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山梨県 甲斐市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月25日−03号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月25日−03号







平成18年  9月 定例会(第3回)



          平成18年甲斐市議会第3回定例会

議事日程(第3号)

                 平成18年9月25日(月曜日)午前10時開議

日程第1 代表質問

日程第2 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(28名)

     1番  込山伸一君      2番  坂本一之君

     3番  有泉庸一郎君     4番  猪股尚彦君

     5番  山本英俊君      6番  内藤久歳君

     7番  藤原正夫君      8番  名取國士君

     9番  小浦宗光君     10番  河野勝彦君

    11番  池神哲子君     12番  清水富貴雄君

    13番  保坂芳子君     14番  家光由里君

    15番  清水喜代栄君    16番  小宮山長庚君

    17番  赤澤寛吉君     18番  中込助雄君

    19番  森田 稔君     20番  今村正城君

    21番  花田直人君     22番  小林 守君

    23番  樋泉明広君     24番  金丸 毅君

    25番  保坂恒光君     26番  島田利彦君

    27番  鈴木 昇君     28番  仲田博司君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      藤巻義麿君      助役      五十嵐康之君

 教育長     中込豊弘君      企画部長    伊藤知治君

 総務部長    保延 博君      市民部長    飯室老男君

 環境経済部長  長田武次君      福祉保健部長  米山裕文君

 都市建設部長  石原千秋君      敷島支所長   飯塚文明君

 双葉支所長   野沢美雪君      教育次長    丸山次郎君

 水道局長    鶴田陽一君

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事務局職員出席者

 議会事務局長  植松芳俊       書記      相川泰史

 書記      保坂義実       書記      金子智奈美



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(今村正城君) 改めましておはようございます。

 ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(今村正城君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△代表質問



○議長(今村正城君) 日程第1、代表質問を行います。

 市議会も第2期がスタートし、4会派が結成をされ、初の代表質問が行われます。

 なお、本日は、申し合わせのとおりお手元に配付した議事日程の順序で行います。

 また、念のため申し上げますが、質問時間は各会派20分プラス会派人数掛ける5分、したがって、甲斐クラブの質問時間は再質問を含め80分、甲斐市民クラブは75分、公明党35分、日本共産党甲斐市議団30分で行います。質問順は会派の人数の多いところから行い、次回からは順次繰り上げを行います。

 傍聴なされる皆さんにお願い申し上げます。

 傍聴席入り口にある注意事項を厳守の上、ご清聴なされますようお願いを申し上げます。

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△清水富貴雄君



○議長(今村正城君) それでは、初めに甲斐クラブの代表質問を行います。

 12番、清水富貴雄君。

         〔12番 清水富貴雄君登壇〕



◆12番(清水富貴雄君) 12番、清水富貴雄でございます。

 議長の発言のお許しをいただきましたので、甲斐クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。

 甲斐市は、市民の夢と希望を乗せて船出して2年目を迎えました。あすを担う子供たちが甲斐市に生まれ育ったことを誇りとし、いつまでも愛着を持ち続けられるまちづくりをすることが私たちに課せられた使命と責任であります。幸いに、平成17年度決算において歳入歳出差引額15億646万5,000円が実質収支額となっており、今後の市政発展のための財源となるものと期待するところであります。

 それでは、順序に従いまして質問をさせていただきます。

 初めに、総合計画でございますが、今日、21世紀時代、社会経済はさまざまな面で複雑多様化し、地方自治体の使命に大きくのしかかっております。少子高齢化社会を向かえ、子育て、介護、ごみ処理、環境問題、医療、福祉、保健衛生などの住民に身近なソフト面を重視する時代であります。第1次甲斐市総合計画が18年3月に策定されました。ついては、3カ年実施計画策定時期はいつか、また、平成19年度予算編成は3カ年実施計画をもとに編成するのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、庁舎整備計画でございますが、合併時は暫定的に現在の竜王庁舎を本庁舎とし、敷島、双葉両庁舎は機能を分散し分庁舎として業務が執行されております。総合計画審議会庁舎問題専門部会では、竜王庁舎を本庁機能とし整備の基本的な方向が示されました。その中で、敷島庁舎については、敷地が狭い上、施設も老朽化し、耐震対策も必要とされるが、今後、庁舎全体整備計画はどのように考えているかお伺いいたします。

 次に、マスタープランについてでございますが、都市計画マスタープランづくりは、住民の合意と創意工夫を重視し、都市計画の目標、生活像、産業構造、自然的環境等を踏まえた都市像、その実現のための主要課題、整備方針を総合的に示す全体構想で、市内を地域別に目指す市街地像、実施すべき地区計画等の地域別構想であると思います。

 特に、近年、農業を取り巻く状況は、経済、周辺環境ともに厳しさを増しており、農業経営のみでは経済的自立が困難になっております。このため農業後継者も減少しており、これに伴い、市街地区域、調整区域内農地の耕作放棄地が点在する状況であります。第1次甲斐市総合計画の策定に示されている「豊かな自然環境と都市の利便さが共存するまちづくり」の実施に向けて、それぞれ地域の特性を生かした土地利用計画を策定する必要がある。特に、甲斐市中心市街地はどこに置くか、また、線引き見直しを考えているか。

 次に、水道問題でございますが、水は市民生活と切り離すことのできない大きな問題であります。合併時に事業を一元化することは難しいとし、現状のまま移行されました。将来的に一元化を図っていく方向が示され、現在に至っております。敷島地区北部は、簡易水道、南部は甲府市水道局の上水道と2つの料金体系があります。竜王地区は上水道、双葉地区は上水道と峡北地域広域水道企業団、それぞれのエリアがあります。水道事業の一元化は、将来的課題、長期スパンで解決を図るしかないが、料金格差問題を解決するための懇話会を発足させ、その対策を講じる考えはないか。

 次に、竜王駅周辺整備でございますが、駅周辺整備は、橋上駅舎と周辺道路整備は順調に進められております。市の顔として特徴ある駅舎と、このまちに来てよかった、また来てみたい、今度来るときは友達と一緒に来たいという個性ある市街地づくりのため、地域住民のニーズに合わせた商店街とコミュニティ広場づくり形成を、行政と地域住民によるマスタープランを考えているか。

 次に、防災対策でございますが、広域的に大きな被害を与える地震に際しては、地域住民の自主防災活動を欠かすことができないものであります。地域住民の連帯意識に基づいて、地域防災組織の育成強化がさらに必要と思われます。もしものときの住民避難場所の耐震構造施設が何カ所あるか、ないとすれば早急にその対策を講じる必要があるが、その考えはあるか。

 次に、救急・消防について。

 地域防災や住民生活の安全にかかわる消防や警察事業については、治安にかかわる問題であり、合併したら一つの組織が担当することが望ましい。現状の両消防本部、甲府、南甲府、韮崎の各警察署が市内旧町の区別に2分割または3分割で担当しております。警察署が地域を分けて管轄している例はあると思いますが、消防本部はその例はないと思います。独立した消防本部を設立する場合、資機材や設備整備は資金を確保すれば対応できると思うが、消防職員を養成するには相当の期間が必要で、火災などにすぐに対応するのは難しい。救急・消防業務だけでも峡北広域行政事務組合から甲府地区広域行政事務組合へ編入できないか、その考えはどうか。

 次に、少子化対策でございますが、近年、社会経済情勢の変動に伴い、乳幼児童をめぐる生活環境や家庭は変化し、乳幼児にとって必ずしも恵まれたものではない。福祉対策の範囲は極めて幅広く、その内容においてもきめ細やかな要求がされるため、家庭、地域、行政分野が一体となって総合的な対策が必要である。健康、安全、快適の環境の中で、次代を担うすべての子供たちが生き生きと育つよう、その手段として、乳幼児医療費無料化問題、保育料及び保育所入園基準の見直し、児童手当支給対象年齢の引き上げ等の改善が必要とされるが、その考えはあるか。

 次に、高齢化対策についてでありますが、高齢者には豊かな生活体験と知識があり、また、長年に培われてきた忍耐や責任感など、他の世代に見られない特質や能力を有する者が多い。また、老後の生活維持や健康維持、生きがいを高めるために就労を求める声が強く、地域の労働力としての期待も大きいと思います。生きがい対策の一環として、高齢者農園事業を市内数カ所推進し、健康、医療費軽減、介護予防、認知予防等、地域活性化の原動力となるよう考えるが、どうか。お伺いいたします。

 次に、学校教育についてでございますが、少子化による児童・生徒数減少という波が押し寄せているが、本市ではどのような状況であるか。その影響により、学校に余裕教室が生じていないか。また、生じた場合はどのように活用するか。次に、児童・生徒数減少により、将来、教育環境整備を充実するため、学区編成の見直しをする考えはあるかお尋ねをいたします。

 以上、代表質問を終わります。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 清水富貴雄議員から、甲斐クラブ代表質問をいただいております。

 第1次甲斐市総合計画につきましては、本年の3月議会において議決をいただき、基本構想において、「地域の経営」「市民との協働」「行政運営の見直し」の3つの地域経営の方針を掲げて行政運営を進めているところであります。また、市の将来像の実現に向けて推進していく施策の緊急性、優先度を十分に検討しながら、甲斐市の持つ特性の強みを生かした効率的、効果的な事業執行に努めてまいります。

 実施計画につきましては、総合計画策定の際に取りまとめた主要事業について、緊急性、必要性を勘案しながら、おおむね3年間を目途に見直しを行いながら進めていく予定であります。平成19年度予算編成につきましては、実施計画の作業とあわせて事業の進捗把握を行い、三位一体改革の中、社会経済情勢や国の行財政制度等の動向を十分に注視ながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、庁舎整備についてご質問をいただいております。

 庁舎整備につきましては、本年1月12日に甲斐市総合計画審議会から、庁舎整備専門部会の審議結果報告をいただきました。その中においては3点の提言があり、1点目が、本庁機能を竜王庁舎に集約すること、2点目として、そのため支所における行政サービスの低下がないようにすること、3点目に、双葉支所は耐震対策を進めるとともに、敷島支所は他の公共施設等の活用を含め、支所の配置整備の検討を行うこととの内容でした。

 これらの提言を尊重する中、市においては現在、職員によるプロジェクトチームを設立し、北部公民館敷地を利用した本庁舎機能の集約、双葉庁舎の耐震性向上、老朽・狭隘化した敷島庁舎の整備など、報告書の各課題に対して検証を進めてまいりたいと考えております。

 次に、都市計画マスタープランについて質問をいただいております。

 甲斐市は現在、甲府都市計画区域と韮崎都市計画区域の両都市計画区域を有しており、一部の制度が異なる内容となっております。合併後2年を経過し、甲斐市としての都市計画マスタープランの策定を計画しておりますが、国勢調査や甲府都市圏交通体系調査、都市計画基礎調査などのマスタープラン策定に必要な各種調査の進捗状況を考慮し、進めてまいりたいと思います。

 また、甲斐市の中心市街地とのことでありますが、交通、文化、行政等の諸機能がそれぞれに集積されており、市内の各地域に特色のある市街地を形成していくことが重要なことと考えております。区域区分、俗にいう線引き制度の件につきましては、山梨県が策定した甲府都市計画区域マスタープランの見直しが今後行われる予定でありますので、甲斐市都市計画マスタープラン策定とあわせて、制度の権限者である山梨県とも協議してまいりたいと考えております。

 次に、水道問題について質問をいただいております。

 水道事業につきましては、合併協議の中でも熱心な議論をいただいた結果、合併協定書では、当面、現行のとおりと合意されたところであります。

 甲斐市水道局が経営する竜王地区と双葉地区については、地下水を水源とする形態がほぼ同じでありますので、比較的早期に統一が図れる見通しであります。しかしながら、甲府市水道局から供給を受けている敷島地区南部、甲斐市が運営する敷島地区北部の簡易水道との統合については、さまざまな問題がありますので、ご意見のように長期的な展望の中で検討していかなければならないと考えております。

 料金格差の解消についても、水道事業は独立採算事業でありますので、企業として経営面からの財政展望や認可を受けている自治体との協議など、課題解決に向けた研究が必要と考えております。

 次に、竜王駅周辺整備について質問をいただいております。

 竜王駅周辺のまちづくり構想につきましては、第1次甲斐市総合計画において、JR竜王駅を拠点とする周辺地域活性化プロジェクトを掲げ、鋭意推進しているところであります。また、現在進めております竜王駅周辺整備事業を契機に、周辺地域、さらには甲斐市全体の活性化を図ることが重要と考えており、既に庁内に職員からなるプロジェクト研究会を立ち上げたところであります。

 今後、都市機能の誘導や商店街の活性化を初め、景観形成に配慮しながら本市のシンボルとなるまちづくりを図るため、関係機関と調整を図りながら十分に検討してまいりたいと考えております。

 次に、防災対策について質問をいただいております。

 住民の避難場所の耐震化についてでありますが、災害時の住民の指定避難場所は22カ所設置してあります。そのうち耐震補強が行われていない小・中学校は竜王地区に3校ありますので、これらの耐震補強につきましては、今後、計画的に行ってまいりたいと思っております。

 次に、救急・消防について質問をいただいております。

 峡北広域行政事務組合から甲府地区広域行政事務組合への編入ができないかの質問でありますが、国において、平成18年7月に市町村の消防の広域化に関する基本指針が示され、県はこれを受け、自主的な市町村消防の広域化の推進及び広域後の消防の円滑な運営の確立に関する計画を定めることとなっております。その際には、市町村も含め検討を行うことになっておりますので、県の検討に合わせて市町村も対応してまいりたいと思っております。

 次に、少子化対策について質問をいただいております。

 近年、少子化が急速に進み、21世紀を担う子供たちの健全育成を初めとする少子化への取り組みが急務となっております。本市といたしましても、次世代育成支援行動計画に基づき事業を進めているところであります。まず、乳幼児医療費窓口無料化につきましては、6月定例会において答弁いたしましたが、県全体で統一できるよう県に要望しています。

 次に、保育料、保育園入所基準の見直し並びに児童手当支給対象年齢の引き上げについてでありますが、保育料の軽減等の課題もあることなどから他の少子化対策と一体的にとらえて、さまざまな面から検討を加える必要があると考えております。

 次に、高齢化対策について質問をいただいております。

 高齢者の生きがい対策の一環として、現在、市内には13カ所の市民農園があり、利用者の多くは高齢者で、生活の中での楽しみの一つとして野菜等の栽培を行っております。また、クラインガルテン事業においては、平成19年4月には、新たに日帰り型農園が25区画オープンすることとなっており、高齢者の利用が見込まれるところであります。

 今後、市といたしましては、現在利用をいただいている市民農園等の継続的な活用を図りたいと考えております。また、花と緑あふれるまちづくり事業を進めるとともに、各地域における花壇の花づくり等に協力をいただく中、高齢者の生きがい対策、健康づくりを推進してまいりたいと考えております。

 なお、高齢者の就労対策につきましては、峡中広域シルバー人材センターとも連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、学校教育についての質問をいただいておりますが、教育長から答弁いたします。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) まず、少子化の影響により学校の余裕教室が生じた場合はどのように活用するかでありますが、甲斐市総合計画において、平成27年度までの10年後の人口は約8万人と増加計画であります。しかし、14歳以下の子供の人口については横ばいで推移する計画であり、この間は少子化の影響はないものと考えております。

 なお、例えば一部の学校で余裕教室が出た段階においては、該当する学校と相談する中で、多目的教室などに転用することにより教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、児童数減少により、将来、学区編成の見直しをするかでありますが、減少は見込んでおりませんので、減少による学区の見直しは行いませんが、合併協議の中で通学区域については、当分現行のままとするが、町境の地域については弾力的運用に努める。また、児童・生徒数の動向を踏まえ、新市において速やかに各学校の適正規模、適正配置の検討とあわせて通学区域の見直しを行うとなっており、現在、事務局レベルで学区見直しなどの研究に入っているところでございます。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 残り時間66分でございます。

 再質問を行います。

 再質問ありませんか。

 12番、清水富貴雄君。



◆12番(清水富貴雄君) ご答弁をいただきましたが、先般、新聞に出ておりましたことにつきましてお尋ねをしたいと思うわけでございますが、甲府市など5市1町で構成する甲府圏域地方拠点都市地区整備推進協議会総会で、拠点地区にJR竜王駅周辺約60ヘクタールを竜王駅都市拠点整備地区と位置づけ、都市機能高度化ゾーンに加えると新聞に報道されておりましたが、この内容について、総合計画の中にどの位置にこれを関連づけていくのかお尋ねしたいと思います。



○議長(今村正城君) 当局の答弁を求めます。

 伊藤企画部長。



◎企画部長(伊藤知治君) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。

 先ほど市長の方から説明がございました竜王駅周辺整備の中で、JR竜王駅を拠点とする周辺地域活性化プロジェクト、これが総合計画の中でリーディングプロジェクトの6項の中に入っておりまして、今現在、甲斐市の中で職員によるリーディングプロジェクトを立ち上げまして検討を進めているところであります。それらを踏まえて、今回、地域指定をいただいたということでございます。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 12番、清水富貴雄君。



◆12番(清水富貴雄君) 次に、同じく総合計画でございますけれども、新市将来構想という合併時においての住民に対する考え方というものを示されておるわけでございますが、先ほど市長の答弁の中に、市街地中心地はどこかというふうなお尋ねに対しまして、それぞれ特色ある地域を開発推進していきたいというようなご答弁がございました。

 そこで、新市将来構想の中で、塩崎駅周辺エリア、それから都市近郊農業エリア、これは島上条新都心、それから、それにまた森林レクリエーションエリア、これも旧敷島にあるわけでございますが、それから赤坂台拠点エリア、これには質の高い居住エリアというようなことがうたわれております。それから、竜王駅中核都市拠点エリア、竜王駅中核都市拠点としての開発をしていきたい、整備していきたいというようなことが新市将来構想の中にあるわけでございますけれども、この中で、特に塩崎駅周辺エリア、また都市近郊農業エリア、赤坂台拠点エリア、これが、これから質問していく中に関連してくる都市計画マスタープランの中にもあるわけでございますけれども、このようなエリアをどういうふうに総合計画の中で現在市長として考えをお持ちであるかお尋ねしたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 甲斐市の市街地はどこなのかという最初の質問がございました。ご存じのように甲斐市は3つの町が合併しておりますので、それぞれ竜王には竜王の、例えば竜王の南部地域の商店街、竜王駅周辺の市街地、また敷島にも同じような県道を中心にした市街地等がございます。双葉も同じで志田を中心にした市街地があるわけです。

 それらの市街地をそれぞれ特色ある市街地として形成していくようにしていくことが望ましいんだということを答弁したわけで、甲斐市全体で、例えばの例で、甲府市と同じように、甲府市の中心市街地と同じような形成を図っていくという考えはない。あくまでも地域に特色ある市街地を形成しながら、活発な都市づくりを進めていくことが望ましいじゃないかということで答弁を申し上げたわけでございます。

 市が総合計画等で示されているエリアについては、それはあくまでも、この地域はこういう目標で都市づくりを進めていきますよという指針でもあるわけでございますから、それに沿った都市づくりを今後進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 12番、清水富貴雄君。



◆12番(清水富貴雄君) 次に、都市計画マスタープランの関係でございますけれども、県でも平成19年度には素案づくりをしていきたいと。先ほど市長の答弁の中にも、これから県と協議の中で新しいまちづくりの関係の検討をしていきたいというようなご答弁がございましたが、現在までにマスタープランがそれぞれによって進められておるわけでございますけれども、今、現行のマスタープランの中でどのような進捗状況であるか、その辺についてお尋ねしたいと思います。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) お答えいたします。

 現在の甲斐市になってのマスタープランにつきましては、現在、先ほど答弁したとおり、作成中といいますか、県の動向を見ながらということでございますが、これまでは旧3町のマスタープランがございます。それをもとに甲斐市としてのマスタープランをつくっていくわけでございますけれども、これにつきましては、今質問にもありましたように、県の素案づくりが19年度からということで、基礎調査も19年度に始まります。市町村のマスタープランは、県の基礎調査のそれぞれの数字を使いながら、単独ではできませんので、それに合わせながらマスタープランをつくっていかなければならないということでございますから、甲斐市としての統合したマスタープランにつきましては、その県のマスタープラン、19年度から素案づくりが始まりますけれども、合わせて行っていきたいということで考えております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 12番、清水富貴雄君。



◆12番(清水富貴雄君) 同じく都市計画のマスタープランの関係でございますけれども、先ほど答弁いただいておるわけでございますけれども、韮崎都市計画区域が双葉地区でございます。それから、甲府都市計画区域は敷島、竜王ということで、2つのエリアといいますか区域が現在甲斐市の中にあるわけでございますけれども、双葉につきましては、いわば農振といいますか、農地の問題については若干なりの規制緩和がされている。敷島、竜王については、それについては若干厳しさもあると。それで、今後、都市計画のこの両区域を甲斐市都市計画区域としての再編というものがなされると思うわけでございますけれども、全体的構想からして、この甲斐市内をどんなふうに再編していくか、その辺のことを再度お尋ねしたいと思います。お願いします。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) ご指摘のように、都市計画区域というのは、今、甲斐市の中には甲府と韮崎、2つの区域がございます。この中で最も大きく違うのは、線引きがあるかないかということです。甲府都市計画区域には線引きがあるけれども、韮崎都市計画区域には線引きがない。これを統一していくためには、一本にしていく。まず、線引きを撤廃して統一していかなければならない。恐らく双葉地区の皆さん方も、改めて線引きを引くとなると猛反発があろうかと思います。そのためには、甲斐市のマスタープランでは線引きを撤廃するような方向でいかなければ統一が難しいじゃないかと思います。

 そういうことの中で、前回のマスタープランの線引きのときも、私は、線引きはもう旧竜王では必要ないから撤廃すべきだということで強く県へ申し上げたわけなんですが、県の方は大学教授の意見は線引きは残すべきだという意見があるからというようなことで、押し切られてしまったという経過がございます。

 今後、19年度からまた線引きの見直しが入りますから、その折には、甲斐市として統一した都市計画を進めていくため、線引きを撤廃するように強く県に申し入れてまいりたいと思っております。しかし、許可権者というのが県にもございますので、これがそのとおりになるかならないかという難しい問題もありますけれども、甲斐市の姿勢というものは、そういうことを強く申し入れて、甲斐市統一の都市計画というものを進めていかなければならんと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 12番、清水富貴雄君。



◆12番(清水富貴雄君) まことにしつこいようで申しわけないですけれども、平成15年に都市計画マスタープランの地域説明会があったわけでございますけれども、そのときの説明の中では、県の担当が、我々住民にとっては明るいようなお話をさせていただいたわけでございますけれども、先ほど市長の答弁の中に、やはりこれからの都市計画区域というのは、住んでみてよかったと、住んでみたくなるまちづくりというのは、今住民が求めているのは、線引きというのは外していただいて、そして全体的な将来構想にのっとったまちづくりをしていくと。そのようなことをぜひ県の方に申し入れていただいて、線引き全廃というような方向性を持ちながら、地域の意見もあろうかと思いますけれども、それぞれの意見を集約した中で、そんな方向で進めていただきたいと思うわけでございますが、再度、そういう方向でいっていただけるかどうか、お願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 先ほど答弁したとおり、撤廃するように強力に進めてまいりたいと思います。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 12番、清水富貴雄君。



◆12番(清水富貴雄君) それでは、学校教育でございますけれども、先ほど教育委員会としては将来的に学区編成の見直しはしないと、そういう答えが出されておるわけでございますけれども、今、甲斐市の中の状況からして、私がこの辺はどうかなというのを感じているのは、双葉東小学校の問題と敷島小学校の問題等があるではなかろうかというふうに感じておるわけでございますけれども、特に双葉東小学校の場合、私も何度かあの地域の方を通ったときに、前にも同僚の議員が質問しておるわけでございますけれども、子供たちが体力をつける、そういう意味の中で、やっぱり勉強することも大切であろうと思うわけでございますけれども、勉強することによる体力というものを補っておかなければならないと私は思うわけでございますが、そんな意味で、今、双葉東小学校の児童1人当たりの校庭の広さというのはどのくらいあるでしょうか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問の双葉東小学校の校庭の広さ、文科省の基準の部分は若干オーバーをしていますが、若干縦に長いという形態が、ちょっとグラウンドとしては利用上好ましくないような状態でありまして、また、面積も文科省の基準はオーバーしていますが、甲斐市の中ではやはり児童数に比較して一番小さいグラウンドであります。



○議長(今村正城君) 12番、清水富貴雄君。



◆12番(清水富貴雄君) 難しい問題だと思うわけでございますけれども、そういうことを考えてみますと、やっぱり将来的に学校の校庭の拡張問題等も当然考えていかなければならんだろうと思うし、今、響が丘の団地が着々と人口が増加しているというような中で、将来的にその学区が恐らく双葉東小学校になってくるのではなかろうかということを考えてみれば、一番校庭が狭いところに子供が集中すると。そういうようなことを考えてみれば、これは先ほど答弁いただいておるわけでございますけれども、学区編成というのは非常にこれは難しい問題でありますけれども、やっぱり子供の教育という、環境整備という問題からすれば、保護者にもそれなりの理解を求めていただきながら、子供たちが将来的に、この地域に本当に住んでよかったなという、そういう行政が責任を果たしていく必要もあるのではなかろうか。

 そんなことで、再度その学区編成の見直しを、答えはずばりいただいているわけでございますけれども、再度その問題についてお尋ねしたいと思います。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) ただいまのご指摘いただいている点につきましては、具体的には東小学校の校庭の、これは基準には合っていますけれども、若干ほかに比べて小さいというような問題、その他ご指摘いただいていることを十分理解できるわけでございます。学区につきましては、現在、私どもとしては、これは認めてもいいのではないかといわれるような場合としまして、地理的な理由、あるいは身体的な理由、あるいはいじめへの対応、そういう中での学区の変更と申しますか、ご父兄のご希望に沿えるような形での対応は進めております。

 学区の編成というのは、先ほど申し上げましたとおり非常に大きな問題で、難しい問題でございます。これを突き詰めますと、現在、新しい自民党の総裁であります安倍総裁が話しておりますように、公教育の再生というような問題にまで結びついていくのではないかなと私は思っております。今、学校の選択制ということも盛んに取り上げられているわけでございますが、これは言い過ぎるといけませんが、ある意味では競争の原理の導入ということにもなるのではないかなというふうに思います。

 さまざまな問題を抱えておりますから、これは内部的にも、もし学区の編成を見直すのであれば、いつ、どんなスケジュールで、そのためにはどんな資料が必要なのか、そういうことを十分見きわめて検討していきたいと、そういう意味で今研究していると申し上げたところでございます。



○議長(今村正城君) 12番、清水富貴雄君。



◆12番(清水富貴雄君) それでは、防災対策でございますけれども、先日、9月の日曜日に防災訓練があったわけでございますけれども、その中で参加した人たちの考え方というのを私に伝えてきたわけでございますけれども、年に一度皆さんが集まって、いわば三角巾の講習とか消火訓練とか、給水・給食の関係とかという、毎年同じことを繰り返していると。そのようなことの中で、何年かに一度ぐらいは、5年に一度ぐらいといいますか3年に一度ぐらいは、やっぱり実際に想定をした訓練が必要ではないかというようなことを言われておるわけでございますけれども、その訓練の方法として、今後、毎年同じことを繰り返していくのか、たまには想定をした訓練を実施していくのか、その辺のことをお尋ねしたいと思います。



○議長(今村正城君) 保延総務部長。



◎総務部長(保延博君) たまたま防災訓練に対しましては、合併して2カ年でございます。旧竜王町では現在やっておりますような各自主防による訓練を実施していたわけですが、旧敷島ですと会場が8カ所ありまして、8年に1回というような形でやってきました。そのようなことを考えてみますと、合併後1年で、せっかくの自主防の総体的な訓練を実施したわけでございますが、そこでやめてしまうということはちょっともったいないということがございまして、本年も引き続き昨年と同じような方向で実施をさせていただきました。

 2年がたちましたので、自主防という活動の内容も一部分的には浸透したのではないかと、このように考えておりますので、また来年におきましては、一部分的な見直し等も図る中で、やはり防災のかなめにつきましては自主防の活動でございますので、やはりここを中心的に考えて、別途な訓練方法等も考えていきたいと、このように考えております。



○議長(今村正城君) 以上で、清水富貴雄君の代表質問を終わります。

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△森田稔君



○議長(今村正城君) 続きまして、甲斐市民クラブの代表質問を行います。

 19番、森田稔君。

         〔19番 森田 稔君登壇〕



◆19番(森田稔君) 19番、森田でございます。

 私は、甲斐市民クラブを代表して、今定例議会に提出されました案件のうち、17年度の決算並びに市政全般について質問をさせていただきます。市長、教育長の誠意ある答弁をいただきたいと存じます。

 なお、先ほどの質問と重複する面があるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 質問に入る前に、今月6日に皇室として41年ぶり男子皇族としてご誕生された秋篠宮悠仁親王のお健やかなご成長を心からお祈りを申し上げる次第でございます。国民にとって、連日暗いニュースが多い中で、久方ぶりに明るい話題であり、また経済効果も500億円ともいわれております。

 今、日本経済は踊り場を抜けて、明らかな景気回復を続け、完全失業率は4%台前半まで低下、有効求人倍率や企業の新規採用状況も明らかに改善されるなど、雇用環境も顕著な改善傾向が見られております。

 さて、藤巻市政も1期目の中間を向かえ、今日まで市政運営にご尽力されたことに敬意を表するものでございます。市長は、「緑と活力あふれる生活快適都市」を市の将来像に掲げ、市民の目線に立ち、行政のかじ取りを行ってきたと認識をしております。さきの第1次甲斐市総合計画の中でも、参画から協働、市民と一体となって地域づくり、住みよい快適なまちづくりの推進に向けて今後も全力で取り組む決意が込められておりますが、県下2番目の人口7万4,000人を擁する甲斐市に最も大切なことは、市民、議会、職員の声に耳を傾けた行政運営が求められるのではないかと存じます。ぜひこの点をあえて申し添え、そして今後の行政手腕に期待し、以下、質問に入らせていただきます。

 初めに、17年度決算状況について質問をさせていただきます。

 まず、一般会計についてでありますが、歳入総額245億6,448万5,000円、歳出総額228億8,126万円、差引額16億8,322万5,000円のうち、繰越明許費1億7,676万円を引いた15億646万5,000円が実質収支額となっております。この実質収支額の15億円余りは18年度への繰越金として予算化されることになりますが、18年度当初予算では4億円が繰越金として計上され、今議会において1億1,716万円が補正されておりますので、約10億円は現時点では使途が決まっておりません。この余剰金は、地方財政法により、繰越金から継続費の逓次繰越、繰越明許費、事故繰越等を控除した残額が実質繰越金で、翌々年度の歳入に編入しなければならないが、2分の1を下回らない額を積み立てるか地方債の償還に充てなければならないとされております。

 今、国を挙げて少子化、高齢化対策が叫ばれておりますが、甲斐市においても、児童の医療費の無料化年齢の拡大など市民のニーズにこたえるためにも、その財源に充てることは極めて重要ではないでしょうか。制度の改革は来年度にしても、少子化対策基金というような基金と、庁舎建設を展望したとき、庁舎建設基金の設立による積み立てを実施する考えはありませんか、お聞きしたいと存じます。

 また、歳入の3割を占める市税は、調定額として89億966万4,000円でありますが、不納欠損額が8,306万円で、児童福祉負担金を含めた一般会計総額では8,712万円、国民健康保険特別会計では7,607万円、下水道使用料の下水道事業特別会計の70万円を加えると、総額1億6,388万円となります。これは大変な額ではないでしょうか。特に市税の欠損額は、16年度が3,378万円に対して、17年度は8,306万円と急激に増加しております。その要因とあわせて、この不納欠損額の内訳を主たる要因別に件数、金額を明らかにするとともに、景気の動向を含めた今後の推移をどのようにとらえているか、また、欠損している判断基準を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、収納率についてお尋ねいたします。

 決算時点の滞納額は、一般会計、特別会計の総額で32億2,279万円であります。出納閉鎖後の収納状況と収納率を明らかにされたいと存じます。今日まで、担当部局の収納努力は評価しつつも、県下における向上施策を見ると、専門部局の配置など組織の改編を含めた考えを視野に入れ取り組む必要があると考えますが、市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。

 次に、財政の健全化を目指し、バランスシートの活用を。

 平成17年度決算は、甲斐市誕生後初めての通年決算であり、多くの市民が注視しているところであります。9月定例議会に提出された17年度決算書は、最近の経済情勢の中で、国の三位一体改革による税源移譲、国庫補助金及び地方交付税の見直しなどにより、地方財政の状況が大きく変革し、厳しさを増してくるものと思われます。今後は、合併の効果を最大限に発揮させるべく策定された第1次甲斐市総合計画の基本計画のもとに、効果的に市政運営と財政の健全化、さらに、行財政改革を積極的に推進することが望まれます。そこで私は、市民の目線から合併後の甲斐市の資産、公共施設の土地建物といった有形固定資産、預金などの流動資産、固定負債などを公表することが必要ではないかと考えます。

 そこで、新年度予算議会前段で貸借対照表を作成し、財政の健全運営に生かすべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、実質公債費比率の考え方についてお伺いをさせていただきます。

 総務省が今年度から導入した新しい財政指標として、実質公債費比率は自治体収入に対する借金返済額の比率を示すもので、従来の起債制限比率には反映されなかった一般会計から特別会計への繰出金も含まれ、自治体の財政実態をより正確に把握できるとしております。

 従来の指標ですと、起債制限比率は15%以上が警戒域とされておりましたが、新しい指標は、18%以上になると、新たな地方債を発行して借金をする際、財政運営の計画を立てて国や都道府県の許可が必要とされております。また、25%以上になると単独事業の地方債が認められなくなり、起債制限団体となり厳しい対応が見込まれます。

 幸い、甲斐市におきましては2003年度から2005年度の平均は14.9%でありますが、三位一体改革が継続される現状をかんがみ心配されるところであります。北海道夕張市のような自治体にならぬよう、財政健全化を推進し、持続可能な財政運営を進めていただきたいと考えます。そこで、今回の制度は地方分権の一環として進められたもので、行政のトップとして、この制度のメリット、デメリットをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、第1次甲斐市総合計画についてであります。

 平成の大合併が全国各地で行われ、本県も64市町村が現在では28の市町村になり、今後もさらに進められていくものと考えます。甲斐市も誕生して2年が経過し、この間、豊かな自然環境、利便性の高い居住環境など魅力にあふれる甲斐市は、新たなまちづくりを推進しているところでありますが、国の三位一体改革や地方分権の推進などさまざまな改革が進められている中、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しており、今後、より一層自治体の独自性が求められております。また、少子高齢化対策、安全で安心な地域社会の構築、教育や環境問題など、行政が取り組まなければならない課題は山積みしております。

 このような状況の中で、3月に制定された第1次甲斐市総合計画は、3つの基本理念を掲げられ、その理念に基づき10年間の行政運営が進められるものと考えます。その中で、従前は参加型の行政運営が推進されておりましたが、今回は協働という言葉が用いられており、市民との協働で、共通の目標に向かって対等の立場で協力し合い、市民に愛され親しまれるまちづくりが行われるものと思います。この立派に策定された総合計画が机上のものでないよう、行政、議会が力を合わせ、次世代に誇れるものとするためにも、具体的な実施計画を提示していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、被災地の教訓を生かした備えを万全に。

 災害は忘れたころにやってくるとよく言われております。最大震度7を記録した新潟県中越地震から1年が過ぎ、被災地では今も約9,000人が仮設住宅で暮らし、生活の再建にめどが立たない高齢者の被災者が多い。地域を再生させるためには公的な支援は欠かせないところでありますが、被災者生活支援法では一定の制限があり、自力で再建するしかないようであります。また、地域防災拠点となる公共施設の耐震化でありますが、中越地震では4町村の役場が使用できなくなったことを教訓に、庁舎及び避難所となる学校など耐震化が急務ではないでしょうか。本年も敷島中学校、竜王小学校で既に着手しておりますが、敷島庁舎、双葉庁舎、さらに、公共施設の耐震化の計画をお示しいただきたいと思います。

 次に、昨今、世界規模の異常気象の変化から、本年7月中旬から下旬にかけて日本列島を襲った記録的な豪雨は、北陸、山陰地方、長野、九州南部などでは、河川のはんらん、堤防の決壊による水害、土砂崩れなどにより大きな被害をもたらしました。特に隣県で起きました長時間の雨量で山の地盤が緩み、裏山が崩れて家屋が押し流されたり、土石流によって行方不明になった被災者も多く、改めて自然災害の恐ろしさを教えられました。

 本県においても、県土の78%を森林が占め、周囲を山々に囲まれており、孤立する危険度は大変高いものと考えます。甲斐市におきましても、地域によっては山沿いに集落が点在しているところもあり、今回、災害に遭った他県の実態を大きな教訓として、行政、地域、消防が一体となって災害対策に取り組むことが重要であります。既に地域防災計画や市民防災マニュアルも配布されておりますが、市民、高齢者や子供たちにどう理解させていくかが重要であります。市長の防災対策、耐震化も含めたご決意をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、格差社会に対する市長の考えを問いたいと思います。

 文部科学省の資料によりますと、中学生の不登校と高校中退者を合わせた数は、ここ数年で18万人を推移しているといわれております。私たちの甲斐市におきましても、児童・生徒の不登校は、16年度が小・中合わせて98名、17年度は104名と増加傾向にあります。市としてもいろいろな対応策に努力していることは十分認識しているところでありますが、このような状況の中で懸念されますのは、この子供たちの多くは十分な教育を受けないまま社会にほうり出されるのが実態ではないかと思います。

 厚生労働省は、2004年のニート数は約64万人、フリーター数は約213万人と推計いたしました。若い世代の格差拡大は、格差の再生産の面もあり深刻な状況であり、私は決して放置すべきでないと強く思っております。再挑戦できる社会の構築が重要なことだと考えますが、格差社会について市長はどのような認識を持っておられるかお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、教育現場における競争原理の考えについてお聞きしたいと存じます。

 甲斐市が所管する市立学校は、小学校が11校、中学校が5校あります。そのすべての学校が生き生きと教育活動を行い、児童・生徒に対して、しっかりとした指導を行っていくためには、各学校が相互に高め合っていくことが必要であります。いわば護送船団のような横並びの意識が強く、結果として低い方に流れていく教育活動が行われる傾向にあるとすれば、最も影響を受けるのはその学校で学ぶ子供たちでございます。

 今、高校入試が大きく変わろうとしている中で、教師、生徒の困惑は大変なものだと思います。甲斐市におきましても、自学学習等を取り入れて大変好評であると聞いておりますが、そこで、学校現場における競争原理に対する哲学について、教育長はどのように考えておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、会派室の設置についてお聞きさせていただきます。

 4月の市議会議員一般選挙が終わり、28名の新しい議員が選出され、既に5カ月が経過し、今日まで、気持ちを新たにし、甲斐市の発展、住民福祉の推進、安心・安全・公平な社会の実現に向けて努力しているところであります。市政発足してからは、我々の議会活動や議員の行動範囲もおのずと広くなってまいりました。

 このような状況の中で、会派の充実、議員の資質向上を目指した自己研さんや研修の機会も増加することは間違いありません。資料の作成、報告書のまとめ、議会前の打ち合わせには各会派の部屋が必要不可欠であります。現状では、庁舎建設委員会の中で、北部公民館内に会派室を設けるような検討もされてきた経緯もありましたが、その後どのようになっているのでしょうか。南アルプス市、富士吉田市、他市の状況を把握していただき、早急に会派室の設置をしていただきたいと思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。

 以上で私の代表質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 森田議員から、甲斐市民クラブ代表質問をいただいております。

 まず初めに、17年度決算全般についてでありますが、17年度一般会計決算におきましては、経費の節減努力等により実質収支約15億円の黒字となりましたが、今後も健全な財政運営になお一層努める所存であります。

 また、17年度一般会計決算の剰余金処分については、基本的には地方財政法第7条の規定に基づいて基金への積み立て等をする予定でありますが、平成16年度の決算剰余金の処分についても、今後の庁舎建設等の財源確保措置として、公共施設等整備基金へ4億4,000万円を積み立てたところであります。

 次に、市税等不納欠損内容と今後の収納対策でありますが、市税の不納欠損額については平成17年度が約8,306万円となっており、主たる要因は、個人、法人の破産、倒産による交付要求競売済み、病気などによる生活困窮者、職権削除などの所在不明者などとなっております。また、不納欠損に際しましては、地方税法に基づき処理を行っています。

 次に、市税の決算状況につきましては、調定額89億966万円、収入済額77億5,455万円、収入未済額10億7,205万円となっており、収納率は87.04%であります。景気は回復の傾向にありますが、地方においては依然として不透明であることを踏まえ、税負担の公平性を損なわれることのないよう、引き続き適正な処理に努めてまいりたいと考えております。あわせて、収納実績を上げている先進的な取り組みなどを参考にしつつ、専門チームの編成を視野に入れ、収納等に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、財政の健全化を目指し、バランスシートの活用というご質問をいただいております。

 今9月定例議会に提出いたしました平成17年度決算書及びその附属資料にありますように、土地建物や基金等の資産の状況、また、負債である起債の状況などの財政状況を公表しているわけでありますが、つい先ごろ、8月31日に総務省から、バランスシート等の財務諸表の作成についての指針が示されたところであります。

 指針における地方の資産・債務管理改革の一環として、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書等の作成の推進が求められ、原則として人口3万人以上の市及び都道府県は3年後までに、人口3万人未満の市町村は5年後までに、これらの財務諸表の開示に取り組むこととされました。本市においても、この指針に基づいて、できるだけ早期に作成公表し、健全な財政運営のための指標として生かしてまいりたいと考えております。

 次に、実質公債費比率に関する質問をいただいております。

 地方債の発行が許可制度から協議制度へ移行することに伴い、従来の起債制限比率にかわり、今年度から実質公債費比率という新しい指標で起債制限等を行うこととされました。この実質公債費比率は、普通会計の元利償還金に公営企業会計への元利償還費繰出金や一部事務組合への元利償還費負担金等も加えて算出したものであり、地方自治体のより広範な財政状況の把握や財政悪化自治体への早期是正措置を講ずるための指標として有効に機能していくものと考えております。さきに発表されたとおり、本市の比率は許可団体の基準であります18%以下の14.9%でありますが、なお一層健全な財政運営に努めてまいります。

 次に、第1次甲斐市総合計画の実施計画について質問をいただいておりますが、先ほど清水富貴雄議員の甲斐クラブ代表質問にお答えしましたとおり、事業の進捗把握を行いつつ、行財政制度等の動向にも十分注意しながら計画の策定を進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、被災地の教訓を生かした備えを万全にとの質問をいただいております。

 まず、東海地震等いつ起こるか想定が困難な災害に備え、迅速かつ的確な応急対策を実施できるよう防災体制を整えるために地域防災計画を策定したところであります。その中で、地域の防災拠点となる公共施設の耐震化につきましては、指定避難場所のうち耐震補強の行われていない小・中学校は竜王地区に3校あり、計画的に耐震補強を行っていく予定です。また、双葉庁舎につきましては耐震補強工事を行っていく予定でありますが、敷島庁舎につきましては約40年を経過し老朽化が激しいため、耐震補強の計画は現在のところありません。

 次に、本市においては各地域防災リーダーの養成研修等を行ってまいりましたが、今後も住民の防災意識の高揚を図りながら、災害に強い地域づくりを市民と協働で推進してまいりたいと考えております。

 次に、格差社会に対する認識の質問をいただいております。

 次世代を担う若者が、ニート、フリーターといった自立した生活ができないでいることは、本人だけでなく地域社会の損失、将来に対する問題だと考えております。また、職業訓練や職務経歴が十分でないまま高齢化していくと、安定した雇用が見込めず、少子高齢化の中で地域扶助、地域の発展といった面からも影響が懸念されます。

 甲斐市を含め、県、国、社会全体でこの格差社会の問題への対応が必要であり、就職活動への支援等の対策を国・県の動向を見ながら推進してまいりたいと考えております。また、すべての不登校児童・生徒が一概にニート、フリーターに結びつくものではないと認識しておりますが、義務教育の機会を保障する立場からも、不登校児童・生徒への教育対策や不登校者数の減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、会派室の設置を早急にという質問をいただいております。

 県内の他市では、南アルプス市においてはパーテーションで部屋を区切り、会派室として使用しております。富士吉田市は5会派それぞれの会派室がある一方、北杜市、大月市、山梨市、甲州市につきましては、会派室を置かないで、各委員会室を共有するような使い方をしております。市におきましても、県内の自治体を初め他県の自治体状況を把握する中で、今後検討してまいりたいと考えております。

 教育現場における競争原理についての質問は、教育長から答弁いたします。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 戦後60年余りの教育は、それぞれの時代のニーズに基づきまして学習指導要領の改訂が行われ、その結果、教育原理の揺れが生じたと考えております。それは、競争原理による偏差値教育重視の時期があり、偏差値軽重による弊害が生まれ、その反省の中でゆとり教育が実施され、さらに、現在は、行き過ぎたゆとり教育に対する批判から、再び競争原理の必要性が取り上げられていることを示しているといえます。この対照的な2つの流れのいずれにも、それぞれの理屈があります。私としましては、どちらかに傾斜することなく、それぞれの特徴を生かし教育を行うことが、健全な子供たちの育成を目指すことになると考えております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 残り時間55分でございます。

 再質問を行います。

 再質問ありませんか。

 19番、森田稔君。



◆19番(森田稔君) ただいま各項目にわたりましてご答弁いただきましたけれども、最初に、17年度決算につきまして再質問させていただきたいと思います。

 先ほど市長の方から、剰余金につきましては公共施設関係で基金に積み立てるというお話も、大いに結構なことだと思いますけれども、私は、ひとつ市民ニーズにこたえた、要するに児童の医療費の無料化拡大、この辺の基金をある程度積み立てて、非常に今市民からの要望も強いわけですから、その辺のところをある程度力を入れていくことが必要ではないかというふうに思います。

 特に、先般の甲府市議会を見ましても、医療費の自己負担分を助成する制度が、未就学児童から小学校6年生まで拡大するというような少子化対策基金というようなものを市長の答弁の中で申されたのを聞いておりますけれども、ぜひ、その辺のところをやはり行政のトップとして、今一番少子化の問題が重要視されておるわけですから、その辺のところの考えがあるかどうか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 決算の剰余金の使途について再質問をいただいておるわけでございますが、ご承知のように、住民のニーズは非常に多種多様にわたっておりまして、教育に全面的に力をして予算をそれに振り向けなさいとか福祉に向けなさい、いや、そうじゃなくて道路等の公共施設にも向けなさいとか、それぞれの考え方、住民によって非常に多種多様にわたっているのが現状であり、これは議員さんもよくご承知だと思うわけです。

 今回については、庁舎をこれからどうしていくかという大きな課題の中で、やはり積み立てていく必要があろうということで庁舎建設の公共施設へ積み立てたわけですが、この公共施設建設基金というのは、庁舎に限らず、例えば子供たちの学校の耐震構造をしていくためにも使える基金でありますので、そういうことを踏まえて、公共施設へとりあえず積み立てたわけでございます。そういうことをご理解いただきたいと思っております。



○議長(今村正城君) 19番、森田稔君。



◆19番(森田稔君) 19番、森田でございます。

 いろいろな面でご苦労はされているとは思いますけれども、私は、せっかくのこういう機会ですから、今、少子化の問題を挙げましたけれども、もう一つ、私は、高齢者対策として、やはり今日まで財政調整基金の取り崩しが毎年行われておりまして、既に残高が2億円というような大変厳しい状況にございます。そういうものを考えますと、これから2007年度以降、団塊の世代が定年をされるということになりますと、高齢化率も相当高くなるだろうというふうなことも懸念されるわけですけれども、今の高齢者対策の財政調整基金の取り崩しが厳しい状況にありますので、やはりこの辺のところも含めて、市長も高齢者対策にある程度力を入れていただいて、今の2億円では数年で基金がなくなってしまうんじゃないかという心配もございます。その辺のところの市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 財政基金を取り崩して一般会計の予算編成をしております。しかし、決算のときに財政基金を取り崩した分は、また繰り戻しを毎年しておりまして、過去の決算の状況を見ていただければわかるわけでございますが、予算のときは取り崩しますけれども、決算までには年度中に繰り戻しをしているのが現状でございます。これは場合によると戻せないというような事態も発生するわけですが、過去の事例の中では、戻しながら健全運営、健全財政に努めておりますのでご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 再質問ありますか。

 19番、森田稔君。



◆19番(森田稔君) それでは、内容を変えまして、先ほど収納率の関係で80数%のお話がございましたけれども、今回私が取り上げた、要するに不納欠損額が非常に大きいということは、これからますます地方自治体の財政は厳しさが増すだろうというふうに私は懸念しているところでございますけれども、要するに、先ほど市長からも収納率の向上の対策案で若干触れておりましたけれども、やはり南アルプスとか、それから甲府市あたりの収納状況を見てみますと、大変改善されてきているというのが、私は目に見えて、最近の報道されている中で感心をしているところでございます。

 それは、一つは、南アルプスあたりは自治体から県の方に要請をして専任者の派遣をして、それで効果が上がっているような話も聞きますし、やはりこの辺の公平な負担、平等な負担ということを考えれば、当然この辺の収納率の向上対策を図らなければならないということだろうというふうに思います。甲斐市も数年ずっといろんな対策をされてきていますけれども、もうぼちぼち人海戦術では限界があるだろうと私は思っています。

 そんな関係で、先ほど市長からもお話ありましたけれども、例えば収納向上対策室とか、それから収納課とか、そういう課の設置をして、やはりある程度責任を持った分野をつくることが、全体の収納率も上がってまいりますし不納欠損額も減ってくるのではないかなというふうに思いますけれども、その辺の対策について、先ほどお話ありましたけれども、再度ご答弁いただきたいと思っております。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 先ほど答弁申し上げましたが、いずれにしても、言うなれば滞納というのは頭の痛い問題でございまして、どの自治体も同じような悩みを抱えているではなかろうかと思います。税を公平に負担してもらうということが自治体を運営する原理原則でございますので、収納率を上げていくことには全力を尽くさなければならんと思っております。

 過日、私も部長会議において、専門チームを早急に立ち上げて収納率向上について努力するようにということを指示したばかりでございまして、ご指摘のように専門チームを結成して早急に収納率向上に努めてまいります。まじめに納める人がばかを見るような社会であってはならないと思っておりますので、努力してまいります。



○議長(今村正城君) 19番、森田稔君。



◆19番(森田稔君) ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、実質公債費比率についてお聞きをしたいというふうに思います。

 実質公債費比率は、先ほど市長からもご答弁ありましたけれども、自治体の税収に地方交付税を加えた標準的な収入に対する借金の返済額の割合を示すものという、起債制限比率と違い、実態がわかりやすくなっているわけでございますけれども、今後、甲斐市がですね、例えば一般財源とかもろもろ含めた、従来と違った算出の基準でいきますと、当然、この実質公債費比率になりますと、従前の起債制限比率よりも多分これから数年、来年、再来年当たりは18%とか20%、そういう算出基準でいくと若干高くなるような心配がされますけれども、その辺のところはどのようにお考えになっているでしょうか。実態は今後どういうふうにお考えでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 後ほど事務担当者からも答弁させますけれども、今回の公債費比率で今までと違うのは、例えば甲府広域とか中巨摩広域とか峡北広域の負担金等もこの中に算入するということになってきまして、今まではない基準が見直されてまいっております。そのために、自治体だけで一生懸命財政健全を図っても、繰り出していく相手先の広域事務組合も健全経営を図っていかないと、そちらの負担金が毎年毎年増額になってしまうと公債費比率は上がってしまうというのが現状でございます。そういうことも踏まえて、全体で財政健全化については努力してまいらなければなりませんので、今後も18%を超えないように全力投球をしてまいりたいと思いますが、そういうふうにはならないと確信しております。



○議長(今村正城君) 伊藤企画部長。



◎企画部長(伊藤知治君) ただいまの実質公債費比率につきましては、答弁の中でも、今、市長の方からも説明がございましたように、今までの起債制限比率に加えまして、他会計、一部事務組合、それから企業等の償還に渡る負担金が分子にそのまま計上されるということでございまして、18%が起債の上限でございますので、我々財政担当としても、ならないようには努力をしていくわけでありますが、ちなみに、起債制限比率が今までは基準であったわけですが、それは15%が上限でございますけれども、本市につきましては10.9%が今現在計算しますと起債制限比率でございますので、それも踏まえながら、より一層健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。



○議長(今村正城君) 再質問ありますか。

 19番、森田稔君。



◆19番(森田稔君) それでは、質問の内容を変えさせていただきたいというふうに思います。

 先ほども同僚の議員の方から防災対策について再質問がされておりましたけれども、私は、やはりこの防災対策は、実際にそういう状況に遭っていないから、今のところこう、職員の方、また地域住民もそうだろうというふうに思いますけれども、昨今のいろんな地域での豪雨によります災害等を見ますと、やはり甲斐市も当然、こんなこと言うと語弊があるかもしれませんけれども、敷島地域の方には山岳を抱えておりますから、当然いろんな今の災害の状況を見ますと山間地域が非常に怖い思いをされているということを考えますと、当然、市民の総合防災訓練にしても、やはり今、マンネリ化傾向にございますので、ぜひ実践に合った山岳地帯の災害対策というものをきちっと私はやるべきではないかというふうに思います。

 これは蛇足になりますけれども、先般の防災総合避難訓練にしても、やはり市民も、それから職員も、私は最近、大変緊張感がないような避難訓練に見えてならないわけですけれども、やはりそういうところをしっかり、私は、職員はやはり住民の奉仕者でありますので、そういう面から、たとえ休みであろうとも、休日手当を出してもらわなければ防災訓練なんかできぬなんていう意識があっては当然まずいような感じもしますので、ぜひその辺のところは職員の意識の改革というものを持ってもらえれば大変ありがたいというふうに思っているところでございますし、とりわけ山岳地帯の今後の防災対策についてどのようにお考えになっているかお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 先ほどの再質問の中に、職員はそれぞれ日曜出勤の場合は手当を出しているかというようなご指摘があったようですがそういうことはございませんで、あくまでも職員も市民と同じで訓練に参加していますから、誤解のないようによろしくお願いします。

 また、山岳地帯等の災害についてでございますが、これは山岳ばかりではなくて甲斐市全体の自然災害に対する対策というのは非常に広範囲にわたっておりまして、まさに災害というのは、マニュアルではないような災害が発生するのが今現状でございます。そういう中で、どのようにこれに対応していくかという問題がございます。

 一番大切なのは、まず、住民が訓練に参加してもらわないと全く意味のないことで、どんな中身の濃い訓練をしても、住民が参加しなければ全く意味がないわけです。訓練に参加した人は助かるけれども、訓練に全く参加しない人は助からないという、それはまさに自治体としての責任上困るわけでございますから、全市民が訓練に参加できるように、参加していただけるような訓練の方法を考えながら、一度は訓練に参加してもらう。全員の、7万4,000人甲斐市はいますから、7万4,000人の人が、毎年でなくてもいいから、2年に1回は必ず参加できるような訓練の方法を今後考えてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 19番、森田稔君。



◆19番(森田稔君) 先ほどは私の言い方がまずかったのかもしれないけれども、私は、休日の手当が払われるとかどうかじゃなくて、要するに、避難訓練に出ている職員がですね、日曜にわざわざ出ているんだから、当然、休日手当ぐらい出すべきじゃないかという意識が強い面があるのではないですかということをちらちら聞いていますから、その辺から、住民も休みの日に避難訓練に出ているわけですから、やはり住民の奉仕者として、職員がそういう考えを持っていてはまずいと、そういうところを私ちょっとご指摘しただけであって、これからぜひそういう面でご指導いただければありがたいというふうに思っているところでございます。

 それから、格差社会につきましては、先ほど答弁いただきまして、今後、支援の推進を考えていきたいということでございますので再質問はございません。

 教育問題について、教育長にお伺いをしたいというふうに思います。

 教育の問題は、先ほど数年前の偏差値の問題が教育長の方からご答弁でありましたけれども、私は、今回の質問で教育現場の競争をあおるということは決して好ましくないというふうに自分では思っていますけれども、要するに、この問題の中で、やはり今、学校は、特色ある学校づくり、要するに、校長がリーダーシップをとって教育現場をどのようによくしていくかという、校長、要するに上に立つ人がそれなりの考えを持って、お互いに目標に向けて切磋琢磨するということが適正な競争の全体の質の向上になるのではないかというふうに思っているところでございます。

 教育長の先ほどの答弁で、やはり私は教育現場というのは大変だろうというふうに思います。教育委員会の教育長初め皆さん大変だというふうに思いますけれども、今、小学校が11校、中学校が5校、やはり教育現場の関係に携わる教育長初め皆さん方に、三現主義というんですか、要するに現場、現象、現物というものをきちっと把握していただいて、やはり、この学校はこの特徴があるとか、いい方はいい方に持っていく。ある程度、先ほども質問しましたけれども、護送船団みたいに低い方で横並びになっての教育推進は好ましくないというふうに思っているところでございますけれども、その辺のところは教育長のお考えはどうでしょうか。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 先ほど、2つの対照的な流れをバランスよくと申し上げました。私自身が結論的に最初に申し上げますと、対照的なこの2つの流れにはそれぞれ真理があると、そんなふうに理解しておるからそのように申し上げたわけでございます。

 ただいまお話しいただきましたように、森田議員の別のご質問がございましたですね、第1次甲斐市総合計画のご質問ございました。その中で、国の三位一体の改革や地方分権の推進などさまざまな改革が進められている中で、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しており、今後、より一層自治体の独自性が求められておりますと、そういうようなお話をいただきました。全くこのとおりでございまして、三位一体の改革、あるいは規制緩和というのは競争の社会を前提にしているのではないかなと、そんなふうに思っております。

 従来は、結果平等を求め過ぎた、そういう教育が主流であったのではないかなと私は考えております。もちろん、そのことが学力の低下、あるいは指導力不足教員の発生、校内暴力というような問題の一つの原因になっているのではないかと、そんなふうにも思うわけでございます。この規制緩和、あるいは三位一体の競争の社会という状況の中で、今、学校の中では、学校の中に子供同士の競争がいけないというような風潮は今までは確かにあったと思いますが、今は大分その辺も薄れてきているというふうに私は思っております。

 この競争原理の導入がもたらす効果といいますと、これは公立学校や先生の資質の向上や改善に大いにつながるということでございます。競争の原理は、足切りしたり、ふるいにかけたりすることが目的ではございませんでして、チャレンジ精神を養う、あるいは、もっともっと頑張りたい、そういう生徒、子供を応援するということでございます。ですから、私とすれば、行き過ぎてはいけませんが、これらの2つの対照的な流れの中にはそれぞれの真理があるわけですから、これをバランスよく、うまく運用していきたい、そんなふうに考えております。

 ついでに余計なことを申し上げますが、かつての日本の教育の中には、ご存じのとおり、やっぱり2つの流れがあったと思います。よく教育のときに話に出ますが、緒方洪庵という方の適塾というのがございます。ここは全く競争の社会でございました。吉田松陰の松下村塾というのがあります。ここは非常に個性を重んじた教育を行ったというふうに聞いております。それぞれの塾からそれぞれ、その土地の次代を担う立派な方々が輩出しているわけでございます。そのようなことを考えたときに、しつこいようですが、これらの2つの考えをうまく使って対応していきたいと、そんなふうに考えております。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 19番、森田稔君。



◆19番(森田稔君) 今、教育長から決意を込めたご答弁いただきました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 最後に、会派室の設置について、市長からもご答弁いただきましたけれども、私は、それぞれの今ここにいる会派の皆さん方の会派室の必要性というのは、ひしひしと感じているというふうに思います。ぜひ、南アルプス市とかその辺のところも参考にしながら、よその自治体もやっていないところもございますけれども、7万4,000人を擁する自治体でございますので、ぜひ会派室をですね、まだまだいろいろ場所の問題等もあるかと思いますけれども、前向きにご検討されるように要望いたしまして、私の再質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(今村正城君) 要望として受けたいと思います。

 以上で、森田稔君の代表質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。

 1時15分に再開をいたします。



△休憩 午前11時45分



△再開 午後1時15分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△家光由里君



○議長(今村正城君) 午前中に引き続きまして代表質問を行います。

 公明党の代表質問を行います。

 14番、家光由里さん。

         〔14番 家光由里君登壇〕



◆14番(家光由里君) 14番、家光由里。公明党会派を代表して、代表質問をさせていただきます。

 初めに、甲斐市として2年経過し、市民はもちろん、多くの方々が、甲斐市がどのように発展するのか注目しております。富士山を眺め、自然豊かな甲斐市です。だれもが住みたい、住んでよかったと言われるような甲斐市をつくっていくことを念願し、代表質問をさせていただきます。

 初めに、竜王駅周辺整備事業についてお伺いいたします。

 竜王駅南北自由通路及び橋上駅舎新築工事も4月から進められ、市民初め、他市町村からも注目されております。周辺の道路が整備され、平成20年3月に予定どおり完成すれば、世界的に有名な安藤忠雄さんの設計した駅ということで、県内外、また海外からも視察に見えることが予想されます。

 このようなときに、すばらしい自然に溶け込んだ駅であっても、周辺の建物や環境がよくなければ何にもなりません。安藤忠雄さんにも申しわけないような思いがいたします。完成後の南口、北口を初め、その周辺のまちづくりへの市長の夢のある構想をお聞かせください。また、今、「かいじ」も始発回数が少ない中にも利便性があるということで喜ばれておりますけれども、その「かいじ」の始発回数も多くなってくるのか、また、「特急あずさ」もとまるようになるのか、また、そのような申請を市長はなさっているのかお伺いいたします。ぜひ実現させていただき、甲府駅以上に活性化したまちづくりを期待しています。

 双葉サービスエリアで社会実験を行っているノンストップ料金収受システムETC専用インター(スマートインターチェンジ)も10月1日から本格導入が決まりました。甲斐市への観光客として受け入れられるまちづくり、周辺整備でなければ意味がありません。竜王駅、また双葉サービスエリアを中心に、どうアクセスを整備していくのかお伺いいたします。また、犯罪や事件から暮らしを守るために、緊急通報ボタンを押すとインターホンで警察官と通話できるスーパー防犯灯も設置し、安心できるまちづくりを目指していただきたいと思います。

 2点目として、少子化対策についてお伺いいたします。

 今日、世界の文明成熟国家にとって少子化は大きな問題となっております。日本もその渦中に入りました。2005年、日本の人口は減少へと転じました。もちろん結婚も出産も個人の意思で自由に選択される時代ですけれども、働く環境や育児費用の増大などの理由でやむを得ずあきらめている、そんな声も聞こえます。このような状況の中、個人の意思を尊重することに十分配慮を払いながら、子供が伸び伸び安全に育つ社会、ゆとりと安心をもって子育ての幸せを実感できる社会づくりを目指し、取り組んでいくことが大切だと思います。

 国民の平均理想子供数は、どのアンケート調査を見ても2.5人程度であり、実際の子供数を大きく上回っています。しかし、子供を希望しながら、それをかなえることができないのが現実です。そもそも出生率低下の原因についてはいろいろ論じられていますが、晩婚化、非婚化が最大の原因であることだけは意見の一致したところです。

 晩婚化、非婚化の原因は、働き方が最大の問題となっています。パート、派遣業などでは不安定で、低所得の雇用に起因する晩婚化、非婚化が見受けられます。そして、正規雇用の女性においても、結婚や出産をしたら退職せざるを得ないという環境が多く見受けられるために、仕事を続けたい女性に晩婚化が進み、非婚化にもつながっております。児童手当などの経済的支援や保育事業の拡大が重大であることは論をまちませんが、働き方に対する考え方や雇用環境の改革が進めば、晩婚化、非婚化にも影響し、出生率は回復するのではないでしょうか。

 少子化対策には、生まれ育つ子供に対する支援と、これから結婚し子供を生み育てたいと願う人々に対する支援も含まれております。子供中心とはいえ、生みたいと願う人々への支援も同様に必要であり、どのような考えで整理をするのかが問われていると思います。結婚できる雇用環境の整えについて市長はどのようにお考えでしょうか。また、子供を生み育てるための住宅を安い家賃で提供することも必要ではないかと考えます。そして、子育てをしやすい地域づくり、共助システムの構築といえると思いますが、当局の共助システムの構築についての取り組みについてお伺いします。また、今以上にさらに新しく取り入れようとするものを考えていれば、その点もお伺いいたします。

 地方分権の推進により、自治体の競争に入ったといわれております。経済的な側面の競争と同時に、いかに住みやすい地域をつくるか、子育てしやすい地域をつくるかということも、そうした競争の一つの側面ではないかと思います。甲斐市の現在の雇用状況を見た上で、これからの少子化対策をどのように前向きに取り組んでいかれるのかお伺いいたします。

 3点目としまして、出産育児一時金を受領委任払いにしていく考えはあるのかお伺いいたします。

 出産費用の負担軽減を目的とした出産育児一時金が、ことし10月1日から、現行の30万円から35万円に引き上げられます。財団法人こども未来財団の子育てコストに関する調査研究によれば、分娩入院費の平均は36万4,618円で、定期検診や諸準備を含めた出産に係る総費用は50万円を超えております。

 子供を生む生まないは個人が決めることですが、しかし、生みたいけれども生めない社会環境がある限り、その改善にこたえるのが政治の役目です。安心して子供を生み育てられる社会づくりが大切です。そこで、妊娠・出産に係る保健医療サービスについては、出産育児一時金制度の拡大による負担軽減をさらに進める観点から、まず、出産費を市が立てかえる受領委任払いの導入を行い、窓口負担を軽減するお考えはあるのかお伺いいたします。

 最後になりますが、クラインガルテンの息吹を全国の各地に発する対策についてお伺いいたします。

 クラブハウスも完成し、本年度、休憩施設つき市民農園も20棟建設され、目的の50棟が完成の運びとなります。現在、第2期20区画の募集が開始されました。現地見学説明会、予約受け付けの状況をお伺いいたします。

 このクラインガルテンは、地元地権者の皆様、農家の方々のご理解、ご協力、努力のもと進めることができ、非常に好評であります。農事組合ゆうのう敷島は17日に、クラブハウスで地元産の野菜や特産品を販売するゆうのう敷島をスタートさせました。地元で収穫した野菜をPRするとともに、農家と消費者とが触れ合うことができる場を設けていこうという考えで企画されたものだと伺います。これからもクラインガルテンが農を介した新しい都市農村交流を図り、地域活性化、地域づくりの普及に多方面にかかわっていかれることを期待しております。

 この生き生きとした活動を持続させていくためには、全国に甲斐敷島梅の里クラインガルテンを知っていただき、山梨に観光に来た方に寄っていただき、ここならではの特産品を購入していただける、そして収入が得られるようにすることも大事だと思います。今後、どのような対策を持って取り組んでいかれるのか、また、組合員初め地元の農家の皆様の財源になるような働きかけをしていただきたいと思います。

 以上をもちまして、私の代表質問といたします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 家光議員から、公明党代表質問をいただいております。

 まず、竜王駅周辺整備完了後のまちづくり構想についてでありますが、甲斐クラブからの代表質問へも答弁したとおり、総合計画リーディングプロジェクトにより取り組んでまいりたいと考えております。

 また、「特急あずさ」につきましては、JR中央線松本駅からJR新宿までの到達時間を短縮するため、停車駅を最小限に抑え運行されており、一方、通勤者等の利便性の向上を図るため、短時間で都内と結ぶ「特急かいじ」で、現在、竜王駅発着4便となっております。現在進めている竜王駅南北自由通路及び橋上駅舎の整備にあわせて、利用者を初めとする市民の利便性の向上を図ることから、今後、「特急かいじ」の増発着について要望してまいりたいと考えております。

 なお、スーパー防犯灯などの防犯設備の設置につきましては、当市の生活安全条例に基づき、みずからの安全はみずからが守るという自主防災意識のもと、竜王駅周辺整備事業により整備する南北駅前広場を初めとする周辺道路について、スーパー防犯灯などを含め、防犯性能の高い設備を備えたものにするため、警察及び関係機関の指導をいただきながら総合的に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、少子化対策の取り組みについて質問をいただいております。

 少子化については、次世代育成行動計画に基づき、引き続き延長保育、一時保育を推進してまいりたいと考えております。また、今後は休日保育、病後児保育など多様な保育需要に応じ、保育事業及びファミリーサポート事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。

 次に、出産育児一時金の受領委任払いでございますが、本年6月に政府等により新しい少子化対策の中で出産費用の負担を軽減する施策の1つとして、出産育児一時金の支払い手続の改善が盛り込まれており、その方針を受け、保険者が出産育児一時金を医療機関に直接支払う出産育児一時金の受け取り代理制度の導入が保険者の判断で実施できるようにする方向で、現在、国が細部にわたって検討しております。本市といたしましても、実施に向けては、利用できる医療機関の範囲や被保険者への周知など課題も多くあります。今後、国の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 なお、現在、出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる世帯主に対しては、この一時金を受けるまでの間、出産に要する費用を支払うための資金を貸し付ける出産費資金貸付制度を利用していただいております。

 次に、クラインガルテンについて質問をいただいております。

 甲斐敷島梅の里クラインガルテンは、昨年8月に30区画の利用を開始し、地元のお世話役農家を中心に、都市と農村の交流が図られております。本年4月にはクラブハウス利用を始め、第2期の20区画につきましても順調に工事が進んでおります。本事業は全国的にも関心が高く、昨年の開園以来、北海道から九州までの31団体、おおむね480名の視察を受け入れております。また、甲斐市及び総務省のホームページへの掲載や、テレビ、新聞、雑誌等にも積極的に情報提供しております。今後とも各種の情報提供を行い、都市農村交流により地域の活性化及び経済効果の波及を図ってまいりたいと考えております。

 また、特産品についてでありますが、クラインガルテンクラブハウスにおいて、今月から特産品及び農産物の販売を始めました。現在、クラブハウスにはクラインガルテンの会員や関係者、農業体験事業の参加者等多くの人々が訪れており、また、茅ヶ岳東部地区広域農道の完成により、昇仙峡を訪れる県外観光客が立ち寄り、多くの方々に特産品の紹介が可能になると考えられます。今後は、先ほどのクラインガルテンの情報とあわせ、特産品についても全国にアピールしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 残り時間26分でございます。

 再質問を行います。

 再質問ありませんか。

 14番、家光由里さん。



◆14番(家光由里君) 14番、家光です。

 ただいま、竜王駅周辺整備事業につきまして市長から回答いただきました。

 さきに質問されました清水さんの答弁の中にですけれども、まちづくり構想は研究会を立ち上げたということですけれども、その研究会の話し合いの中に、本市のシンボルとなるようなまちづくりをするということであれば、建物の高さとか色の制限とか電柱の地中化とか、そういうものも話し合いの中に含まれているのかお伺いいたします。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) まだ、そこまでの細部についての詳しい内容の検討はしてございません。今、質問がありましたように、高さの制限ですとか、どういう色を使うとか、そういった細かいことにつきましてはこれからのことになりますけれども、これは前にもこういう質問の中でお答えいたしましたけれども、建築協定だとか地区計画だとか、いろいろそういった法的な条件もございます。そういったものをいろいろ利用しながら、良好な駅周辺のまちづくりを進めていきたいということで検討しております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 14番、家光由里さん。



◆14番(家光由里君) その件わかりました。

 あと、市長にですけれども、プロジェクトの中で推進しているということですけれども、私が聞きたいのは、市長みずからどのような構想を持っていらっしゃるかということをお伺いしたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 私個人はどう考えているかというご質問でございます。

 本来ならばトップダウンというのは好ましくございませんので、プロジェクトチームをつくって、広く市民の、また関係者、地権者、商工会の意見を聞きながら方針を決めていくというのが基本でございますから、私がこうあるべきだということはトップダウンになってしまう。そういうこともご理解をいただきながら、住民の皆さん、また関係者の皆さんの意見を聞きながら、最終的には、市としての方針はこうあるべきだという提案をさせていただきたいと思っておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 再質問ありますか。

 14番、家光由里さん。



◆14番(家光由里君) 市長の気持ちもよくわかりますけれども、本当に独自の考えを少し言っていただければ、私もよかったなという気持ちがあります。山梨は本当に山紫水明のすばらしい地で、地域の方がうらやましがるような自然環境、また富士山を真正面に見られるすばらしい自然環境を持っている県であります。

 そういう意味で、すばらしい建築家の設計によってできる駅でございますので、だれもが竜王駅におりたときに、ああ、いいなと。ここへ来て本当にすばらしいと思ったし、また来たいなと言えるような思いのするまちづくりであれば、市長の考えも多く取り入れていただいて構想を深めるような、また、20年、30年先にも多くの皆さんが寄ってきたいという形のまちづくり、駅づくりにしていっていただきたいと思います。

 市長は、甲府市のようなまちづくりはしないということを言われましたけれども、たくさん高い建物は建たなくても、緑と環境の中で、安心して、いやせるような駅前、そのような形にしていただけるかどうかお伺いいたします。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 駅の設計については、ご存じのとおり安藤忠雄先生が設計をされております。また、駅周辺の北口、また南口広場に関しても、今、安藤先生と構想について打ち合わせをしている状況でございます。当然、安藤先生の意向、駅に合うような広場、また周辺の状況というものは相談しながら進めてまいりたいと思いますけれども、先ほどご指摘のように、緑を取り入れた、甲斐市の玄関になるような、すばらしいレイアウトを今構想中でございますから、もうしばらくお待ちいただければありがたいと思っております。いずれにしても、竜王駅にふさわしいようなすばらしい駅前を、商店街も含めて今後計画してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 再質問ありますか。

 14番、家光由里さん。



◆14番(家光由里君) あと、駅前周辺のことと関連して1点お伺いしますけれども、スマートインターが本格導入になりました。そういう意味で、本当に竜王駅から双葉のサービスエリアまで近づいたなという感じ、また県外からも寄りやすくなった導入であります。そういうことで、竜王駅、また双葉サービスエリアを中心に、どのようなアクセスをこれから考えていかれるのか、その点をお伺いいたします。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) これは、今、双葉のサービスエリアから竜王駅に関しては開発1号線という道路がございまして、この道路の拡幅について構想を練っておりまして、近いうちに恐らくその素案も出てまいりますので皆さんにお示ししますけれども、この件については6月の議会で構想の予算も議決をいただいておりますので、その方向で進めてまいりたいと思っております。開発1号線を中心にアクセスがとれるような方向で検討中であるということで、ご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 再質問ありますか。

 14番、家光由里さん。



◆14番(家光由里君) 次に、少子化対策についてお伺いいたします。

 市長より、延長保育、一時保育、またファミリーサポート等の拡充をしていくというお話がありました。もちろんこのことは非常に皆さんに喜ばれていることなんですけれども、このサポートの中でもまだまだ足りないものがたくさんございます。生活が苦しい中で、母子家庭の中で子供をしっかり育てている、また、夫婦共働きであっても家賃を払うことが厳しい、そのような中でも努力している方がたくさんいらっしゃいます。その反面、生活保護を受けながら、これでいいのかなと思うような状況の方もいらっしゃいます。

 そういう方の均等性を図るためにも、大変な状況の中にある若者を援助するために、市営住宅ではありませんけれども、そのような住宅を構えていく考えとか、また、家賃の補助を出すような考えはあるでしょうか、お伺いいたします。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 先ほど、住宅に対して、公営住宅に対する家賃の補助というようなご指摘だと思いますが、この件については当然現在も行っておりますし、今後についても、また改めて細部にわたって検討しながら進めてまいりたいと思っておりますので、そういうふうにご理解をいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里さん。



◆14番(家光由里君) 市長から答弁の中で、現在も行っているということ、自分が知らなかったことに申しわけなく思いますけれども、その内容についてちょっと教えていただけますか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) ご承知だと思いますけれども、一般の公営住宅に関しては、国からの家賃を低額にするための補助制度というものが取り入れられておりますので、そういうふうにご理解いただきたいと思います。市単独では家賃補助というのは現在行っておりません。



○議長(今村正城君) 再質問ありますか。

 14番、家光由里さん。



◆14番(家光由里君) ありがとうございます。

 それと、協働システムの構築ということで、ファミリーサポートセンターなんかも地域の方の協力者の力をかりて、一時的に預かっていただくというような形で甲府はやっていますけれども、また大きな展望に立った中で、これから取り組んでいくのはどのようなお考えか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) 当然、ファミリーサポートセンター、これも次世代行動計画の中に入っておりますから、今後、ファミリーサポートセンターも箇所数をふやす計画もございます。また子育ての短期支援事業、これもショートステイの関係、それから、つどいの広場も今、敷島庁舎の横でやっていますけれども、これも拡大を今後していきたいと思っております。また、一時保育事業、今行っておりますけれども、この定員も今後増大をしていきたいと。また、特定保育ということの中で、一時的二、三日の保育、また半日単位、午前・午後の保育等々、これは次世代行動計画の中で私ども持っておりますから、今後、重点的に実施をしていきたいと思っております。



○議長(今村正城君) 再質問ありますか。

 14番、家光由里さん。



◆14番(家光由里君) ありがとうございました。

 共助で助け合っていくシステムをつくるということですけれども、現時点ではとても厳しいものがあると思いますけれども、今、地方分権の推進によりまして自治体の競争に入ったといわれております。経済的な側面の競争と同時に、いかに住みやすい地域をつくるか、子育てのしやすい地域をつくるかということも競争の一つの側面になると思います。

 そういう意味で、まだ本当に今なぜこんなこと言うんだという考えがあるかもしれませんけれども、10年、20年、30年後を見越した上での私の考えなんですけれども、すばらしい甲斐市を永続させるために、メイコーさんとか内藤製作所を企業誘致しましたね。そのように、これからも産業を育成して、若い働き手を結集して、子育てをしやすくするような競争がこれからもますます活発になると思われるんですけれども、そのような時代が来ることを考えた中で、市長としては、そのような企業誘致をして自主財源を膨らませていくようなお考えはありますか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 当然、自主財源を確保することは大切なことでございます。市民の税金だけでなく、多方面から歳入が得られるようなアイデアも考えながら市政に取り組んでいかなければならんと思っておりますので、そういうふうにご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 14番、家光由里さん。



◆14番(家光由里君) 子育て支援で、ちょっとこのこと自分はわからなかったので教えていただきたいと思います。山梨子育て応援カードというのが、今、申請受け付けをしておりますけれども、この内容についてお伺いいたします。



○議長(今村正城君) 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) これは10月1日から実施がされる事業でございますけれども、18歳未満のお子さんが3人以上いられる家庭について、協賛する企業、これは今登録を行っております。また、18歳未満の子供さんが3人以上いらっしゃる方、カードの発行をきょうから始めておりますけれども、それによりまして、協賛する企業へ行けば5%引きとか、そういったことでサービスが受けられる制度、これを県で実施をしております。もちろん甲斐市の中にも多くの企業が協賛していただいて参加をしておりますけれども、これについて私どもまた今後、企業の協力を得られるような方策もとっていきたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 14番、家光由里さん。



◆14番(家光由里君) 出産育児一時金の受領委任払いですけれども、これは申請すれば支給される金額ですけれども、支給されるものに対して市が立てかえたとしても、必ず市に戻ってくるお金でありますので、前向きに検討していただいて、妊娠・出産される方の経済的な支援をより深くできるように、よろしくお願いいたします。これは要望です。

 あと、クラインガルテンですけれども、やはりすばらしいクラインガルテンで、募集しても多くの方が集まり、お断りする場合もあるかと思います。そのような好評を博していると聞いております。

 私、この間、四国の高知に帰りまして、馬路村という本当に小さな村で、何もない村だったんですけれども、ユズだけしかならない村なんです。何にもない村なんですけれども、そこがユズからいろんな加工製品をつくって、工場を見学に行きましたら、オペレーターが何人かいて、県外からたくさん、これを購入したいという申し込みがたくさん殺到している状況でございました。

 そう意味で、これからクラインガルテンも、地元の農家の方たち、また、ゆうのう組合の方たちが、地元の野菜とか特産品を売っているわけですけれども、その場にとどまらないで、もっともっと多く、クラインガルテンをPRした中でも、敷島であれば梅ワインとか、また竜王であれば芋ですよね、やはたいも、それを加工していろんな商品をつくるなどして、多くの県外にも地元のものをPRし、食べていただき飲んでいただけるような対策というのも大事ではないかと思いますけれども、その点お伺いいたします。



○議長(今村正城君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) クラインガルテンの発展から農業の振興という兼ね合いのご意見でございますけれども、おかげさまでクラインガルテンも大好評でございまして、クラインガルテンに入居されれば、その人たちの友人、また親戚等も訪れるというような形で経済効果も生まれてきております。そして、先ほどお話がありましたように、9月17日から地元の農産物を直売しているということで、9月17日に行ったわけですけれども、売れ行きも非常によいわけでございます。

 そうした中で、今後、広域農道の開通等もあわせますれば、昇仙峡、また県のフラワーセンター等々の観光客の方も寄っていただけると期待しております。そうした中で、それらをまた全国的にも発送したり、また特産品としての位置づけもきちんとするような形で農業振興にもつなげていきたいと思います。また、6月にご質問いただきました中央高速道路での販売について、農業振興等々で質問もあるわけでございますけれども、それらに取り組んで全国へ発信していくように考えております。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

         〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) 以上で、家光由里君の代表質問を終わります。

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△鈴木昇君



○議長(今村正城君) 続きまして、日本共産党甲斐市議団の代表質問を行います。

 27番、鈴木昇君。

         〔27番 鈴木 昇君登壇〕



◆27番(鈴木昇君) ただいまより、27番、甲斐市市議会議員鈴木昇が、日本共産党甲斐市議団を代表し、以下、市政一般について本議会初の代表質問を行います。

 ご承知のように、今、市民の暮らしは、小泉内閣の構造改革5年間でつくられた弱い者いじめの格差社会の中で、地方自治体を含め深刻な状況下に置かれています。加えて、あすには、暮らしの土台としての平和憲法と、この憲法の守り手をはぐくんできた教育基本法の改正を最大の公約としている新内閣が誕生します。このような状況の中で、以下4点にわたり質問をいたします。

 10月本格実施となる障害者自立支援法の緊急課題についての改善を。

 この件で、私は市長に再三にわたり、この法に対する基本的考え方や法執行後の対象である障害者の実態に伴っての自治体としての独自の支援策の必要性などについてお尋ねをしてきたところであります。

 さて、ご承知のように、10月からは、この法の新サービス体系への移行や新地域生活支援事業の開始など本格的な実施を迎える中で、改めて市長に本市におけるこの法の対象者としての2,500名余の障害者を初め、その家族の切実な要求に沿って、あなたの考え方を再三にわたりお伺いするところであります。

 市長は、この法に対して基本的な姿勢としては、法律、サービスの一元化、また支給決定の仕組みの透明化、さらには、利用料については障害者の収入に応じた内容、また軽減措置については、すべての支援、医療なども含めて国の基準でする予定であるという趣旨の立場をとっておりました。

 しかし、施行後、既に市内の施設の影響については明らかにしたところでありますが、その後の厚生労働省が実施した自治体アンケート調査の中でも、半数を超す都道府県で利用者負担増による退所者、利用抑制の実態が生まれていることが報告され、また一方では、加えて報酬の日額化の導入が、施設経営の存続さえ危ぶまれる状況に追い込んでいるところであります。いかにこの法が障害者に冷酷な法であるかは、今日、一層明らかとなっているといえるのではないでしょうか。

 今、このような法に対して障害者の方々からは、まさに自立支援ではなく自立阻害だ、看板に偽りありとの強い批判が出され、また自治体においても、いち早く自治体独自の軽減措置を行った山田京都府知事は、低所得者や障害者が必要なサービスが利用できなくなれば、自立支援という施策の基本方針に反する事態になると語っており、同様に軽減措置を導入した大分県の障害福祉課では、県として国に負担のあり方を初めとした制度設計について改善を求めていくことを言明しています。まさに10月から、補装具、障害児施設への応益負担の導入を含め本格実施となるこの法に対し、改めて抜本的な見直しを求める声も多方面から強まっているところであります。

 そこで、市長にこのような執行後の実態を踏まえた上で、再度、この法に対する基本的認識と、このような事態に対しての市独自の対策についてお尋ねをしてまいりたいと思います。

 例えば、独自軽減策の検討状況は、まず、実態を明らかにするために欠かすことのできない自治体独自のアンケート調査をすべきですが、実施はどうであったのでしょうか。

 次に、法執行後の全国的な状況については既に先ほど触れましたが、以下、本市における影響はどのような状況になっているのでしょうか。先日、市内の方で通所に通っている方から、11日働いたが工賃は今までなら4,000円が今度は3,000円です。これに利用料の新たな負担となると通所も厳しいです、何とかしてほしい。こんな痛切な声も聞いています。市として、この間の利用料負担に伴う福祉サービスへの影響、また、報酬減による施設等への影響をどのような実態としてとらえているのですか。

 次に、本格実施を迎える中で、地域生活支援事業などが市主体の事業として移管されてくるわけですが、この事業への対応、また、この法導入以来、市独自の対応が求められていた緊急に改善すべき幾つかの課題について、その対応についてお尋ねをしてまいりたいと思います。

 まずは、再三質問で利用料に対する市独自の負担軽減措置ですが、当時の答弁は、検討するではなかったかと思います。先ほど例にした京都府初め、今日、既に全国では8都府県と243市町村において実施されています。これは自治体数の13.4%に当たり、この秋に向けて一層広がるといわれています。一例として、大分県では障害者就労継続サポート事業で支援をしているところであります。本市としての対策はいかがでしょうか。軽減対策の財源には、この法の執行で国の利用負担見直しによる財源影響は860億円、うち市町村においては205億円といわれています。こうした財源を使って対応したら、本市でも可能ではないでしょうか。

 次に、日額化で経営の継続を心配される施設に対する対応についてお尋ねをしてまいりたいと思います。

 一例を挙げますと、川崎市、東京の葛飾区初め各区におきまして、また神奈川などでは民間施設への運営の補助が実施されています。葛飾区の補助内容は、民間施設の運営について、月払い方式による施設使用料の10%を限度としての助成などを行っているところであります。また、国は小規模通所の授産施設については、新体系への移行期間として、2011年末までにこの施設を地域活動センターなどに移行させるとして、既に移行を促進させるために現行の国庫補助を25%カットしてきたが、移行先のセンターは報酬が低く、関係者は移行をためらっているのが現実であります。市内でのこの対象となる施設とセンター報酬については、国への改善を求めるとともに、当面は市独自の補助対策を図る必要があると思いますが、いかが対応されますか。

 医療に対する軽減対策としては、山梨でも一定の対応をしているところでありますが、ご承知のように、県単独の重度心身障害者医療助成制度の入院時食事代への助成の廃止や、原則1割負担の自立支援法の影響で、軽減制度はできたものの障害者の自己負担は増加の傾向となっています。法以前と以降では、本市においては自己負担額はどの程度開きがあるのでしょうか。

 次に、サービスの支給決定となる障害者区分認定についてお尋ねします。

 知的障害者、精神障害者の認定において、実際において必要なサービスよりも低い認定が出ると指摘されているが、どのような内容で、その対応はどうなされていくのでしょうか。

 次に、新規の地域生活事業は、現行の支援事業を後退させるようなことはないと考えてよいのでしょうか。国の進める必須事業の実施はもとよりであるが、中には利用料については負担の軽減を一層図る必要がある相談事業、日中一時支援事業、手話などを含むコミュニケーション支援事業などは積極的に無料とすべきと思うが、対応はいかに考えておりますか。

 最後になりますけれども、障害者福祉計画、ご承知のように、今回のこの障害者福祉計画いかんによって、この計画の中にはご案内のとおり数値目標が反映されます。そのいかんによって、今後の障害者の本市の施策が決定されていくと考えております。このためには、当事者の作成への参加、本人の意思、利用する側、受け入れる施設のニーズなど十分反映した計画を作成されるべきだと考えるが、市としての対応をお尋ねしておきます。

 山積みの課題を持つこの自立支援法は、国民多数の願いのもとに、真に障害者が頼ることのできる法律に抜本的に見直されることを望み、このためにも市も一役買うことを期待し、代表質問の1つといたします。

 次に、大増税から市民の暮らしを守るために、市長として基本的な考えと具体的な独自施策について問う。

 3月の予算審議の中でも明らかなように、この間、小泉内閣の発足とともに次々に打ち出された住民への大増税と、大企業、大金持ちへの減税政策は、市民生活をかつてなく厳しい状況に追い込んでいるところであります。この厳しさの一つとは、今回の住民税等の増税に対し、市民の間から、税金が10倍にもなった、これでは生活できない。住民税増税に加えて1,000万円からの消費税課税の導入で、商売が続けられるか不安である。何ゆえこんな急に住民税が上げられるかなど、いずれも増税の痛みを象徴する声が聞かれているところであります。しかし、一方では、政府の減税政策で、大企業は高額所得法人の上位10社だけでも1986年比で8,500億円の減税が行われています。

 さて、こうしたもとで、格差社会において市民の暮らしの実態はといえば、幾つかの指標から見てみますと、まず、生活保護世帯は8年前の平成10年60世帯が、本市ですけれども、17年には159世帯で2.6倍に増加、また、学童期の子供のいる家庭は、就学援助受給世帯が2004年には456世帯で受給率6.9%で、県内市レベルでは甲府市に次ぐ受給数となっています。学校給食費の滞納世帯も、本年度において既に240件を超すともいわれているところであります。

 また、国保税については17年度の国保税滞納世帯数は4,245件であります。滞納率32.9%で、県内ではトップの滞納率であります。ペナルティーとして、資格証明書は6通、短期保険証980通がこの時点では発行されています。最近では資格証明が若干ふえまして21世帯になっているところであります。また、この滞納世帯は1990年比にして2倍の増加となっているところであります。

 さらに、約9,800人、16年度段階ですが、年間58億円の1人平均月額5万円を給付されている国民年金は、100年安心の年金制度、持続可能な年金制度といって成立した年金制度によって、毎年、給付の切り下げ、ことしは0.3%であります、と保険料の引き上げ、これに加えての値上げとなった介護保険料の天引きなどの中で苦しい収入状況となっています。

 さらに、追い打ちをかけての社会保障制度の連続改正、例えば高齢者医療改正による前期高齢者への自己負担の1割から2割の導入、加えて、予定されている新高齢者保険制度の創設に伴う月額、言われているところは平均1人6,000円の保険料の新設による負担増税で、まさに今日、高齢者初め市民の暮らし向きは、この指標から見ても耐えがたい状況に置かれているのではないでしょうか。

 このような状況の中で、この厳しさに輪をかけて新たに負担を強いる住民税の増税実態と、この増税に連動されての国保税、介護保険料の引き上げ状況、今後、2007年6月までに予定されているさらなる増税予定額について、後ほど通告の内容に沿った形で答弁をお願いしたいと思います。

 私どもの知り得る範囲では、前者の増税額は2億円を超すという認識であります。また、高齢者においては、この増税の影響を受ける方は最大で3,500人、また、これらの増税額は最大で3,000万円、1人当たりで平均では約1万3,000円ぐらいではないかといわれているところであります。

 次に、こうした増税と暮らしの実態の中で、今、市民の間では暮らしを守る防波堤として、自治体の本来の役割の発揮を強く求める声が広がっているところである。既に市長もご承知のように、全国の自治体の中では既に申し入れを行った内容ともかかわることでありますが、一定の自治体によって、その支援策が独自に進められています。例えば東京三鷹市では、収入が上がらないのに税制改正の影響で非課税から課税世帯になった世帯には、現行、非課税世帯を対象に無料で実施している14項目の福祉サービスを、7項目についてはこれらの課税対象世帯にも無料で継続するとされています。また、本市でも対応されていると思いますが、既存の各種制度の軽減内容を周知し、減税に取り組まれているところもあるところであります。

 一方、議会においても、境港市市議会では地方税制改正に伴う住民負担増への軽減についての決議を全会一致で可決しているところであります。市長は、この決議に対して、決議の重みは受けとめている。相当な財源が要ることであり、来年度予算で議会の意思にどう対応できるか検討していきたいと回答しているところであります。

 こうした状況を踏まえつつ、増税から市民の暮らしを守るための市長の基本的考えと、あわせて具体的な対応策として求めてきた申し入れに対する検討内容についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、郵政公社の集配局廃止計画に対する市長の基本的考えと市内の廃止計画に対する対応についてであります。

 日本郵政公社は、2007年10月の民営化に向けて郵政業務の統廃合計画を進めています。さて、この問題では既に日本郵政公社の集配局計画に反対し、中止を求める趣旨の申し入れを行ってきたところであります。既に廃止計画の内容については申し入れの中で触れているが、改めて紹介しますと、4,705局の郵便集配局のうち966局の集配業務を近隣の郵便局に統廃合するとともに、民営化後も配達拠点となる都市部の統括センターに指定される1,088局以外は原則として統括センター等に集約するという再編計画を打ち出しているものであります。

 このような統合計画の中で明らかになってきたことは、過疎地に統廃合局が集中していて、地方切り捨てが考えられていること、統廃合が民営化を進めた、最終的には1,088局まで進め、最終的に集配郵便局の4分の3に当たる集配局の無集配化を図る計画となっていることであります。

 今回の計画は、郵便局の地域の郵便ネットワークを統合することでコストを削減し、利益を追求するためのものであること、この結果、公表資料によれば、集配特定局の職員配置は11人であったものが3人になるといわれています。まさに、こうした集配業務、貯金、保険、財務の統合計画は、郵便局の職員、家族の減少にとどまらず、町の文化、産業、ひいては地域社会の崩壊、町の消滅さえ起こりかねない。過疎地においては死活問題として心配される関係者も北海道などでは生まれているところであります。

 さて、山梨においても廃止対象の集配局を持つところの早川と南部の首長は、地方がだめになるので反対だと厳しい批判をされています。また、1カ所の集配局しかない局が廃止対象となっている早川町長は、加えて、不便なところへの対策こそ必要なのに、今、国のやり方では弱いところは消えてしまう、統廃合は困る。私も声を上げて頑張ると言われています。この点、市内の対象郵便局の職員は一定数が14局に配置がえされ、各窓口には3ないし4名程度の職員の配置となるともいわれています。

 しかし、このような計画を持ちつつも、この集配業務の統廃合計画は、山梨は本市の来年3月には廃止対象となる吉沢、双葉、昇仙峡を含め22局の廃止が計画されているところであります。こうした中で、既に11日には集配業務の廃止計画第1弾として、山梨の4局を含め11県で149局が廃止されました。廃止された関係者内では、このような中で廃止前から低下を招くサービスの内容として心配されていた配達エリアの拡大による配達時間がおくれること、また2つ目には、これまで行われてきたサービスの中止、例えば、不在持ち戻り郵便物のサービスの低下など。3番目には、時間外窓口業務の廃止など。また、さらには、在宅福祉サービスを支援する施策としてのひまわりサービスなどもできなくなると指摘されています内容が避けがたいものになっているといわれています。

 したがって、この郵便局の集配局の廃止計画は、このような課題を持つと同時に、一方では郵便局の統廃合、廃止計画の一里塚ともいわれているような抜本的な課題をも内包しているところであります。そのことはニュージーランドの例などが物語っているところであります。

 一方、本市議会が6月定例会に請願された郵便集配業務の統廃合計画に関する請願を不採択とされたことは、既にほぼ同趣旨の請願が山梨県議会初め1市4町で採択されて、意見書が発議されていることを考えますと非常に残念でもあります。集配局の廃止に当たっては、公社側でも関係自治体の納得を得るように最大限努力するとの言明もありますが、市長としては、このような集配局の廃止計画に対して、市民のための郵便を守るために基本的にはどのように対応されていくのですか。

 ともかく一連の郵政民営化問題では、身近な郵便局がなくなるのかどうかが最大の関心事であったことを考えますと、まさに今回の集配局統廃合計画は、郵政を民営化しても郵便局はなくならないと言明した小泉内閣の本質を明らかにしたものではないかと思います。後ほど市長にお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、住民合意に先行して島上条地域に計画されているところの都市公園(防災公園)の計画は拙速ではないでしょうか。

 さて、この件は6月定例議会において面積約2.2ヘクタールの本公園の基本計画予算として補正予算375万円が急遽計上される中で、この公園整備事業が島上条地区に計画されていることが明らかとなりました。

 こうした中で、私たちはこの計画が旧敷島町時代に都市計画の決定をされていた北公園予定地を変更して、新たに敷島総合会館隣接地の島上条地域に計画しているにもかかわらず、都市計画法上の変更手続で必要な北公園に係る周辺住民との合意に向けての相談もないままでの予算計上、一方、新たに公園整備予定地として計画している計画地内に居住する住民との合意も取りつけないままに、まさに住民無視とも言いかねない上でのこの予算計上については反対を表明してきたところであります。そこで、改めてこの公園整備事業の計画に至った経過と、この事業に対する市長の基本的考え方をお尋ねしていきたいと思います。

 さて、本市における公園の設置状況、この5月に30億円をかけてオープンしたKai・遊パークを除いて12の都市公園が設置され、公園面積は約27.28ヘクタールではないかと思います。市民1人当たりの公園面積は3.6平方メートルの公園面積となっています。これは行政資料から出しました。

 しかし、こうした中で、このほどオープンした公園については市民の間から関心が集まる一方で、30億円もかけてつくる必要があったのか、公園に孫を連れていっても何もない、利用者が確保できるのか。ガラスのプールは暑い、覆いも欲しいなど、さまざまな意見も聞かれているところであります。そこで、市長に、甲斐市総合計画の中で将来の市民1人当たりの公園面積の目標を7.5平方メートルとされている市長に、今回の予定されている公園と目標との兼ね合いも含め、基本的な考えをお尋ねしておきたいと思います。

 ご承知のように、その一端となる将来像としては、既に新市建設構想の中でも重点プロジェクトと位置づけて、市民に潤いと安らぎの場を提供してくれるだけでなく、防災上も有効なオープンスペースとして役割を持っており、一層の整備を図るものとするとし、竜王地区の玉幡地区拠点公園、敷島地区の北公園、双葉地区の水辺公園の準備を進めるなどと、施設の方向が明らかにされているところであります。例えば、この地への計画は住民の合意は最優先の課題ですが、この土地そのものの以下のような課題を含める中で適地と言えるのでしょうか。

 防災公園としての都市公園の整備計画が予定されているようですが、例えば一時避難の都市公園とするならば、この地に隣接する総合会館前には大きな駐車場、あるいは広場がありまして、緊急時には防災公園としての活用ができないのでしょうか。加えて、隣接への新規の公園整備の必要性はどこから生まれているのでしょうか。この計画地は既に数年前の豪雨のときに、区画整理事業の影響も受け、大量の雨水が田畑を流れて県道を越えて公営住宅が浸水した状況を呈した土地でありますが、防災公園として適地ですか。

 一方、総合会館周辺は地下水が浅いことが明らかとなっていますが、地震の折には液状化現象などが心配ないのか、地形や地理にもこの点からも慎重さが求められるのではないでしょうか。

 さらに、新市建設計画の重点プロジェクト計画は、市の独断で変更までして整備するとのことですが、三位一体改革などで合併後10年間を見ても、市財政計画は、例えば地方でいえば17年決算と新建設計画上の財政計画17年との比較においても、12億円の財政計画よりマイナス決算となり、ただし、臨時財政対策を加味できるならば、マイナスをさらに縮小することは否めませんが、計画からすると厳しくなっていることは否定できません。

 当局も財政計画や事業の見直しさえ言明されています。これは新地方交付税の導入となると、人口面積の少ない本市は一層地方交付税は厳しくなることは明らかです。とすると、都市公園整備事業も全体の事業計画の中で見直さざるを得ない計画にならざるを得ないとも思いますが、いかがでしょうか。こうした新市建設計画の事業計画の中で、どういう優先順位のもとでこの計画遂行を進めているのですか。この公園計画は、場合によれば新市建設計画の枠からも外れている計画とも言いかねないと思います。

 さて、私どもの公園整備に対する基本的考えは、決して反対ではありませんが、整備の前提には必要性や内容を含め住民合意が前提であります。

 以上、指摘してきた内容を含め、市長のこの公園に対する基本的な考えをお尋ねしたいと思います。先に新敷島地域の公園整備ありきの考えは、このような拙速な計画の中では見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上をもって私の代表質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 鈴木議員から、日本共産党甲斐市議団代表質問をいただいております。

 まず、10月本格実施となる障害者自立支援法の緊急課題についての改善についてであります。

 昨年11月に成立した自立支援法は、障害者施策の一元化を図るとともに、公正な負担や利用者本位のサービス体系に再編され、障害者の医療、福祉に係る大幅な制度の変更が行われました。この制度により、安定的、効率的かつ持続可能なものにするため必要と考えております。また、自立支援法の実施に伴う甲斐市障害者・児・施設経営者等への影響については、今のところ特に大きな影響はないものと考えております。

 なお、本市においては10月から地域生活支援事業を実施する予定でありますが、多くの障害者の意見を聞く中、利用しやすい施策の事業を予定しており、市独自の軽減策も実施する考えであります。現在作成中であります障害福祉計画につきましては、先ほど申し上げた内容等を含めて計画していく予定でありますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、大増税から市民の暮らしを守るための基本的な考えと具体的な施策について、質問をいただいております。

 国におきましては、現下の経済・財政状況や少子高齢化の進展、さらには人口減少社会の到来などを踏まえて、将来にわたり持続的で安定した経済社会の活性化を実現する観点から、さまざまな制度改革に取り組まれているところであります。地方税法等の制度改正もその趣旨に基づくものであり、三位一体改革の一環として国庫補助金の改革とあわせ、所得税から個人住民税への本格的税源移譲が行われております。

 国税である所得税と地方税との役割分担の明確化や、老年者控除廃止など高齢者においても税負担の公平性の原理からの税制改革が行われ、地方分権推進の根幹である地方財政の基盤強化が図られたところであります。本市といたしましては、今後も国の基本方針に基づき税行政を推進するとともに、高齢者を初めすべての市民が安心して日常生活を送っていただけますよう、住民の目線に立ったさまざまな施策を推進してまいりたいと考えております。

 次に、郵政公社の集配局廃止計画に対する市長の基本的考えと市内の廃止計画の対応について、質問をいただいております。

 郵政の民営化につきましては、平成19年10月から日本郵政株式会社は、持ち株会社である日本郵政公社と4つの事業会社である郵便局株式会社、郵政事業株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社に民営分社化されることになります。しかし、郵便局の窓口業務にありましては、これまで同様に郵便、貯金及び保険のサービス業務は民営化後も変わらぬサービスを提供することとされております。

 甲斐市内におきましては、吉沢、昇仙峡、双葉の各郵便局で扱う窓口以外の郵便集配業務及び貯金・保険の集金業務を竜王郵便局へ集約しますが、地域の皆さんに不便をかけない従来どおりの取り扱いとなっており、地域格差の拡大につながることはないと聞いております。今後におきましても、郵便事業のネットワークの維持とサービス水準の低下を招かないよう、市としても見守ってまいりたいと考えております。

 次に、島上条地内の都市公園に関する質問をいただいております。

 まず、基本的な考えといたしましては、合併以前よりの地域要望を踏まえ、市内の公園緑地などの配置、震災への対応などを考慮し、公共公益施設の集積地である一定規模のスペースを確保できる当該地域へ、防災機能を備えた都市公園を整備することとしております。都市計画決定されている北公園予定地は、既に整備されている荒川河川公園の隣接地であり、河川区域内に施設を整備できないなどの制限があるため、今回計画している公園の都市計画決定とあわせて、トイレなどを有する小規模公園として計画の変更手続を進める予定であります。

 一方、計画予定エリア内の住民との合意形成についてでありますが、実施に向けては地権者及び地域の方々の理解や協力が必要であると認識しており、現在、基本的な考え方などを説明しているところであります。

 なお、甲斐市地域防災計画には、一次避難地としての機能を兼ね備えた公園として位置づける予定であります。

 最後に、事業費は基本計画の中でおおむねの額が算出されることとなります。また、財源は国庫補助金と合併特例債、一般財源を組み合わせる予定であります。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 残り時間5分です。

 再質問を行います。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) それでは、時間が余りないんですが、ちょっと質問します。

 第1点目は、先ほどの自立支援法に関する内容についてですが、今回、改めて市長の考えをお尋ねしたのは、先ほどるる申し上げましたように、本来であれば従来の措置制度、それから、その後の支援費制度、そして今回の自立支援という、言葉はいいんですが、さっき言ったとおりの中身であります。したがって、このことによって障害者は、この前も言ったように退所する人、あるいは、いわゆる通所を抑制する人、あるいは検討する人、こういう人がですね、1割負担が入ったことによって非常に多く全国的にも起きているわけです。

 こうした問題に対して、先ほど、町村によっては、京都は府下全域でありますが、それ以外のところでも200を超える自治体が、この法律に欠陥があるから、その市独自の軽減措置を使って、何とか障害者が従来のサービス低下を招かないようにするということでありますが、あなたの言っていることはまさに国の言っているとおりであって、その内容では、今、障害者はさっき言ったように11日働いて3,000円程度しかもらえない人が、1割の1万円もするような通所にはもう行けないんですよ。今言った障害者年金だって、6万五、六千円しかないんですからね。

 そういう実態を市は自治体として独自に調査をしっかりする。まず、そこから出発をしていただきたいんですが、その点、自治体として独自調査をしているところがあります。山梨県もしています。ぜひその点について、まず、やるかやらないか、はっきりお答えいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) 1割負担が導入された中で、個人負担、また食費、居住費等の負担が出ておりますから、当然、個人負担については大分負担増、これはなっているのは事実でございます。その中で、今度10月1日から地域支援事業、これを取り入れる中で独自の軽減策、これは当然私ども、先ほど市長の答弁にあったように取り入れていくつもりでございます。

 それを踏まえた中で、先ほど質問ございましたけれども、当事者とも十分話をさせていただく中で検討もさせていただきますし、この支援費制度が出たところで、もう一度私たちも話し合いをさせていただいて、今、これをつくる時点でも話し合いをさせていただいております。ということで、また10月に予定していますから、十分ご意見をお聞きした中で再度検討もさせていただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 市長に尋ねたいんだけれども、自治体アンケート調査というのをやっていただきたいと思うんですよね。そして、施設の現状とか、私どもは施設がやった資料は持っていますけれども、やっぱり自治体がしっかりつかむという中から、京都とかいろいろなところの自治体が、これじゃ大変だから何とかしようということで、その独自の軽減制度は、やっている中身はいろいろです。いわゆる国基準の負担限度額の半分をやっているところもあるし、さまざまです。しかし、今そういうことがこの甲斐市の財政の中でも求められる状況になっていることは私は間違いないと思うんです。そういう点では、ぜひ市長に、アンケート調査をして、それを広く住民にも公開する。そういう中で、みずからの政策立案をしていただきたいというように思いますが、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) アンケート調査の是非については、また事務担当者と十分検討の上で決めてまいりたいと思います。



○議長(今村正城君) 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 次に、住民への大増税の問題でお尋ねしておくんですけれども、私、通告書には本市内の実態を明らかにしてほしいというように申し上げましたが、総論的な話でしたので、手元にいただいた資料がありますので、ちょっとどういうような増税実態になったかといいますと、定率減税の半減では3万2,885人の人がこの影響を受けて1億5,900万円強です。1人当たり4,856円の負担。それから、高齢者の非課税限度額廃止では1,880人が影響を受けて931万7,000円です。1人当たりでは4,956円であります。また、公的年金の控除縮小に伴っては3,593人が影響を受けて1,800万円強です。1人当たり5,020円。そして、老年者控除の廃止では2,267人が影響を受けて3,000万円強です。1人当たり1万3,320円。トータルにしますと約2億1,000万円ぐらいの増税負担ということになると思うんです。

 そういうことで、私は、この増税負担は非常に住民生活に、これだけじゃないですよね、さっき前段に申し上げたような実態の中での問題ですので、ぜひ市長としては、こうした市民の置かれている住民税の実態に即し、特に高齢者に対して、やっぱり独自の施策を検討すべきだと思いますが、重ねて市長の考えをお尋ねしておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 今回の税法改正は国の法律に基づいて改正されるものでありまして、これを、言うなれば市が準じていかなければならない義務であるということはご承知だと思うわけです。たまたま今回、三位一体改革に伴いこういう改正がされているわけでございまして、当然、税源移譲というやつは、今度は国から地方自治体へまた戻ってまいります。それは今までなかった税源移譲がされるわけでございます。金額的にどのぐらいになるかというのは、今、私の方で把握しておりませんが、予想される範囲内というのは7億円くらいが国から税源移譲されてまいりますから、そういうことも踏まえて、今回の税制自身は地方分権というものを重視していくんだという姿勢のもとに行われるものであると認識しているところでございます。

 住民の中には当然増税になる方もおいでになりますし、また、減税になる方も当然出てまいります。そういうことの中で、なお公平に住民の皆さんに税負担をしていただくという一つの基本的な方向が示されているではなかろうかと理解しているところでございますので、よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) あと残り時間1分を切っておりますので。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) では、一言。

 ただいま答弁いただきましたけれども、やはり基本的には今の国庫補助削減、地方交付税の問題の税源移譲問題は、この間も議論しましたが、国庫補助金については5兆円削られて、3兆円しか地方に戻っていないわけです。当然、その7億円なり何なり私たちもらわなくちゃいけないお金ですよね。それをやっぱり今回の税制改正みたいな形で住民が負担をして、その金をいただくというのは、それが全部ではないにしても矛盾があると思うんです。その点では、やっぱり苦しんでいる人たちに対して必要な市としての軽減措置を図るべきだと再度思いますが、他の状況も勘案しながら検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 要望でよろしいですか。

         〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) 残り時間がありませんので、以上で鈴木昇君の代表質問を終わります。

 ここで暫時休憩としたいと思います。

 後ろの時計で2時45分まで、15分間休憩をいたします。



△休憩 午後2時29分



△再開 午後2時45分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△一般質問



○議長(今村正城君) 日程第2、一般質問を行います。

 お手元に配付した議事日程のとおり、3名の議員の市政一般に対する質問を行います。

 念のため申し上げます。質問時間は答弁を除き25分以内、再質問5分以内、関連質問は1定例会1人2回まで、また、1人の質問者に対し1問3分以内で行います。

 なお、今定例会から質問通告者の関連質問を認めますのでご了承ください。

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△赤澤寛吉君



○議長(今村正城君) それでは、通告1番、赤澤寛吉君。

 17番、赤澤寛吉君。

         〔17番 赤澤寛吉君登壇〕



◆17番(赤澤寛吉君) 甲斐市民クラブの赤澤でございます。

 私は昨年12月、我が自治体の行政目標においては、子育て、教育、高齢者福祉が優先課題ではないでしょうかと提起をし、行政施策について一般質問をしました。ことしの5月ごろ、山日新聞の「私も言いたい」の欄に、「市民と一体で行政の推進を」との見出しで、少子高齢社会への対応や青少年の健全育成、教育の充実等々多くの課題がありますという内容の甲斐市民の寄稿を読み、もう一度この課題について行政に問い、市民の声が反映した市政が実現できることを願い、質問をすることに決めました。

 今、我々の将来を考えたとき、膨大な財政赤字と急速な人口減少は大きな問題であります。少子化対策については、このところ新聞やインターネットを通してさまざまな催しや情報が提供されています。3年前、総理は担当大臣を置き、重要課題として対策を進めましたが、政府の新たな少子化対策をめぐり、財政負担増を懸念する地方自治体との対立や子育て減税の綱引きが繰り広げられ、迷走が続いています。

 山梨県は、2007年の国の施策・予算に関する要望の中に、重点項目として少子化対策の推進を決めています。市長は昨年の答弁で、各分野において進めるべき各種事務事業の実施や新たな取り組みなど、全庁を挙げて検討しており、効率的な効果的な行政運営を進めるための計画策定を進めていると申しておりました。そこで、このたびは少子化と教育の問題について質問をさせていただきます。

 まず、出生は減少の傾向にありましたが、8月21日の厚生労働省の人口動態統計速報によると6年ぶりの増加となりました。現在の甲斐市の合計特殊出生率と県の平均値をお示しください。また、昨年上半期の数値と比べてどうでしょうか。

 速報値について厚生労働省の統計情報部は、今後の推移を見きわめる必要があると慎重であります。出産、子育てをしやすい環境づくりに向けた少子化対策に一層力を入れなければならない状況は今後も変わらないと思います。少子化対策については、今、日本が抱えている最大の課題であると思いますが、有効な解決策を見出せないまま時間だけが過ぎているように思います。政府と与党の少子化対策も、絵にかいたもちでしかないように思われます。甲斐市のみんなで支える子育て支援も納得いく施策が見えません。

 隣の甲府市では、民間賃貸住宅に入居する新婚世帯に1万円を支給するという家賃助成を10年近く続けています。また、小学6年生まで医療費の無料化を昨年から完全実施しています。あの福島県の矢祭町では、昨年から3人以上の子供を出産した家庭に100万円を支給し、1人増すごとに50万円がプラスされるという画期的な施策を打ち出しています。さらに、東京都の日の出町は昨年12月5日の町議会で、零歳児から6年生まで、1人に月1万円のクーポン券を保護者に支給する子供育成基本条例が可決され、今年度から実施しております。こうした他市町村のさまざまな取り組みを考えたとき、本市でも子育てを支援する環境整備に施策の重点を置くべきです。

 第1次総合計画の中で、心の支援などが重要と認め、次世代育成支援対策の充実を図るとして、安心して子育てができるよう、相談・情報提起、経済的支援を行うと言っております。総合計画での経済的支援とは具体的にはどのような内容でしょうか、お伺いします。

 次に、子供の健全育成や女性の就業支援を図るため、学童保育事業やファミリーサポートセンターの開設など子育て支援を推進していることについて、6月議会では30人の保育待機者がいることや延長保育のさらなる延長について今後検討するとの答えでした。実情、実態の精査は必要ないでしょうか。ファミリーサポートセンター開設の成果はどのようになっているのか、代表質問の中にもございましたが、もう一度あわせてお示しください。

 夢とは子供たちそのものを指す言葉であり、夢は私たちそのものを指す言葉だったという文章を読んだことがあります。子育て支援がさまざまな形で教育の面でも展開されることが重要ですが、親と子供の生身の接触を回復させるために、絵本の読み聞かせや読書活動を充実させる必要があります。絵本は育児の最強のツールだという言葉が浮かんできます。甲斐市でも既に行っていますが、価値観と情熱のある指導者がもっとたくさん必要です。読書熱の希薄な親に、本を読む機会と選択の必要性を教えることが肝要でございます。考えをお聞かせください。

 次に、教育委員会は双葉ふれあい文化館で、市内の小・中学校教職員を対象にした教育講演会を開きましたが、主なる目的と成果についてお伺いします。出席した先生の感想もお知らせいただければありがたいと思います。また、教科の正しい日本語と若者言葉の違いをどのように受けとめるべきでしょうか、お示しください。

 確かな学力を習得するため、生徒には受け身の学習だけでなく、みずから学ぶ学力を身につけてほしいと、中学生を対象に自学講座を市内5つの公民館で開設しているとのことです。聞くところによると、生徒は自学力の習得、学生は教員として必要な資質を身につける機会にするということであるようです。教育実習が頭に浮かびますが、行政もよい面をとらえて積極的にサポートすべきだと思います。考えをお聞きします。

 文部科学省は、2007年度から団塊の世代の教員OBらを活用し、放課後や土日に無料の補習を実施する方針を固めました。経済的な理由から塾に通えない子と通える子の間に格差が広がるのを防ぐことがねらいだそうです。現在の市の学童の実情と教育行政の視点をお示しください。

 「経験が少なければ、できることが少ないのは当たり前。できることを多くしたいのなら、チャレンジし続ける。やがてわかってくることがある。やればできるということだ」、これは横浜市長の著書の一節です。

 今、教育基本法のよしあしがいわれていますが、教育こそ、まさに国家の基本、基礎、もとであります。教育とは、共有する、ともに育てていく「共育」であり、子供の心に響く、響き育てる「響育」であると横浜市教育委員会の義家委員は言っています。そして、子供たちの心に響く伝えを日々重ね続けていく責任が私たち大人にあるとつけ加えています。

 山日新聞のコラム「私も言いたい」の10代の声に、何でも話せる家族は宝物、温かい言葉が生きる支えに、ミスを隠さず事後を大切に、人との協調性保てる社会に、見せてほしい公務員らしさ、障害を理解し支え合う心をなどたくさんあります。そして、先ほど紹介した励ましを得た横浜市長の話もその一つであります。横浜市長は、すばらしい言葉の響きを若者に伝えたのです。

 私は思う。この若者たちの真摯な心の響きを我々はどう子供や社会に伝えたらよいでしょうか。若者が地域にはぐくまれ、隣人を思い、ふるさとを誇れる心を育てなければいけないと思います。お考えをお伺いします。

 今、働く意欲もなく、自分の殻に閉じこもり、家で自分の好きなことだけをしている若者がふえています。労働やお金や生きることの大切さをよく知らないのです。

 自民党税制調査会は、少子高齢化による労働力を補うため、ニート、フリーターを抱える世帯の税負担をふやすことで若者の就労を促進しようとしています。市商工青年部は8月22日、23日の両日、小学校4年生から6年生を対象にした起業家育成講座を開きました。子供たちが起業方法から会社経営までビジネスの一連の流れを体験するとのことでした。

 また、身近な話題として次のような人たちがいることを私は知りました。木質廃棄物処理システムの研究・開発を手がけている富竹新田のリバーフォレスト、森川社長は、梨大との共同研究の契約をし、生木からメタンガスの抽出に取り組んでいます。電気機器などの組み立て作業で長年活躍してきた牧野山梨大学名誉教授が開発したロボット、スカラが米国カーネギーメロン大学のロボット殿堂に産業用ロボットとして世界で初めて殿堂入りをしました。

 次世代の産業や地域づくりの担い手、人材育成を目指す夢甲斐塾がスタートから5年を迎えたそうですが、現塾生の5期生に甲斐市の高校の先生、藤本好彦さんがいて頑張っていることを知りました。将来、地域を支える人づくりや、将来、地域を支えるベンチャー企業の担い手となる人材づくりのためにも、市行政は地域や学校と連携して、教育と教育のネットワークづくりに力を入れることが肝要です。考えをお示しください。

 総合計画の基本施策で新たな産業の創出・育成を掲げ、起業支援対策を進めると言っていますが、どのような取り組みをするのかお聞きします。また、中小企業の経営安定や近代化のための小口資金融資制度がありますが、現在の利用・活用状況についてお伺いします。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 赤澤議員から、少子化対策についての質問をいただいております。

 最初に、平成17年度の合計特殊出生率は、県では1.31人でございます。甲斐市においては1.6人でございます。また、出生数は平成17年度上半期は447人で、平成18年度は410人であります。

 次に、経済的支援につきましては次世代育成支援行動計画に基づき、主に乳幼児、ひとり親家庭等に対する医療費の助成や保育料の軽減にあわせて、児童手当の制度改正により、支給対象児童、所得制限額の拡大などを充実したところであります。

 次に、学童保育待機者につきましては、現在の状況は全児童館で13人になっており、ランドセル来館で対応しております。また、ファミリーサポートセンターの利用者は、年度当初に比べ3倍近くふえている状況で、特に保育園・児童館への迎え及び帰宅後の預かりがふえている傾向にあります。

 次に、子育て支援につながる読書活動の充実につきましては、近年、日本人の活字離れが進み、言葉の乱れや読解力の低下が指摘されております。そのような中で、本市では、読書を通じて親と子が言葉と心を通わすきっかけづくりとして絵本を提供するブックスタート事業及び図書館ボランティアグループによるお話会、読み聞かせ会等を年間通して開催しております。これからも読書のおもしろさ、必要性を理解していただけるようPRするとともに、読書事業の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、教育行政について質問をいただいております。

 この中におきまして、まず、地域を支える人づくり、担い手育成策につきましては、子供たちのチャレンジ精神の育成、創造性や自立心の養成が必要なことは十分認識しております。市といたしましては、商工会青年部が実施いたしましたちびっこ起業家育成事業等への後援を行い、その推進に努めているところです。本事業は、子供たちが会社のつくり方から経営までのビジネスを体験し、起業家精神の養成・育成を目的としたものであり、本年8月22日、23日に開催され、25名の参加を見ました。今後、機会をとらえ、機会創出、ネットワークづくりに努めてまいります。

 次に、新たな産業の創出・育成の質問をいただいております。

 先ほどの質問とも関連しますが、新たな産業の創出・育成は地域産業の活性化、さらに市の財源確保にもつながり、次代に引き継ぐべきものと考えております。昨年度の下今井工業団地への企業誘致も、企業が有するナノテク(革新技術)がこの趣旨に沿ったものであります。国・県の創業支援策を有効に使いながら、商工会とも連携し、意欲ある事業者の的確な情報収集を進め、今後も支援を図ってまいります。

 なお、後段の小口資金につきましては、小規模事業者に対する運転資金及び設備資金であり、経営の安定化を図ることが目的であります。

 いずれにいたしましても、総合計画に示したように、望ましい将来像に向かって努力してまいる所存であります。

 教育関係についての質問は、教育長から答弁いたします。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 赤澤議員の、教育行政についての教育関係についてのご質問にお答えします。

 まず、今回の講演会は、教育の成否は教職員にかかっているとの立場に立って、国・県による経験年数に応じた従来からの研修に加えて、市独自に教職員の資質向上を目的に、国語学者の金田一秀穂先生を講師に開催したもので、参加者のアンケート集計結果においても、児童・生徒に投げかける言葉を介して、心を通わせる大切さを再認識したとの感想をいただいております。

 次に、中学生を対象とした自学講座についての質問をいただいております。

 この講座を実施する中で、生徒からは、年齢が近いので素朴な疑問や質問に気軽に相談に乗れるなどと好評を得ています。また、学生からも、教育実習とは違って生徒一人一人の疑問箇所が違うことが実感できたなど、将来、教師を目指す上で有意義な機会ととらえており、学生チューターによる中学生自学講座を推し進めることは、学力向上の推進力となると同時に、次世代の教師育成に資する一つの方策と考えております。

 次に、放課後児童の実情等についてでありますが、文部科学省は平成16年度から実施しております地域教育力再生プランの子供の居場所づくり事業を拡大し、新たに2007年度から3カ年計画で、学校を活動拠点として開放し、放課後や週末の一定時間、子供たちがスポーツや文化活動などのさまざまな体験活動を実施する、地域子ども教室を開催することとしておりますが、今後、詳細についての県の説明会を待って、事業の取り組みについての対応を検討してまいりたいと考えております。

 また、新聞紙上における横浜市長の高校生への励ましの言葉には私も共感しております。私どもが学校教育指導基本方針として、「すこやかな甲斐っ子を育てる学校づくり」で掲げております甲斐っ子の姿は、まさしく地域にはぐくまれ、隣人を思い、ふるさとを誇れる心を抱く子供であります。そうした心を持った子供を育てる学校づくりに今後とも力を注いでまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問ありませんか。

 17番、赤澤寛吉君。



◆17番(赤澤寛吉君) 私の質問は、前の代表質問をされた方の内容に触れていますし、答弁もその点、私が質問しました点にも触れておりますから、この教育と少子化の問題は、非常に課題としては、行政でここ何年かは大切な問題ですよというようなことの議論、取り組みがされてきております。

 そこで、たまたまきょう答弁の中で出ております、例えば横浜市長さんの一つの励ましの言葉が子供の心を揺り動かすと、こういう一つのきっかけになっておりますけれども、教育委員会の中で、例えば甲斐市の中学生や高校生を対象にして多くの気持ちを表現する、一つに書いたように、また、山日のコラム、ああいう場所もあります。市の行政と話し合って、広報の中でそういうスペースもとってもえるかなと。それは、いわゆる私の発言でなくて、市民と一体の中での気持ちがこうですよという一つの領域をつくってもらえないかなというものを私は考えておりますが、なかなか、それは教育の中で当然学校の中でも考えられることですと言われれば、それまでですが、その点についてお聞きします。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 今、大変大事なご質問をいただいたように思っております。

 今ご質問いただきましたような教師と子供のかかわり、これは言うなれば人格対人格のかかわりでございますから非常に難しいわけでございまして、常に学校で、あるいは教育委員会サイドでは、この分野についてできるだけの気配りをし、完璧を期して対応しているわけでございます。ご質問いただきましたような広報の活用という点につきましても、これは広報担当部との関係とも考える中で、対応できるものでは対応していきたいと、そんなふうに考えております。



○議長(今村正城君) 17番、赤澤寛吉君。



◆17番(赤澤寛吉君) 実は絵本の読み聞かせがいかに大切かというようなことを、私、生意気ですけれども、小さいときからやっぱり周辺や親に、そういう中で育てられた記憶がありますから、大切なことだというものを感じております。

 甲斐市で行っているということは、双葉図書館で定期的に、例えば9月30日、10月14日、10月11日、10月18日というように、講師をNPO法人のかかわり合いで読み聞かせをやっておりますけれども、私が、できれば行政なり教育関係の姿勢の中でつくってほしいというのは、一般市民でも価値観や情熱を持った人たちが進んでそういう努力を払う中で、読み聞かせ、読書会というのが蔓延していく、発展的な中でつくられていく。そういう機会を、単なるいわゆる行事的なもので終わるでなくて、そういう意識の中でつくられていくものが教育という中には必要ではないかと思っておりますもので、私あえて、親が子供に絵本を読み聞かせる、その読み聞かせる必要性は何なのか。

 今の若い親たちはどうしても、学校の先生なんかによく聞くと、読書離れしていますよと。親も確かに本を読む機会がないわけです、読もうとする。それで読んでもらうと、読むということはどういうことなのか、どういうものの要素のものを後へ残すかということもひとつしっかりつくり上げていっていただきたいと。非常に難しいんですよね、教育ということの中でつくり上げていくこと、そのこともあえてお願いしたいと思います。

 私の再質問、時間ありませんから、最後によろしいですか。

 将来を担う子供たちは、我々の社会にあって貴重な財産だと昔からいわれています。市長もそうおっしゃっております。特に少子高齢化が進む中で、子供を生み育てることがいかに重要であるか言うまでもありません。また一方、行政施策として子供の教育に力を入れ、地域の担い手の育成を考え、人を育てることに重点を置き、地域の企業を支える担い手を確保する。その主なるまとめ役が必要だと私は思っています。それは行政が推し進めていく役目を持ってほしいと、使命と責任があろうかと私は思うんですが、その点いかがお思いでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 当然、次代を担う子供たちの育成というものは、行政においても第一義だと考えておりまして、少子化の問題、また、生まれた子供を育成していくためにはどのような形が最も望ましいか。それは教育委員会を初め、行政としても一体となって努力しているのが現状でございます。

 そういう中で、教育委員会にかかわる教育に関して行政が余り介入することもまた好ましくない。しかしまた、ほうっておくのも好ましくない。どの程度かかわり合って介入していくことが望ましいか非常に難しい問題でもございますが、何といっても子供の健全育成を進めていくことが第一でございますから、手段はともかくとして、また方法はともかくとして、教育委員会、また行政が一体となって子供がすばらしく成長できるよう全力投球を進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思っております。



○議長(今村正城君) 残り時間があと1分以内ですけれども、ございますか。



◆17番(赤澤寛吉君) 終わります。



○議長(今村正城君) 再質問が終わりましたので、続きまして関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 11番、池神哲子さん。



◆11番(池神哲子君) 11番、池神でございます。

 ただいま教育長の方から大変前向きなお答えをいただいて、とても安心しております。それは赤澤議員より、るる教育行政などについて多岐にわたって質問がございました。その中で、最後に教師と子供のかかわりをできるだけの努力を払っていきたいと、そして対応できるものは対応していきたいという前向きなお答え、とてもうれしく思ったわけでございますけれども、やはり、昨今、教育の問題というのは大変大きな問題を抱えております。そしてまた、教育というものが目に見えないことだけに、多くの問題をはらんでいてもわからないということが多いわけでございますけれども、その中で、前年、中学校においてクラスの人数を少なくということも努力なさっていたわけでございますけれども、現在の状況ではどうなっているのか、そのあたりの展望をちょっとお聞かせいただけないでしょうか。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問にお答えいたします。

 中学校におきましては、中学3年生において、少人数学習を推進するということで、40名のクラスが1以上ある場合においては、市単の教職員を1名、学年に配置をするという制度がございますので、今該当しているところは竜王中学校が該当しております。また、毎年いずれかの学校がその対象に、今の状況でいきますと5校のうちの1校ないし2校はそういう対象になってくる部分があるかと思っています。



○議長(今村正城君) ほかに関連質問ございますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で、赤澤寛吉君の一般質問を終わります。

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△込山伸一君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告2番、込山伸一君。

 1番、込山伸一君。

         〔1番 込山伸一君登壇〕



◆1番(込山伸一君) 甲斐クラブの込山伸一でございます。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を述べさせていただきます。

 6月の定例議会で初めての一般質問の機会をいただきました。市民の皆様の代表として、また甲斐市の発展を強く願う一人の人間として、数多くの政策論争をさせていただきたく、今回も質問の機会をちょうだいいたしました。しかし、多方に研さんしておるところではありますが、質問に対してまだまだふなれでありますことをお許しください。

 質問に入る前に、先日、東京で日本障害者ピアノ指導者研究会によるピアノ演奏会を鑑賞してまいりました。手や身体に障害を持ってもピアノを弾き、音楽を通じて世界を広げたい子供の指導を行うために2001年に設立された団体です。片手演奏家のために片手学習のための小品集を出版するなど、ハンディキャップを正面から見詰め直し、学習ということは勉強だけではなく、夢を持ち続けることが大切であると、この研究会の迫田時雄会長が熱意を持って語っておりました。

 同研究会を中心に、2005年には第1回ピアノパラリンピック・イン・ジャパンを、世界15カ国120名の参加者が集まり横浜で開催されました。そこに参加された子供の演奏を当日は聞くことができました。

 その中で貢献賞を受賞した小学校4年生の松谷優希ちゃんは、生まれつき左手がひじまでしかありませんが、保育園のときからピアノを弾き始めたそうです。今回はプッチーニの「だれも寝てはならぬ」という曲を演奏してくれました。欠損の丸い左手で弾く音は、優しく、時には力強く心に響きました。この子の夢は音楽家です。大切なのは目標を持って今を生きるということを教えてもらい、勇気と感動に触れることのできた一日でありました。私たち議員も、藤巻市長も、同じように明確なビジョンと夢を持って、緑と活力あふれる生活快適都市、甲斐市が構築できるよう努力していこうではありませんか。

 前置きが長くなりましたが、通告に従って質問をさせていただきます。

 今回は、最初に、双葉サービスエリアの活用、2番目に、開かれたまちづくりについて、最後に、子育て支援事業の充実についてお伺いいたします。

 まず、双葉サービスエリアの活用について、2表題、質問いたします。

 1表題目として、双葉サービスエリアのスマートインターチェンジの本格運用についてお伺いいたします。

 我が国の高速道路は、インターチェンジの間隔が平均10キロメートルと欧米諸国に比べ2倍ほど長く、高速道路が通過してしまう市町村のうち約3割がインターチェンジを設置していないため、通過するのみとなっているのが現状であります。利用者に高速道路を有効活用していただくとともに、地域生活の利便性向上や地域活性化などが目的として、サービスエリア内にETC専用ゲートの設置をしたものがスマートインターチェンジであります。さきの6月定例議会でも質問をさせていただきましたところ、市長より、恒久化に向けて前向きの回答をいただきました。

 同社会実験がスタートしたときには、利用台数は1日217台と少なかったものの、ことしの7月31日時点では1日529台の乗用車の利用が確認されております。これまでに、甲斐市は双葉スマートインター地区協議会を中心に、本格運用に向けてさまざまな調査やETC車載器購入者への補助金事業等の取り組みを行ってこられたと思います。また、8月11日には同協議会が本格運用に向けて連結許可申請と実施計画書を国土交通省道路局に提出されましたことが、地元の新聞にも大きく掲載されておりました。全国で社会実験を行っている33サービスエリアの中で、国土交通省に許可申請書を提出した地区協議会は18サービスエリアあるとのことですが、運用許可について同省から9月21日に回答が出されていると思いますが、許可内容につきまして詳細な説明をお願い申し上げます。

 また、運用形態につきまして、現在、東京方面のみの利用可能であるハーフインターチェンジとなっております。既存のままの形式からスタートと聞いておりますが、今後、長野方面にも乗りおり可能なフルインターチェンジに向けての取り組みや、甲斐市だけではなく周辺地域への観光アクセスや下今井地区工業団地などへの輸送販路としての有効活用が見込まれる大型車種などの通行についても、考え方を重ねてお伺いいたします。

 2表題目として、同スマートインターチェンジが本格運用するに当たり、甲斐市全体の費用対効果についてお伺いいたします。

 甲斐市は、古くから交通の要所として発展してきたまちです。双葉スマートインターチェンジは、甲斐市の物流や観光の促進のほか、災害時には緊急輸送路として期待されます。10月からの本格導入が決定されれば、ますます物流や観光の促進が図られると思います。市はインターチェンジ周辺の道路を整備し受け入れ態勢も整えていくと、藤巻市長は8月31日付の地元新聞でお答えをしております。観光客などの利用頻度が高い中央自動車道の双葉サービスエリアだからこそ、この事業が地域活性化につながると私も共鳴しているところではございます。

 さきの定例会でお伺いいたしました同サービスエリア内の地元の名産品等のご当地即売会やフリーマーケットなどを行う地域ブランド戦略構想で、人と人とが交わるスペースの提供や観光客の促進、地域活性化による人口の増加、災害時を想定したときの有効利用などなど、数多くの施策が考えられると思います。甲斐市もさまざまな事業を行う上で、それに伴う費用、ソフトウエアと多岐にわたる社会整備基盤を構築する中で、行政サービス効果の見込みについて、費用対効果の数値が算出されているかお伺いいたします。現段階でわかる範囲で結構ですので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、開かれたまちづくりについて、2表題、質問させていただきます。

 1表題目として、パブリックコメントの導入による住民参加型の政策立案についてお伺いいたします。

 パブリックコメントとは、行政の基本的な計画の立案に当たり、その案件を公表して市民の意見等を考慮した中で行政が意思決定を行う制度のことをいいます。アメリカにおける市民参加の歴史は、1950年に改正された連邦道路法の中で、連邦高速道路が市や町を通過する際に、公聴会を開催するよう義務づけたのが始まりです。このことから、事業段階におけるパブリックコメント活動が見られるようになったと言われております。

 日本では、この取り組みを平成11年度から導入し始めました。世田谷区としては、早くから住民主体のまちづくりを推進するためさまざまな取り組みを推し進めてまいりました。平成5年には財団法人世田谷区都市整備公社内に世田谷まちづくりセンターを発足させ、行政と区民の間の橋渡し役を担わせるとともに、センター内に区民主体のまちづくり活動を経済的に援助する仕組みとして、まちづくりファンドを設置するなど、区民主体のまちづくりの促進を図るべく先駆者的な取り組みを展開しています。

 また、パブリックコメントは山梨県や甲府市など、ほかの自治体でも導入されております。

 行政機関が実施しようとする政策案件を公表し、さまざまな意見や情報を各方面から提出してもらう機会を設けることで、その意見等をもとに最終的に意思の決定を行うものであります。行政の意思決定について、公正かつ透明性の向上を図る上でも必要と思われます。市民一人一人が自発的に行政に参加し、主権在民を実感することで行政に対して関心度が向上すると考えられますが、当局側のお考えをお聞かせください。

 2表題目として、行政活動のPRについてお伺いいたします。

 最近、身近な行政とか開かれた議会をという声をよく耳にします。行政全般の活動が市民の期待に十分こたえ、また市民に十分認知されているとは言いがたいのが現状だと思います。市民にわかりやすく、だれにでも入りやすい行政を目指すことが重要であり、また、住民を引きつけるようなシステムを構築するのも必要かと思います。行政や議会の機能を十分に果たすためには、住民のバックアップが不可欠であります。民意を適切に判断し、かつ反映することのできるパブリックフォーラム、公開講座等のことをいいます、そのような場を行政や議会が設けることで、より開かれたまちになると思われます。

 甲府市では、定例議会開催時に一般質問をテレビ中継しております。また、聴覚障害者にも配慮した中で手話を取り入れております。年間4定例会で12日間の放映契約を締結し、160万の予算を計上して情報メディアの活用を行っております。甲斐市としましても、メディアの活用はもとより、議会中継のインターネット配信や光ファイバーを利用した各庁舎へのテレビ放映などを行うことで、行政や議会の活性化につながると考えます。さらには、議員や行政職員一人一人の今以上のブラッシュアップすることもできるのではないでしょうか。習慣や慣例を見直し、自己改革の意欲と実行力を示すことが今からは重要と考えられます。

 以上のことを踏まえた上で、このような情報システムの導入の考えがあるかお尋ねいたします。

 最後に、子育て支援事業の充実についてと題しまして質問をさせていただきます。

 今回は、代表質問も含めまして多くの先輩議員から、少子化対策や次世代育成支援対策などの質問が集中しておりますが、改めて市長より見解をいただきたくお願い申し上げます。

 私も、前回に引き続き、子育てをキーワードに甲斐市の将来像を思い浮かべていきたいと思います。安心して子供を生み育てることのできる環境をつくることで、甲斐市に多くの方々が入りやすく、住みよいまちになると確信しております。

 甲斐市は、次世代育成支援行動計画を策定するに当たり、市民アンケートを実施し、すべての子育て家庭に対する支援事業として14の支援施策事業を掲げました。その事業の一つに、平成17年8月に設立されたファミリーサポートセンター事業があります。子育ての手助けをしてほしいお母さんたちと子育てのお手伝いをしたい住民協力者の中で、育児援助活動を行うことのできる会員組織で構成され、平成18年7月11日現在で166人のボランティア協力者がいると聞いております。

 同事業においては、県内初の取り組みとしまして、依頼会員であるお母さん方の負担軽減のため、1時間当たり200円の援助制度を行っております。また、厚生労働省も子供のいる家庭2,000世帯を対象にして、今後充実が必要とされる主な施策やサービスなどに関するアンケートを実施しました。最も多かった回答は、子育てしながら働きやすい環境の職場の整備が53%、次に、子育ての経済支援が50%、続いて、小児医療体制の充実が43%となっております。

 急速な少子化が進む中、先ほどお話が出ましたように、平成16年の合計特殊出生率を見ますと、国が1.29、山梨県が1.36、甲斐市が1.57であり、平成17年と比較しますと、国が1.25、県が1.31、甲斐市が1.6と、国は過去最低の記録を更新し、人口も自然減少し始めました。

 ここであえて比較の数値を出したかと申しますと、我が甲斐市は出生率が上昇しています。平成15年と比べますと合計特殊出生率は1.53であり、2年間で0.7のアップとなっております。その要因の一つとして、30代の方がほかの年代の方と比べ多く居住していることが挙げられると思います。これからも良好な居住環境の確保の推進が重要施策であると思われます。

 ほかの自治体でもさまざまな少子化対策がとられております。石川県であればプレミアムパスポート事業ということで、子育てを社会全体で支援する支援事業として、3人以上の子供さんをお持ちの家族にプレミアムパスポートを発行しております。内容は、協賛企業を募り、数多くの特典や割引を設定して、同パスポートを持って来店された方にサービスの提供を行うものであります。先ほど代表質問の答弁でもありましたように、山梨県でも行われる事業とのことです。

 また、東京都千代田区では、全国に先駆け、次世代育成手当という名のもとで、国の児童手当より手厚く支援していく施策をスタートいたしました。妊娠5カ月目から支給をし始め、上限年齢を国が定めた小学校3年生までを18歳までに引き上げるなどの支給支援を行っております。渋谷区ではハッピーマザー制度と名づけ、女性が妊娠した際に一律5万円を支給するといった事業もあります。フランスでは国を挙げて少子化対策に取り組み、この15年で合計特殊出生率が0.8上がり1.9になりました。ちなみに、児童手当は第3子からの支給で、1カ月1万5,000円を20歳まで対象に支給しておるとのことです。

 甲斐市としましても、将来を担う子供たちは市民の貴重な財産と市長が唱えておられるとおり、子供の育成や子供を育てる環境を支援する社会的取り組み基盤の構築が必要とされます。

 9月19日に行われました甲府市定例議会の一般質問の答弁で、宮島市長は、乳幼児医療費の窓口無料化を最優先し、早期の実施を進めていくと発言しております。6月の定例議会で質問させていただきましたように、乳幼児医療費の窓口無料化はもとより、甲斐市については、ほかの自治体とは異なり、独自性を持って魅力的な生活快適都市づくりを行っていくことが大切だと思っております。平成19年度に向けて子育て支援事業の拡充を図っていく考えがあるかお伺いさせていただきます。

 以上、5表題について質問させていただき、私の質問を終了させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 込山議員から、双葉サービスエリアの活用について2点ご質問をいただいております。

 まず1点目の、10月1日からの本格運用についてでありますが、本年8月11日に国土交通大臣あてに連結許可申請書を提出し、9月21日に許可証が交付されました。また、運用形態については、当面、現状のハーフインターとなりますが、運用時間は24時間に延長して実施されることになります。今後、各関係機関と協議を進め、平成20年の春ごろを目途にフルインター化されるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。

 なお、利用車種の拡大については、周辺道路整備状況や周辺地域住民の意向などを考慮し、フルインター化協議と並行し進めてまいりたいと考えております。

 次に、本格運用するに当たり、甲斐市全体への費用対効果についてでありますが、費用としては、フルインター化を目指す際にも必要となります周辺道路整備等を予定しております。効果としては、スマートインターチェンジを利用した通勤や買い物、レジャー等により、一般道の自動車交通量の減少による渋滞緩和などにより、環境への負担軽減などの効果が期待されることや、ナビゲーションシステムや道路地図上にスマートインターチェンジが記載されることになり、甲斐市周辺の観光地などへの観光客や企業活動等の地域活動に大いに役立つものと期待されます。大規模な災害時に、被災者の避難及び災害応急対策要員の輸送、並びに緊急物資の輸送を迅速かつ的確に実施していかなければなりませんが、市で対応し切れない場合、他県から車両、要員等の応援を要請する場合、高速道路を利用した緊急輸送を確保することができると考えております。

 次に、開かれた甲斐市づくりについて質問をいただいております。

 市では、第1次甲斐市総合計画の基本構想において、地域の経営、市民との協働という行政運営の方針を掲げております。開かれた市政を推進していくためには、行政だけでなく、市民、企業、市民団体等の参画により地域社会の課題解決を目指していく、新しい役割分担の行政運営を進めていくことが必要であると考えております。

 パブリックコメント制度につきましては、市政の基本的な政策や基本方針を定める際に、その計画等を事前に公表し、広く市民の提言を受け、政策決定に反映させるものと理解しております。これからの行政の意思決定には、公平性の確保や透明性、また説明責任を果たす面からも有効な手段の一つとして考えております。今後、先進自治体の事例を参考に検討してまいります。

 また、行政活動のPRについての質問をいただいております。

 まず、身近な行政についてであります。市では、市民の皆さんが市政に気軽に積極的に参加していただけるよう、行政が今何に取り組んでいるかなどの行政情報の提供を積極的に行っているところであります。毎月、広報紙「かい」を発行するとともに、インターネットにおけるホームページで各課から新しい情報を提供しており、また報道メディアへの情報提供なども積極的に行い、市の情報が新聞、テレビ、ラジオなどにおいて取り上げられるよう機会をつくっている状況であります。

 情報メディアを活用した市民等への議会中継につきましては、現在、県や甲府市が行っておりますCATV会社を利用する方法や、県内ではまだ導入事例がありませんが、インターネットを活用した中継方法などがあります。今後は、議会の意見を伺いながら、ともに中継方法や利便性、経費面等につきまして調査研究してまいりたいと思っております。

 次に、子育て支援事業の充実についてでありますが、本市においては、次世代育成支援行動計画に基づき順次事業を進めております。昨年開館したファミリーサポートセンターでは、保育所、学童保育の迎えなどの利用が毎月増加傾向となっております。今後も、より一層充実したサポートができるよう考えてまいります。

 県では今年の10月から、やまなし子育て応援カード事業を実施し、18歳未満の子供が3人以上いる家庭に交付されます。このカードを提示することで、協賛店舗などを利用する際にサービスが受けられます。

 また、乳幼児医療費窓口無料化については、機会あるごとに県に要望しているところであります。今後とも、国・県と連携をとりながら子育て支援事業の拡充を考えてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問ありますか。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 1番、込山伸一、再質問をさせていただきます。

 双葉サービスエリアのスマートインターチェンジの本格運用導入に対しまして、先ほど市長の方から答弁いただいたように、当局側等の努力の成果が実った結果だと思っております。

 再質問については、同サービスエリア内の活用と費用対効果のことにつきましてお尋ねいたします。

 双葉サービスエリア内における地場産である名産品等の即売会等の実施について、市が関係機関と協議をされていると聞いておりますが、その経過について教えてください。



○議長(今村正城君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) この事業の取り組みについての経過でございますけれども、6月定例議会後におきまして、これは全農家を対象としたいわけでございますけれども、全農家を対象にしての説明会を行いますと、とても会場等、また意見収集等に混乱が生じるというような中で、内部でも検討いたしまして、農業の代表団体であります農協さん、またそれぞれ、敷島でいきますと農事組合のゆうのう敷島とか、また、双葉の農業自立経営振興会というような農業団体、また直売所、また、大きく農家を経営している方を対象として、説明会を行うにつきましては、直接説明会をしてもわかりづらいという事業の内容もあろうと思いますので、事前にその代表者の方々には大筋の説明をさせていただいた。また、取り組みについて、市の中の庁内においても、どのような方向性でいくかというような検討も重ねてまいりました。

 そして、それを7月14日まで個別的に説明会をさせていただいたわけでございますけれども、そして、7月末ですけれども、高速道路の管理会社さんとの説明会に向けての打ち合わせ等々をした中で詰めてまいりました。そして、担当といたしましても先進地であります上野原の市役所、また談合坂サービスエリア野菜村の現状を、どのような活用をされて、どのような動きかということで現地の研修を重ねてまいりました。そうした中で、9月12日におきまして農業それぞれの団体さんの方へ管理会社からの説明会を行いました。そうした中で、まだ農業それぞれの直売所、ゆうのう敷島、また双葉自立経営振興会の方のほかに、まだなおかつ二、三名の方に来ていただいた中で説明をということで、説明会をさせていただきました。

 そして、また9月22日、農家への意向調査ということで、これは先週でございます、金曜日でございますので、これからその集まったアンケート、説明会のときにアンケートの用紙を配付させていただきました。そのアンケートの提出が先週の9月22日でございます。それらは先週でございますので、今後、中の意見等を分析し、できるだけ早い時点でこの事業に前向きに取り組んでいきたいと。こうした事業につきましては、それぞれの団体等の説明会を何回か持たなければいけないと思いますが、一生懸命これについては取り組んでいくように進めております。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 詳細に説明いただきましてありがとうございました。

 続きまして、パブリックコメントの導入による住民参加型の政策立案について、前向きな答弁をいただいたかと理解しておりますが、要綱の制定を早急に行っていただきたいと思います。また、大型プロジェクトにつきましては、パブリックコメントないしパブリックインボルブメントの導入を再度要望いたします。

 続いて、行政活動のPRについて、議会での検討は必要かと思われますが、議会中継だけではなく、行政の各種イベント等の開催等にも、本庁舎や各支所及び庁舎内への光ファイバーを利用したテレビ放映や放送設備などのインフラ設備が現在整っているかお伺いをさせていただきます。



○議長(今村正城君) 伊藤企画部長。



◎企画部長(伊藤知治君) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。

 今、甲斐市の中ではテレビ会議システムというのが構築をされておりまして、竜王庁舎の3階の大会議室、それから、敷島の庁舎の会議室、それに、ふれあい文化館の視聴覚室にそれぞれテレビが設置をされておりまして、それを会議として利用することはできますけれども、当然、竜王庁舎、敷島庁舎、双葉庁舎の正面といいますか窓口でやる場合については、若干の変更といいますか工事の経費がかかることでございまして、今現在ではそういうシステムが構築をされているということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 続いて、子育て支援事業の充実についてお尋ねいたします。

 先ほど、国や県と連携をとるとの回答をいただきましたが、甲斐市としての独自性を持った取り組みを期待するところではございます。乳幼児医療費に対しましては社会保険加入者であっても、市内の医療機関だけでも窓口の無料化の実施を強く求めたいと思います。市長の考え方を再度お伺いさせていただきます。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) この乳幼児医療費窓口無料化については、再三にわたって議会において一般質問が出されております。前向きな取り組みを市としても考えておるわけですけれども、医師会等の協力が得られないとできないという事情がございます。甲斐市内の医師に対してはかなり可能性が高いし、またできるわけなんですけれども、これが自治体にまたがると、なかなかそちら側の医師会との協議が調わないとできないという状況です。

 例えば、甲斐市の病院はいいんだけれども、甲府で診てもらった場合に、甲府の医師会等と連携をとらないとできない事情がございます。そのために、甲斐市としては県全体で早目に取り組んでほしいということを申し入れておるわけでございますので、できるだけ早く実現できるように、これからも県にも強く申し入れてまいりたいと思います。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 市長の方から幾つか前向きな答弁をいただいたかと思います。

 最後に、現在、甲斐市のホームページ上のリンク集の中に、小児救急センターのカテゴリーが登録されておりますが、せっかく公開をしているにもかかわらず、わかりにくいのが現状だと思います。ホームページを開いたら、トップページに小児救急センターの連絡先等の添付をして、だれもがすぐにわかるようなサービスの提供を要望いたしたいと思います。

 これからも市民と行政及び議会がしっかりとキャッチボールをしていける環境を整えることが大切だと感じております。私も市民の一人として、また行政に携わる者として、夢のある甲斐市を追求していくために、微力ではありますが尽力してまいりたいと思います。

 以上をもちまして、質問を終了させていただきます。



○議長(今村正城君) 以上で、再質問を終わります。

 続きまして、関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

 13番、保坂芳子さん。



◆13番(保坂芳子君) 13番、保坂です。

 先ほどのスマートインターチェンジの本格運用、本当におめでとうございます。

 1点、入り口の道路はちょっと広めにつくってあるのでいいのですが、出口の方が非常に道路が狭いですよね。早急に、やはり危険ですので拡幅工事、また、そこを含めた計画が非常に必要ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) これは先ほどから答弁申し上げておりますように、今回はハーフインターが24時間の恒久化になったわけですが、市はこれですべて終わったという考えではございませんで、フルインター化しなければならない。まして、フルインター化しないと、いろいろな面で経済効果にしても効果が上がらない、費用対効果が上がってこないということの中で、それに合わせて今協議を進めていくわけでございますが、当然、アクセス道路についての改修というのが伴ってまいります。

 特に大型車両が出入りできるようにするためには、出口を拡幅しないとできないというような事情もありまして、そういうことは市の方も対応していきたいと思います。また、それは新しい民営化された中日本高速道路とも協議を進めていかなければなりませんので、できるだけ早く整備をしたり、また、フルインター化できるように努力してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(今村正城君) そのほかに関連質問ございますか。

 18番、中込助雄君。



◆18番(中込助雄君) 私もスマートインターの車載器の補助金について、ちょっとお聞かせをいただきたいと思うんですが、スタートした時点、補助金がありましたね。その間、何日までと期間を決めて、その補助をやるのを打ち切って、それでまた延長されたとき、今回のようにまた補助金を出すと、こういうことになっていましたよね。その間、もうけた人も中にはいるのに、補助金が出なかったと。それで、今回も限定がありましたよね、何台までと。そのこと自体もおかしいし、希望があれば何台だっていいじゃないですか。

 そこのところ、ちょっとおかしいなと思いましたけれども、先ほど答弁で触れていたかどうか、ちょっと聞き漏らして、もし答えているとすれば本当に失礼になりますけれども、今後、これから20年、フルインター化に向けて、その搭載器の補助の方の考えというのか、これからどうしていくのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) これはスタートのときに車載器補助を導入いたしました。これは期間限定でやったわけですが、市の方といたしましては、これを恒久化してもらいたいという市の姿勢を国の方に示す意味もございまして、利用者がなければ、先ほどどなたかから質問がありましたように、200台そこそこのスタートだったものが500台まで超すようになったのは、やはり市民の人にそれが徹底したり、また車載器補助を導入したことが結果的にはいい方向に向かったではなかろうかと思います。

 今回、また最後の車載器補助を行ったのは、9月いっぱいの通過車両によって、恒久化するかしないかという重大な時期になりまして、現実に双葉サービスエリアと同じくらいしか通過していないところが、今回、恒久化できなかったサービスエリアもあります。33、今、社会実験をしておりましたが、正式に恒久化が決定したのは18カ所しかないわけです。約半分くらいしかできなくて、あとの残ったところは、まだまだ社会実験をこれからも継続するということになっておりますが、市がそれを前向きに取り組んだことが評価されて、現実的に今回18カ所の中へ入ったわけです。

 最も利用率の高いところは1日2,000台も通っておりますから、それからすると甲斐市双葉は500台ですからまだまだ少ないわけで、そういうことの中で、最終的には最低でも500台を確保するためには、車載器の補助を出して市民の皆さんも理解していただくんだということで、こういう政策をとったわけですが、これ補助金を出すというのは結構金がかかりますよね。だから、すべての人にというわけにもいきませんから、ひとつ市の方で政策的に行ったことで恒久化が今回されましたから、これで基本的には車載器補助は打ち切りをするんだということでご理解をいただきたいと思っております。



○議長(今村正城君) そのほか関連質問ございますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で、込山伸一君の一般質問を終わります。

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△池神哲子君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告3番、池神哲子君。

 11番、池神哲子さん。

         〔11番 池神哲子君登壇〕



◆11番(池神哲子君) 11番、甲斐市民クラブ、池神哲子でございます。

 一般質問を行います。

 9月1日で合併して丸2年が過ぎ、3年目に入りました。皆さんの記憶にも新しい旧3町合併の理念として、たしか、「サービスは高く、負担は軽く」は、私たち市民に大変魅力あるかけ声でございました。しかし、長寿会への助成金が減り、また旧2町が有料のため、平成20年度より規格外ごみが有料化されるとのことなど負担が重くなってきています。合併前の負担は軽くをモットーにを強く切望しておきます。

 では、一般質問に入ります。

 まず最初に、「甲斐市を核兵器廃絶都市に」について質問いたします。

 山梨県には誇るべきことがある。合併前は県内に最も多くの市町村があったが、その市町村すべてが核廃絶・平和宣言をしていた。このように、県内全市町村での実現は山梨県が全国でただ一つでありました。

 これは山日新聞の「私も言いたい」に投稿された平和志向高い山梨の県民性として、南アルプス市の読者からの意見でありました。前回のこの一般質問の答えは、近隣町村の動向を見てとの回答でありました。また、中込議員も同様の質問をしておりました。過去の先達者たちの苦労や努力を無にしてはならないし、誇るべき平和への県民性を受け継いでいきたいと思っております。

 ご存じのように、我が国は、唯一の被爆国として、核兵器の廃絶を全世界に訴えてまいりました。非核三原則の「つくらず、持たず、持ち込ませず」は、多くの平和を愛する人々の願いでもあります。今、広島で発行されている被爆手記の「木の葉のように焼かれて」がもう40集にもなっております。この中で、再びこの地獄のような苦しみを二度とだれにも味わわせたくないと訴えています。

 本市においても、18年3月31日に平和都市宣言を告示されたことには大変大きな敬意を表しております。しかし、いまだ多くの市民は知りません。知らせるためにも、従来のようにシンボルを、看板を掲げなければならないと考えておりますが、市長の見解を求めます。

 次に、病中保育の設置についてお伺いいたします。

 毎日のように新聞報道をにぎわせていることに、少子化対策や子育て支援が、今、国民的な課題になっています。育児不安やストレスを解消しようと、子育て支援に取り組む自治体がふえてきたといわれています。本市でもさまざまな取り組みが努力なされてきています。

 毎日働いているお母さんにとって、子供が病気になったときが一番困ると言っています。日本の少子化の流れを変えるために重要な子育て支援、これは政府も社会全体で子育てを応援していくという基本的な考えのもと、特に集中的に取り組む重点課題として、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し、子育ての新たな支え合いと連帯などが挙げられています。現在、社団法人の日本女性医師会では、健康を守るべき医師の立場から、子供の心身の健全な育成と働く女性の育児支援を目的に事業活動等に取り組んでおります。

 病中保育は徐々に社会に認知されてきました。その必要性が理解され始めてはいるものの、依然として多くの医師、看護師、保育士の善意と熱意によって支えられています。企業、病院、保育園、そして行政が、女性の仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しを図る中で、病中保育の必要性と重要性を認識することが大事です。病中保育は都市圏ではもう大分以前から行われている事業です。医療機関との問題もありますが、早期に実施していただきたく市長の見解を求めます。

 次に、保健福祉センターの有効的活用について伺います。

 平成10年に開設された竜王総合保健福祉センターは、保健、医療、福祉の拠点として各種事業を図っていく目的で設置されました。その後、各地にも設置され、現在、社会福祉協議会の活動、各種健康診断や介護審査会、ボランティアビューローやその他活動の事務所、障害児のためのおもちゃ図書館などが整備されていますが、それが有効に活用されていないところもあります。使用されていないとき、子育て支援活動等もっと活用させるべきと考えます。施設をもっと開放してほしいという市民のニーズが高いです。もっと広く利用されてこそ有効利用といえるのではないでしょうか。改善する考えはあるのか、市長の考えをお聞かせください。

 最後に、災害弱者台帳の整備についてお伺いいたします。

 9月は防災について点検する月でもあります。今、日本列島は活発な地震活動に入ってきているともいわれています。本市においては、甲斐市防災会議が開かれ、先ごろ地域防災計画が策定されております。また、家庭保存版として市民防災マニュアルも各戸に配布され、大変貴重なことであると思っています。

 一方、山梨県内のうち、障害者や高齢者など災害弱者のための支援マニュアルを作成しているのは南アルプス市だけで、要援護者リストもほぼ半数の13市町村が未作成であります。北杜市、中央市、上野原市など合併で誕生した自治体で対応がおくれているといわれています。また、甲府など8市7町村で何らかの形でリストづくりを進めています。県の障害福祉課では、要援護リストは災害者の支援体制の基本情報であるとして早急な作成を求めています。個人情報保護法により困難な状況もありますが、本市においてはどうでしょうか。早期策定を要求いたします。市長の見解をお聞かせください。

 これで一般質問を終わらせてもらいます。



○議長(今村正城君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 池神議員から、甲斐市を核兵器廃絶都市にという質問をいただいております。

 市では、既に本年3月31日に「核兵器廃絶・平和都市 甲斐市」を宣言し、広報紙で市民に周知いたしたところであります。また、推進事業の一環として、宣言文を掲載した花の種を各庁舎の窓口に備えたほか、非核平和映画会や写真展の開催時に配布するなど啓発に取り組んでおります。今後も平和に対する市民意識の高揚を図るため、これらの取り組みを進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、病中保育の設置について質問をいただいております。

 現在、少子化、核家族化が進む中で、子育てに伴う不安感や負担感が増大しています。本市においても、次世代育成支援行動計画の中で、乳幼児を対象に病後児の一時預かり事業を考えております。今後は、病中・病後保育に取り組んでいる県内外市町村の実情を調査し、医療機関等の意見を伺いながら検討してまいりたいと思っております。

 次に、保健福祉センターの有効的活用について質問をいただいております。

 保健福祉センターは、健康づくり事業並びに社会福祉協議会の地域福祉・居宅介護事業の拠点として、さまざまなサービスの提供を行っております。ご質問の竜王保健福祉センターは、1階では社会福祉協議会が介護事業などを年間約240日実施し、2階は市の乳幼児・成人健診を初め、介護予防事業などの事業を年間延べ300回開催し、合計で延べ1万8,000人の方々に利用していただいております。

 子育て相談につきましては、各庁舎の保健師などを配置し、いつでも対応できる体制づくりを推進するとともに、保健福祉センターの活用につきましては、今後も保健福祉の拠点として地域に密着したサービスの提供などに総合的な機能を発揮できるような施設の有効活用に努めてまいる考えでございます。

 次に、災害弱者台帳の整備について質問をいただいております。

 災害時に高齢者や障害者などの要援護者を確実・安全に救護するためには、地域住民を初め、多くの関係者の理解と協力が必要であります。現在、本市では災害時における要援護者の把握等の検討を行っているところでありますが、地域等みずからの積極的な取り組みが不可欠でありますので、各地域の実情に合わせた支援活動を行っていくことが望ましいと考えるところであります。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問ありますか。

 11番、池神哲子さん。



◆11番(池神哲子君) 11番、池神でございます。

 ただいま、市長からの答弁がございました。

 花の種や、それから映画会もやっているということであります。そのような努力は以前からもなさっておりますし、いろいろと行われていると思います。しかし、核廃絶宣言都市、私はここに10年前に引っ越してきて、すばらしい町だなというふうに、非常にそのシンボルの看板を見て思いました。幾ら内容がよくても、やはり看板が見えないと市民には行き渡らないわけです。ですから、やはりシンボルマークとしての看板、そんなに高くないと思うんですけれども、立てるおつもりはあるんでしょうか、再度お伺いします。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) シンボル、看板ですね、これは以前、旧町時代にはたしかあったと思います。これらの件について、今、この竜王庁舎は、先ほどから一般質問で何回もお答えしましたように、庁舎全体を本庁舎にしていくか、また、どのように改造していくか、例えば北部公民館を建てかえて本庁舎にしていくかとか、総体的な計画を今プロジェクトをつくって検討している時期でございまして、そういうものの一つの見通しが立っていかなければ、こういう看板をつけると、すぐにまた邪魔になって撤去しなければならんような事態にもなりますので、そういう庁舎の方向づけをきちんとしてからでないと看板等もつくれないのではないかと思います。

 それと、もう一つは、甲斐市の市民が核兵器をつくっていたり持っていたりという、こういうことは全くナンセンスなことで、荒唐無稽な話でございますから、常に平和に対する姿勢というものは市民にアピールしていくことは大切だと思いますけれども、核兵器廃絶宣言都市だということの看板がないから、市民が平和に対する取り組みが薄れてしまうんだということではないと認識しているわけでございますし、他の市町村の動向なんかも見ながらこれらも検討したいと思いますけれども、今言いましたように、庁舎の建設計画をどのようにしていくかという方向性が見えてこないと、これはどういうふうな形で設置するかについてもまた問題があろうかと思っておりますので、方向づけが出た段階で、改めて他の市町村等の動向も見ながら検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子さん。



◆11番(池神哲子君) 池神でございます。

 そうすると、余りつける見込みがないような感じですけれども、方向づけというのがそのプロジェクトに頼らなければできないということではないと思うんですね。市長の考えでできるようなことだと思うんです。それで、いつも近隣町村、近隣町村というふうなことを言っているわけですけれども、そのあたり、先ほどからもやはり独自性が必要だと言われていると思うんですけれども、平和を愛するということは全市民の願いであります。

 そのあたり、もうちょっと速やかに方向づけ、庁舎は結局はつくるのかななんていうようなことまで考えちゃうんですけれども、その辺の見通しなんかもよくわからないんですけれども、じゃ、随分先の話になるわけでありますね。その辺、もう少し細かく、私たちはそういうことを希望しているし、もちろん宣言はわかるんですけれども、ちゃんとやはりシンボルというのは、例えば拠点公園にすばらしい大きな時計があります、ああいうあれとか。大変なお金をかけていますけれども、ああいうようなシンボルはとても大事だと思うんですね。そういう点も再度考えて実行してほしいと思っているんですけれども、お考えをもう少し聞かせてください。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 先ほど私から答弁したとおりでございまして、プロジェクトチームがこの看板をつけるかつけないかを検討するわけではございません。これは甲斐市の市庁舎をどのような形でしていくかということを今研究しているところです。いずれにしたしましても、庁舎の方向づけが決まりましたら、また改めて検討させていただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 再質問ございますか。

 11番、池神哲子さん。



◆11番(池神哲子君) まだ時間があるでしょうか。



○議長(今村正城君) 大丈夫です。3分あります。



◆11番(池神哲子君) 何か、今、庁舎を新しくつくるようなニュアンスみたいなことにも触れたかななんて思うんですけれども、そういう方向性が出てからというようなことではないと思うんですけれども、そのあたり、私の要望としては、やはり速やかに平和に対する思いを掲げて、そして皆さんに知らせてほしいし、この甲斐市がそういう点でも努力しているんだということを皆さんに早く知らせることはとても大切だと思うんです。市長には特にその辺を要望しておきます。

 では、次の、ほかの質問をします。

 先ほど保健福祉センターの有効的活用について質問させていただきました。現在、大変あのセンターはすばらしいものであります。皆さんもとてもいいものだということで、私たちも利用させていただいたんですけれども、今、拠点が敷島の方に移られてから、少しあいている部分もあるわけでございます。それで、敷島の方に行くのは遠いけれども、南の方でいろんなことで使用できたらとても助かるというふうに言っている人たちが多いわけです。

 そして、あいているときも結構あるわけです。そのあいているときは、やっぱり有効活用しないと、せっかくすばらしい公共の建物を建てていても、それが本当に利用されなければ何もならないと思います。その利用について市民のニーズを、今、多機能でというふうにおっしゃってくださいました。その多機能というのは、どういうところにも、例えば総合的な機能をというのを考えていらっしゃるんでしょうか。総合的な機能の見解をもう少し詳しくお願いします。



○議長(今村正城君) 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) 福祉保健部が敷島庁舎に参りましたけれども、利用状況、これを見てみますと、やはり竜王の保健センターが一番利用をされております。ですから、事業の内容も、じゃ竜王の保健センター、双葉の保健センターが事業を減らしているかというと、そういうことは一切私どもの事業はありません。そういった中で、当然、高齢者対策事業、それから健康予防事業、これはメタボリックの関係、介護予防の改正、これらの点から、今後4月以降、また10月以降、多くの事業を取り入れられる予定で私ども行っております。

 そういったことで、あいているときに利用を許可ということになりますと、何日かあいている間を、すべて利用者、何の事業でもいいですよということで貸し出しをしてしまうとまた収集がつかなくなってしまうということもございますから、保健福祉センターにおいては、福祉、それから健康の面で今後も利用をしていきたいということで、利用ということになれば公民館、それから、そのほかの施設等、利用できる施設は公的にもございますから、保健センターとしての目的で私どもは今後も、申しわけございませんけれども、利用をさせていただくということでございます。



○議長(今村正城君) 再質問、よろしいですか。

 いいですよ、時間は。1分あります。

 ないですか。



◆11番(池神哲子君) はい。



○議長(今村正城君) ないようですので、再質問を終了いたします。

 続いて、関連質問を許します。

 関連質問。

 19番、森田稔君。



◆19番(森田稔君) 19番、森田でございます。

 先ほど池神議員から保健福祉センターの有効活用について、市長並びに保健福祉部長からご答弁いただきましたけれども、私は、竜王地区の保健福祉センターは、天皇・皇后陛下がご来町された記念すべき保健センターだというふうに思います。もう一つは、3億円もかけて立派なセンターができ、費用対効果で若干問題があるかなというふうに私は指摘するところでございますけれども、先ほど福祉部長もお話がありましたように、福祉の拠点は敷島地区だということは十分認識しております。

 そんな中で、やはり竜王保健福祉センターは十分な機能を備えた施設でございます。例えば、1階はデイサービスの老人の対象の施設、2階は調理室、それから、定期健診、乳児健診の部屋がある。それから、さらに奥へ行きますとリハビリルームというものもございます。それから、1階はボランティアビューロー、さらには障害者用の展示室、それから、おもちゃ図書室というようなことで、大変恵まれた施設なわけでございますけれども、先ほど池神議員からもお話がありましたように、要するに、現状では中巨摩東部介護保険の審査会の数名がいる、それから社会福祉センターの職員が数名おられるというようなことで、床暖を備えた非常に立派な施設がああいう状態で使われること自体、私は問題があるだろうというふうに思います。

 先ほどもご指摘ありましたように、南部地区の方の関係の方は、わざわざ敷島地区の方まで足を伸ばすということは非常に問題があろうかと思います、弱者の関係でですね。ですから、そういう面でやはり竜王地区にも高齢者がある程度通いやすい、乳児健診とか成人健診のみでなく使っていただくような方向で、ぜひ私は検討すべきだろうというふうに思います。

 とりわけ、私は、ファミリーサポートセンターみたいなものをやはり敷島地区だけではなく双葉の保健センター、竜王の保健福祉センター等に有効活用すべきだというふうに思っているところでございますけれども、再度、福祉保健部長でも結構ですけれども、ご回答をいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) 当然、私どもも保健センターの利用、これは十分立派な施設ですから今後も利用していきたい、この考えを持っております。先ほど申したように、今度、介護予防、メタボリックの関係の健康指導等々、当然、各保健センターには調理もできるところもございますから、そこを利用した中でメタボリックの関係の健康指導とかいうものを今後取り入れていくということは考えております。

 それから、ファミリーサポートの関係ですけれども、これも平成21年度までに、私ども、あと竜王地区、双葉地区ということで2カ所を考えておりますから、当然、今あります敷島地域のファミリーサポートセンターの状況等も判断する中で、今後、設置に向けては検討をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(今村正城君) そのほか、関連質問ございますか。

 18番、中込助雄君。



◆18番(中込助雄君) 私も、池神議員が質問された核兵器の廃絶都市の看板を掲げる件について再度お聞きしたいんですけれども、私がお聞きした当時、すぐにでも掲げるというようなお話でした。その間、いつそうするのかなと思っておりましたところ、3月31日に平和都市宣言を告示したと。

 じゃ間もなく立つのかな、立てるのかなと思っていましたら、なかなか立てられないから池神議員がそういうふうに質問されたと思うんですけれども。そんなに、さっき市長が答弁なさったように、看板をおろしたりするに費用は確かにそれはかかりますが、そんなに大げさなことではないと思うんですよ。30メートルも50メートルもでかいものを下げる上げるという、それはわかりますけれども、そんなに大きいものではありませんし、何としてもやっぱりこういうふうに取り組んでいるという、そういうものを示してほしいと思いますけれども、そういうことをしなくてもしっかりやっているという市長の考えだと思いますけれども、考えは変わらんですか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 先ほど私も何回も池神議員のときに答弁を申し上げたとおりでございまして、近隣の状況等も勘案しながら検討したいということで答弁を申し上げたと思います。

 庁舎の問題については、現実的に本格的なものをそこへ設置して撤去しなければならんという、今まで旧竜王でつくられたような大げさなものであれば、これは撤去も、また設置も物すごく金がかかりますよね。どの程度のものでいいのか悪いのか、また数多く市民の人たちの意見も聞きながら検討してまいりたいと思います。



○議長(今村正城君) そのほか、関連質問ございますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了いたします。

 以上で、池神哲子さんの一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(今村正城君) これで本日の日程はすべて終了いたしました。

 あすも本日に引き続き一般質問を行います。

 これをもちまして本日は散会といたします

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時28分