時期を購入業者と相談し、取りかえ時期等の検討をしてほしい。

 以下、決算の概要は掲載されているとおりでございます。

 以上、甲斐市代表監査委員、田中寿雄。甲斐市監査委員、石橋定弘。甲斐市監査委員、清水喜代栄。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) 監査委員の報告が終わりました。

 ただいま行われました決算監査意見書の報告に対する質疑を一括して行います。

 質疑ありませんか。

 19番、森田稔君。



◆19番(森田稔君) 19番、森田でございます。田中監査委員さんにはお忙しい中、ご出席、大変ご苦労さまでございます。

 せっかくの機会ですので、1点だけ確認をさせていただきたいというふうに思います。

 今回の17年度の決算の中で、各種団体の補助金の関係に触れておりますけれども、これは16年度の決算の折にも、同一のような文言でやはり補助金のご指摘をされています。というようなことで、16年度、17年度2年続けて、この各種団体の補助金のご所見が意見書としてつけているわけですけれども、その辺の中身は要するに前年度の指摘が生かされてなかったのか、これからどういう形にするべきかという、何か監査委員さんの立場でいま少し内容を触れていただければありがたいなというふうに思いますけれども、ご説明の方よろしくお願い申し上げます。



○議長(今村正城君) 恐れ入ります。田中監査委員さん、ご起立の上ご回答いただきたいと思います。



◎代表監査委員(田中寿雄君) お答えいたします。

 監査の際に内容を検討しましたところ、同額の金額が予算の範囲内ということで支出され、消化されている。もう少し内容を検討して、本当に必要かどうか、検討する必要があるのではないかということで意見を申し上げております。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) よろしいでしょうか。



◆19番(森田稔君) はい。



○議長(今村正城君) 26番、島田利彦君。



◆26番(島田利彦君) 田中代表監査委員さんには、議会のご出席大変ご苦労さまでございます。また、決算ということで決算監査は長丁場だったと思います。ご苦労に感謝申し上げます。26番、島田でございます。

 審査の意見、監査委員の意見の中の文言を通しての質疑ということでございますので、この中で1点だけ、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。

 工事の執行状況についてでありますが、一部の工事について書類等の不備が見受けられますとあります。また、先ほど水道の方の監査におかれましても、同じような問題が指摘をされておるということでございます。

 監査委員が監査するに当たっては、私の方から何も申し上げるわけがないですから、当然、一定の書類等の提出を願って、そこに不備が生じているということになれば、これはやはり完全な監査というものが望めないわけでございます。定例監査というものがありまして、恐らく指摘したいろいろな事項をもう一度的確に集約をすることが決算監査であろうかと思うわけでございます。

 そのような点の中で、監査の講評にこういう問題が述べられているということは、私どもから見ると、どの程度の資料不足であり内容かということは、ちょっとわかりづらいわけでございますので、正確な監査、当然、監査委員として見識者の皆さんでありますから、やっていただいたことは承知をしているわけでございますが、どのような点がその資料の不備であったということを二、三例を挙げて、ひとつお願いをしたいと思います。



○議長(今村正城君) 田中代表監査委員。



◎代表監査委員(田中寿雄君) 監査をするに当たりまして、確かに不備がございました。不備と申しますのは、まず整理が行き届いていなかったということで、監査する際、すぐ書類が出てこなかったということで、書類はありました。書類はあるけれど、理路整然と整理していないということで、全然ないわけでもないし、法令に違反しているわけでもないです。ただし、本当の形式に合っているかどうかというのを少しチェックしておきたいということで、どこの課がどういったことは、終了後の公表の中で、それぞれの部長さんが出席する中で公表してありますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 26番、島田利彦君。



◆26番(島田利彦君) 本市では、17年度の監査におきましては、収入役さんが3月でおやめになって空席になっておるのが現実でございます。当然本定例会に収入役さんがおれば、17年の監査のことですから、その前に収入役さんにもお聞きをしたい問題があるわけでございまして、3名の、議会で1名、学識経験で2名、また田中代表監査ということで、大変私もその労苦の思いをしているわけでございますが、やはり公表の中でこういう意見を述べられ、やられるということは、監査を受ける執行側の、非常に監査を受けていただくというその思いが欠如をしておるのではないかと思いまして、私たちもこれをどうこうということではございませんけれども、今後の監査に向かって、監査委員さんに指摘をされないような方法をひとつ執行の皆さん方もとっていただけたらとお願いをして、これで終わります。



○議長(今村正城君) そのほかございますか。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 監査委員さんには大変ご苦労さまでございます。基金の運用状況についてでありますが、この中で基金の運用については低金利の中、活用に工夫をという指摘がされております。これは大変私も同感でありまして、例えば市債の借りかえとか、繰上償還とか、そういったものを含めて、やはり基金の運用について十分に工夫して進める必要があると思うんですが、その辺はどんなふうにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。



○議長(今村正城君) 田中代表監査委員さん。



◎代表監査委員(田中寿雄君) 低金利時代にいかに財政基金を運用するかということですか。

         〔「そうですね」と呼ぶ者あり〕



◎代表監査委員(田中寿雄君) それとペイオフも関係しておりますし、監査のときは常々会計課にはそういう話をして、それに沿うようにしております。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 23番、樋泉です。じゃ、もう1点、水道の方でございますが、やはり先ほどの議員さんの質疑の方でありましたが、一部の工事執行の書類上の不備、これは水道の方の関係も同様な問題であったのかどうか、お聞きをしたいと思います。



○議長(今村正城君) 田中代表監査委員。



◎代表監査委員(田中寿雄君) 工事の写真等の一部、少なかったといいますか、ちょっと−時間をかければ出てきたんですけれども、そういうことで、ないことはないんです。ただもう少し、これはいけないという話でございまして、整備不十分であったということでございます。



○議長(今村正城君) そのほかございますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、以上で決算監査意見書の報告に対する質疑を終了いたします。

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△認定第1号〜認定第11号の委員会付託



○議長(今村正城君) 続きまして、認定第1号から認定第11号までの総括質疑を行います。

 質疑ありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、以上で総括質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております認定第1号から認定第11号までの11議案は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付をした付託表のとおり、各所管の委員会へ付託をいたします。

 また、認定第1号 平成17年度甲斐市一般会計歳入歳出決算認定の件、歳入は総務教育常任委員会へ、歳出は各所管の委員会へ分割付託いたします。

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△散会の宣告



○議長(今村正城君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日9月27日から10月5日まで各常任委員会において、決算議案の審査が行われます。9月27日、28日は建設経済常任委員会、9月29日、10月2日は厚生環境常任委員会、10月3日、4日、5日は総務教育常任委員会が開催をされます。各委員の慎重な審査をお願い申し上げ、本日は散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時24分