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山梨県 甲斐市

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月28日−03号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月28日−03号







平成18年  6月 定例会(第2回)



             平成18年甲斐市議会第2回定例会

議事日程(第3号)

                  平成18年6月28日(水曜日)午後2時開議

日程第1 議案第58号 甲斐市・中央市・昭和町自立支援給付認定審査会共同設置の件

日程第2 議案第59号 甲斐市・中央市・昭和町自立支援給付認定審査会の委員の定数を定める条例の制定の件

日程第3 議案第60号 平成18年度甲斐市一般会計補正予算(第1号)

日程第4 議案第61号 平成18年度甲斐市介護サービス特別会計補正予算(第1号)

日程第5 議案第62号 甲斐市立敷島中学校体育館改築建築主体工事請負契約締結の件

日程第6 請願第2号 日本郵政公社の集配局廃止計画に反対し中止を求める請願

日程第7 請願第3号 義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための請願書

日程第8 議員派遣の件

日程第9 委員会の閉会中の継続審査の申出の件

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本日の会議に付した事件

 日程第1〜日程第9まで議事日程に同じ

 追加日程第1 意第2号 義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育の機会均等及び水準の維持向上に関する意見書(案)

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出席議員(28名)

     1番  込山伸一君      2番  坂本一之君

     3番  有泉庸一郎君     4番  猪股尚彦君

     5番  山本英俊君      6番  内藤久歳君

     7番  藤原正夫君      8番  名取國士君

     9番  小浦宗光君     10番  河野勝彦君

    11番  池神哲子君     12番  清水富貴雄君

    13番  保坂芳子君     14番  家光由里君

    15番  清水喜代栄君    16番  小宮山長庚君

    17番  赤澤寛吉君     18番  中込助雄君

    19番  森田 稔君     20番  今村正城君

    21番  花田直人君     22番  小林 守君

    23番  樋泉明広君     24番  金丸 毅君

    25番  保坂恒光君     26番  島田利彦君

    27番  鈴木 昇君     28番  仲田博司君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      藤巻義麿君      助役      五十嵐康之君

 教育長     中込豊弘君      企画部長    伊藤知治君

 総務部長    保延 博君      市民部長    飯室老男君

 環境経済部長  長田武次君      福祉保健部長  米山裕文君

 都市建設部長  石原千秋君      敷島支所長   飯塚文明君

 双葉支所長   野沢美雪君      教育次長    丸山次郎君

 水道局長    鶴田陽一君

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事務局職員出席者

 議会事務局長  植松芳俊       書記      相川泰史

 書記      保坂義実       書記      金子智奈美



△開議 午後2時35分



△開議の宣告



○議長(今村正城君) 連日の各委員会での議案審査、まことにご苦労さまでした。6月19日から開会をされました平成18年第2回定例会も最終日となりました。

 本日も円滑に日程が進行できますよう、議員各位のご協力をお願い申し上げます。

 ただいまの出席議員は28人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(今村正城君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

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△議案第58号〜議案第62号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(今村正城君) 日程第1、議案第58号 甲斐市・中央市・昭和町自立支援給付認定審査会共同設置の件、日程第2、議案第59号 甲斐市・中央市・昭和町自立支援給付認定審査会の委員の定数を定める条例の制定の件、日程第3、議案第60号 平成18年度甲斐市一般会計補正予算(第1号)、日程第4、議案第61号 平成18年度甲斐市介護サービス特別会計補正予算(第1号)、日程第5、議案第62号 甲斐市立敷島中学校体育館改築建築主体工事請負契約締結の件まで、以上5議案を一括して議題といたします。

 本定例会初日にそれぞれ所管の委員会へ付託をしておきましたので、各常任委員長より審査結果の報告を一括して求めます。

 初めに、厚生環境常任委員長から審査結果の報告を求めます。

 厚生環境常任委員長、河野勝彦君。

         〔厚生環境常任委員長 河野勝彦君登壇〕



◆厚生環境常任委員長(河野勝彦君) 厚生環境常任委員会の審査結果の報告を行います。

 本委員会に付託されました議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第39条第1項の規定により報告いたします。

 なお、報告につきましては、お手元に報告書の写しが配付してありますので、要点のみの報告とさせていただきますので、ご了承を願います。

 委員会開催日、平成18年6月23日。

 主な審査の内容。

 議案第58号 甲斐市・中央市・昭和町自立支援給付認定審査会共同設置の件。

 市当局より、規約の案について説明を受け、認定業務の方法及び体制、障害者の実態の把握などについて質疑が交わされました。

 討論はなく、採決の結果、異議なしで可決すべきものと決定をいたしました。

 議案第59号 甲斐市・中央市・昭和町自立支援給付認定審査会の委員の定数を定める条例の制定の件。

 市当局より、条例の制定案について説明を受け、委員の選考基準や考え方、委員の報酬額、内容などについて質疑が交わされました。

 討論はなく、採決の結果、異議なしで可決すべきものと決定をいたしました。

 議案第60号 平成18年度甲斐市一般会計補正予算(第1号)歳出。

 第3款 民生費、第1項 社会福祉費について、市当局より説明を受け、障害福祉諸費の内訳、高齢者社会活動推進事業の内容、現段階での活動状況、また自立支援給付認定審査会費の報酬内容について質疑が交わされました。

 討論はなく、採決の結果、異議なしで可決すべきものと決定をいたしました。

 議案第61号 平成18年度甲斐市介護サービス特別会計補正予算(第1号)。

 市当局より説明を受け、包括センターの運営状況、プランの作成状況、ミニデイサービスの実施状況などについて質疑が交わされました。

 討論はなく、採決の結果、異議なしで可決すべきものとすることに決定をいたしました。

 以上、厚生環境常任委員会の審査結果の報告を終わります。



○議長(今村正城君) 厚生環境常任委員長の報告が終わりました。

 これより委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) 質疑がないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。ご苦労さまでした。

 続きまして、総務教育常任委員長から審査結果の報告を求めます。

 総務教育常任委員長、森田稔君。

         〔総務教育常任委員長 森田 稔君登壇〕



◆総務教育常任委員長(森田稔君) 本定例会の初日に総務教育常任委員会に付託された議案第60号、第62号の審査結果について報告をいたします。

 審査日、平成18年6月22日に委員会を開催し、各担当より説明を受け審査を行いました。

 各議案の質疑内容などは、お手元に配付した報告書のとおりですが、主な内容・審査結果について順次申し上げます。

 議案第60号 甲斐市一般会計補正予算(第1号)歳入及び歳出のうち、総務費、教育費について審査を行いました。

 まず、歳出について報告をいたします。

 総務費については、国の法改正に伴う各電算システムの変更の費用が主な補正内容であります。次に、教育費ですが、スクールガードリーダーの巡回事業、学校評価システム構築事業、幼稚園駐車場整備事業などに伴う補正が主な内容であります。

 その中で、学校評価システムについては、国の義務教育の構造改革により実施される事業であり、甲斐市が県の地域指定を受け、市内の6校を対象に18年度行われます。その内容は市議会審議資料に掲載されておりますが、本事業が学校、児童・生徒を萎縮させることのないよう、よりよい学校づくりに反映されることを望む意見がありました。

 次に、歳入について報告いたします。

 補正の主な内容は、景気の穏やかな回復により、個人住民税の賦課確定による市税増額及び各事業の委託による国県支出金の増額によるものです。

 次に、討論について報告いたします。

 本案について、学校評価システム構築事業に関し、評価が学校の締めつけになる、また、学校の進める教育の妨げになるとの点から、反対討論が行われました。

 採決の結果、起立多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第62号 甲斐市立敷島中学校体育館改築建築主体工事請負契約締結の件の審査について報告いたします。

 主な内容ですが、今回、この工事は条件付指名競争入札で行われたが、こうした大規模工事については、条件付一般競争入札にすべきものではないか。また、市内業者の育成のため、下請の一部に市内業者を使うことを条件とすべきではないかという質問が出され、担当より今後研究していくという答弁がありました。

 次に、討論について報告いたします。

 まず、今回の入札が指名競争入札により行われた点に関して、反対討論が行われました。また、築40年経過し老朽化した体育館は、改築により安全で快適な施設になる。災害時の避難所等の役割もあり、有効活用されるという意見により、賛成討論が行われました。

 採決の結果、起立多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で本委員会に付託されました議案の審査の報告を終わります。



○議長(今村正城君) 総務教育常任委員長の報告が終わりました。

 これより委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) 質疑がないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。ご苦労さまでした。

 続きまして、建設経済常任委員長から審査結果の報告を求めます。

 建設経済常任委員長、赤澤寛吉君。

         〔建設経済常任委員長 赤澤寛吉君登壇〕



◆建設経済常任委員長(赤澤寛吉君) 本定例会初日に建設経済常任委員会に付託された議案の審査結果等について、会議規則第39条第1項の規定により報告をします。

 平成18年6月26日に議案第60号 甲斐市一般会計補正予算(第1号)歳出のうち土木費について当局より説明を受け、審査を行いました。

 主な内容と審議結果について申し上げます。

 補正内容につきましては、島上条地内の公園建設計画策定委託費、双葉スマートインターチェンジ恒久化に向けたETC車載器設置補助と案内看板設置費用、市道開発1号線拡幅整備の概略設計委託料、玉幡公園駐車場の夜間閉鎖のための車どめと啓発看板等の設置費用でございます。この中で、島上条公園の計画策定につきましては、既に都市計画決定済みの敷島北公園との関係も考慮し、地域住民との十分なコンセンサスを図るようにとの意見が出されました。

 なお、その他の質疑内容等につきましては、お手元に配付した報告書のとおりですので、ごらんください。

 審査結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定をしました。

 以上で建設経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(今村正城君) 建設経済常任委員長の報告が終わりました。

 これより委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) 質疑がないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。ご苦労さまでした。

 以上で各常任委員長の報告を終わります。

 これより議案第58号から議案第62号までの5議案を順次討論、採決いたします。

 初めに、議案第58号に対する討論は通告がありませんので、これより議案第58号を採決をいたします。

 お諮りいたします。議案第58号に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。

 本案は厚生環境常任委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 議案第58号 甲斐市・中央市・昭和町自立支援給付認定審査会共同設置の件は、厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続きまして、議案第59号も討論の通告がありませんので、これより議案第59号を採決をいたします。

 お諮りいたします。議案第59号に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。

 本案は厚生環境常任委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 議案第59号 甲斐市・中央市・昭和町自立支援給付認定審査会の委員の定数を定める条例の制定の件は、厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続きまして、議案第60号の討論を行います。

 通告がありますので、順次討論を行います。

 初めに、本案に対する反対討論の発言を許します。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 議案第60号 平成18年度甲斐市一般会計補正予算(第1号)、反対の立場から討論をいたします。

 本議案の審議の中で明らかなように、本補正では第1に文部科学省が義務教育の構造改革として、新自由主義的な競争原理を導入し、教職員、子供たちを競争させる施策の一環として、全国で122校を対象に計画している学校評価システムの予算化の問題であります。本システムは、現代の小中学校の評価は自己評価となっているのを、さらに国が委嘱した専門家による第三者評価を導入し、教育目標の質等についてガイドラインを物差しに評価すると言われています。審議の中でも明らかにしたように、例えば甲斐市が予定されている評価機関はそのメンバーの構成において、学校が評価の対象であるにもかかわらず、評価する評価機関のメンバーが学校長推薦等では、たとえガイドラインがあったとしても、評価結果は学校管理者や国の意図する方向にならざるを得ないことが払拭できない内容となり、結果的には国、学校管理者の目指す目標達成のための学校締めつけ的なシステムとならざるを得ない疑念は取り払うことは難しく、この予算執行は、全国の学校をこうした国の目指す教育目標を了とした物差しで学校間を競争に駆り立てていく先進地を本市が担うこととなる予算ともいえ、認めがたいものであります。

 第2は、島上条地域への公園整備予算にかかわる予算計上の問題であります。本予算は、735万円は審議経過の中でも、敷島総合文化会館南側の約2.2ヘクタールを計画面積に、公園整備のためにかかわる基本計画策定委託料の予算となっていますが、既に明らかにしたように、本公園は都市計画決定で旧敷島地域の境地域に都市計画上決定されている北公園を変更して、当地に整備するとのことですが、まず現状計画地の北公園の変更確認、一方、島上条地域への公園整備の変更は、両地域関係住民等を対象とした公聴会などの法的手続が欠かせないにもかかわらず、住民とのコンセンサスを後回しにし、加えて予定地内の関係者の間で現状で住み続けたいという声があるにもかかわらず、先に予算ありの公園整備の手法は問題であり、たとえその公園が結果として必要だということになっても、このような拙速な予算措置は認めることはできません。せめて具体化は都市計画の変更決定後で、公園整備の必要性が市民のコンセンサスと財政事情などが満たされた段階だと考えられます。

 さらに、市道開発1号線の整備等については、道路幅について一貫性がないともいわれています。安全等を確保する上からも、この道路幅については一貫性が必要ではないかと思います。地権者等の合意のもとではありますけれども、この道路整備については一貫性のある道路幅で整備ができることを添え、以上の内容からして、本補正には反対をするものであります。

 以上。



○議長(今村正城君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

 18番、中込助雄君。



◆18番(中込助雄君) 平成18年度甲斐市一般会計補正予算について、甲斐市民クラブとして、賛成する立場で意見を申し上げます。

 審議につきましては、総務教育常任委員会、厚生環境常任委員会、建設経済常任委員会の各常任委員会において慎重審議してまいりました。

 平成18年度甲斐市一般会計補正予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,336万8,000円の追加補正であります。歳入の内訳といたしましては、国庫委託金、県補助金、県委託金、事業助成金等、自主財源のみならず各種の財源獲得に対して当局の努力がうかがえます。歳出につきましては、電算管理運営事業、学校評価システム構築事業、スマートインター関係事業、キャッチボールのできる公園モデル事業など、おのおの事業執行に必要な補正予算と判断するものであります。

 今後もより多くの事業を手がけるに当たり、財源確保の努力を怠らないよう、また経費の節減を努めるとともに、市民への行政サービスの向上が図られることを期待して、平成18年度甲斐市一般会計補正予算の賛成討論といたします。



○議長(今村正城君) 続きまして、7番、藤原正夫君。



◆7番(藤原正夫君) 7番、藤原正夫でございます。

 甲斐クラブを代表しまして、議案第60号 平成18年度甲斐市一般会計補正予算(第1号)について、賛成の立場から討論をいたします。

 今回の補正予算の主な内容でありますが、民生費では自立支援給付認定審査会の設置に伴う経費、都市計画費ではスマートインターの社会実験に伴う諸費用や敷島地区の公園整備計画、市道開発1号線の拡幅計画に伴う調査費、教育費ではスクールガードリーダーの巡回事業や学校評価システム構築事業、しきしま幼稚園の駐車場整備など、新年度になり事業採択されたものや緊急性の高い事業の実施に伴い予算化されたものであります。

 特にその中でスマートインターの社会実験事業につきましては、再度車載器設置に対し補助金を交付するという恒久化に向けた最終段階ともいえる取り組みであります。上下線フルインターも視野に入れた中、関係機関への積極的な対応を強く要望するものであります。また、開発1号線、敷島地区公園整備計画についてでありますが、地域の実情、必要性を十分考慮し、早急に事業が図れることをお願いをいたします。

 なお、教育費に計上されています学校評価システム構築事業は、全国導入に先駆けて県内で指定を受け、行われる事業であります。その成果等が注目されるものであります。実施に当たっては、学校運営に成果が反映されるようご努力されることを望みます。

 以上、数点の意見を申し添えるとともに、本予算が市民福祉の向上、また緑と活力のある生活快適都市実現のために寄与することを願い、賛成討論といたします。



○議長(今村正城君) 討論の通告は以上であります。

 討論を終了いたします。

 これより議案第60号を採決をいたします。

 本案は起立により採決いたします。

 お諮りいたします。本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。

 本案は各常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(今村正城君) 起立多数であります。

 議案第60号 平成18年度甲斐市一般会計補正予算(第1号)は、各常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続きまして、議案第61号は討論の通告がありませんので、これより議案第61号を採決をいたします。

 お諮りいたします。本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。

 本案は厚生環境常任委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 議案第61号 平成18年度甲斐市介護サービス特別会計補正予算(第1号)は、厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。

 続きまして、議案第62号の討論を行います。

 通告がありますので、順次討論を行います。

 まず初めに、本案に対する反対討論の発言を許します。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 議案第62号 甲斐市立敷島中学校体育館改築建築主体工事請負契約締結の件について、反対の立場から討論をいたします。

 本議案は、敷島中学校の体育館の老朽化等に伴い、体育館を建て直すための工事請負案件でありますが、良好な教育環境の整備を図る上からは必要な改築であることは言を要しません。私どももこの点では積極的に賛成であります。しかし、工事にかかわる契約内容については、問題を指摘せざるを得ません。

 既に詳細については委員会審議の中で指摘したとおりですが、本契約では、公共工事の入札方法は一般競争入札が原則とされているにもかかわらず、指名競争入札を取り入れ、一定の条件の満たされた2業者による共同企業体6グループの参加で入札執行を行い、結果共同企業体の1つである長田組土木・中西建設の共同企業体が、予定価格2億7,200万円に対し入札価格2億6,880万円で、落札率約98.82%で落札された内容となっているところであります。このような契約に対し、私どもは以下のような問題点を指摘し、本契約案件には反対を表明するものであります。

 1、3億に近い高額な公共事業を財政の経済的効果、談合の予防的意味合いからも、公共事業の入札は一般競争入札が原則とされているにもかかわらず、あえて恣意的な考えが入り込む余地のある指名競争入札を用いたことであります。2つには、指名競争入札の結果としての落札率が高く、市の財政効果等に対する貢献が見えないなどであります。以上のような問題点であります。

 最後に、今後の公共事業の入札方法等について、公正・公平な公共事業を客観的に保障していくためにも、入札原則としての条件付一般競争入札の早期導入を図られると同時に、公共工事が市内中小建設事業者等に公平に行き渡るような工夫をしていただけるよう添え、反対討論といたします。

 以上。



○議長(今村正城君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

 9番、小浦宗光君。



◆9番(小浦宗光君) 甲斐クラブを代表し、議案第62号 甲斐市立敷島中学校体育館改築建築主体工事請負契約締結の件に、賛成の立場から討論します。

 本契約は、建築後40年ほど経過した体育館の老朽化に伴う改築工事の請負契約であります。審査の過程では、入札制度の改革も指摘されましたが、請負業者は県内の業者のうち、経営事項審査評点のランクづけの上位業者6JVを指名し、競争入札を行った結果、落札した業者であります。

 今後におきましては、施工管理体制の強化を図り、業者指導の徹底を図ることを要望し、賛成討論とします。



○議長(今村正城君) 次に、3番、有泉庸一郎君。



◆3番(有泉庸一郎君) 3番、有泉庸一郎です。

 本6月定例会に上程されました議案第62号 甲斐市立敷島中学校体育館改築建築主体工事請負契約締結について、甲斐市民クラブとしての賛成の立場から討論いたします。

 この甲斐市立敷島中学校体育館改築建築主体工事は、公立学校施設整備新増築不適格改築事業の一連の関係工事であります。ご承知のとおり、敷島中学校体育館は建築後40年以上を経過し、老朽化していることや、また、調査により不適格建物と診断されたため、建てかえにより安全で機能的な建物として計画を進めているところであります。敷島中学校体育館が完成し、学習環境の整備及び社会体育施設の機能向上や、災害時における地域住民の避難施設の確保等、市民も切望していることと思われます。したがいまして、この工事が早期に完工することを望み、本件工事請負契約締結議案についての賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(今村正城君) 討論の通告は以上であります。

 討論を終了いたします。

 これより議案第62号を採決いたします。

 本案は起立により採決いたします。

 お諮りをいたします。本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。

 本案は総務教育常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(今村正城君) 起立多数であります。

 よって、議案第62号 甲斐市立敷島中学校体育館改築建築主体工事請負契約締結の件は、総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。

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△請願第2号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(今村正城君) 日程第6、請願第2号 日本郵政公社の集配局廃止計画に反対し中止を求める請願を議題といたします。

 定例会初日に総務教育常任委員会へ付託しておきましたので、総務教育常任委員長より審査結果の報告を求めます。

 総務教育常任委員長、森田稔君。

         〔総務教育常任委員長 森田 稔君登壇〕



◆総務教育常任委員長(森田稔君) 本定例会の初日に総務教育常任委員会に付託された請願第2号 日本郵政公社の集配局廃止計画に反対し中止を求める請願の審査結果について報告いたします。

 審査日、平成18年6月22日に委員会を開催し、紹介議員より説明を受け審査を行いました。請願の質疑内容などはお手元に配付した報告書のとおりですが、主な内容、審査結果について順次申し上げます。

 紹介議員より請願の趣旨・甲斐市関連の集配局の状況等について説明を受けました。今回、甲斐市に関係する集配局は、昇仙峡、吉沢、双葉の3局であり、廃止の対象となっております。

 主な内容ですが、集配局廃止に伴う住民へのメリット、デメリットや、今後の見通し等について質疑が交わされました。

 採決の結果、起立少数により不採択とすべきものと決定をいたしました。

 以上、請願第2号についての報告を終わります。



○議長(今村正城君) 総務教育常任委員長の報告が終わりました。

 委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) 質疑ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。ご苦労さまでした。

 これより討論を行います。

 本請願に反対の討論の通告がございませんので、通告がありました賛成討論の発言を許します。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 23番、樋泉でございます。

 請願第2号 日本郵政公社の集配局廃止計画に反対し中止を求める請願採択の賛成討論を行います。

 日本郵政公社は、来年10月の民営化までに、4,705局の郵便集配局のうち966局の集配業務を近隣の局に統合するとともに、民営化後も配達拠点となる都市部の統括センターに指定される1,088局以外は、原則として統括センターに集約するという再編計画を打ち出しております。きょうの山日新聞では、廃止される集配局がさらにふえて1,048局になっております。これは郵便集配局を不採算の過疎地を中心に再編合理化し、地方を切り捨てて、最終的には4,705局の約22%を廃止する計画であります。

 過疎地で郵便物の集配区分、配達業務を独自に行う集配局が廃止されると、配達区域が広がることによる配達のおくれや、高齢者に声をかけながら集荷する地域密着のサービス、いわゆるひまわりサービスや、台風や災害者支援サービスに支障が出て、住民サービスの低下になります。また、集配局の再編に反対を表明している自治体は、全国で667自治体の10.5%の約70自治体になっております。

 山梨県では甲斐市に集配地域を持つ吉沢、双葉、昇仙峡局を初め22の集配局を廃止する計画です。廃止率は46.8%で全国最高の廃止率であります。しかも他の集配局も、民営化後も11の統括センターに集約される計画で、郵便の集配業務だけでなく、貯金や簡易保険の外務もあわせて統廃合されることになっております。甲斐市内の11の郵便局は、竜王郵便局に集中することになりかねません。そうなると竜王郵便局に出向かなければ用事が足せないことも生じてまいります。車のない市民やお年寄りへの影響も懸念されます。しかもこの計画は地域住民に知らせずに進められております。

 きょうの山日新聞では、集配業務がなくなると時間外窓口サービスが原則廃止されたり、従来に比べ配達距離が長くなり、配達がおくれる地域が出る懸念もあると指摘をしております。また、辻一幸早川町長は、過疎地域の事情を無視した対応で許せないと怒りをあらわにしております。また、ある郵便局長は、民営化になれば、ユニバーサルのサービスは不可能なばかりか、営利目的の民間企業のベースにかわり、もうけがなければ廃止縮小せざるを得ないし、職員の処遇もどうなるのかと不安を隠しておりません。

 郵政公社は公式説明を行わず、関係自治体に個別に説明をしてまいりましたが、それはサービス低下による住民自治体の反対を恐れていたからであります。何よりも自民党議員の反発が強かったとも聞いております。今、全国で不安や懸念、反対の声が次第に広がっております。アメリカと大銀行、日本の財界の要求でごり押しされた郵政民営化がもたらす害悪ははかり知れません。

 日本郵政公社の今回の集配局廃止計画に強く反対し、本請願を直ちに採択して、関係大臣に意見書を提出されるよう要望して、採択賛成の討論といたします。

 以上であります。



○議長(今村正城君) 以上で討論を終了いたします。

 これより請願第2号を採決をいたします。

 請願第2号に対する総務教育常任委員長の報告は不採択であります。したがって、請願第2号は原案について採決をいたします。

 本請願は起立により採決いたします。

 お諮りいたします。請願第2号は原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(今村正城君) 起立少数であります。

 よって、請願第2号 日本郵政公社の集配局廃止計画に反対し中止を求める請願は不採択とすることに決定をいたしました。

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△請願第3号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(今村正城君) 日程第7、請願第3号 義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための請願書を議題といたします。

 定例会初日に総務教育常任委員会へ付託しておきましたので、総務教育常任委員会の審査結果について委員長より報告を求めます。

 総務教育常任委員長、森田稔君。

         〔総務教育常任委員長 森田 稔君登壇〕



◆総務教育常任委員長(森田稔君) 本定例会初日に総務教育常任委員会に付託された請願第3号 義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための請願書の審査結果について報告いたします。

 審査日、平成18年6月22日に委員会を開催し、紹介議員より説明を受け、審査を行いました。請願の質疑内容などはお手元に配付した報告書のとおりですが、主な内容、審査結果について順次申し上げます。

 主な内容ですが、国の三位一体改革の一環として行われた今回の国庫負担金の削減について、その削減分は所得譲与税や個人住民税として税源移譲されるとされており、また、その不足分は地方交付税で調整することとしている。これまでの財源が確保される保障はないといわれております。山梨県知事もこの制度の必要性を明言しており、義務教育の機会均等が失われ、都道府県間の教育格差が生じるとともに、保護者への負担増が懸念されるなどの意見や説明内容について審議等がありました。

 採決の結果、異議なしで採択すべきものと決定いたしました。

 以上で本委員会に付託されました請願第3号の審査報告を終わります。



○議長(今村正城君) 総務教育常任委員長の報告が終わりました。

 委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。

 次に、討論ですが、通告がありませんので、これより請願第3号を採決いたします。

 お諮りいたします。本請願に対する総務教育常任委員長の報告は採択であります。

 本請願は総務教育常任委員長の報告のとおり採択することにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 請願第3号 義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための請願書は、総務教育常任委員長の報告のとおり採択されました。

 暫時休憩といたします。



△休憩 午後3時22分



△再開 午後3時23分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△日程の追加



○議長(今村正城君) ここでお諮りをいたします。ただいま採択されました請願第3号について、意第2号 義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育の機会均等及び水準の維持向上に関する意見書(案)が提出をされました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、意第2号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定をいたしました。

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△意第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(今村正城君) 追加日程第1、意第2号 義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育の機会均等及び水準の維持向上に関する意見書(案)を議題といたします。

 提出者、猪股尚彦君ほか所定の賛成者をもって本意見書案が提出をされております。提出者であります猪股尚彦君より提案理由の説明を求めます。

 4番、猪股尚彦君。

         〔4番 猪股尚彦君登壇〕



◆4番(猪股尚彦君) 義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育の機会均等及び水準の維持向上に関する意見書について説明いたします。

 提出者は甲斐市議会議員、猪股尚彦。賛成者は甲斐市議会議員、森田稔、同、藤原正夫、同、小浦宗光、同、有泉庸一郎でございます。

 提案理由ですが、国の三位一体改革の中で、義務教育費国庫負担制度の見直しが行われ、国庫負担率が縮減されました。また、この制度の「全廃」について論議も予想されています。この制度は子どもの教育を受ける権利を保障し、教育の機会均等、水準の維持向上を保つため、地方公共団体の財政能力によって格差が生じないよう法制化されたものであり、また、この制度の縮減・全廃は、地方自治体の財政にも影響を与えることは必至であります。よって、義務教育費国庫負担制度の負担率を従来どおりとするとともに、本制度を堅持されるよう、関係機関へ意見書を提出する必要があります。これが本意見書の提案理由であります。

 次に、意見書案について、内容の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育の機会均等及び水準の維持向上に関する意見書(案)。

 国は、2006年度から義務教育費国庫負担について、国庫負担率を2分の1から3分の1に縮減しました。従来、この制度は、子ども一人ひとりの教育を受ける権利を保障し、教育水準・機会均等を保つため、地方公共団体の財政能力によって格差が生じないよう法制化されたものです。減額分は、2006年度は所得譲与税として、2007年度以降は個人住民税として財源移譲されることとなりましたが、私どもの試算によると、現状の国庫負担金と比べ4.3%(8.9億円)下回ります。不足分は地方交付税で調整されることになっていますが、地方交付税自体減少傾向にあることから、これまでの財源が確保される保障がありません。また、今後も地方分権・地方財政の在り方の論議の中で、国庫負担率をさらに下げ、「全廃」に向け論議が加速することも十分考えられます。廃止された場合、多くの県では財源が確保できずに各市町村財政に影響を与えることは必至であり、教育水準・機会均等の保障が困難になることは明らかです。

 よって、義務教育費国庫負担制度の堅持、また負担率を2分の1に復元することを強く主張します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 提出先ですが、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣であります。

 以上で意見書案の説明を終わります。

 趣旨ご理解の上、議決いただくようよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(今村正城君) 説明が終わりました。

 説明に対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 読み違いだろうと思うんですが、私どもにある案とお手元の提案者の案とが違っていてはまずいので、確認をしておきたいと思うんですが、上から6行目の「2007年度以降は個人住民税として税源移譲される」という表現でありますけれども、そちらの方のは「財源移譲」というふうになっているんでしょうか。



◆4番(猪股尚彦君) すいません、税源です。



◆23番(樋泉明広君) 間違いないですね。



◆4番(猪股尚彦君) 読み違いかと思います。



○議長(今村正城君) そのほかございますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、これで質疑を終わります。

 続きまして、討論を行います。

 討論はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) 討論なしと認めます。

 これより意第2号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、意第2号 義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育の機会均等及び水準の維持向上に関する意見書(案)は、原案のとおり提出することに決定いたしました。

 なお、本意見書は地方自治法第99条の規定により、議長において関係機関へ提出をいたしますので、ご了承ください。

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△議員派遣の件



○議長(今村正城君) 次に、日程第8、議員派遣の件を議題といたします。

 お諮りをいたします。ただいま議題となっております議員派遣については、お手元に配付したとおり、新山梨環状道路整備促進期成同盟会総会及び山梨県市議会議長会主催の議員合同研修会へ議員を派遣をしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、お手元に配付したとおり議員を派遣することに決定をいたしました。

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△委員会の閉会中の継続審査の申出の件



○議長(今村正城君) 日程第9、委員会の閉会中の継続審査の申出の件を議題といたします。

 総務教育常任委員長、厚生環境常任委員長、建設経済常任委員長、議会運営委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付をいたしました申出書のとおり、所管事務事項及び調査中の事件等につきまして、閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りをいたします。各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定をいたしました。

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△閉会の宣告



○議長(今村正城君) 以上で本定例会に付議されました議案の審査はすべて終了いたしました。

 6月19日から開会をされました平成18年甲斐市議会第2回定例会も本日を最終日として、無事10日間の全日程を終了することができましたことを心より感謝申し上げます。

 これから夏本番を迎え、暑さも非常に厳しくなってまいります。議員各位、また市当局の皆様におかれましては、夏季の健康管理にご留意され、甲斐市発展のため、さらにご尽力なされることをお願い申し上げ、平成18年甲斐市議会第2回定例会を閉会といたします。

 大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後3時31分

地方自治法第123条の規定により署名する。

  平成  年  月  日

         議長      今村正城

         署名議員    猪股尚彦

         署名議員    山本英俊

         署名議員    内藤久歳