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山梨県 甲斐市

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月21日−02号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月21日−02号







平成18年  6月 定例会(第2回)



             平成18年甲斐市議会第2回定例会

議事日程(第2号)

                 平成18年6月21日(水曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(28名)

     1番  込山伸一君      2番  坂本一之君

     3番  有泉庸一郎君     4番  猪股尚彦君

     5番  山本英俊君      6番  内藤久歳君

     7番  藤原正夫君      8番  名取國士君

     9番  小浦宗光君     10番  河野勝彦君

    11番  池神哲子君     12番  清水富貴雄君

    13番  保坂芳子君     14番  家光由里君

    15番  清水喜代栄君    16番  小宮山長庚君

    17番  赤澤寛吉君     18番  中込助雄君

    19番  森田 稔君     20番  今村正城君

    21番  花田直人君     22番  小林 守君

    23番  樋泉明広君     24番  金丸 毅君

    25番  保坂恒光君     26番  島田利彦君

    27番  鈴木 昇君     28番  仲田博司君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      藤巻義麿君      助役      五十嵐康之君

 教育長     中込豊弘君      企画部長    伊藤知治君

 総務部長    保延 博君      市民部長    飯室老男君

 環境経済部長  長田武次君      福祉保健部長  米山裕文君

 都市建設部長  石原千秋君      敷島支所長   飯塚文明君

 双葉支所長   野沢美雪君      教育次長    丸山次郎君

 水道局長    鶴田陽一君

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事務局職員出席者

 議会事務局長  植松芳俊       書記      相川泰史

 書記      保坂義実       書記      金子智奈美



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(今村正城君) 改めましておはようございます。

 本定例会2日目の本会議でございます。本日は、市政に対する一般質問を行います。円滑に日程が進行できますよう、議員各位のご協力をお願い申し上げます。

 それでは、早速会議に入ります。

 ただいまの出席議員は28人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(今村正城君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△一般質問



○議長(今村正城君) 日程第1、一般質問を行います。

 本日は8人の議員の一般質問を行います。

 お手元に配付をした議事日程のとおり、通告順により行いますのでご了承願います。

 なお、議会申し合わせにより、質問者の質問時間は、答弁を除き25分以内、再質問は、答弁の時間を除き5分以内、関連質問は1質問者に対し3人以内、及び3分以内、1人1問、また1人1定例会3回以内で行いますので、よろしくお願いをいたします。

 傍聴者の皆様に申し上げます。

 本日は傍聴ご苦労さまです。傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご清聴なされますようお願いを申し上げます。

 また、現在、クールビズを実施しておりますので、上着の着用、扇子の使用等は適宜といたしたいと思います。

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△保坂芳子君



○議長(今村正城君) それでは、通告1番、保坂芳子君。

 13番、保坂芳子君。

         〔13番 保坂芳子君登壇〕



◆13番(保坂芳子君) 13番、保坂芳子でございます。おはようございます。

 一般質問をさせていただきます。

 1番としまして、交通手段のない高齢者への支援を。

 甲斐市コミュニティバスが、いよいよ3路線で実施されることになりました。竜王駅を中心として駅利用者の利便性の向上、渋滞解消を目的としたものですが、市民の皆さんも大変期待し、喜んでいるところでございます。しかし、足が痛く、町に出たくてもバス停が遠い、病院へ行かなくてはいけないのにバスの入り口の階段が上れない、高齢者の方からこういう声をよく聞きます。元気なときは、さほど気にもかけないことかもしれません。足を痛め、腰を痛め、歩行困難になったときのことを想像すれば、決して他人事ではありません。特に、ひとり暮らしの方は切実な問題です。交通手段のない高齢者の方へ、リフトカーまたはタクシーなどの支援の考えはありますか。

 2点目、介護保険の支援サービスについてお伺いいたします。

 介護保険の見直しによりまして支給内容が変わりましたが、2点質問いたします。

 1点目は、介護度4または5であっても、非課税世帯以外はおむつの支給額が3,000円に引き下げられましたが、特に低所得者の方への配慮が必要と思われます。いきなり半分では負担が多いと思われます。所得に応じてもっと段階を追ったシステムが適当ではないでしょうか。

 2点目、現状に合わせた支給金額の見直しが必要です。例えば、おむつに対して6,000円は多いが、5,000円ぐらいが適当だ、妥当だということもお聞きしますが、見解をお伺いいたします。

 3点目、愛犬のマナー向上についてです。

 これは、犬のふん公害で大変迷惑をこうむっているという家庭が非常に多く、その質問がたくさん私のところにも寄せられておりますので、そのことについてお伺いいたします。

 犬のふん公害の防止にも効果ある取り組みとして、行政が場所を提供し、犬のしつけ方、また病気などの心配事や苦情を話し合っていくための仮称「愛犬クラブ」のようなものを、市が自治会ごとに組織してはどうでしょうか。また、次の点を質問いたします。

 1、犬の登録率はおよそ何割ぐらいでしょうか。2、犬に関するトラブルの現状と課題をお伺いいたします。3、登録料の収入、また支出についてお伺いいたします。

 4点目です。学校トイレの改善をということで。

 「暗い、汚い、臭い、怖い」、この4Kと言われるのが学校トイレです。使用を我慢して児童・生徒の体調が悪くなったり、またトイレがいじめの場になったりすることも指摘されております。

 2001年度からは国の助成要件が大幅に緩和され、学校トイレの単独改善事業が可能になり、助成対象工事予算の最低額が2,000万円から400万円に引き下げられましたが、まだ未改善の学校が全国的に見ると少なくないのが現状だと聞いております。本市のそれぞれの学校トイレの現状をお伺いいたします。また、老朽が進み、衛生に問題のあるものについては早急に改善すべきだと思いますが、どのような計画になっているでしょうか。

 5点目、きめ細かな学校教育の推進を。

 その中の1つとしまして、市単教員、また支援員の増員をということで、甲斐市では、確かな学力を子供たちにつけさせるために、市単教員、また支援員を配置しております。しかし、中学の数学など教科によっては、まだまだ足りないと聞いております。学力の2極化が進んでいる現在、きめ細かな指導が必要です。子供たちや保護者にすれば、卒業するまでに数学が大好きになれるような対応を学校に期待しております。年次計画で増員できないでしょうか。

 2点目、教師革命をということですが、これに入ります前に前置きとしまして、今、自信を失っている教師の方が多くなっている、また病気になる方も多いと。先生に自信を持ってもらうために一番大事な点は何かということなんですが、考えられることの1点目は、社会が教師を理解して、支援・応援すること、もう一つが、教師自身が成長することだと言われております。教育というのは、本当に社会を建築し、また決定する根本の力でもあり、子供たちを未来の社会を担う創意工夫あふれる人材へと育成する使命、それから責任が教師にはあります。みずからを厳しく律し、高い目標、また職業的な倫理観、さらに情熱を持つことが求められております。

 さらには、教師は常に自分の感情をコントロールする心の強さを持たなくてはならないと思います。今、このインターネット社会にありまして、教師自身が常に新しい知識を持ち、また技能も高めていかないと、自然と尊敬されなくなるという厳しい社会でございます。力のない教師は、子供の長所、才能を伸ばすこともできません。教師は、自分自身が永遠に学び、またあらゆる方法を用い、教え導いていくべきだと思います。

 それでは、質問させていただきます。

 子供にとって最大の教育環境は教師自身であるというのは、私も教師を10年させていただいた経験がございますが、私は自分の師匠から、子供にとって最大の教育環境は教師自身だということを強く言われました。自分に言い聞かせて10年間教員をしてきましたが、今、学校・地域・家庭の連携が叫ばれ続けております。しかし、この三者が協力していく中では、やはり私は学校が頑張らなくてはいけないと思います。学校が頑張るということは、教員が頑張ることであり、教育革命というのは、教師革命ではないかと思います。人格の錬磨、また人間的な成長なくして教育改革は進まないと思いますがどうでしょうか、ご見解をお伺いいたします。また、具体的な教師研修のあり方を検討されていましたらお伺いいたします。

 最後になりますが、登下校での防犯のあり方についてお伺いいたします。

 通学路で事件に巻き込まれた子供たちの犠牲は、昨年からことしにかけて25件にも上ります。子供への犯罪はより凶悪化し、どこでも起こり得る状況になっております。非常に恐ろしいことです。家族の悲しさ、また切なさというのはいかばかりかと思うと、胸が裂けそうな思いになります。

 現在の防止策は、直接に子供を救っていく方法しかありません。子供一人一人の登下校のプログラムをつくり、その距離の中に、いかに確実安心な場所を長くつくっていくかではないかと思います。いわゆる安心登下校率を高くする方法といたしまして3点ほど考えられますが、まず1対1で対応していく方法、それからスクールバスを使う方法、それから3番目といたしまして、家にいる家族の送迎が考えられます。地域防犯は大切でありますが、子供の安心は命にかかわってくるので、行政での施策が一番だと今言われております。スクールガードなどのプロとしての対応がより必要だと思われます。

 私は、今回提案したいのは、ぜひ導入していただきたいと思っているのはスクールバスでございます。購入費とランニングコストについては、へき地教育振興法で4キロメートル以上はバス通学が認められ、国から2分の1の補助があります。ほかにも方法があると思います。あるところでは宝くじの助成金をいただいたり、そういうこともお聞きしております。また、バスの場合も、おりてから家族が迎えに行くのが一番と言われております。

 ですから、スクールバスを導入しても、それだけで足りるということではなくて、やはり根本的には登下校の責任というのは、私はすべて家庭に、家族にあると思います。ですから、この責任というのはほかには求められません。しかし、家族が仕事でいない家庭は、こうした中では、防犯は行政が見守ることが必要ではないかと思います。また、もし家に家族がいれば、送迎するのが一番の理想法ではあると思います。

 以上6点にわたりまして質問いたします。よろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 保坂芳子君の質問が終わりました。

 これより当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 保坂議員から、交通手段のない高齢者への支援について質問をいただいております。

 まず、交通手段対策の支援制度についてでありますが、現在、介護保険法に基づく要介護1以上の方につきましては介護タクシー、また重度心身障害者につきましては福祉タクシーを利用できる制度がございます。

 ご質問の、ひとり暮らしの高齢者・虚弱高齢者へのリフトカーやタクシーなどの送迎支援につきましては、現在、市としては検討はしておりませんが、本年度から介護保険法改正により介護予防事業を積極的に進めることにより、元気な高齢者をふやすよう、これからも取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、介護用品支援サービスについて質問いただいております。

 まず、介護用品の支給額についてでありますが、平成18年度から介護保険法と県の補助制度の改正により、本市においても、常時おむつ等が必要とされる方に限定するなど内容の見直しを行いました。

 今回の改正につきましては、要介護4、5の方のうち、住民税の課税者は月額6,250円から3,000円に減額いたしましたが、住民税非課税の低所得者層は、従来と同様な支給額とサービスの内容になっております。

 次に、現状に合わせた支給額の見直しについてでありますが、要介護4、5の方につきましては、おむつ等の介護用品の使用頻度が多いため、現状での商品単価を勘案いたしますと妥当な金額であると考えております。いずれにいたしましても、本年度より改正いたしましたものでありますので、今後は利用調査等を踏まえ、適正に進めてまいりたいと考えております。

 次に、愛犬のマナー向上について質問いただいております。

 犬を飼うことは、生活に安らぎと潤いをもたらす一方、飼い主のマナー違反やしつけ不足による散歩中のふんの始末、放し飼い、むだぼえ等の苦情が寄せられているところであります。

 市では、山梨県動物愛護及び管理に関する条例に基づき、飼い主への指導を行うとともに専門の訓練士を招いて、犬の習性や本能を理解し、適正な飼育方法を学ぶ犬のしつけ方教室なども開催しております。

 また、甲斐市内には、現在5,300頭の犬の登録があります。平成17年度の登録等による収支については、手数料収入が348万円ほどあり、同額を犬の適正飼育、狂犬病予防集合注射準備、不妊・去勢手術の補助事業に充当しております。これからも、しつけ方教室などの事業を行うとともに、広報紙にふん害防止、飼い主のマナー向上の掲載を行い、啓発活動を積極的に行ってまいりたいと思っております。

 学校トイレの改善を、以下3つの質問については、教育長より答弁いたします。



○議長(今村正城君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 保坂議員から、学校のトイレの現状と改善計画についてご質問をいただいております。

 まず初めに、学校のトイレの現状についてでありますが、トイレは児童・生徒が毎日、何度も利用する場所であるため、トイレ内の衛生管理と適切な環境衛生を維持するよう学校保健法で定められております。このため、トイレの水洗化や洋式化はもとより、毎日の児童・生徒による清掃と定期的な専門業者による清掃で、悪臭や病害虫等の発生はなく、清潔で使いやすい状態が保たれており、現在のところ、学校からトイレに対する修理や改修工事などの改善要望は聞いておりません。

 今後におきましても、安全で安心できる教育環境を整備する必要がありますので、トイレだけでなく、学校全体を通して必要な改善が生じた場合には、国の助成制度などを活用しながら随時対応してまいりたいと考えております。

 次に、きめ細かな学校教育の推進についてご質問をいただいております。

 まず、市単教員・支援員の増員についてですが、本年度、小学校11校に対し、12名の市単教員・支援員を配置しております。あわせて、県費教員として、小学校に13名を、中学校5校に10名を定数に加えて配置していただき、きめ細かな指導に当たっております。

 中学校の数学教員数は、竜王中4名、玉幡中学校3名、竜王北中学校3名、敷島中学校4名、双葉中学校4名と生徒数に応じて配置されており、同じ授業時間数の英語の教職員数と同じ配置数となっております。ご質問である中学校の教科別教員の増員に関しては行われておりませんが、引き続き県へ働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、教師の人格錬磨・人間的成長なくして教育改革は進まないというお考えにつきましては、平成17年11月の中央教育審議会答申でも、「教育は教師と子供たちとの人格的ふれあいを通じて行われる営みである。教育の正否は教職員にかかっている」と述べられており、重要なご指摘があると考えております。

 さて、教員の資質向上のための具体的な教師研修につきましては、国は、初任者研修及び10年経験者研修と現職研修を、県ではこれに加え、5年経験者研修も実施しております。さらに本年度より、新たな時代に対応できる人材の育成と活用を目指した新しい人事評価制度を導入しております。

 一方、甲斐市では、独自の教職員研修として、7月10日に国語学者の金田一秀穂先生を講師に、「国語力向上のための教育講演会」を開催します。

 なお、甲斐市としてのあり方については、今後とも検討してまいりたいと考えております。

 次に、登下校での防犯のあり方について、スクールバスの導入についてご質問をいただいております。

 防犯対策については、全児童への防犯ブザーの配布、青色パトカーによる市内全域の巡視、教職員やPTAの協力者の自家用車に「パトロール実施中」の表示看板取りつけによる防犯活動や協力者用の腕章の配布、さらに、学校単位で地域との連携による自主防犯組織であるスクールガードの構築や高齢者と子供の帰り道ふれあい事業による下校時の安全確保など学校単位で組織づくりの構築を行っております。

 また、5月29日から防災無線放送により週3回、子どもの安全確保の呼びかけを行っており、6月8日から甲府地区広域消防では管内の地理、水利調査等警防調査にあわせて、消防ポンプ車による巡回を実施し、子供安全確保を取り入れた警防パトロールも実施しております。

 一方、県から委嘱のスクールガードリーダー2名につきましては、各学校に出向き要望や危険箇所などをお聞きする中で、パトロールカーによる効果的な巡視活動に努めております。このスクールガードリーダーについては、当初予算においては週1回分の県委託金でしたが、週2回分の巡回数の増加が認められ、本議会に予算の増額補正をお願いしているところであります。

 さて、ご質問のスクールバスの導入ですが、補助施策については、へき地教育振興法、過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法などがありますが、甲斐市は対象外となっており、スクールバスの購入については、有利な補助施策がありません。

 現在スクールバスは、敷島北小学校、敷島中学校の児童・生徒の遠距離通学者を対象に運行しておりますが、現時点において、対象範囲を拡大することについての考えは持っておりません。

 子供の安全を第一に考え、甲斐市総合計画の市民との協働の社会づくりのため、市民ボランティアなどのご協力を得る中で、安全対策の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 再質問ありませんか。

 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 13番、保坂です。答弁ありがとうございました。

 今、一番最後の登下校の防犯についてなんですけれども、スクールバスの経費がかかるということだと思うんですけれども、スクールバスをやらなくても、ほかに本当に安心を確実なものにすることができればよいわけです。購入費、またこのランニングコストを考えれば、すぐに導入してくれと、すぐにやれるという話にはならないということは私もわかります。ただ、私がスクールバスを提案したことに対しまして、できないとおっしゃった、検討された経緯をぜひお聞かせ願いたいと思います。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問にありますスクールバスの導入につきましては、ご存じのように、甲斐市内には11校の小学校があるわけでありまして、具体的に導入の内容と、遠距離通学の児童等もいるわけでありますが、具体的に全地域にスクールバスを導入するということにつきましては、運営経費等についても相当な経費がかかると。そういうところで、やはり教育長が答弁いたしましたように、地域のボランティアの協力をいただく中で、先ほど示したように行政側のいろいろなスクールガードリーダー、青色パトカー、また消防署による安全パトロール等々を構築する中で、それぞれ各学校ごとに、切れ目のない登下校の安全確保のためのシステムをそれぞれの学校で構築をしていくということで、校長会の方で打ち合わせをさせていただき、この7月の第2週あたりから、今現在3校で行っている高齢者のふれあい帰り道事業もすべての小学校で実施がされるように、今、福祉担当の方で教育委員会、学校と協議を進めておりますので、そういうものも実施されるということの中で十分、完璧ではないと思いますけれども、スクールバスも完璧ではないと考えますので、やはりそういう中で当面の間は安全確保を図っていきたいということでありますので、スクールバスの導入についても十分検討いたしましたが、すべての11校の学校に導入ということは、当面は考えられないという答弁でございます。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 今ボランティアの件が出たので、ちょっとお伺いしたいんですが、地域の方による防犯意識の高揚で地域の子供を守るということは最も大事なことだと思います。また、ボランティア防犯というのも、登下校の防犯以外にも、より効果があるということは私もそう思います。

 しかし、警視庁でも去年までのまとめた結果では、1万9,000ぐらいの団体が、全国的にもパトロールをしているということは知っておりますので、全国的にも地域の方による防犯パトロールというのはされております。

 ただ、子供の通学路の事件25件と言いましたけれども、本当に命にかかわることですよね。だから、どれだけ公的なものが関与しているかが非常に大事だと思うわけです。お金がかかる、また打つ決め手が不確実であると、こういった理由で学校と地域に任せていいのかと、私は危惧いたします。学校の先生はやはり学校の中だけとすべきではないでしょうか。

 また、例えばボランティアの方がやっているエリアの中で、もし犯罪が起きたときは責任は問えません。そのエリアで事件があった場合に、そのエリアでボランティアをされていた方の心境を考えますと、その方のいやしも必要になってきます。現実に全国的には、その例はこの間の山形でしたか、あったと思います。自分のところはないとは言い切れません。

 先日も、塩崎の駅でもありました。あれは本当に運よく助かったわけですから、本当によかったですけれども、もしかしたら危機一髪だったかもしれないわけです。私は、それは行政の仕事だと思います。このボランティアの防犯についてどんなふうにお考えなっているか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご指摘のように、この市民のボランティアの協力をいただいておけば万全とは私も思っておりません。やはり最終的に、子供の一人一人の安全を確保するというのは、先ほど保坂議員さんがおっしゃったように、1対1のガードが必要ということでありますから、当然最終的に確実に守る方法としては、保護者が登下校を同伴することが一番だと思います。ただ、地域の方たちのボランティア、また行政でフォローする部分についても、当然保護者の方々が協力をしていただくことが原則でありまして、それをカバーするのが行政であり、地域、市民のボランティアと確保しています。

 ですから、全然保護者の方たちが手を出さないで自分の子供を守るというのは、これは協力をいただく立場の中でもやはりおかしいと思いますので、保護者の方たちが自分の子供を守るということが第一でありますので、それをまずやっていただく中で、あと行政側でやるべきこと、また地域のボランティアの協力をいただくと、こういう3つの、それに当然学校も加わった中で、安全確保のシステムをそれぞれの学校で構築をしていくということがやはり一番大事だと思っておりますので、今後もそういうことの中で構築を図っていきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 13番、保坂芳子君。



◆13番(保坂芳子君) 今ちょっと私はボランティアの中で、一番命にかかわることにどれだけ公的な関与をしていて、またその責任をどうするかという部分についてお伺いしたかったわけなんです。先ほど答弁いただきましたように、自分の子供は自分が守ると、これが基本だと思います。ですから、例えばスクールバスであっても、スクールバスを置いた時点で、やはり家族が迎えに来なければ危険なわけです。そこも考えて、ただ、仕事をして留守の家庭が多いわけです。そこの部分はやはり行政がカバーしなければならないわけですよね。そういった部分のカバーという部分で聞いたのであって、やはりそれを考えると、スクールバスとか1対1の対応、また家族の送迎、これに尽きてくるんではないかと思うわけです。

 急に全部とはいかないと思うんですが、要望といたしまして、そのことに関しまして地域の防犯ということを進めてはいただくんですけれども、学校と地域の連携、それからこのことは進めていただくんですが、最終的に何かあった場合にはどうするかということも、常に行政の方は考えていただいて、本当に一番安全な方法を最終的には構築するということで、ぜひスクールバスの検討をお願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 要望ということでよろしいですね。



◆13番(保坂芳子君) はい。



○議長(今村正城君) 再質問。

 続いて、13番、保坂芳子君。時間がありません。



◆13番(保坂芳子君) 最初の、交通手段のない高齢者の支援のところで、介護保険の中で介護予防を進めていくという話ですが、介護予防を幾らやっても、元気で口も達者なお年寄りで、でも足だけ不自由になっちゃったとか、それから介護保険は受けられないんだけれども、でも今までみたいには歩けなくなったとか、それから私たちも今免許証を持って車を運転していますけれども、いずれ免許証も返さなきゃなりませんよね。そういったことを踏まえてのことだったんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) 市長の答弁のように、まず元気老人、元気高齢者、これが第一だと私どもは考えておりますから、そういった意味の中での答弁を市長の方でさせていただいたと思いますけれども、これはまず介護保険法の改正の中で、やはり地域支援、これが今後重要視されてくるという中で、まず第一は、家族の方々に援助をお願いしたいと。それから、やはり地域支援ということですから、地元の民生委員さん等中心の中で補助をしていただくような方法、また私ども福祉保健部といたしましては、リフトカーの貸し出しとか、そういった援助は行っておりますから、またそういった方々の相談、これを受ける中で、状況等も判断をさせていただいて対応も考えていきたいと思います。



○議長(今村正城君) これで再質問を終わります。

 これより関連質問を行います。

 関連質問ありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) 関連質問がないようですので、関連質問を終了いたします。

 以上で保坂芳子君の一般質問を終了いたします。

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△込山伸一君



○議長(今村正城君) 次に、通告2番、込山伸一君。

 1番、込山伸一君。

         〔1番 込山伸一君登壇〕



◆1番(込山伸一君) 甲斐クラブの込山伸一です。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 4月の市議会議員選挙にて、市民の代表の1人として多くの皆様からご指名を賜り、その重責を日々感じ受けとめております。また、改選後初の定例会で、質問の機会をいただいたことを市民の皆様、先輩議員、藤巻市長を初め、市当局側の皆様方に心から感謝申し上げます。質問に当たり、多分に研さんしているところではありますが、若輩であるとともに初めての質問ということで、ふなれではありますことをお許しください。

 質問の前に少しお時間をいただきまして、思いを貫いたプロ野球選手の小学校時代の作文を一読させていただきます。題目は「夢」です。

 「僕の夢は一流のプロ野球選手になることです。そのためには中学、高校と全国大会に出て活躍しなければなりません。活躍できるようになるためには練習が必要です。僕は3歳のときから練習を始めています。5歳から7歳までは半年ぐらいやっていましたが、3年生のときからは、365日中、360日は厳しい練習をやってきました。だから、1週間の中で友達と遊べるのは五、六時間です。そんな練習をやっているのだから、必ずプロ野球選手になれると思います。そして、中学、高校と活躍して、高校を卒業してからプロ野球に入団するつもりです。そして、球団は中日ドラゴンズか西武ライオンズです。ドラフト入団で契約金は1億円以上が目標です。僕が自信があるのは、投手か打撃です。

 去年の夏、僕たちは全国大会に行きました。そして、ほとんどの投手を見てきましたが、自分が大会ナンバーワンの選手と確信でき、打撃では、県大会4試合のうちホームランを3本打ちました。だから、この調子でこれからも頑張ります。そして、僕が一流選手になって試合に出られるようになったら、お世話になった人に招待券を配って応援してもらうのも夢の一つです。とにかく一番大きな夢はプロ野球選手になることです。愛知県西春日井郡、豊山小学校、6年2組、鈴木一朗。」

 この作文はおわかりのように、大リーグのマリナーズで活躍するイチロー選手が書いたものです。小学生にもかかわらず目的が明確に設定され、実現するためには何が必要か、それにより、自分がどのようになりたいかがはっきりイメージされています。努力によって夢を実現したイチロー選手の作文を皆さんどう感じとられましたか。

 私たち議員もそうでありますが、藤巻市長も同じように、明確な目標やビジョン、政策をつくり上げることで、緑と活力あふれる生活快適都市・甲斐市が構築できるのではないでしょうか。この甲斐市は、私たち市民が居住する空間だけでも、標高260メートルから1,200メートルと約1,000メートルの高低差を有し、その間には、釜無川の河川風景から水田を中心とする農村風景、さらに平見城地区の高原風景が連続し、田舎へのあこがれを持つ都会人にとっても魅力的なまちでもあります。

 まちづくりには、道路や水路など社会整備機関を充実するハードウエアと、市民が参画でき、住民本意で心をつくるソフトウエアの2つで成り立っていると思います。財政が厳しい時代だからこそ、次世代に向けて、我が甲斐市が県内外からモデルになるような、既成概念にとらわれないまちづくりを推進していくことが心の願いでございます。

 前置きが長くなりましたが、通告に従って質問をさせていただきます。

 まず、小児医療の充実と拡充について、2表題質問いたします。

 1表題目として、小児救急医療の24時間体制の確立についてお伺いいたします。

 現在、少子化が急速に進む中、子供たちの健やかな成長を支えるとともに、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりのために、小児医療の充実は重要視されています。ちょうど子育てをしている親御さんたちと同じ世代だからこそ、多くの方々から救急医療について問いかけをいただきます。核家族化や少子化が進み、子育て経験者も少ない中、子供のぐあいが悪くなると、とても心細くなるといったことが現状にあります。

 近年、診療時間外に小児科を受診した件数は、平成11年度であれば2万3,462人に対して、平成15年度3万8,291人と、4年間で63%の伸びとなっております。これは山梨県の集計であります。しかし、過重労働や不採算性による小児科医の不足や、小児科を標榜する病院の減少で、小児医療を取り巻く環境は極めて厳しい状況でありますのが現在です。

 今、甲府市内に、甲府市医師会救急医療センターを小児初期救急医療センターと位置づけ小児救急医療に対応していますが、甲斐市内の一次医療機関−−一次医療機関とは開業医や診療所のことを言います。その一次医療機関において、小児科医の人数が少数ということで、体制が困難である状況は理解できます。小児救急診療は、平日であれば午後9時以降、休日であれば午後5時以降の診療については、市内での診療は行うことができない状況になっております。市内の小児科医院でも、救急診療が実施できる体制を医師会へ協力を促していただくとともに、甲斐市としても、多方面からのバックアップできる体制が可能かお伺いいたします。

 また、双葉地区に居住されている方が救急医療センターに連絡を行い、当番医を確認すると、中北地域医療圏−−医療圏というのは、一般的に入院や治療を担うことのできる地域のことを言います。その医療圏ということではありますが、峡北管轄に含まれておるのが現実です。

 救急車を呼ぶ際も同様、近くに甲府西消防署敷島出張所があるにもかかわらず、韮崎消防署の管轄となっているのが現状であります。住みよい環境を整える上でも、甲斐市は医師会並びに消防署の管轄についても統一を図る努力をしているかお伺いいたします。

 第2表題目といたしまして、乳幼児医療の窓口無料化についてお伺いいたします。

 乳幼児医療費の助成制度については、各市町村の条例にて詳細決定をしております。当甲斐市では、通院及び入院費の助成可能な受給者がゼロ歳児から5歳児までとなっており、平成17年3月31日現在で4,065人おります。入院費の助成可能な受給者は5歳児から6歳児で790人おります。平成17年度の助成金総額が9,613万5,546円を、国民健康保険の加入者以外は償還払いで戻しております。

 藤巻市長も、甲斐市次世代育成支援行動計画で、甲斐市の将来を担う子供たちが、健やかに成長できる環境づくりが私たちに課せられた責務と唱えておられます。私も同様の考えであります。しかし、平成16年の合計特殊出生率を見ますと、1.25と過去最低の記録を更新し、人口も自然減少をし始めました。我が甲斐市に、安心して子供を産み育てることのできる環境が整うことで、多くの方が入りやすくなるのではないでしょうか。

 熊本県熊本市では、乳幼児医療費受給者証を通称ひまわりカードとして助成対象者に配布し、窓口での無料化を図っております。熊本県では、窓口の無料化を統一は行っておりません。確かに無料化を行うにはさまざまなハードルをクリアしなくてはならないのが現実だと思います。財政面においても山梨県の試算では、窓口無料化を実施すると、現在の乳幼児医療費の50%アップというふうなことが見込まれております。

 また、社会保険加入者の場合レセプト−−レセプトとは、保険者が支払う医療費の請求書のことを言います。そのレセプトの確認業務を市では行っていないため、審査システムを行う構築が必要とされます。山梨県の考えでは現状、窓口の無料化を行う考えはないということです。甲斐市については熊本市と同様、県の意思とは異なる対応ではありますが、ソフトウエアのまちづくりを進めていく上でも、独自性を持って生活快適都市の実現に向けて窓口無料化を行っていく考えはございますか、お伺いいたします。

 続きまして、双葉サービスエリアの有効活用について2表題質問いたします。

 1表題目といたしまして、双葉サービスエリアを甲斐市の情報発展拠点にと題してお伺いいたします。

 全国的に見ても、観光客の利用頻度が多い中央道双葉サービスエリアに、地場の名産であるやはたいも、ブドウの竜宝、甲州ワインビーフ等のご当地即売会やフリーマーケットなどを、地域住民が参画できるスペースや施設を甲斐市がブースとして提供することにより、地場に密着したサービスエリアが確立できるのではないかと思います。せっかく商工観光課がすばらしいガイドマップを作成いたしました。作成したにもかかわらず、県内外の方々に発信する拠点がなければ、甲斐市にある多くの歴史や文化、自然という宝が埋もれてしまうのではないかと思われます。ふるさと甲斐市をPRする上でも、双葉サービスエリア内に、人と人とが交わり合うスペースを甲斐市の主導で提供するようなお考えはあるか、重ねてお伺いいたします。

 最後の質問といたしまして、同サービスエリア内にて社会実験が行われているスマート・インターチェンジの本格運用についてお伺いいたします。

 平成17年4月25日から同実験がスタートいたしました。1年が経過しております。ことし5月14日までの統計によりますと、多いときでは1日548台の乗用車が利用し、全体平均でも334台の利用が確認されております。社会実験は9月30日まで延長され、約3カ月となりました。今定例市議会の提出案件にもあるように、ETC車載器購入車への補助金が補正予算に組み込まれております。市当局側も恒久化に向けて再三努力していただいていると思いますが、具体的に国土交通省や関係機関にどのような働きかけを行っているかお伺いいたします。

 甲府盆地の玄関口として、市内だけではなく周辺地域への観光アクセスを誘導することで、観光資源の活性化が図れることと確信しております。また現在、東京方面のみの利用可能であるハーフ・インターチェンジとなっておりますが、長野方面にも乗りおりが可能なフル・インターチェンジに向けての折衝は積極的に行っているか重ねてお伺いいたします。

 以上4表題にて質問をさせていただき、私の質問を終了させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 込山伸一君の質問が終わりました。

 これより当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 込山議員から小児医療の充実と拡充について質問をいただいております。

 ご承知のとおり、住民の小児医療に対するニーズは高まる一方であります。救急時に市内の専門医で、いつでも気軽に受診できることが理想でありますが、専門医の数が少ないこともあり、遠方の医療機関での受診を余儀なくされることがあります。このため市では、県などと共同で、平成17年3月から小児初期救急医療センターを設置し、毎日夜7時から明朝7時まで医師会の協力を得て開設し、広域的な体制により入院受け入れ病院の確保などの成果があると言われております。

 医療センター制度の円滑な運営には、医師会と行政との連携はもとより、利用する側が我が子の体をよく知り、親自身で考え、判断する力を身につけることも重要と言われておりますので、母親学級や乳幼児健診の機会をとらえて周知・指導などを行ってまいる考えであります。

 また、本市の医療圏は、平成18年4月より市町村合併を契機に再編され、4つの医療圏のうち、甲府市や南アルプス市と同じ中北医療圏に属しています。しかし、初期及び二次救急医療圏域につきましては、甲府地区及び峡北地区の2医療圏に分かれており、救急医療サービスの均一化が緊急の課題であるため、機会あるごとに関係機関へ早急な体制整備の要望を行っておりますが、事業主体であります広域事務組合間での調整事項があるため時間を要しております。

 次に、乳幼児医療費の窓口無料化につきましては、窓口無料化で簡素化となりますと、各種保険による付加給付制度や高額療養費等の確認など幾つかの問題がございます。最近導入した市では、医療費が大幅な増加になるとの報告があり、今後は甲斐市としても財政事情を考慮して研究してまいりたいと考えております。

 次に、双葉サービスエリアの特産物の販売や情報提供について質問いただいております。

 甲斐市の特産物である梅、やはたいも、果実等を初めとする農産物の販売や、情報提供が重要なことは十分認識しております。先行事例等を参考にしつつ、サービスエリアの運営会社や地元農家の意向を踏まえた上で、活用について前向きに検討させていただきます。特産品である地元商品が少しでも多く販売されるよう、甲斐市の周知のため努力を続けてまいりたいと考えております。

 また、双葉サービスエリア・スマート・インターチェンジについての質問をいただいております。社会実験としてスタートしたスマート・インターチェンジも実験開始から1年以上が経過し、利用台数は平成17年5月の月間6,267台から、平成18年5月には月間1万3,954台に増加しております。市といたしましても、このスマート・インターチェンジは通勤及び業務での恒常的な利用はもとより、観光面においても期待しており、地域振興にも寄与するものと考えております。

 また、恒久化と同時に上下線とも利用できるフルインター化に向けても関係機関と協議を行っているところでありますが、市民の皆様や高速道路を利用する皆様に、双葉スマート・インターチェンジを多く利用していただき、必要な施設であることをアピールすることも必要ではないかと思っております。

 本定例会には、ETC車載器の購入補助や双葉サービスエリア・スマート・インターチェンジを利用した人に、利用料金の一部を補助するなどの取り組みを提出させていただいており、議員各位にも積極的に利用いただけるようお願いを申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 再質問ありませんか。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 1番、込山伸一です。再質問させていただきます。

 ただいまご答弁ありがとうございました。市の今後のご指導もよろしくお願いいたします。

 乳幼児医療費窓口無料化については、県内では、窓口無料化を行っている自治体はございません。甲斐市が県内の先駆者となり、モデル地域になるチャンスでもあると思われますが、そのモデル地域になるチャンスを市長はどのようにお考えになっておりますか、お伺いいたします。

 また、甲斐市が窓口無料化を行うに当たりまして、どの程度の医療費の負担がかかるかお伺いさせてもらいます。

 1問目は、先駆者となり得るチャンスだという思いを、市長の考えを教えていただきたいというふうなことでございます。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) この乳幼児の無料化に関しましては、さきにも別の議員さんから同じようなご質問をいただいておりまして、市の方でもそれに対応するお答えはしているのが現状でございます。今回、私が答弁した中にもございますように、乳幼児の医療費無料化をすることによって、当然安易に医療機関へ子供を連れていくというようなこともございます。

 その中で答弁にも申し上げましたように、お母さんたち、またお父さんたちが、子供のけが、また病気に対してある程度の知識を持っていただくことが大切だと。庭で転んでちょっとひざこぞうをすりむいて、すぐ医者へ連れていくということもたびたびあるようでございますが、しかし、もっと重要な子供のけが、また病気が発生したとき、先生方がそれに対応できないような場面も往々にしてあるというようなことも聞いておりまして、やはりどの程度が医者へ子供を連れていかなきゃならない状況なのかということの判断も、お母さんの教育の中でも指導していく必要もあるではなかろうかと思います。この件についての数字的なことは、今担当課の方で答えさせます。



○議長(今村正城君) 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) それでは、負担増についてのご答弁をさせていただきます。

 今現状、甲斐市内は国保が無料化ということでやっておりますけれども、このうち甲斐市内で診療を受ける国保の患者6割が甲斐市内で受診をしております。そういった関係で、社会保険等のほかの保険も窓口無料にした場合の負担ですけれども、17年度決算ベースでいきますと、社会保険で申請が上がってきているものが7,550万ほど来ております。そのうち、先ほど込山議員もおっしゃったように、今までですと償還払いですから申請もしていない方、それから当然無料になれば医療費の伸びと、私ども50から70ぐらいもしかするといくのではないかという中で、甲斐市の中では大体50ということの中で判断をさせていただきますと、先ほど言ったように、6割の方が甲斐市内で受診をされていますから、7,550万の6割ということになりますと4,530万、そのうちの50%増を考えますと、およそ6,800万ぐらいの財源が必要になるかということでございます。

 以上です。



○議長(今村正城君) ほかに再質問ございませんか。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 込山伸一でございます。詳しい答弁いただきましてありがとうございました。市長におかれましても、またよろしくお願いいたします。

 双葉サービスエリアの拡充について、また情報発信拠点についてお尋ねいたします。

 先ほど市長の答弁でもいただきましたように、地元の意向等もありますので、勘案していただくということはぜひお願いしたいところではございます。先ほど甲斐市のぐるっとナビというガイドマップを観光課の方で作成したと思いますが、このインフォメーションの方法、PRの仕方というものをどのように行っているか、現状を把握したいと思いますので、お尋ねいたします。



○議長(今村正城君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) 甲斐市ガイドブックにつきましては、温泉等を初め公共施設、また県で進めております日本橋の「富士の国やまなし」の観光にかかわるところへも出しております。そしてまた、甲斐市のイベント、お祭りのときに、不特定多数の方も見えますので、それらのところにもガイドブックを用意いたしまして、皆様が目に触れるような形でPRに努めております。

 また、先ほどサービスエリアでの情報発信基地というような意味合いのご質問をいただいておりますけれども、それらにつきましてもテナントの方といたしましては、ガイドブックについてはPRに努めていただいているというお答えをいただいておりますので、それらに積極的に取り組んでいきたいと思います。



○議長(今村正城君) そのほかよろしいでしょうか。

 1番、込山伸一君。



◆1番(込山伸一君) 込山伸一でございます。

 ありがとうございました。市長の方からも、魅力ある甲斐市の実現に向けて前向きな答弁もいただき、本当にありがとうございます。

 市民と行政及び議会がキャッチボールしていくことが確認できましたことは、前向きに考えていかなくちゃならないのかな思っております。また、スマート・インターチェンジの本格運用につきましても、市民の声を議員の立場からバックアップできるような働きかけも行っていきたいと思っております。甲斐市の発展のために、微力ではありますが尽力いたしてまいりたいと思います。

 以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(今村正城君) これで再質問を終わります。

 これより関連質問を行います。

 関連質問ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了いたします。

 以上で込山伸一君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩といたします。11時15分から再開をいたします。



△休憩 午前11時03分



△再開 午前11時16分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△池神哲子君



○議長(今村正城君) 一般質問を続けます。

 次に、通告3番、池神哲子君。

 11番、池神哲子君。

         〔11番 池神哲子君登壇〕



◆11番(池神哲子君) ご苦労さまでございます。きょうは、大変うっとうしくて暑い中をご苦労さまでございます。どうぞ健康に留意なさってくださいませ。

 11番、池神哲子です。一般質問をいたします。

 今回は、5点について質問をいたします。

 公共施設の有効利用について、まず初めに行います。

 本市に市民サービスとしての公共施設が多々あります。市民のスポーツの場として各種カルチャーやダンス教室、さまざまな会合や研修の場に、また芸術や生涯学習の交流にも大いに役立っています。参加者も年々増加しています。かなり有効に利用されていて、ますますの発展を期待するものであります。その上で最近、特に合併後、その利用についてさまざまな意見や要望が出されています。

 例えば、テニスコートの使用方法が今までと違って後退してしまったこと、スポーツ少年クラブにおいて、他市の者が一緒に行っている場合は施設が使えない、保健センターの利用が限られていて、広く開放されていない等々あります。

 公共施設は住民の税金でつくられたものです。使う人の立場に立って、広く有効に利用されることが目的でもあります。公園で気持ちよく過ごしているとき、あれもこれもいけませんと禁句ばかりが放送され、気分が壊れてしまうという人もいました。もう少し工夫はないものでしょうかという意見もあります。多くの方々に使われてこそ、その効力は出るものであります。さわやかな憩いの場として、子育ての一環として規則ばかりが先行するのでなく、だれもが気楽に有効利用できる工夫を切に要望いたします。見解をお伺いいたします。

 2番目、竜小地区における児童館建設は一体いつになるのか。

 多くの子供たちが、各地区の児童館でどんなに楽しく触れ合うことができたでしょうか。特に甲斐市は、他市町村に比べて児童館建設がとても進んでいます。しかし、竜王地区ではただ1校竜小だけが取り残されています。

 子供たちも以前から、いつになったら、僕らの、私たちのところに児童館ができるのかと待っていました。そして、その子供たちは待ち切れなくて、もう卒業してしまいました。本年もまた耐震工事を行うのでおくれているというふうに言われます。耐震工事と児童館建設は全く目的が違います。また、図書館があるからという理由もありましたが、これもまた目的も用途も違います。子供たちの安全な居場所を確保する点からも早急に建設が必要であり、取りかかるよう要望いたします。誠意ある答弁を求めます。

 3番目、学童保育の期間延長についてお伺いいたします。

 こんなに子供たちの安全性について考えなくてはならないことが過去にあったでしょうか。根本的には、いかに犯罪者を生み出さない社会をつくるかが最重要課題ではあります。相次ぐ児童への事件で、今緊急対策が求められています。まず一番に、国や自治体がお金をかけてでも子供の安全対策を今最優先すべきときであります。子供の教育や安全は、私たちの生活にとって一番大切な分野です。私たちの未来を担うこの町の歴史をつくる市民となるからです。それにかける環境に力を入れることは、私たち大人の責務であります。

 先般、教育委員会指導のもとで学校で防犯教室が開かれ、その帰宅途中に2人の児童の機転のきいた活躍が広くマスコミに紹介されました。今こそ、考えられる対策はすべて行うという行政の強い姿勢が必要です。放課後安心して任せられる学童保育の存在は、保護者にとって何ともありがたいものです。現在、小学校3年生までです。希望があれば4年生まで延長することができないものでしょうか、お伺いいたします。

 次に、身体障害者に対する利便性についてお伺いいたします。

 だれもが住みやすい生活快適都市は、障害を持つ者にとって特に必要であります。健常者が一つのことを行うにしても8時間のところ、障害の方は13時間もかかります。

 私たちは交通事故などでいつ障害者になるかわかりません。障害者になると人生が変わってしまうというふうにも言われました。

 甲斐市では今、身障者は2,600人とも言われています。1,100人と思っていたんですけれども、よく聞きますともっと多いんだそうです。2,000人を超えているということです。さまざまな困難を持ちながら、同情はされたくない、もっと前向きに生きていきたい。人の役に立ちたい、そのための働きやすい場を、生活しやすいまちづくりを障害者の方も強力に求めておられます。

 市役所の対応でたらい回しにされるということも少なくありません。県に行っても、市に聞いてくれと言われたりします。既に東松山市などでは、身体的障害、知的障害、高齢化による障害など、一括で支援センターをつくり24時間体制が進められています。1カ所で処理できるよう窓口を一本化すべきであります。身障者への対策の強化を早急に確立すべきと考えます。回答を求めます。

 最後に、自治体における職員の綱紀粛正についてお伺いいたします。

 最近特に問題になっていることに、飲酒運転や職場におけるセクハラ問題があります。6月5日付の山日新聞でも取り上げられているとおり、山梨労働局の発表によりますと、採用差別やセクハラ被害など、男女雇用機会均等法に関する相談が279件もありました。前年度よりも40%もふえている状況であります。

 その相談内容の内訳は、女性労働者からが41%、事業主さんから21%、その他37%であります。その内容はセクハラが最も多く101件、36%です。また、募集内容52件、18%、妊産婦の母性健康管理35件、12%などとなっております。

 今年度2006年は、男女雇用機会均等法見直しの年でもあります。施行後20年、雇用において、いまだ男女平等は実現されておりません。個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、21世紀の我が国、社会を決定する最重要課題であります。

 身分が不安定で低賃金のパートや、非正規雇用に圧倒的に女性が不利益を受けています。世界的に見ても最近、トヨタ自動車における北米トヨタで、セクハラを受けた日本人女性社員が提訴しました。210億円の損害賠償を行っております。セクハラ防止の徹底に向けて、特別対策本部の設置が発表されたほどであります。自治体労働者が働きやすい職場であることが一大条件であります。飲酒運転の問題、セクハラの問題等について、当自治体での管理体制はどのようになっているのかお伺いいたします。

 これで一般質問を終わらせていただきます。



○議長(今村正城君) 池神哲子君の質問が終わりました。

 これより当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 池神議員から公共施設の有効利用について質問いただいております。

 まず、テニスコートの使用方法が後退したということについてでありますが、これは西八幡テニスコートで土曜、日曜にあいているコートを利用したい場合、釜無川レクリエーションセンターでの当日利用申請受け付け業務を行わなくなった点であると思われます。今後は、当日の申し込み状況を確認するとともに、地域住民ニーズを的確に把握し、対応して検討してまいりたいと考えております。また、スポーツ少年クラブについては、スポーツ施設利用団体登録をした団体でありますれば、すべての施設が利用可能でございます。

 一方、社会教育施設は、一定区域内の地域の住民のための生涯学習の拠点として、住民の教養の向上、健康の増進を図り、生活文化の振興のために利用されております。今後、有効かつ効果的に施設が利用できるよう整備、充実を図ってまいりたいと思っています。

 次に、竜王小地区における児童館建設について質問いただいております。

 主要事業の中でも建設計画の予定がありますが、今年度につきましては、竜王小学校の耐震補強工事の整備を優先したため、児童館建設については着手することができませんでした。現在、児童館のないところは竜王小学校地区のみとなっておりますので、今後建設に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、学童保育の期間延長について質問いただいております。

 学童保育の現状ですが、最近多発しております児童を巻き込んだ事件、事故を受け、登録人数が昨年を上回っており、現在1年から3年生までを対象に定員制で実施し、満室のところが多く、定員を超えた児童は、ランドセル来館として児童館を利用しております。限られた施設面積の中、また年々増加する利用の状況から、現段階では年令の拡大については困難な状況であります。

 次に、身障者に対する利便性について質問いただいております。

 昨年11月、障害者自立支援法が成立し、障害者及び障害児がその有する能力を活用し、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービス等を行うこととなっております。

 また、今まで身体、知的、精神と障害種別ごとに分かれていました福祉サービスを市町村に一元化され、障害者に対するサービスが改善されると考えられます。今後につきましては、現状の窓口等の利便性についても、障害者の皆さんの意見を聞く中、研究してまいりたいと思っております。

 次に、職員の綱紀粛正について質問いただいております。

 さきに職員が起こした飲酒運転事件につきましては、法令遵守を旨とする公務員にあっては起こしてはならない犯罪行為であり、甚だ遺憾に思っております。

 また、合併後の間もない時期の幹部職員に続く不祥事であることからも、指導が全職員に浸透しなかった点につきましても深刻に受けとめており、再発防止策として交通講話の開催、飲酒運転撲滅の誓約書への署名等を行いました。法令遵守と再発防止の実効性を担保する一番の方策は厳正な措置をとることと考えており、飲酒運転やセクハラを含めた広範な非違行為に対し、人事院が定める処分指針以上の厳しい処分基準を市として定め、今回の事件に対しましても停職3カ月の上、実名を公表するなどの厳罰をもって処したところであります。

 今後も一職員の問題として済ますことなく、組織の問題としてとらえ、処分基準の周知徹底を図り、公務の信頼回復、綱紀の保持に引き続き努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 11番、池神哲子でございます。再質問をお願いいたします。

 ただいま市長から、部分的には前向きな答弁もあり、ありがとうございました。すべてというわけではないわけですけれども、さらに改善に向かって検討していっていただきたいと思っております。その上で再質問をさせていただきます。

 公共施設の有効利用についてであります。

 先般4月29日に、心まで美しく健康になれるというKai・遊・パークに私も行きました。大変すばらしい公園でございます。30数億円という莫大な費用をかけ、そして拠点化公園課までつくられた公園でございます。それにしても何ともったいない、こんなに有効利用されていないものかということを切に感じてまいりました。あのときは天気も悪かったと思いますけれども数十人、午後の時間でありましたけれども、本当にぱらぱらぱらという状況で、ああもったいないなというのが、まず一番最初に感じたところであります。入っても入らなくてもランニングコストのかかる、あのKai・遊・パークについて、今どれだけ人数として入っているのか、1カ月の換算ですけれども、どんなふうになっているのか。それから、どのぐらいのことを見込んで建てられていたのか、そのあたりを関係者からお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) Kai・遊・パークにつきましては、開園以来1カ月ちょっとということでございまして、大体5月の利用につきましては、今質問にありましたように、天気によってはやっぱり少ない、100何人というときもございますし、土日になりますと300人弱ぐらいの日もございます。平均しますと200人ちょっとぐらいということでございまして、曜日によっても大分違うのかなということを今感じております。始めて1カ月でございますから、これから内容をよく精査した中で、各種の教室等をいろいろ充実して皆さんに来ていただけるように、これから考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) ますますKai・遊・パークが利用されることを望んでおります。

 次に、学童保育の期間延長ですけれども、先ほどは4年生までは考えていないという回答でありましたけれども、現在、待機児童というのは何名ぐらいいるのか。それからまた、前年度では待機児童がなくなったということをお聞きしております。しかし、最近申し込んでも入れなくなっているということお聞きしているんですけれども、そういう状況はどうでありましょうか。



○議長(今村正城君) 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) 放課後の定員が50名から65名になっておりますけれども、今現在、合計では30名でございます、30名の方が待機になっております。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) この待機児童30名については、今どのように改善策を持っていらっしゃるのでしょうか。



○議長(今村正城君) 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) 当然4月の時点で申し込みを受けております。それで、優先順位の中で入室を許可しておりますけれども、その中で利用状況がない方等については入れかえのお願いをいたしております。

 また、入室できない方についてはランドセル来館ということで、同じように児童館には放課後の対策として入室できるということで、ランドセル来館ということで行っております。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子君。



◆11番(池神哲子君) 11番、池神です。あと何分あるんですか。



○議長(今村正城君) 3分です。



◆11番(池神哲子君) 身障者についての利便性のところですけれども、本当に健常者にとってはわからないぐらい身障者の方が大変苦労しています。しかし、役に立ちたいというふうに思っていらっしゃる方も多いわけです。そういう中で、やはり私たちが対応できる範囲で、なるべくなら対応してあげたいというふうに思うわけでありますけれども、あっちへ行ってもこっちへ行ってもということは、そんなに自由にはできません。そういう中で一本化ということが、まずなされているということも聞きますけれども、まだまだ不十分であります。地域課などによって親切な対応もされていると思いますけれども、もう少し進めていただいて確立してほしいと思うんですけれども、その辺の状況はいかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) ご承知のように、福祉保健部は敷島庁舎にございますけれども、敷島庁舎は今4課ございます。今言う障害者の関係を福祉課で担当しておりますけれども、池神議員の質問にあるように、私ども大変狭い中でもそういった質問のようなことのないようにということで、特に障害者担当の前に相談室も設けた中で対応しているということで、持ち回りもしないようにということで、すべて4課相談室で、障害者の方が来て保健師に関係するものについても、相談室で相談をできるような体制をとっておりますから、そういった意味では、私としてはたらい回しということはないと思っております。

 それから今後、障害者も一本化されますから、さらに障害者福祉計画を立てる中で、障害者の方々の意見も十分お聞きする中で対応をしていきたいと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 再質問よろしいでしょうか。



◆11番(池神哲子君) はい。



○議長(今村正城君) 再質問を終わります。

 これより関連質問を行います。

 関連質問ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了いたします。

 以上で池神哲子君の一般質問を終了いたします。

 それでは、ここで暫時休憩に入ります。再開は1時10分といたします。



△休憩 午前11時41分



△再開 午後1時09分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△樋泉明広君



○議長(今村正城君) 一般質問を続けます。

 次に、通告4番、樋泉明広君。

 23番、樋泉明広君。

         〔23番 樋泉明広君登壇〕



◆23番(樋泉明広君) 23番、日本共産党甲斐市議団の樋泉でございます。一般質問をお願いいたします。

 まず最初に、国民健康保険制度についてであります。

 甲斐市の2004年度の国保税額は、決算時で世帯当たり17万658円、1人当たり8万4,571円であります。今年度の予算ベースで見ると、税額は対前年比で2.3%増になっております。8月の本算定で税の確定が決まりますが、増税は極力避けなければならないと思います。

 また、滞納世帯も2005年6月現在4,245世帯、滞納率32.9%で、県下でも高い滞納率になっております。滞納額も年々増加傾向にあると聞きます。

 また、短期保険証の発行も971世帯、資格証明書も6世帯で、ことしは22世帯に増加をしております。

 また、滞納率が高いのは悪質滞納者が多いためではなく、国保税が高過ぎるためではないでしょうか。思い切って税の引き下げに努力をすべきであります。

 ことしになって、保険料が高くて支払えない、国保税の滞納で保険証がもらえない、短期保険証が期限切れで病院にかかれない、職員の対応も以前と変わってきたという国保税や国保証の問題や職員への苦情、要望等が日本共産党甲斐市議団に寄せられております。

 質問を行います。第1に、国保税の引き下げについてであります。

 世帯当たり2万円の引き下げに必要な財源は約2億6,000万円であります。大型プロジェクトを含む、10年間の普通建設事業費707億円の投資額のわずか0.4%以下であります。国保基金や、一般会計や、合併特例債を充てれば実現可能であると思いますが、考えをお伺いいたします。

 第2に、保険証がなくて医者にかかれずに、命にかかわる重大なことになってからでは大変であります。先般それに近い市民がいました。60歳の心臓病の女性が自宅で死亡した例は、短期保険証の期限が切れていたために、医者にかかれなかったためではないかと心配をしております。制裁措置である短期保険証と資格証明書の発行はやめるべきと思いますが、見解はどうかお伺いいたします。

 第3に、老年者控除や定率減税廃止による国保税の影響については、さきの条例改定の際、審議されましたが、再度影響についてお伺いをいたします。

 第4に、甲斐市の国保税や医療費の一部負担金の減免・減額の要綱等の活用状況はどうかお伺いいたします。これらの要綱等がなければ早急に作成すべきと思いますが、考えをお伺いいたします。

 第5に、医療改革法が6月14日の参議院本会議で、自民・公明両党の賛成多数で可決をいたしました。この医療改悪法反対の署名は実に2,000万人に上りました。新医療制度改定の内容は、1つには、75歳以上の後期高齢者医療制度の創設、実施では、すべての75歳以上の人の年金から、介護保険料とともに医療保険料を天引きし、滞納者からは保険証を取り上げる内容であります。

 2つ目は、75歳以上だけではなく65歳以上の高齢者の国保税を年金から天引きをいたします。

 3つ目は、70歳から74歳の一般高齢者の医療費を1割から2割負担に引き上げ、現役並み所得者は2割から3割負担にする内容であります。

 4つ目は、高額医療費の負担限度額を引き上げる。

 5つ目は、高齢者の療養病床、入院の食費、居住費の負担増にし、38万床の療養病床を15万床に削減するという改定内容であります。

 また、社会保険庁改革関連法案では、年金滞納者から国民健康保険証を取り上げて短期保険証に切りかえることが審議をされていると聞きます。いずれも、国民・高齢者いじめの制度改革としか言えない制度と思いますが、見解を伺いたいと思います。

 次に、介護保険制度についてであります。

 ことし4月から、ご承知のように新介護保険法が実施され、介護保険料が大幅に引き上げられました。また介護予防、新予防給付により、介護サービスの切り捨てや予防プランの作成のおくれも問題になっております。

 さらに、ヘルパーの生活援助の大幅な制限が発生して、1時間以上幾らやっても報酬は同じになり、短時間に制限されています。通院の介助も保険給付から外され、福祉用具も、要介護1までの軽度者は保険対象外になりました。

 また、施設入所者の食費と居住費が全額自己負担になり、負担に耐えられなくて施設から退所せざるを得ない入所者が全国的に発生しております。

 また、ショートステイやデイサービスの利用にも影響が出ています。甲斐市民や事業所の中にも影響が出始めていると聞いております。これでは社会的介護、安心介護ではなく、自立・自助努力、家族介護になり、保険あって介護なしの介護保険制度になってしまいます。質問を行いたいと思います。

 第1に、新予防給付が新設されて、要支援と要介護1が要支援1と2に分類されましたが、利用者・家族に制度改定の内容が、具体的に説明されて理解されているのでしょうか。

 ある事業所では制度改定の4月以来、本人・家族への新制度を理解していただくのに大変苦労したと聞いていますが、市当局の対応についてお伺いいたします。

 第2に、介護予防・新予防給付の問題では、ことしの1月末の介護報酬改定で、ケアマネジャー1人当たり8件までケアプランの作成が制限され、報酬も半額に減らされましたが、新予防給付の予防プラン作成が滞りなく進んでいるか、問題はないのかお伺いしたいと思います。また、地域包括支援センターの機能に支障ないのかもお伺いしたいと思います。

 第3に、ホームヘルパーの生活援助についてでありますが、利用者の通院介助、福祉用具、援助時間の制限等の支障に問題はないかお伺いいたします。

 第4に、昨年10月から施設入所者の食事代・ホテルコストが自己負担になったことによる影響で、特に施設退去が全国で約3,200人に上るとの調査が報告されております。一方、施設入所の待機者は年々増加をしておりますが、施設入所費の引き上げで待機者はかえって軽減をし、社会介護から自宅介護に逆戻りが予測されますが、甲斐市民への影響と対応はどうかお伺いしたいと思います。

 第5に、利用者のショートステイ、デイサービスの宿泊費や食費代が自己負担となりましたが、影響はどうかお伺いいたします。甲府市では、デイサービスの食事代の補助を市独自に実施しております。甲斐市でも実施すべきですが、考えをお伺いいたします。

 第6に、4月からの保険料引き上げは、甲斐市は平均約40%の引き上げで、対象者から悲鳴が起きております。さきの条例改定の審議でも緩和措置が実施されることになりましたが、2006年と2007年に限定された軽減措置であります。法的に一般会計からの繰り入れはできない、介護保険給付費の増額は、受益者負担が原則との当局の言い分でありますが、介護保険法には一般会計から繰り入れ禁止とは規定をされていません。浦安市のように、一般会計から繰り入れて保険料の引き上げを抑えている自治体もあります。問題なのは、国・県の言いなりで、市民の立場に立てない姿勢にあるのではありませんか。保険料を半額にするのに必要な財源は、3年間で約2億2,000万円で可能であります。大型開発プロジェクトを含む建設事業費707億円のわずか0.3%以下であります。抜本的な減額対策を実施する考えはどうか、重ねて見解をお伺いいたします。

 次に、生活道路・水路等の改修についてであります。

 甲斐市総合計画では、非常時に強いまちづくり、犯罪や交通事故の防止、大雨に備えた治山治水対策、都市化に伴う雨水対策など、安全で快適に暮らせるまちづくりの立派な対策を作成しております。しかし、先般、我が党の市政アンケートの調査では、市民から多数の要望が寄せられ、その中でも生活道路、通学路、水路の改修に対する要望が30件以上に上っております。「道路が狭くて歩道もなく危険だ」「朝夕の交通渋滞がひどい、何とかしてほしい」「行き止まりの道が多い、改善をお願いしたい」「大雨になるとすぐに水路の水があふれて危険です」「土のうも年寄りや女性、障害者には持ち運びが大変です」などの声が届いております。富竹新田、名取区からも、水路の改修6カ所、道路改修4カ所、カーブミラー設置5カ所、防犯灯7カ所、グレーチング固定不良等の要望が寄せられております。

 また、竜王北小学校南側の住民から大雨のときすぐに溢水するとの苦情や、通学路の信号機横断時間の改善への要望等もありました。甲斐市民のこれらの要望にこたえるには、一定の時間が必要なことは承知しておりますが、これらの要望は誠意を持って、自治会任せではなく対応して解決すべきであります。

 第1に、2005年度の甲斐市民からの道路・水路改修の要望は何件くらいありましたか。また、改修した箇所は何カ所かお伺いをしたいと思います。

 第2に、未解決の箇所の対策はどのように解決されるのかも伺いたいと思います。

 第3に、要望者への説明等の対応はどうかも伺いたいと思います。

 次に、総合健康診査についてであります。

 総合健診は生活習慣病を予防し、住民の疾病を早期に発見し、早期治療を行うことにより、健康の保持・増進を図ることにあります。甲斐市では、合併前においても合併後も総合健診の充実に力を入れてきており、県下でも受診率において高い位置にランクされております。

 また、総合健診の促進は、疾病の早期発見・早期治療に役立つばかりではなく、医療費の抑制にもつながります。しかし、残念なことに、かつて受診料は無料でしたが、有料化したことであります。市民の皆さんが気軽に受診できるようにするには、一層の当局の努力が必要であります。

 第1に、甲斐市の健康診査状況は、2006年の予算ベースでも総合健診受診者が減少傾向で、人間ドック受診者は増加傾向にあります。要指導・要医療の受診者は依然として増加傾向にありますが、この対策についてお伺いいたします。

 第2に、人間ドックの受診者が増加し、総合健診の受診者が減少傾向にある原因として、従来総合健診は公民館等身近な場所で受診できましたが、受診場所が限られたことや有料化になったためと思われます。

 また、総合健診とドック受診の比較でも約4倍以上の開きがあるように、市民にはドック補助がよくても、5,000円から8,000円の自己負担が発生するため、総合健診を受ける市民が多くなるのは当然であります。疾病の早期発見・早期治療には、依然として総合健診の重要な役割は変わりません。当局の受診率向上対策についてお伺いをいたします。

 第3に、人間ドックも市民の健康保持増進に欠かせません。ドックへの補助金増額の考えはどうかも伺いたいと思います。また、健診項目についての検討をされているかどうかも伺いたいと思います。

 第4に、総合健診の2006年度の予算ベースでは、受診者負担金は約1,500万円であります。その気になれば無料にできるはずでありますが、考えをお尋ねいたします。

 最後に、保育事業についてであります。子供たちが健やかに成長できる環境づくりの願いを込めて、甲斐市次世代育成支援行動計画が昨年作成をされています。この中でとりわけ重要な事業として、保育事業が挙げられます。

 さきの社会福祉事業法の改定により、2004年と2005年から、公立保育所の運営費や延長保育促進事業が一般財源化されました。それにより自治体の財政負担がふえたため、保育料の引き上げや保育水準の引き下げや、公立保育所の民営化や民間委託が、全国的に問題になっていることは周知の事実であります。

 甲斐市においても昨年、保育料の算定に当たり、議会や保護者への説明もなしに保育料の引き上げが決められ、保護者や市民からの大きな批判の声に押されて、改めて保育料を算定し直したことは周知の事実であります。甲斐市総合計画では、保育サービスの向上と保育環境の充実を強調しています。

 第1に、市内には公立・私立の保育園が16園ありますが、次世代育成支援計画では、年次ごとに改修・建てかえ計画を立てて実施するとしております。

 現在、各園の建築年数を見ると、築50年以上が6園、40年から49年が1園、30年から39年が7園で、築30年以上が90%以上であります。2006年度以後の改修建てかえ計画と耐震診断計画についてお伺いをしたいと思います。

 第2は、保育園の民間委託等で、大阪府、神奈川県などで保護者や関係職員から批判・苦情が出され、裁判問題にまで発展をしております。このような問題のある指定管理者制度による保育所の民間委託、民営化は実施すべきではないと思いますが、当局の見解を伺いたいと思います。

 第3に、私立保育園の補助金削減について、我が党の同僚議員が再三、削減中止の提言をしております。少子化対策として、子育て支援重視を国・県挙げて取り組んでいる中で、特定の保育園の補助金だとして削減したのは福祉の後退であり、少子化対策に逆行します。再度検討し、むしろ他の保育所にも拡大すべきであります。合併の合意との当局の言い分でありますが、福祉後退の合併協定は見直すべきです。見解をお伺いしたいと思います。

 第4に、現行の新保育料基準額も、階層により最高3,000円引き上げられ、3歳未満児で敷島地区3階層5区分が引き上げ、3歳児で敷島地区で6階層10区分が、竜王地区で3階層4区分が引き上げられました。4歳児以上では、敷島地区が5階層7区分で、竜王地区で3階層4区分が引き上げられております。結果的には、敷島地区もほとんどの階層で引き上げられたことになります。2006年度の保育料については引き上げはないと思いますが、引き上げた階層の引き下げ修正を行うべきでありますが、伺いたいと思います。

 また、定率減税の廃止や地方税法の改定による保育料への影響についても、あわせてお伺いをしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(今村正城君) 樋泉明広君の質問が終わりました。

 これより当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 樋泉議員から国民健康保険制度について質問いただいております。

 まず、国民健康保険税の引き下げについてでありますが、平成17年度に甲斐市国民健康保険税率を統一し、被保険者の負担軽減のため現在、甲斐市国民健康保険財政調整基金より繰り入れを行っているところであります。

 また、一般会計の繰り入れについては、法定上の規定に基づく対象経費については適正に繰り入れを行っているところであります。

 次に、短期保険証と資格証明書の発行につきましては、納税の公平性の観点から、甲斐市国民健康保険税滞納者対策実施要領に基づき、納税者と接触の機会を設け納税方法等について相談させていただいております。

 老年者控除や定率減税廃止によります国保税への影響についてでありますが、甲斐市の国民健康保険税につきましては、旧ただし書き方式で算定しておりますので影響はないと考えております。医療費一部負担金の減免制度の要綱化につきましては、県とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 医療制度改革につきましては、急速な少子高齢化の進展の中で、国民の安心の基盤である国民皆保険制度を維持し、将来にわたり持続可能なものにするため、医療給付費の伸びと国民の負担との均衡を確保していくためにも必要なものと考えております。

 次に、介護保険制度の質問をいただいております。

 まず、新予防給付の内容の周知についてでありますが、介護保険法の改正に伴う新予防給付の要支援1・2に認定された方には、地域包括支援センターの職員が自宅を訪問し、制度の内容等を説明しておりますので、十分理解されていると考えております。

 予防プランの作成につきましては、介護報酬の引き下げと件数制限が設定されましたが、遅延なく進んでおります。また、4月に設置しました地域包括支援センターにつきましては、職員は少人数でありますが、支障なく機能していると考えております。

 ホームヘルパーの生活援助につきましては、法改正に伴い、一部サービス内容が変更になりましたが、地域包括支援センターでケアプラン作成時において内容等を説明していますので支障はないと考えております。

 施設入所者のホテルコストが全額自己負担になったのに伴う市民への影響については、低所得者層には減免措置もあるため、本市での退所報告は今のところ聞いておりません。

 デイサービス利用者等への食費の補助につきましても、改正された介護保険法の趣旨に基づき、補助の考えはございません。介護保険料につきましては、本市の要介護認定者と保険給付費の増加に伴い算定した適正な保険料と考えておりますので、特に軽減対策のために一般会計からの繰り入れは考えておりません。

 次に、生活道路・水路等の解消について質問いただいております。

 生活道路・水路等の改修要望につきましては、各自治会から改修要望を提出していただき、現地調査等を実施して、緊急性・必要性及び地域性などを考慮した中で改修整備を行っております。

 ご質問の平成17年度の要望件数は183件、改修件数は145件であります。未解決の箇所につきましては、再度自治会と協議を行い、整備内容について検討してまいりたいと考えております。

 また、要望に対する説明等につきましては、現地調査時に自治会長及び関係者の立ち会いの中で実施しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、総合健康診査について質問いただいております。

 市の健診事業は、総合健診と人間ドックの2つの方法で、住民の方々の利用しやすい方法を選んでいただき、健康管理に寄与しているところであります。平成17年度での健診の総受診者数は1万429人で、前年度より230人の増加、そのうち人間ドック受診者は2,284人で、前年度より341人、18ポイント増加であります。これは健診機関の充実や、合併により受診機会が増したこと、個人負担金の軽減などの周知が徐々に図られた成果であると推測しております。

 しかし、健診結果では、異常なしの割合が1割に満たない状況でありますので、個々の状況に応じた指導などが重要であり、定期的に糖尿病教室など健康づくり事業を実施していくこととしております。

 近年、生活習慣病への取り組みが重点課題と掲げられており、今後は腹囲測定など導入し、健診内容の充実を図る予定ですが、人間ドック受診への助成及び総合健診の受診料については、事業費などに大きな変動がない限り、引き続き現状のままの軽減方針でまいる考えでございます。

 次に、保育事業について質問いただいております。

 まず、保育所の平成18年度以降の改修・建てかえ計画と耐震診断計画については、公立保育所は平成16年度より大規模改修を行っており、現在4園の改修工事が終了いたしました。平成18年度は竜王中央保育園の大規模改修を行い、平成19年度以降は耐震調査を行い、整備等を検討してまいりたいと考えております。

 一方、私立保育園8園についても、整備等を今後検討していくと聞いております。また、指定管理者制度による保育所の民間委託につきましては、市においてもその導入の是非は十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、私立保育園への補助金削減についてでありますが、この補助金は合併前の敷島町民間保育所運営費補助金であり、合併協議会の協議では公平公正を図るため平成16年度で廃止の方向でしたが、平成17年度は対前年の2分の1の補助を行っており、平成18年度以降も通園補助等について引き続き補助を行ってまいります。

 定率減税の廃止や地方税法等の改定による保育料への影響につきましては、当該年度の保育料は前年の所得税額等により決定しておりますので、税制改正による平成18年度の保育料の影響はありません。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) まず、国保制度についてでありますが、医療費の一部負担の減額・減免制度実施についてお伺いしたいと思います。

 国民健康保険法の第44条は、減免・減額支払い猶予等についての基準が示されておりまして、その中身は、一つの災害による死亡や資産の損害に遭った場合、また2番目は、干ばつによる農作物の不作や不慮による収入減、また事業の休廃止、失業や所得が減少した場合ということで、甲府市ではこれらを基準に要綱化して、こうした条件にある市民を救済しております。甲斐市でも税の収納率に努力をするとともに、医療費の一部負担金の減免制度や、高額医療費の受領委任払い制度の要綱化にも努力すべきであると思いますけれども、再三の質問で申しわけございませんが、再度伺います。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 医療費の一部負担の減免制度の要綱化につきましては、先ほど市長が答弁したとおり、今後県とも協議しながら検討してまいりたいと思っております。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 介護保険についてでありますが、介護保険の保険料の引き上げに対して、緊急緩和措置を2年間とるわけでありますが、この甲斐市の保険料率の特定に関する条例では、2年間という特例措置でありますけれども、3年目からはこの40%の引き上げの保険料になるわけでありますが、2008年度も特例措置の継続を行うべきでありますが、再度お伺いをしたいと思います、いかがでしょうか。



○議長(今村正城君) 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) おとといの議会等でも説明をさせていただきましたけれども、これは2年間の特例措置ということで、3年目には元通りの保険料に戻るということで、これは国の制度の中の軽減措置でございますから、当然そちらの方を尊重する中で、2008年については、現行どおりの元に戻った保険料とすることでいきたいと考えております。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 国の制度はそうなっておりますけれども、やはり地方分権化された中では、自治体の特色を大いに出す必要があるというふうに思うわけですね。先ほど私も提案をしたんですが、3年間で65歳以上の皆さんの保険料を2分の1に抑えるのに、2億2,000万円あれば足りるというわけでありますが、合併特例債はどのようにお使いになるのか。この介護保険料の減額に対しては考えてはいるのかどうか、それもちょっとお尋ねをしたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 合併特例債の使途については、議員さんも十分承知していると思っておりましたが、これはこういう制度には一切使えません。それは恐らく理解していただいていると私は認識しておるわけですが、これは新市建設計画に基づく合併に伴う事業に対して使えるわけでございますから、そういうふうに理解をしていただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 次に、生活道路と水路の改修についての項でありますけれども、ご承知のように雨期に入りまして、現在全国的にも山間部の土砂災害とか、都市型の水害が昨年も発生をしておりまして犠牲者も出ております。甲斐市においても、同様な災害が心配をされるわけでありますが、危険箇所も何カ所か指定されていると思いますけれども、今後災害対策はどのように対応されていくのか。大分梅雨も明けてきつつありますけれども、いつまた大雨に見舞われるということになりかねないわけで、その辺の対応について、よろしいでしょうか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 私のわかる範囲内でお答えしますけれども、水路等で大雨が降った場合、あふれることはたびたびございます。これは甲斐市全体にわたって同じような状況が起こる可能性が出てまいります。例えば1時間に50ミリくらいまでならば、現状の中で対応できるという一つの見込みの中で災害対策をとっておりますが、1時間に100ミリ以上の大雨が降ったときは、これは対応できない、し切れないというのが現状でございます。これこそまさに予想がつかないわけですから、1時間に100ミリから、場合によったら150ミリ降るかもわからない、そういう場合においては、現状の中で今の河川の中で対応できない、あふれてしまうということは事実でございます。

 しかし、将来50年先を見越した中で、一般的に1時間50ミリ程度のことは対応したいとういうことで、国交省の方も、そういう基準のもとに予防対策をとっておる状況でございますから、我が市においても同じような状況の中で対応して、今後、河川等についても十分見回りをしたり、また改修等にも努力してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) では、総合健診の項についてお伺いします。

 総合健診の費用の減額免除の対象者、条件と合併後の対象者数についてお伺いをしたいと思いますが、わかる範囲でお願いいたします。

 また、健康手帳は自己管理に欠かせないわけですけれども、交付の徹底はどんなふうにされているか、あわせてよろしいでしょうか。



○議長(今村正城君) 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) 総合健診の軽減でございますけれども、これは16年合併前、竜王地区で基本健診が1,000円と、それから敷島地区が1,500円、双葉地区が2,500円と。これは、それ以前については利用が無料という時代もあったようですけれども、合併前については、そういう基本健診分について行っておりますから、17年合併後は統一しまして、基本健診においては1,000円ということで、軽減を図る中で実施をいたしております。

 健康手帳の交付については、今窓口で発行していますけれども、内容についてはどういうことか、今ちょっと私の方で理解していませんので、これについては後ほど答弁させていただきたいと思います。



○議長(今村正城君) そのほかございますか。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) じゃ、保育事業についてでありますけれども、児童福祉法の第56条第2項では、負担能力に応じて減免できるということで、保育料の減免の規定がありますが、甲斐市の保育料の減免制度の基準に基づいた対象者、2005年はどのぐらい発生して対応しているのかをお伺いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) 当然保育料についても減免は行っております。

 対象といたしましては、災害、それから倒産、失業等の関係、そのほかには前年度の所得で課税をさせていただきますから、当然今年度所得等がなくなってしまったとか、離婚その他の理由で当然支払いができないというものについては、私ども相談を受ける中で減免措置を行っております。現在でも、18年度においても何件かの減免措置をさせていただきました。17年の実績を、今ここに資料はございませんけれども、10数件の軽減措置を行っておりますけれども、はっきりした数字は今ここに持っていませんけれども、減免措置は当然とらさせていただいております。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◎福祉保健部長(米山裕文君) 再度、保育料の問題でありますけれども、先ほどちょっと聞き漏らしたところがありますので伺いますけれども、平成18年度の保育料については前年度の収入に基づいて上下されるということでありますが、平成18年度の保育料の引き上げというのはないというふうに解釈してよろしいでしょうか。



○議長(今村正城君) 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) そのとおりでございます。17年度に統一を図らせていただきましたから、18年度については、改定は行っておりません。



○議長(今村正城君) そのほか再質問よろしいでしょうか。

 以上で再質問を終わります。

 これより関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了いたします。

 以上で樋泉明広君の一般質問を終了いたします。

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△山本英俊君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告5番、山本英俊君。

 5番、山本英俊君。

         〔5番 山本英俊君登壇〕



◆5番(山本英俊君) 5番議員、山本が一般質問させていただきます。

 きょうは夏至ということで、冬よりは5時間ほど昼間が長いということで、私の後ろには強力な先輩が控えておりますので、3問ほどで終了させていただきますので、よろしくご聴取お願いいたします。

 1として、市内で開催されるコンサートへの協力体制について。

 レミオロメンのサマーライブの協力団体として、どのような協力を計画しているのか。8月12日に、市内の日本航空学園で開催されるレミオロメンのサマーライブにおいて、本市は協力団体として名前が載せられているが、具体的にどのような形で協力を考えているのか。

 2として、数万人となる県内外からの来場者に対し、本市の魅力をPRする絶好の機会であると思われるが、その予定はあるのか。

 イベントの主催者、協賛各社によるPRによって、サマーライブの開催地としての本市の名前がマスメディアを通じて流されていることは喜ばしいことである、さらに県外からの来場者に対して本市の魅力をPRしたらどうか、初めて本市を訪れることになる来場者にとっては、ライブの思い出もさることながら、地元に対する印象も心に残るものである。本市の魅力を来場者にどのように伝えようと考えているのか。

 2つ目として、全市的なイベントの企画・開催について。

 総合計画に位置づけられた全市的なイベントの企画・開催について、既存のイベントとの調整方針と将来構想があれば示していただきたい。さきに策定された第1次総合計画において、市民の一体感の醸成や市のPRに役に立つ新たなイベント等の検討を進めるとされ、市を代表するイベントの開催が主要事業に位置づけられている。

 ところで、地方の時代を迎えようとする中で、本市のブランドイメージをどのように形成していくのかという戦略が今後は求められていくと思われる。魅力的なブランドイメージを持つ自治体は区域外から人を集めることができる。すなわち市の活性化につながるはずである。県の人口が減少傾向である中では、本市の定住人口をふやすのは困難であるから、いわゆる交流人口をふやすための戦略が必要になるのではないか。その点において魅力的で、なおかつ集客能力のあるイベントの開催により、全国に本市をPRしていくことが得策であり、これが本市のブランドイメージを高めるかぎになると思われる。日本航空学園の協力が得られることが前提になるが、今回のレミオロメンのライブは、本市の将来にとってもさまざまな示唆に飛んだイベントになるのではないか。

 滑走路上で行うということで、360度見渡せるすばらしい景観の中で、富士山、八ヶ岳、また南アルプス等をバックにしたステージの配置、周辺の駐車場スペース、高速道路、国道、JR塩崎駅からのアクセスなど、大規模イベントを開催する上での条件は最高である。人が集まることによる本市への経済効果も直接・間接的に相当期待できるし、魅力的なイベントであれば、市民も観客としてはもちろん、運営スタッフとしても参加を呼びかけることにより、地域協働という住民参加も可能となり、市民と行政が一体となったイベント運営と情報発信が可能となる。そこで、市を代表するイベントの開催、主要事業をとらえるならば、既存のイベントをどのように調整していくのかということが課題となるが、どのように考えているのか。また、本市のブランドイメージを形成するようなイベントについて、構想があれば示していただきたい。

 最後になります。児童館の閉館時間の延長について。

 市内児童館の閉館時間は、昨年4月より6時までとなっているが、最近、帰宅途中の児童を巻き込んだ事件、事故などが多発している。両親等の共働き世帯の増加により、迎えに来る親が6時までに来るのは、退社時間によっては非常に難しい面がある。親が安心する子供の居場所として児童館の役割は非常に大きく、せめてあと1時間延長し、閉館を7時までとすることにより、親もゆとりを持って迎えに来ることができると思われる。また、こうした時間延長を望む声も市民から出ている。

 子育て支援をする一環として、児童館の閉館時間の延長は難しいことではないと思われるが、これまでに述べてきたことの中で、子育て支援が充実している甲斐市としてPRもでき、若い世代の定住人口の増加も期待できるのではないかと思われるが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(今村正城君) 山本英俊君の質問が終わりました。

 これより当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 山本議員から、レミオロメンコンサートに対する市の協力計画及びコンサート来場者に対して、甲斐市のPRについてご質問をいただいております。

 ご承知のとおり8月12日の土曜日、日本航空学園においてレミオロメンコンサートが行われます。4月14日付で、日本航空学園と山梨放送との連名により、甲斐市への協力依頼があり、検討の結果、相手方の要望内容を考慮した中で、シャトルバス等の一時待機場所として双葉スポーツ公園北側駐車場、また双葉ふれあい文化館駐車場を二輪車の駐輪場として協力いたすことにいたしております。

 このコンサートには約2万5,000人の来場者が見込まれており、パンフレットには協力団体として甲斐市を記することで、全国的に名前をPRできるものと考えております。

 次に、イベントの調整及び新たなイベント構想について質問をいただいております。

 旧3町で行われました3つのイベントは、合併後も継続して実施してまいりました。しかしながら県下第2の人口を誇る甲斐市となり、これまで以上に多くの市民の交流を初め、市外に対しても誇れるイベントの開催が必要とされております。観光資源としての新イベントに加え、7万余の市民一人一人が持つ宣伝効果もはかり知れないものがあると考えております。

 第1次甲斐市総合計画においても、地域ブランド戦略推進プロジェクトとして、市を代表するイベント開催の検討・協議が掲げられております。そのような中で、時期、内容、会場については十分検討を行い、よりよいイベントのあり方を探ってまいりたいと考えております。

 次に、児童館の閉館時間の延長について質問いただいております。

 児童館及び放課後児童健全育成事業の閉館時間につきましては、合併後の昨年平成17年4月に、これまでの5時30分から30分延長し6時までといたしました。

 また、本市においては平成17年8月よりファミリーサポートセンターを設置し、一時的でかつ短期預かり等の援助活動を行っており、保育園や児童館の迎え及び帰宅後の預かり等に活用されております。さらに、4月からは助成金制度を導入し利便性を図っております。

 なお、時間延長につきましては、児童館の利用状況を把握しながら、今後研究・検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 再質問ありますか。

 5番、山本英俊君。



◆5番(山本英俊君) 5番、山本です。

 今、市長の方から答弁ありがとうございました。児童館の閉館時間の方ですね、この件で北杜市あたりで7時までやっているということをちょっと聞いたことがあるんですけれども、北杜市も若い世代の人口をふやしたいということでやっていることですから、ぜひ甲斐市としても十分検討していただいて、7時という時間を何とかお願いをしたく、要望ということでお願いをいたします。よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 要望でよろしいですね。

 そのほか再質問。

         〔「再質問はないです」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) 再質問が終わりました。

 これより関連質問を行います。

 関連質問ございますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終わります。

 以上で山本英俊君の一般質問を終了いたします。

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△坂本一之君



○議長(今村正城君) 続きまして、通告6番、坂本一之君。

 2番、坂本一之君。

         〔2番 坂本一之君登壇〕



◆2番(坂本一之君) ご苦労さまです。2番、甲斐クラブの坂本一之です。議長の許可をいただきましたので、質問させていただきます。

 その前に、甲斐市議員となりまして2カ月が過ぎ、初めての定例会を迎え、一般質問をさせていただくことは大変光栄なことと感じておりますが、初めてのことでしたので、通告書が私だけつたない手書きの字で大変読みづらいかと思いますが、お許しをいただきたいかと思います。

 質問に関連づけまして少し述べさせていただきますと、甲斐市の基本政策の中に「新たな郷土愛を育み一体感が実感できる街づくり」とあります。では、新たな郷土愛とは何でしょうか。読んで字のごとく、自分の住んでいるところを愛する心を持つことですが、私は生まれてから学生時代を除き、甲斐市富竹新田にずっと住んでおります。この町が好きですし、旧敷島、双葉を加えまして甲斐市になりまして、大変魅力的なまちになったと考えております。もっともっと誇りを持って甲斐市を発展させようと考えております。ただそれには、甲斐市のことをより深く知らなければならないかと考えております。

 6月4日付の山日新聞の論壇に、「山梨を知り、日本を知ろう」という記事が載っておりました。その中に、「子供たちは、自分の名前や住んでいるところの地名にだれでも一度は興味を持ち、その由来を聞きたがり、自分の名前から名づけ親の自分への思いを確認し、名前や地名を通し、先祖からの歴史を思いやり、そして自分とは何者だろうと考えながら、自分の住んでいるところや県、国に思いをめぐらす」と書いてあります。

 そして、こうも言っております。「私たち大人が自分の住んでいる町や県や国のことを語れないのは悲しいことだ」とも書いてあります。まさにそのとおりで、甲斐市のことを知らなければ、新たな郷土愛は生まれてこないことだと私は思います。

 例えば、プロ野球の東北楽天ゴールデンイーグルスの山村投手が4勝を上げて頑張っております。私も非常に応援しておりますけれども、たしか旧敷島町の出身だと思います。そういうことを知ることは、子供でも大人でも非常に楽しいことではないでしょうか。まずは甲斐市に興味を持つという意識が、「新たな郷土愛を育む一体感が実感できる街づくり」だと、この政策に対して私は認識しているところであります。そういうことを踏まえた上で、甲斐市の知名度アップについてお伺いいたします。

 いよいよ来年1月からNHKで、大河ドラマ「風林火山」が放映されます。それにあわせまして、山梨県や甲府市の方でも6,000万円ずつを出して、「甲斐の国・風林火山博」を開催するそうです。また、北杜市の方でも、これもたしか1億2,000万円ぐらいだったと思いますが、オープンセットを設けてロケ隊を誘致するそうです。お金を出せばいいとは思いませんが、ドラマの中で「その昔、甲斐の国の……」と始まれば、あたかも甲斐市が昔からあったような地名のような気がいたしまして、絶好の知名度アップの機会ではないでしょうか。ですから、この機会に「甲斐の国の甲斐市」を売り出す情報発信や、イベントやロケ隊誘致など、官民一体となった甲斐市としての積極的な売り込みをするお考えをお持ちになっているのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 坂本一之君の質問が終わりました。

 これより当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 坂本議員から大河ドラマ「風林火山」と連動して、甲斐市の知名度アップについて質問をいただいております。

 山梨県では、この大河ドラマ放映にあわせ、県、市町村、民間企業、団体、観光協会、JR各社などにより、山梨県大型観光キャンペーン推進協議会が設立され、県内への観光客誘致の事業展開を始めております。

 今年度には市町村観光資源の掘り起こしを行い、放映にあわせて19年度に各種イベントの開催、20年度にはJRのデスティネーションキャンペーンが計画されております。

 市においても県と連携し、事業展開を図っていく予定ですが、特に整備を進めておりますJR竜王駅舎が平成20年3月に完成し、多くの観光客が甲斐市に訪れる契機となるものと考えております。

 また、市内には、全国的にも有名な信玄堤がありますが、利便向上のため、本年度、信玄堤公園駐車場南側のトイレの改修を予定しております。

 さらに、民間宿泊施設でも、これを機会に県産食材を利用した新メニューの開発などに取り組んでいるような事例も承知しております。市商工会においても、観光事業委員会を立ち上げ、集客について検討・研究しており、市としてもこれらの取り組みと連携を図りながら、甲斐市のPRを進めてまいりたいと考えております。

 なお、20年前に大河ドラマ「武田信玄」の折には、信玄堤で築堤のシーンを撮影した経過もあります。今後、ロケに対しても積極的に協力してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 2番、坂本一之です。

 前向きな答弁、本当にありがとうございました。

 ただ思うに、あくまでも風林火山の放映とかというのは、言葉は悪いようですが、知名度アップの一つの手段だと私は考えております。その知名度アップの手段として、先ほど込山議員も言っておりましたけれども、「ぐるっとナビ観光マップ」というのをたしかつくられたかと思います。これが、聞いたところによると、2万8,000部ほどつくって関係各所に配ったというお答えをいただきましたけれども、私が聞いたところによると、東光寺にある地場産業センターにはないということでございました。それと、大手旅行会社にもないということでございました。もう少し配るところを考えていただいて、PRの方をお願いしたいと思いますし、私が前段の考えの中で申したように、甲斐市を知ってもらうという意味においても、甲斐市各戸に広報としてお配りする考えはございますでしょうか。



○議長(今村正城君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) ガイドマップにつきましては、先ほど議員さんの方からも質問がありましたけれども、市内のイベント等にも配布をしているということで、各戸へということもありますけれども、それでむだが出てもいけませんので、祭りの機会、あらゆる機会に、それぞれ配布できるように取り組んでいきたいと思います。また各関係市町、また本庁なりに必要な方があれば、そちらの方ですぐ手配できるような形でPRの方も考えて、積極的に取り組んでいきたいと思います。

 先ほどご指摘がありましたように、今度、来年度からの「風林火山」の兼ね合い、また山梨大型観光キャンペーン推進協議会の関係等々もありますので、私どもの方も、また旅行会社の方へも、パンフレットの配布等に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 2番、坂本一之です。

 確かに今言われるように、むだが出てはいけないということがありましたけれども、合併いたしまして、私は旧竜王町に住んでおります、じゃ、双葉のことを知っているかというと知っておりません。ですから、そういう点は、やはり地元の人たちが自分の郷土を誇りに思って知って、それを宣伝して口コミで広めるのが一番いいかと思いますので、ぜひともそれは前向きに考えていただきたいかと思います。

 そして、もう一つ、先ほど市長の答弁に、19年度中、20年3月に駅舎が完成するということでございました。私どもの近くにどうせ駅舎ができるんならば、「甲斐」という名前を入れてもらったらいかがかという意見もございますので、その点はいかがでございますか。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 今、竜王駅の名称でございますが、甲斐竜王駅にするのか、そういう名称の変更については、多くの市民の意見も聞かなきゃなりませんし、もう一つはJR側の意向というものもございます。この竜王駅だけの名称を変えるというのは非常に膨大な費用がかかりまして、その費用を全部甲斐市が見なきゃならん。だから、全国的に名称を変更する時期にあわせて一緒に変更ができれば、費用もそんなにかからなくて済むわけなんですけれども、1つの駅の名称を変えるというのは、全国の時刻表からすべてが変わってまいりますので、膨大な費用がかかるということでございますから、今後検討してまいりたいと思います。



○議長(今村正城君) 2番、坂本一之君。



◆2番(坂本一之君) 2番、坂本一之です。

 いろいろと難しい問題とは思いますが、ぜひとも検討していただきたいと思います。JRの方でも大型キャンペーンを張っていますので、たくさんの観光客が甲斐市を訪れると思います。今からプロジェクトチームなどをつくって対応していただきたいと思いますし、市長がリーダーシップをとり、議員職員が甲斐市民の先頭となって、甲斐市を誇りに思い、よく深く知ろうという意識改革を持つことを要望いたしまして質問を終わらさせていただきます。



○議長(今村正城君) これで再質問を終わります。

 これより関連質問を行います。

 関連質問はございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了いたします。

 以上で坂本一之君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩とします。2時25分に再開いたします。



△休憩 午後2時11分



△再開 午後2時25分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△鈴木昇君



○議長(今村正城君) 一般質問を続けます。

 通告7番、鈴木昇君。

 27番、鈴木昇君。

         〔27番 鈴木 昇君登壇〕



◆27番(鈴木昇君) 選挙後の甲斐市の初定例議会に当たり、27番、日本共産党甲斐市議会議員、鈴木昇が、以下市政全般について、4点にわたり一般質問をいたします。

 ご承知のように今市民生活は、小泉内閣のこの5年間でつくられた格差社会の中で富める者はますます豊かになり、貧しき者はますます貧しくなっているのが現状ではないかと思います。18日閉会となった国会では、高齢者いじめの医療保険制度が国民の反対を押し切って成立をしました。

 この法律について、本市市民の方が県内紙の紙面の上で、「政治不信募る、高齢者負担」、一部紹介しますと、高齢者の負担増は目に余ります。年金などでの所得金額の少ない生活者はやりくりできない状況に追い込まれています。政府及び国会議員は、それらの実態を承知した上で負担増を法制化していきたいと語っていますが、まさに今の高齢者に冷たい政治の実像を大変リアルに語られていると思います。

 また一方、今国会では、今日の平和憲法下での日本の進路を根本から覆えさせるような法案論議が平然と行われるような深刻な情勢も生まれています。私はこのような現状を踏まえ、このたび選挙で公約をした市民の切実な要求について、以下、市長にお考えを伺いたいと思います。明確なご答弁をお願いいたします。

 さて、教育基本法改正に対する市長の基本的考え方を問う。18日閉会となった国会において、教育基本法改正案は継続審査となったところです。ご承知のように、教育基本法は教育の憲法と言われるほど重みのある法律です。しかし、自民党・公明党は、変える理由もまともに説明できず、そればかりか少年犯罪やライブドア事件、耐震偽装事件など、みんな教育基本法のせいなどと言っています。原因は、みんな自民党政治にこそあるのではないかと考えます。

 今回の改定の提出は60年ぶりの提出と言われています。既に私どもはこうした法案提出に対し、私どもの党は、子供たちの健やかな成長を願うみんなの声と運動で教育基本法改悪をやめさせようというアピールを出し、既に本市の教育委員会、小・中学校の校長先生、小・中学校のPTA会長に対し申し入れを行ってきたところであります。関係者の声の中には、教育基本法は教育の憲法ですからね、拙速に変えることはどうかなどの声も聞かれていました。

 さて、市長もご承知のように、改定では新たに第2条をつくり、教育の目標として国を愛する態度など20項目に及ぶ徳目を列挙し、その目標達成を学校職員や子供たちに義務づけようとしているところであります。ここでの最大の問題は、徳目を法律に書き込み、政府が強制することが許されるかということであります。例えば国会で、通信表で愛国心の態度を評価する福岡の例を挙げて、日本共産党の志位委員長が質問したところ、小泉首相さえ難しい等々と答弁せざるを得なかったことが報道されています。国を愛する態度、愛国心は、一人一人の考え方や自主性の問題であります。法律で特定内容を強制することは、憲法で保障された思想、信条、内心の自由を侵害するものでしかないと考えます。

 したがって、現憲法は教育の目標が人格の完成にあることにかんがみ、こと細かに徳目を定めることは一切していません。なのに政府の改定案は既に指摘したように、人間の内面的価値に深くかかわる文化的営みである教育を法律で規定しようとしています。まさにこのようなことが成り立つならば、既に日の丸・君が代問題で政府は強制しないと言明したにもかかわらず、東京都では強制が行われていますが、同様にこのような強制が、国を愛する態度においても起こりかねないことは否定できないところであります。

 ついで、教育の目標を達成するためには、現行法では国家権力の教育内容の不当な支配を厳しく審議し、さらに学校職員は全体の奉仕者として国民全体に責任を負って、教育の仕事に携わることが原則となっていますが、にもかかわらず政府の改定案では、「国民全体に対し責任を負う」を削除し、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」に置きかえ、「全体の奉仕者」も削り、教育への政府の権力統制、支配を無限に拡大しようとしている中身となっております。

 さらに政府は、教育振興基本計画改正17条によって、教育内容を数値目標を含め詳細に決め、実施・評価することができるとしています。つまり国が法律で命じたとおりに教育をやれ、政府が決めたとおりの計画を実行するというもので、政府による教育内容への無制限な介入・支配に道を開くものとなっています。

 では、どういう教育内容を強制しようとしているかといいますと、1つは、国を愛する態度などの徳目で、2つには、競争主義の教育をさらに強化する中身となっていることであります。具体的には、既に1961年から64年にかけ実施され、子供たちを競争に置いた学校を荒らし、国民的批判で中止された全国一斉学力テストを、全国学力テストとして復活させようとしているところであります。

 つまりこれらの内容を含め、教育への権力統制、支配を広げる教育基本法の改正案は、まさに本来教育の自主性・自立性・自由、憲法が認めている大原則であるにもかかわらず、これらの憲法の民主的な原則を根本からじゅうりんするものではないかと考えます。にもかかわらず、一部で既に一斉学力テストが復活し、例えば東京都では、小・中学校の選択制が行われている中では、新入生が成績上位校に集中し、一方、新入生ゼロの学校も出ていることも明らかとなっています。

 また、国会論戦でも、一斉学力テストや習熟度別授業が子供たちを競争に追い立て、勝ち組、負け組に振り分けるものだと厳しい追及もされているところであります。既に犬山市では、このテストには参加しないとした市もあるが、本市はどう対応されるのか、後ほど伺いたいと思います。私はやるべきではないと考えております。

 以上のような改正によって、国が目指している人づくりはどんな人づくりなのでしょうか。ご承知のように現在、憲法を変え、海外で戦争で国をつくろうとする動きが急速に強まっていますが、まさにこれと一体とした人づくり、つまり国策として、国や財界が求める海外で戦争をする国や、弱肉強食の経済社会に順応できる人づくりではないのでしょうか。この点では、前文改正では、憲法と教育基本が一体のものであることを削除し、平和を希求する人間の育成という理念を取り去っていることからも明らかではないでしょうか。

 今、私たちが行うべきことは、かつて天皇制絶対の専制政治が子供たちに、日本は神の国、お国のために命捨てよと教え込み、若者たちを侵略戦争に駆り立てたことを根本から反省し、平和、人権擁護、民主主義という憲法の理想を実現する人間を育てるという決意に立って、日本国民は教育基本法を制定したという、とうとい歴史に並び、改正を阻止することが、住民の課せられた福祉に責任を負う自治体の責務ではないかと思います。

 以上のような改正内容に立って、教育基本法改正に対する市長の基本的な考え方、また具体的な質問に対する答弁をお願いします。

 次に、新庁舎の建設等を内容とした「新市都市建設計画」を土台とした「第1次甲斐市総合計画」を見直し、福祉・介護・教育等生活優先のまちづくりを。

 さて、今格差社会が広がりを見せる中で、このたび執行された甲斐市の初の市議会選挙において、この厳しい格差社会の中で、改めて市民がどういう暮らしを強いられ、どのようなまちづくりを期待しているかが、一層鮮明化された感がいたします。ちなみに本市の格差社会の進行程度について、その一指標ともなり得る生活保護世帯数及び国民健康保険税の滞納世帯数、就学援助世帯数は17年度おのおの対象世帯数は209、4,245、582世帯で、これを生活保護と国保と就学援助の平成10年度の対象世帯はそれぞれ60、1,999、456世帯と比較しますと、3倍、2倍、1.2倍と伸びているのが現状であります。同時にこの指標の変化は、今この格差社会の中で、甲斐市民がどういう暮らしとまちづくりを望んでいるかを反面教師と語っているのではないでしょうか。

 具体的には、その内容は今回の選挙戦の中で、私どもの手で甲斐市の全世帯を対象に実施した、たくさんの意見を添えて回収されてきた約1割の市民アンケートの結果に如実にあらわれていると思います。回答の中に出された意見・要望などは数百を超え、その内容は多岐にわたるものでしたが、とりわけ新市建設計画に基づく、総額700億円とも言われている大型公共事業については、例えば新庁舎建設では、「現在の庁舎を使いやすく整備し、無用な箱物はつくらない」「現在庁舎は新しいので今のままで十分」「竜王庁舎を基準に各旧町の庁舎を上手に使う」など。また、竜王駅周辺整備計画では、「有名設計士に頼まなくてもいいのではないか、地元の優秀な設計士に依頼すべき」「竜王駅の改修は必要だが必要最小限に」「子供も少なくなる中で過大な事業費をかける必要はない」。さらに大型事業公共工事全般については、「箱物をつくることが事業の中心になるのではなく、住民の住みやすい地域づくりが大きな事業と考えられる」「膨大なお金を一つのことに使わず、若者の雇用活動に使って、未来ある甲斐市を」など。また、公園については「33億かけるならば特別養護老人ホームを」「ドラゴンパークなど大きい公園もある、公園より学童保育の充実を」など。また、茅ヶ岳東部大型農道の建設などについても、計画の見直しなど意見が寄せられているところであります。

 まさに市民は、大型公共工事を中心とした新市建設計画については、合併特例債のことを理解しつつも将来の借金となることを考え、今求めたいまちづくりの方向としては、当面の暮らしに求められている税金、国保税、介護保険料、保育料、給食費、医療費、水道料あるいは福祉施設の利用料などの支払いが可能となる施設への転換を求めると同時に、このために市財政を使ってほしいと願っているところであります。

 具体的にはアンケートの中で、次のような姿が寄せられていました。「3歳未満児などが入所できる保育園の充実」「人の命にかかわる施策に力を入れること」「予防医療の充実」「住民健診・人間ドックへの補助」「レディース健診の復活」「市の全域に公共交通機関が必要であること」「乳幼児医療費無料化制度を甲府市並みに」「公営住宅の充実」「子育て世代に低賃金での居住環境の提供」「何年経ても入所できない特養ホームの改善」「買い物のために送迎してくれる仕組みを」「高齢者に簡単な仕事を」「保育料の引き下げ」「在宅介護への補助」「出産費用の無料化」「防犯の上から登下校時におけるスクールバスでの送迎」など多岐にわたる内容となっております。

 まさに今、市民が期待しているこれらの内容こそ将来のまちづくり構想であり、いずれも生活に直結し、安心して住み続けることのできるまちづくりの中身ではないでしょうか、にもかかわらず、市は一連の合併にかかって提案されてきた新市将来構想などを基盤に作成された、新市建設計画などを土台とする第1次甲斐市総合計画なるものを作成し、合併協の忠実な実行者として推し進めようとしているところであります。

 また、こうした市民要求による政策転換はさることながら、一方では国の急激な地方いじめの政策転換に伴う財政改革の狂いから、いや応なく財政計画の見直しが迫られているのではないでしょうか。具体的には、地方交付税は10年間合併前の旧自治体の交付税交付額が顕示されるという合併時のおいしい約束は、三位一体の改革の中で地方交付税のみでも、全国では、実質3年間で削減額3兆円を下らない額となっています。これに伴う財政計画の狂いであります。本市においては、地方交付税約620億円とも計上している中で、新市建設計画の財政計画は、この財政面からしても見直しが進められています。国庫補助負担金なども含めて、おのおのどの程度の狂いが現状で生じているのか、後ほど伺いたいと思います。

 以上のような点からして、大型公共工事中心の新市建設計画を軸とした第1次甲斐市総合計画は見直し、市民の望んでいる福祉、介護、教育、保健、環境等、生活優先の施策に市の軸足を転換させるべきと考えますが、市長のお考えを伺いたいと思います。

 次に、障害者自立支援法の実施に伴っての自治体の対応について。

 生きるために必要な福祉を益として、障害の重いほど負担が大きくなるという応益負担を取り入れた障害者自立支援法がスタートして3カ月に入りました。こうした中で、今これらの施設の利用者や施設経営者から、悲鳴とも言える悲痛な声が聞こえています。このような中で、特にこの負担制度は障害が重いほど負担が重く、重い人ほど働きたくても働けず、収入が得られないという現実にもかかわらず、過酷な逆進的な制度となっているところであります。このような過酷な制度としてスタートした制度に対し、市内の福祉施設経営者等を含め、以下のような実態が私どもの調査でわかりましたので、紹介をいたします。

 当局の把握されている影響及び利用者の負担増については、後ほど当局からご答弁をいただきたいと思います。A施設では、通所を断念した人1名、退所を検討中10名、入所者実数の13%に当たります。B施設では、3名程度が退所せざるを得ないと施設関係者は見ているところであります。退所等の理由は、大きくかかわっている利用料の負担増の実態は、前者においては、無料から1万円に引き上がった人12名、無料から1ないし2万円未満となった人14人、2ないし3万円未満となった人10人、合計36人、実人員の48%に当たります。給食を含むと約全員になります。後者においても同様の区切りで、おのおの3、4、13、3人で合計23人となっているところであります。実人員の全員となっています。

 利用者の年間負担増は試算ではありますが、前者の場合は最低額で試算すると約420万円、最高額で試算すると約840万円、後者の場合は同様に試算すると、最低額では470万円、最高額では700万円程度が施設ごとに予想される数値であります。

 また、ある資料では施設別利用者負担は入所・通所・デイサービスを含め、ほぼ負担増は全員となっています。入所施設の平均月額負担額は6万4,000円と試算されているところであります。これは、年額では76万8,000円1人当たりとなると考えられます。

 一方、施設経営の影響はこれまた深刻です。いずれの施設も減収であります。経営できるかどうかさえ考えざるを得ない状況とも言われています。減収の内容は、A施設の場合は10%の減収で月額48万円程度、B施設の場合は15%の減収で月額53万円程度と言われています。年間では、施設により差はあるものの、50から2,000万円とも試算される施設もあるところであります。この対策として、施設自体では職員の労働条件、職員の賃金の切り下げ、一時金カット、人員の削減、職員パート化、給食の業務委託化、増収策としては夏休みの日数減、土曜日の解消、定員を超えた新規利用者の受け入れ、利用者行事は減らすなど、やむなく検討されていると言われています。

 一方では、国及び自治体に対しての施設関係者の要望としては、応益負担の撤回、減免制度の拡充、報酬負担の引き上げ、日払い方式の見直し、利用料負担の軽減、施設への運営補助などを要求として強く出されているところであります。

 このような中で、国でも利用料について低所得者対策や激変緩和策を行っています。その対策として、例えば住民税非課税世帯では、80万円以下という低所得者1の場合は月額約1万5,000円となっています。今まで無料であった年収8万円以下にとっては、いきなり年間18万円の負担は、いかに大きなものであると考えられるかであります。

 既にご案内のとおり、横浜市並びに京都市などでは、例えば京都では国2分の1の減免制度などをとらえておりますが、ぜひこの点については、本市としても検討していただきたいと思います。また引き続いて、これから障害者にかかわる資産調査などがありますが、どのように行われるのでしょうか。

 また、障害の区分認定なども行われていくわけですが、これらはいろいろ諸課題もあると思いますが、どのように進めていかれますか。そして、生活支援事業の内容としては、どのような体制で、どのように進められているのか、後ほど伺います。

 最後に、障害者福祉計画の今後の作成に当たって、いわゆる障害者関係者も含めて対応するかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。

 最後に、市民に対する公共サービスの低下を招く指定管理者制度についてお尋ねします。

 この指定管理者制度に、昨年12月議会において、公の施設の指定管理者制度に対する指針を明らかにし、一部の施設は指定管理者制度に移行されたところである。しかし、本制度に問題点が多く、1つは、料金設定も管理者の自由となり、料金収入も管理団体に入り、結果的には、市民の共有財産にもかかわらず利益性が優先され、市民の人権や権利を保障する公正・適正な運営がゆがめられるところへの危惧であります。

 この制度のもとでは、市長の議会への報告義務はなく、情報公開も対象外となります。施設利用者の苦情等に対する自治体の責任が後退し、不正、癒着などチェックも困難となるところであります。企業等は委託だけでなく、公共の施設を使って独自の収益事業を行うことも可能となり、プラスアルファのサービスで高い負担を強いられる場合も発生し、本来の公共施設を住民が安心して利用できる、公正かつ適正に運営されることが自治体の責任として問われるところであります。

 管理者を指定する際、一般の施設であれば、3ないし5年の期間が議会で決められ、期限が切れれば、そのたびに公募が行われ、指定が継続される保障はない、管理者は経営不安と収益性のために、パートや派遣労働など非正規職員で賄うことになる。一方、労働者は不安定で劣悪な条件で働かされ、市民にとっては業務の継続性あるいは安定性、専門の確保などが困難となり住民サービスの低下を招く、倒産・撤退による施設閉鎖などの問題も既に広く指摘されているところであります。

 こうした制度のもとで、全国ではこの制度による住民サービスの後退を防ぐため、以下のような取り組みが行われています。例えば東京では、公立保育園の中で、保育の質は落とさないと言いながら民間にしたところ、結果的には、そこの園長初め保育士24名が入れかわって、関係者からこのことについて問題が出され、その民間企業に対する変更要望書が上がる、こういう事態も生まれてきているところであります。こうした事例からしても、問題の多い指定管理者制度の導入は、合併時の基本原則としての、市民へのサービスは高く、負担は低くとの整合性については、例えばどのように考えたらよろしいのでしょうか。

 また、指定管理者制度の対象検討施設を88カ所とした理由は。また、この中には市民の日常の生活に欠かすことのできない保育所、児童館など、いろいろ関係する施設があるところであります。こういう中で、例えばご案内のとおり学校給食センターなどについては、通達等によりますと、これらは指定管理者制度の対象とはならないともされていますが、これらの施設を挙げた理由はどこにありますか。

 また、保育施設についても、法的には、これらの施設の公立保育園については指定管理者制度にはなじまないという法律が定められていますが、これらを対象にした根拠はどこにあるのでしょうか。

 以上のような点も含めまして、これらの指定管理者制度が導入されるような事態になると、こうした住民の身近な生活にかかわる施設においても、大変サービスやいろいろな面で後退が生じてくるのではないかと心配されるところであります。本市は、この指定管理者制度の背景には、行革推進事業をもとに進めようとしておりますが、この行革推進事業を根本から見直すとともに、こうした指定管理者制度には慎重な対応が必要だと考えております。このことについてもお尋ねをしておきたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(今村正城君) 鈴木昇君の質問が終わりました。

 これより当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 鈴木議員から教育基本法改正案について質問をいただいております。

 教育基本法改正につきましては、国会において審議されているところであり、この動向を見守ってまいりたいと考えているところであります。

 市では、学校教育指導基本方針で「すこやかな甲斐っ子を育てる学校づくり」を指導基本方針として、甲斐市に生きる児童・生徒の育成に全力を挙げ、この方針の実現に向けた甲斐市教育を進めてまいりたいと思います。

 また、学力調査につきましては、教育の成果と課題などの結果を検証するとともに、各教育委員会や学校等が、調査結果を教育施策や学習指導の改善に生かし、教育水準の維持向上を図るものと認識しているところであります。本市といたしましては、国・県の指導のもと、各市町教育委員会と連携を図る中で実施したいと考えております。

 第1次甲斐市総合計画の見直しについて質問をいただいております。

 第1次甲斐市総合計画は、合併時の新市建設計画を踏まえ、地域経営、市民との協働、行政運営の見直しを基本理念に、平成18年度から10年間のまちづくりの基本的な指針を定めた計画であります。合併の理念を引き継ぎ、各分野における政策を計画的に推し進め、望ましいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 また、財政計画においては新市建設計画に示されておりますが、三位一体改革等の影響もありますので、幾つかの要素を踏まえ財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 新庁舎建設については、甲斐市総合計画策定における庁舎専門部会審議結果において、庁舎機能を集約化することに伴い、支所における住民サービスの低下がない、一層の住民サービスの向上に努めるよう提言をいただいているところであります。

 この提言を受け、「緑と活力あふれる生活快適都市」の実現に向け、政策において後退することなく、公共事業を含めさまざまな事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、障害者自立支援法の実施に伴っての自治体としての対応について質問をいただいております。

 まず、福祉施設等の利用者への影響については、支援法が4月1日より一部において施行されたばかりですので、細かな影響については、現時点で把握できない状況にありますが、市の広報による周知等を行っており、利用者、事業者の皆さんも1割負担について理解されていると考えております。

 障害程度区分認定については、市町村審査会を設置することで、利用者の障害程度区分を正確に把握できることから、より本人に適したサービスの提供を行うことができるものと考え、この6月議会に条例等をお願いしております。

 また、障害福祉計画につきましては本年度中に策定を予定しておりますので、その中での生活支援事業や市の独自事業等について検討してまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者制度についての質問をいただいております。

 指定管理者制度につきましては、平成15年9月地方自治法の改正により、従来の管理者委託制度にかわって制度化されたものであり、管理及び業務の範囲がより広くなったものでありますので、地方自治法との整合性は図られております。

 市では、検討対象を市内におけるすべての施設とした結果88施設であり、実施対象になり得るかどうかを見出していく出発点であると考えているところであります。

 当然のことながら、保育所、児童館等の施設も検討対象といたしましたが、制度導入に伴う管理方法の選択肢を広げ、住民サービスの向上や経費節減等が図られるかの適否を検討する一つの機会としてとらえております。また、支所機能の衰退を心配しておられますけれども、前段から申し述べているとおり住民サービス等の欠如にはならないものと考えております。

 最後に、行政改革推進事業につきましては、この指定管理者制度との関連を質問されておりますが、行政改革は当然推進すべきであり、住民サイドから考えても当然行わなければならないことだと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) それでは、順次お尋ねをしたいと思うんですけれども、第1点目、教育基本法については、国会の動向を見ていきたいという答弁ですけれども、今回の改正案の中の先ほど申し上げましたように大きな問題点は、やはり愛国心といいますか、こうした内容を法律として書き込んで、それを上から教え込んでいくというような、そういう中身の問題。

 それからもう一つは、全国学力テストといいますか、中学3年生、小学6年生対象に全国一斉に、かつての苦い経験があるにもかかわらず、やはり言ってみれば子供あるいは学校の順列、そういうものをつくって一層競争的な教育をあおっていくと、こういうところにかなり大きな問題が、もちろん根本的な問題があるのではないかというように思うんです。

 そういう中で既に指摘しました、いわゆる愛国心通信表と言われています愛国心の態度を評価する通信表が、今全国には256校で使用されていて、そしてその見直しを始めているところが、既に98校で見直しを始めている。こういうように徳目については、既にそういう事態も全国では起きているという状況もありますので、市長としての今度の改正案に対して、市長としてはどういうお考えを持っているかお尋ねをしたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 当然国を愛する心というものは大切であると認識しているところであります。これは国ばかりでなくて愛町精神、言うなれば甲斐市を愛する心を住民の人たちに持っていただきたいし、また地域を愛する心を持っていただいて、みんなの力で市をよくしていこうという精神がなければならないわけでございまして、国を愛する心を全く持たなくなったときには、非常に憂慮する事態になるのではないかと心配するところでございますので、私個人としても国を愛する精神というものは、住民の皆さん、公務員の皆さんが共通に認識していく必要があろうかと思っておるところでございます。よろしいですか。



○議長(今村正城君) 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) このことだけやっていてもいけないんですが、市長が言われるように一人一人の内心の自由として、国を愛するとか愛さないとかということは自由であるし、憲法上もそういう枠組みを与えられていると思うんですね。問題は、今度の改正案は、教育基本法という法律によって、上から徳目を20項目、今の愛国心も含めて決めて、それを国から押しつけるというのは、かつて私たちが来た道の、教育勅語を上から押しつけて、それによって侵略戦争に、私たち多くの国民が駆り出されていったと、そういう苦い経験があるわけです。そういう意味で市長にお尋ねしたいのは、愛国心そのものをどうするかというより、そういう法律によって義務づけて国民に押しつける、市民に押しつけるというやり方についてどうなのか。

 それから、あわせて先ほどの全国調査の問題ですが、これについては犬山市では、そういう内容はやらないというように言っておりますけれども、本市としてはやるのかやらないのか、お尋ねをしておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 教育基本法は今国会で審議中でございますので、その結果については、これは国会議員にゆだねる以外にないと思います。ただ、私の考えは先ほど述べたとおりでございます。

 学力調査につきましては、これは先ほど答弁を申し上げたとおり、一つの目標に向かって勉強していくということは大切であるわけです。先ほど鈴木議員が、子供たちの格差をつけていくことは好ましくないんだというようなことをおっしゃっておられましたが、これは子供が目標に向かって努力していくということが大切だと。先ほど込山議員が一般質問でイチローの話をしましたけれども、まさに一つのものに向かってみんなが努力していくことが大切であると認識しているわけでございますから、当然学力調査というものを行う場合は、本市においても行ってまいりたいと思っております。



○議長(今村正城君) 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) それから、時間の関係で、指定管理者制度でちょっとお尋ねしておきたいと思います。

 1つは、今回88の問題は序の口的な中身で、これから精査をされていくようなご答弁だと思うんですが、例えばこうした指定管理者制度になった場合、市民に対する公共のサービスの低下を私ども心配しています。同時にそのことは、そこに今いる公務員といいますか関係者が、私がいただいた資料の中で、この80施設ではないんですけれども、その中の幾つかの施設を選び出してやりましたところ、例えば正規職員の関係では20施設を対象にやりましたが97名、非正規職員は31施設で145名ほど、この80施設の中にかかわる幾つかの施設を抜粋して、それらの職員がいるわけです。こうした職員の身分は、正規職員はどうなって、臨時とかパートの人たち、嘱託職員、これらの身分保障はきちっと指定管理者制度で、たとえ施設が民民にわたってもできるのかどうか、その点について確認をしておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) これは、当然88カ所が対象になっております。しかし、すべてを実施するということではありません。一つ一つを検討しながら、市民に対してサービスが、今まで以上によくなるのか悪くなるのか、そういうものを検討しながら、今後はどの部門に指定管理者制度を導入するかを検討するということを申しておるわけでございます。

 ご心配のように88カ所全部を導入しますと、職員はかなり要らなくなるんじゃないかというようなご指摘のようですが、そういうことではございません。現実的に指定管理者制度を導入することによって、職員の数が余ってしまう場合も出てまいりますけれども、しかし、今行政は、もっと違うニーズが、新しい住民からのニーズに対応しなきゃならないような、非常に今広範囲なものが出てまいりますので、そういうものに対応するためにも、やはりむだなところへ配置していた職員を新しい部門のところへ配置するためにも、こういうことは検討してまいらなければならないと思っております。これは、だまって今の制度をずっと続けていますと新しい制度が出てまいりまして、今の職員ではとても足らなくなってしまいますから、次から次へと職員をふやしていかなければいけない。それが現状のままで何とかしていくためには、民間に委託できるものは、民間でしていくことも大切だということで検討するということでございます。その結果が住民に今まで以上にプラスになれば、それはベターではないかと思っております。



○議長(今村正城君) 時間がありませんので、その点注意しながら。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) それでは1分ですが、最後に一言。

 先ほど申し上げました甲斐市総合計画と、それから住民の生活要求、これらの新市都市計画との関係の転換の問題ですが、これについては、基本答弁はいただきましたけれども、そうは言っても住民が求めているものは、生活優先の政治転換ということを、アンケートではかなり多くの方が申し上げておりましたので、その点については転換の見直しを、財政面から出る問題も含めてしていく気持ちがあるのかどうか、重ねてお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 新市建設計画を見直して、住民本意な政策に変えていくべきだというご指摘のように受け取りましたけれども、そうですね。

 それらの問題も、これから十分精査しながら進めてまいるわけでございますが、当初新市建設計画の中で決められたことについても、時代の流れに即応しながら検討してまいらなきゃならないと思っておりますし、大きな転換をするときは、当然議会の皆さんにもご相談をしながら進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(今村正城君) 以上で再質問を終わります。

 これより関連質問を行います。

 関連質問はございますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了いたします。

 以上で鈴木昇君の一般質問を終了いたします。

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△家光由里君



○議長(今村正城君) 続きまして、最後になりますが、通告8番、家光由里君。

 14番、家光由里君。

         〔14番 家光由里君登壇〕



◆14番(家光由里君) 14番、家光由里。

 改選後初の定例会で、一般質問を3点させていただきます。

 まず初めに、AED(心肺停止の際の救急機器)の導入と推進についてお伺いいたします。

 心肺停止に陥った場合、一刻も早い応急手当が生死を分けることになります。心臓の鼓動を回復させるために大きな力を発揮するのが、自動体外式除細動器AEDです。2004年7月から医師の指示がなくても一般の人が扱えるようになり、公共施設や交通機関など人が集まる場所への設置が急速に広まっております。

 2004年度に、心肺停止状態で全国の救急隊員が病院に搬送した患者は約10万人に上るそうです。目の前で突然人が倒れ、呼吸も心臓もとまってしまったとき、まずしなければならないのが、迅速な消防への通報、次に迅速な心肺蘇生法、そしてAEDによる除細動の実施でございます。これは医療機関など二次救命処置の移行を含め、救命への連鎖と言われる基本的な応急処置の流れです。心臓停止の場合のほとんどが、心臓が細かくけいれんし、血液を送り出さなくなってしまう心室細動を起こしていると言われております。しかし、心臓停止の場合、倒れてから1分経過するごとに救命率は10%ずつ減少するとのことで、このためAEDは発症する5分以内に行わなければ効果がないと言われております。通報から救急隊員が到着するまでの平均時間は6.4分、これは2004年度の消防庁の調べでわかっております。

 心臓停止の場合、救急隊員や医師が到着してからの処置では遅過ぎます。このため2004年7月から、一般の人でもAEDで用いることができるようになり、いざというときに間に合うように、AEDが公共施設、交通機関など多くの人が集まる場所に設置されるようになり、広がりを見せ始めました。昨年も、愛知万博会場に100台のAEDが設置され、4人もの人命が救助され、大きな関心を呼んだことは皆さんもご存じのことと思います。

 現在では、医療施設、主要駅、大規模なイベント会場、スポーツ施設などへの設置が進んでおります。AEDメーカーの調べによりますと、販売台数はこの1年で前年度の1.5倍の伸びを見せ、全国で3万台近くが設置されております。ことし4月21日から8歳未満の児童への使用も解禁されました。これまで8歳未満、体重25キロ未満の子供には使えませんでした。今回承認されたのは、背中と胸に張りつける子供用のパットです。機械自体は同じで、パットを交換して電気ショックを子供でも大丈夫な量まで減衰させる仕組みですので、小学校でも使えることになります。

 これまでに福井県や愛知県はすべての県立学校に、仙台市はすべての市立の中学校以上に設置しております。これからは小学校や幼稚園、保育所にも設置が進んでいくと思われます。山梨県でも山梨市が市内の公共施設12カ所にAED(自動体外式除細動器)を配備し、市役所で設置式を行ったばかりです。甲斐市としても、一刻を争う事態に応急的な対応ができるよう、必要と思われる公共施設には設置する必要があると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 2点目といたしまして、市役所に手話通訳を設置して、聴覚障害者にサポートをするお考えがあるのかお伺いいたします。

 甲斐市内に聴覚障害者数は約200名います。1級が6名、2級が74名、3級が24名、4級が30名、5級はいなくて6級が64名、合計198名です。この数字は、平成17年5月16日現在のものですが、言葉は人間社会になくてはならないものです。言葉によるコミュニケーションは通常、音声言語により行われております。音声言語を聞き取れない聴覚障害者は、社会生活のあらゆる場面で困難が生じます。日常ありとあらゆる場所でさまざまな音声情報が流れていますが、聴覚障害者には伝わることができません。駅で電車が不通になったアナウンスがあったにもかかわらず電車を待ち続けたり、放射能漏れ事故、東海村ですけれども、広報カーが町じゅうを走り回っても事故の情報が入らず、だれもいないコンビニで買い物をしていた聴覚障害者がいたことはマスコミでも報道され、国会でも取り上げられたことがありました。

 日常の暮らしの中で毎日、届けられる「広報かい」を読み、情報を得ることができても、行政の窓口で直接相談したい方もいらっしゃいます。安心して来庁し、相談できる場があれば困難を軽減し、聴覚障害者の要望を受けとめ、社会参加への支援もできます。コミュニケーションは生きる権利だと思います。

 現在、甲斐市では、耳の不自由な方が気楽に筆談の意思表示ができるように、市役所の主な窓口カウンターに耳マークが設置されていますが、迅速な対応を図るためには手話通訳歴のある専門の方が常駐し、障害者・健常者を問わず、市民に平等なサービスを提供する必要があると思います。手話通訳の配置について、当局のお考えをお伺いいたします。

 最後になりますが、聴覚障害者のコミュニケーション支援事業内容についてお伺いいたします。

 聴覚に障害を持つ者にとって、特に重要なコミュニケーション手段であります手話通訳派遣、要約筆記派遣事業等が市町村で必ず取り組まなければならない地域生活支援事業の1つに位置づけられ、平成18年10月から実施されることになっており、今後の進展が期待されております。

 今後、障害者自立支援法で策定を義務づけられる障害福祉計画を策定し、地域生活支援事業等の実施のための具体的な準備を進めていくわけですが、地域で暮らす聴覚に障害を持つ方々が、聞こえる人と同様に主体的に社会参加することができるよう保障されるものとなるよう期待しております。

 そこで4点お伺いいたします。

 1点目として、市町村障害福祉計画の策定に聴覚障害者当事者の意見を反映させるため、地域で暮らす障害者に適切な支援が行われるよう、各障害者当事者及びその関係者の意見を十分に聞き、その意見が適切に反映された計画を策定していただきたいと思います。そのためには聴覚障害者を計画策定委員に入れることで、障害者当事者の意見を幅広く取り入れることができると思います。ぜひ当事者の意見を幅広く取り入れる仕組みをつくっていただきたいと思います。

 2点目といたしまして、手話通訳派遣事業等について、予算の確保はどれぐらい予定しているのかお伺いいたします。

 聴覚障害者が、地域社会で聞こえる人と同じように生活するためには、コミュニケーション保障は絶対に必要です。聴覚障害者のニーズを的確に把握して、健常者と差別のない社会参加ができるような事業推進のための予算を確保していただきたいと思います。平成17年度の甲斐市での手話通訳者、要約筆記奉仕員に関する派遣件数は、総合計で87件、101人、金額として37万3,000円でした。予算的には確保できる金額ではないかと考えます。

 3点目といたしまして、手話通訳、要約筆記に係る利用者負担はどのように考えているのでしょうか。地域生活支援事業は、それぞれの地域の実情に応じて柔軟な実施が期待されていることから、利用者負担についても定率負担ではなく、基本的には事業の実施主体の判断によるべきものとされております。

 一方、国では、従来から利用者負担を課して実施している事業については、従来の利用者負担の状況やほかの障害者サービス、個別給付手法、低所得者への配慮等を考慮し、実施主体として適切な利用者負担を求めることが考えられるとの見解を示しております。

 しかし、このことは手話通訳派遣事業等、従来から利用者負担が無料であったものについて、改めて利用者負担を設定することは想定していないものと考えられます。全国的にも、手話通訳事業に利用者負担を徴収している自治体はありません。現在は、県一本で無料です。10月からは市町村になります。ぜひ県と同じで、甲斐市も無料にしていただきたい。当局のお考えをお伺いいたします。

 4点目といたしまして、災害など緊急時の聴覚障害者への支援対策の策定は、災害時要援護者に配慮した計画の策定であっていただきたいと思います。情報が入りにくい聴覚障害者は、災害時には、さらに生命の危険にさらされます。聴覚障害者が安心して暮らすために災害時の具体的支援策、例えば災害など緊急時の拠点となる福祉避難所に、聴覚障害者の情報確保を目的として、聴覚障害者情報受信装置、ファクスや字幕等を配置することなど、災害時要援護者に配慮した計画の策定をお願いいたします。現時点での甲斐市のお考えをお示しください。

 以上で私の一般質問といたします。



○議長(今村正城君) 家光由里君の質問が終わりました。

 これより当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 家光議員からAEDの導入と推進について質問をいただいております。

 AEDにつきましては、平成17年度予算ではKai・遊・パーク、平成18年度予算では市内中学校5校、市内の温泉3施設等を合わせて、公共施設12カ所に設置したところであります。AEDはご質問のように、一刻を争う事態に対応するものでありますので、今年度は特に緊急度が高い施設へ設置し、今後におきましても、順次設置に向け検討してまいりたいと考えております。

 また、緊急時の際、機器の操作がスムーズにできるよう、取り扱いについて指導等もあわせて行ってまいりたいと思っております。

 次に、行政サービスにおける聴覚障害者への対応についての質問をいただいております。

 市役所に、聴覚障害者へのコミュニケーション手段として手話通訳の配置をとのことでありますが、これまでのところ窓口では、主として筆談により対応しており、窓口関係の業務については特に支障なく応対できるものと考えており、手話通訳の配置についてまでは考えてはおりません。

 なお、障害をお持ちの方への窓口サービスについては、特にやさしく親切に対応するよう心がけているところでありますが、今後一層のサービス向上のため、職員の手話技術の取得や簡易な筆談器の導入なども検討してまいりたいと考えております。

 次に、聴覚障害者のコミュニケーション支援事業について質問いただいております。

 まず、市町村障害福祉計画につきましては、本年度中に策定を予定しておりますので、障害者の皆さんの意見を聞く中で、よりよい計画を策定してまいりたいと考えております。手話通訳派遣事業につきましては、今後、地域生活支援事業の予算を計上する予定でありますので、その中で検討してまいりたいと考えております。

 災害弱者対策については、関係機関とともに地域の災害弱者対策について研究する予定でありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 14番、家光です。

 市長からAEDの設置について、12カ所してあるということを伺いましたけれども、その中にKai・遊・パーク、中学校等伺いましたが、住民にとって身近にある消防分団に対しては配置しているのか、その点お伺いいたします。



○議長(今村正城君) 保延総務部長。



◎総務部長(保延博君) 消防の分団自体には、今回の場合には非常備ですからだれもおりませんし、各分団等への設置は現在のところはしてございません。先ほど12カ所の中では、温泉とかスポーツ関係施設、B&G等を初め敷島の保健センターの歩行浴等の箇所へ設置をしているところでございます。

 今後におきましても、順次という先ほど市長の説明がございましたけれども、緊急性の高いところから、順次AEDの設置を進めていきたいと、このように考えております。



○議長(今村正城君) 再質問。

 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) ただいま答弁いただきました消防分団には、まだ配置していないということですけれども、順次設置していただけることを願っております。

 また、先ほど市長の答弁の中に、AEDの講習の話が入ったと思いますけれども、地域や学校を通じてAEDの講習拡大を努める必要はあると思います。各自治会とか、また日赤奉仕団等の協力を得て、応急手当の知識の普及を努めていただきたいと思います。

 また、職員に対しましても一人一人の人がいざ庁舎の中で、そういう応急処置を必要とされた場合に対応できなければいけないということで、職員もみずから実践していけるような自主性の中で講習を受けられるような体制もとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 手話通訳の件ですけれども、今、筆談で間に合っているということでありますけれども、現時点で間に合っているとしても、今のAEDと同じように、職員が専門的な手話ができるような講習も受け、やはり筆談でしていても時間がかかってしまいます。障害者だけが手話をできても、健常者が手話をできなければ、相談をしていることを受けとめるのに時間がかかってしまいます。そういう意味では、困難なことを軽減する意味でも、職員が1人でも多く手話の専門性を持てるような研修も市として持っていただきたいと思いますが、その点のお考えはどうでしょうかお伺いいたします。



○議長(今村正城君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 先ほど答弁のところで、職員の手話技術の習得や簡易な筆談器の導入など、前向きで検討したいという答弁を申し上げました。そのとおりにやっていきますので、よろしくお願いします。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 一気に言われても、ちょっと聞き取れないものがあって申しわけありません。よろしくお願いします。

 最後に、聴覚障害者のコミュニケーション支援事業ですけれども、これから県下へおりてきて、10月に取り組んでいくという形で、まだまだ話し合いが十分されていないと思いますけれども、今までの障害者の方の支援内容と余り変わらないような形で、社会に打って出られるような障害者の視点に立った施策を取り組んでいただきたいと思います。これは答弁いただいたかもしれませんけれども、再度お伺いいたします。

 聴覚障害者計画策定委員の中に、聴覚障害者当事者を入れるようになっているのか、またそのように考えていらっしゃるのか、その点お伺いいたします。



○議長(今村正城君) 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) これは、今から福祉計画を立ててまいりますけれども、当然各障害者がいらっしゃいますけれども、それらの障害者の方々、もちろん保護者の方々、それから施設の方々、それに携わる方々等に広く意見をお聞きする中で福祉計画を立てる予定でおります。まだ、これから立てることになりますけれども、今現在においても、家光議員がおっしゃるような障害者の方々からご意見も私の方へいただいております。そういったことを踏まえた中で、当然そのような方向で進めさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 最後に、災害などの緊急時の聴覚障害者への支援対策の策定ということでお伺いしますけれども、先ほども質問の中で述べさせていただきましたけれども、いざ大変な状況になって避難場所に行かなきゃいけない、そういうときに聴覚障害者に対して、どのような情報を流していけるようにしていくのか。先ほども聴覚障害者情報受信装置を設置することが必要だということを私も話しましたけれども、その点はどのようにお考えでしょうか、お願いいたします。



○議長(今村正城君) 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) 当然、耳の聞こえない方につきましては、声を上げたものについては情報が入らないと、もちろん電話、テレビ等の情報は入ってこないということの中で、私どももこれから要援護者、特に耳の聞こえない方についての災害対策等についての救助の支援、これについて検討していくということで、これは総務の方とも連携をとる中で進めていくということで、今後これらの点につきましても検討していくと。これは障害者の方々からも、当然目でしか見れない状況下ですから、今、家光議員がおっしゃるような支援もしていただけないかという要請もございますけれども、今後十分検討をさせていただきたいと思います。



○議長(今村正城君) 14番、家光由里君。



◆14番(家光由里君) 手話通訳とか、要約筆記に係る利用者負担についてはどのようにお考えでしょうか。今無料なんですけれども、市に任された場合はどのようなお考えでいけるのか、できたら無料でいっていただきたいと思うんですけれども。



○議長(今村正城君) 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) これは県の方から市の方に移行される中で、先ほど市長の答弁もあるように、今後の計画の中で検討するということですから、私の方も、どのくらいのものが必要かという中で予算に計上ということですから、今後9月の議会までには、そういったものも予算的にお願いをしなければなりませんから、その中で検討して上程もさせていただければと思っております。



○議長(今村正城君) よろしいですか。ありますか。



◆14番(家光由里君) 以上です。



○議長(今村正城君) これで再質問を終わります。

 これより関連質問を行います。

 関連質問ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、関連質問を終了いたします。

 以上で家光由里君の一般質問を終了いたします。

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△散会の宣告



○議長(今村正城君) これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。

 あすから各常任委員会が開催をされます。22日は総務教育常任委員会、また23日は厚生環境常任委員会、週明けの26日は建設経済常任委員会が開催をされます。各委員会での議案の慎重審議をお願い申し上げ、本日はこれで散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時30分