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山梨県 甲斐市

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月19日−01号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月19日−01号







平成18年  6月 定例会(第2回)



甲斐市告示第85号

 平成18年6月甲斐市定例市議会を次のとおり招集する。

  平成18年6月12日

                             甲斐市長  藤巻義麿

 1 期日  平成18年6月19日(月)

 2 場所  甲斐市議会議場

               ◯応招・不応招議員

応招議員(28名)

    1番  込山伸一君       2番  坂本一之君

    3番  有泉庸一郎君      4番  猪股尚彦君

    5番  山本英俊君       6番  内藤久歳君

    7番  藤原正夫君       8番  名取國士君

    9番  小浦宗光君      10番  河野勝彦君

   11番  池神哲子君      12番  清水富貴雄君

   13番  保坂芳子君      14番  家光由里君

   15番  清水喜代栄君     16番  小宮山長庚君

   17番  赤澤寛吉君      18番  中込助雄君

   19番  森田 稔君      20番  今村正城君

   21番  花田直人君      22番  小林 守君

   23番  樋泉明広君      24番  金丸 毅君

   25番  保坂恒光君      26番  島田利彦君

   27番  鈴木 昇君      28番  仲田博司君

不応招議員(なし)

             平成18年甲斐市議会第2回定例会

議事日程(第1号)

                 平成18年6月19日(月曜日)午前10時開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

     諸報告

日程第3 報告第2号 平成17年度甲斐市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件

日程第4 報告第3号 平成17年度甲斐市水道事業会計予算繰越計算書の報告の件

日程第5 報告第4号 和解及び損害賠償の決定の件

日程第6 報告第5号 和解及び損害賠償の決定の件

日程第7 承認第1号 甲斐市税条例の一部改正の件

日程第8 承認第2号 甲斐市農村地域工業等導入促進のための固定資産税の免除に関する条例の一部改正の件

日程第9 承認第3号 甲斐市国民健康保険税条例の一部改正の件

日程第10 承認第4号 甲斐市介護保険条例の一部を改正する条例の平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例に関する条例の制定の件

日程第11 承認第5号 竜王町土木協力委員設置条例の廃止の件

日程第12 議案第58号 甲斐市・中央市・昭和町自立支援給付認定審査会共同設置の件

日程第13 議案第59号 甲斐市・中央市・昭和町自立支援給付認定審査会の委員の定数を定める条例の制定の件

日程第14 議案第60号 平成18年度甲斐市一般会計補正予算(第1号)

日程第15 議案第61号 平成18年度甲斐市介護サービス特別会計補正予算(第1号)

日程第16 議案第62号 甲斐市立敷島中学校体育館改築建築主体工事請負契約締結の件

日程第17 請願第2号 日本郵政公社の集配局廃止計画に反対し中止を求める請願

日程第18 請願第3号 義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための請願書

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(28名)

     1番  込山伸一君      2番  坂本一之君

     3番  有泉庸一郎君     4番  猪股尚彦君

     5番  山本英俊君      6番  内藤久歳君

     7番  藤原正夫君      8番  名取國士君

     9番  小浦宗光君     10番  河野勝彦君

    11番  池神哲子君     12番  清水富貴雄君

    13番  保坂芳子君     14番  家光由里君

    15番  清水喜代栄君    16番  小宮山長庚君

    17番  赤澤寛吉君     18番  中込助雄君

    19番  森田 稔君     20番  今村正城君

    21番  花田直人君     22番  小林 守君

    23番  樋泉明広君     24番  金丸 毅君

    25番  保坂恒光君     26番  島田利彦君

    27番  鈴木 昇君     28番  仲田博司君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      藤巻義麿君      助役      五十嵐康之君

 教育長     中込豊弘君      企画部長    伊藤知治君

 総務部長    保延 博君      市民部長    飯室老男君

 環境経済部長  長田武次君      福祉保健部長  米山裕文君

 都市建設部長  石原千秋君      敷島支所長   飯塚文明君

 双葉支所長   野沢美雪君      教育次長    丸山次郎君

 水道局長    鶴田陽一君      税務課長    花形保彦君

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事務局職員出席者

 議会事務局長  植松芳俊       書記      相川泰史

 書記      保坂義実       書記      金子智奈美



△開会 午前10時00分



△開会の宣告



○議長(今村正城君) ただいまの出席議員は28人であります。定足数に達しておりますので、これより平成18年甲斐市議会第2回定例会を開会をいたします。

 開会に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位におかれましては、何かとご多忙のところご参集いただき、厚く御礼を申し上げます。

 田植えの時期も過ぎ、梅雨の時期を迎え、いよいよ夏の季節を感じるきょうこのごろであります。

 さて、我々市議会も在任特例期間を終え、第2期甲斐市議会がスタートをし、初の定例会を迎えたところであります。市民の負託にこたえるためにも議会改革を進めていかなければなりません。

 甲斐市も誕生後、1年10カ月が経過しようとしておりますが、新市建設計画の基本理念を引き継ぎ策定をされました「甲斐市総合計画基本構想」においても定められている「緑と活力あふれる生活快適都市」の実現に向け、着実に歩んでいるところであります。

 後ほど、市長より提出議案の説明がありますが、議員各位におかれましては、市民の福祉増進の見地から十分に審議を尽くし、また、さらなる甲斐市発展のため、なお一層ご尽力くださることをお願い申し上げ、開会のあいさつとさせていただきます。

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△開議の宣告



○議長(今村正城君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(今村正城君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(今村正城君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、4番議員、猪股尚彦君、5番議員、山本英俊君、6番議員、内藤久歳君を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(今村正城君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日6月19日から28日までの10日間とし、このうち6月20日は議案調査日のため、また、6日24日、25日は土・日のため休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は、本日6月19日から28日までの10日間とし、休会については、お諮りしたとおり決定をいたします。

 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付した案のとおりでありますので、ご了承願います。

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△諸報告



○議長(今村正城君) 次に、諸報告をいたします。

 監査委員より、平成18年4月ないし5月分に係る現金出納検査の結果の報告がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承ください。

 次に、5月24日、日比谷公会堂において、第82回全国市議会議長会定期総会が開催され、出席をしてまいりました。総会において私が、全国市議会議長会関東部会評議員として選任をされましたので、ご報告申し上げます。

 また、4月20日に浦安市で開催されました関東市議会議長会定期総会において、関東市議会議長会の理事に選任されましたので、あわせてご報告申し上げます。

 次に、5月31日、九段会館において開催をされました地方自治危機突破総決起大会へ全国市議会議長会関東部会評議員として出席をしてまいりました。決起大会では、政府に対しまして、削減ありきの交付税見直しの断固反対、新地方分権推進法の制定、また、税源移譲による地方自立などについて決議をしてまいりましたので、ご報告を申し上げます。

 なお、詳細は、市議会旬報をご参照願いたいと思います。

 次に、広域事務組合に関し、甲府地区広域行政事務組合議会及び中巨摩地区広域事務組合議会よりご報告がございます。

 初めに、甲府地区広域行政事務組合議会、藤原正夫議員、報告をお願いをいたします。

 7番、藤原正夫君。

         〔7番 藤原正夫君登壇〕



◆7番(藤原正夫君) 議員の皆さん、おはようございます。

 ただいまより甲府地区広域行政事務組合の議会報告をさせていただきます。

 平成18年3月の定例議会が、同じく3月29日に開催されたところでございます。出席議員は、金丸議員、雨宮議員、中村議員、滝口議員、志村議員、私の6名が出席をいたしたところでございます。

 議案の概要について説明を申し上げます。

 平成18年度予算案件5件、専決処分3件、平成17年度補正予算案2件、条例案10件であります。

 まず、専決処分についてでございますが、公告式条例、及び消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正につきましては、玉穂町、田富町及び豊富村を廃止し、その区域をもって中央市を置くという廃置分合が施行されたことに伴うものでございます。平成18年2月20日に専決処分がされました。

 また、公務中の交通事故に関する和解についてでございますが、それも3月10日に専決処分がされたところでございます。

 次に、条例についてでございますが、国家公務員の給与構造の見直し等にかんがみ、職員の給与制度等の一部改正を行うものが6案件ございました。また、財政調整基金条例の一部改正につきましては、基金に積み立てる会計の種類を明確にするためのものでございます。

 次に、ふるさと市町村圏基金条例の一部改正につきましては、圏域の変更に伴い、出資金等に関する規定の整備を行うものでございます。

 続きまして、手数料条例の一部改正につきましてですけれども、これは船舶の燃料タンクに給油する移動タンク貯蔵所の設置許可に係る審査手数料が定められたことによるものでございます。

 次に、消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正につきましては、市町村合併に伴い、消防事務の管轄区域の変更を行うためのものでございます。

 最後に、平成18年度予算及び平成17年度補正予算につきましては、お手元に配付した写しのとおりでございますので、説明については省略をさせていただきます。

 以上20議案、いずれも原案のとおり可決をしたところでございます。

 なお、定例会の議案等資料につきましては、議員控え室に備えつけてありますので、後ほどごらんをいただければよろしいかと思います。

 以上で甲府地区広域行政事務組合議会の報告を終わります。



○議長(今村正城君) 報告が終わりました。

 ご苦労さまでした。

 続きまして、中巨摩地区広域事務組合議会、樋泉明広議員から報告をお願いいたします。

 23番、樋泉明広君。

         〔23番 樋泉明広君登壇〕



◆23番(樋泉明広君) おはようございます。23番、樋泉明広です。

 中巨摩地区広域事務組合議会の報告を行います。

 平成18年3月定例会が平成18年3月27日に開催をされまして、森田議員と私の2名が出席をいたしました。

 議案の審議に先立ち、議長選挙が行われ、南アルプス市の齋藤哲夫議員が選出をされました。

 議案の概要について説明をいたします。

 報告1件、条例案5件、平成17年度補正予算案6件、平成18年度予算案6件であります。

 まず、報告についてでありますが、地区公園事業特別会計における地区公園事業費の繰越明許費繰越計算書の報告であります。

 次に、条例の一部改正の件でありますが、清掃センター設置条例、衛生センター設置条例、老人福祉センター設置条例、公園設置及び管理条例、及び勤労青年センター設置及び管理条例の5条例、いずれも平成18年2月20日に、旧玉穂町、旧田富町及び旧豊富村が廃置分合により新設合併し、中央市となったことに伴う条例改正であります。

 次に、平成17年度補正予算及び平成18年度予算につきましては、お手元に配付をした写しのとおりであります。説明は省略させていただきます。

 以上17議案、いずれも原案のとおり可決いたしました。

 なお、定例会の議案等資料につきましては、議員控え室に備えてありますので、後ほどごらんをいただきたいと思います。

 以上、中巨摩地区広域事務組合議会の報告を終わります。

 以上です。



○議長(今村正城君) 報告が終わりました。

 ご苦労さまでした。

 以上で諸報告を終わります。

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△報告第2号〜報告第5号並びに承認第1号〜承認第5号及び議案第58号〜議案第62号の上程、説明



○議長(今村正城君) 日程第3、報告第2号 平成17年度甲斐市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件、日程第4、報告第3号 平成17年度甲斐市水道事業会計予算繰越計算書の報告の件、日程第5・第6、報告第4号・5号 和解及び損害賠償額の決定の件、日程第7、承認第1号 甲斐市税条例の一部改正の件、日程第8、承認第2号 甲斐市農村地域工業等導入促進のための固定資産税の免除に関する条例の一部改正の件、日程第9、承認第3号 甲斐市国民健康保険税条例の一部改正の件、日程第10、承認第4号 甲斐市介護保険条例の一部を改正する条例の平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例に関する条例の制定の件、日程第11、承認第5号 竜王町土木協力委員設置条例の廃止の件、日程第12、議案第58号 甲斐市・中央市・昭和町自立支援給付認定審査会共同設置の件、日程第13、議案第59号 甲斐市・中央市・昭和町自立支援給付認定審査会の委員の定数を定める条例の制定の件、日程第14、議案第60号 平成18年度甲斐市一般会計補正予算(第1号)、日程第15、議案第61号 平成18年度甲斐市介護サービス特別会計補正予算(第1号)、日程第16、議案第62号 甲斐市立敷島中学校体育館改築建築主体工事請負契約締結の件まで、以上14議案を一括して議題といたします。

 市長より、提出議案の概要説明を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) ご苦労さまです。

 本日ここに、6月定例市議会を開会するに当たり、議員各位におかれましてはご多忙のところご応招いただき、まことにありがとうございます。

 議員の皆さん方におかれましては、去る4月16日に執行されました市議会議員選挙におきましてご当選の栄を得られ、本日ここに初の定例市議会を開会できますことは、まことに同慶にたえない次第であります。甲斐市議会議員としてご活躍を心から祈念するとともに、市政に対し、ご支援とご協力をお願いするものであります。

 私も、甲斐市長として市議会議員を初め、市民の皆さんのご支援とご協力をいただきながら、市民の視点に立ち、時代の潮流を踏まえた施策を積極的に展開し、「緑と活力あふれる生活快適都市」の実現に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 それでは、今定例市議会に提案いたしました14議案につきまして概要を説明申し上げます。

 なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から説明をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。

 初めに、報告議案についてであります。

 報告第2号 平成17年度甲斐市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件につきましては、県営土地改良事業、幹線道路整備事業及び竜王駅周辺整備事業の繰り越しを報告するものであります。

 報告第3号 平成17年度甲斐市水道事業会計予算繰越計算書の報告の件につきましては、水道布設事業に伴う予算繰り越しを報告するものであります。

 報告第4号及び第5号の和解及び損害賠償額の決定の件につきましては、市内一斉の芝焼き及び道路施設の瑕疵により発生した事故について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により報告するものであります。

 次に、承認議案についてであります。

 承認第1号 甲斐市税条例の一部改正の件につきましては、地方税法の一部改正に伴い、市民税、固定資産税等について所要の改正を行ったものであります。

 承認第2号 甲斐市農村地域工業等導入促進のための固定資産税の免除に関する条例の一部改正の件につきましては、農村地域工業等導入促進のための固定資産税の課税免除の適用期限の延長に伴う改正を行ったものであります。

 承認第3号 甲斐市国民健康保険税条例の一部改正の件につきましては、介護給付費の動向等を踏まえるとともに、所得税法の一部改正に伴い、国民健康保険税の算定及び介護納付金に係る賦課限度額について改正を行ったものであります。

 承認第4号 甲斐市介護保険条例の一部を改正する条例の平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例に関する条例の制定の件につきましては、地方税法等の一部が改正され、介護保険料率区分が大幅に変更になる被保険者が発生するため、2カ年度に限り激変緩和措置を講ずるものであります。

 承認第5号 竜王町土木協力委員設置条例の廃止の件につきましては、竜王地区に設置していた土木協力委員を平成18年3月31日をもって廃止したことに伴い、同条例の廃止を行ったものであります。

 続きまして、一般議案についてであります。

 議案第58号 甲斐市・中央市・昭和町自立支援給付認定審査会共同設置の件につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、2市1町にて規約を定め、共同で審査会を設置するため、地方自治法第252条の2第3項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

 議案第59号 甲斐市・中央市・昭和町自立支援給付認定審査会の委員の定数を定める条例の制定の件につきましては、議案第58号をもって2市1町共同での審査会の委員の定数を定めるものであります。

 議案第60号 平成18年度甲斐市一般会計補正予算(第1号)につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ5,336万8,000円の追加補正をお願いするものであります。

 歳入の内訳といたしましては、国県支出金として国民年金事務費交付金、学校評価システム構築事業委託金などや、自立支援給付認定審査会共同設置に伴う負担金、キャッチボールができる公園づくりモデル事業助成金及び市税等が増額となっております。

 歳出につきましては、法改正等に伴う電算管理運営委託料、介護サービス特別会計繰出金、自立支援給付審査会事業、島上条地区都市公園基本計画、開発1号線概略設計業務委託料、学校評価システム構築事業、キャッチボールができる公園づくりモデル事業等の経費を増額するものであります。

 議案第61号 平成18年度甲斐市介護サービス特別会計補正予算(第1号)につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ903万円の追加補正をお願いするものであり、地域包括支援センターシステム構築委託料に係る経費を増額するものであります。

 議案第62号 甲斐市立敷島中学校体育館改築建築主体工事請負契約締結の件につきましては、地方自治法第96条第1項第5号及び甲斐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分の範囲を定める条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

 以上、提出議案等の概要について説明申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、原案のとおりご承認、ご議決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(今村正城君) 市長の説明が終わりました。

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△報告第2号〜報告第5号の詳細説明



○議長(今村正城君) 続きまして、報告第2号から報告第5号までの詳細説明を順次、担当部局長に求めます。

 初めに、報告第2号、伊藤企画部長。



◎企画部長(伊藤知治君) おはようございます。大変ご苦労さまでございます。

 それでは、報告第2号 平成17年度甲斐市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件につきましてご説明申し上げます。

 議案は2ページをお開きいただきたいと思います。

 項目の見出し中、金額につきましては、3月定例議会で議決をいただいた繰越明許費の繰越額でございます。3月末に歳出予算の経費を整理した結果、18年度に繰り越して使用する予算額は翌年度繰越額のとおりとなっております。

 県営土地改良事業につきましては、同額でしたが、幹線道路整備事業、竜王駅周辺整備事業は計算書記載の金額を18年度に繰り越しをして使用するものでございます。

 内容でございますが、まず、第6款の農林水産業費でございます。茅ヶ岳東部広域農道事業、それから中山間地域総合整備事業とも、県営事業の繰り越しに伴う負担金の繰り越しで、財源の市債は合併特例債でございます。

 次に、第8款土木費でございます。幹線道路整備事業は、上ノ段南原線、岩森菖蒲沢線にかかわる主に土地購入費の経費であります。国庫支出金につきましては、道路整備交付金でございます。

 次に、竜王駅周辺整備事業は、南北自由通路の工事、それから橋上駅舎整備、道路工事、用地購入費等に係る経費でございまして、国庫支出金につきましては、街路事業費補助金、まちづくり交付金、主要道路整備臨時交付金、市債は合併特例債でございます。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) 説明が終わりました。

 以上で報告第2号を終わります。

 続きまして、報告第3号の詳細説明を求めます。

 鶴田水道局長。



◎水道局長(鶴田陽一君) ご苦労さまでございます。

 3ページをお願いいたします。

 平成17年度甲斐市水道事業会計予算繰越計算書の報告の件について説明をいたします。

 本件につきましては、地方公営企業法第26条第1項の規定により、次ページのとおり予算を繰り越しましたので、同条第3項の規定によりまして報告するものであります。

 4ページをお願いいたします。

 繰り越しの内容につきましては、一番右側の説明欄にありますように、県道工事と国道工事に伴う配水管布設工事2本の繰り越しであります。1つは、県道甲府韮崎線道路拡幅工事に伴うものでございまして、場所は旧双葉町竜地地内のイツモア交差点付近の工事でございまして、繰越額が1,400万円であります。もう一つは、国道20号道路拡幅工事の工期延長に伴うものでございまして、場所は竜王地内、竜王北中入り口付近の工事でございまして、繰越額は1,074万6,000円であります。合計2,474万6,000円の繰り越しであります。

 以上でございます。



○議長(今村正城君) 説明が終わりました。

 以上で報告第3号を終わります。

 続きまして、報告第4号、第5号、保延総務部長。



◎総務部長(保延博君) ご苦労さまでございます。

 それでは、私の方からは報告4号、5号につきましてご説明申し上げます。

 報告4号、5号とも和解及び損害賠償額の決定の件でございます。

 まず、4号でございますが、市内の一斉芝焼き中の瑕疵によりまして発生した事故にかかわります和解及び損害賠償の額につきまして、地方自治法第180条第1項の規定によりまして専決処分をしたものでございます。また、同条第2項の規定により報告をするものでございます。

 和解の相手方でございますが、甲斐市上芦沢64番地、農事組合法人桃花村、代表、田中立。

 和解の条件でございますが、甲斐市は、和解の相手方に対し、損害賠償金として金36万480円を支払うものとする。

 和解の相手方と甲斐市の間には、本和解条項に定める以外、何ら債権債務のないことを確認する。

 以上の2点でございます。

 専決処分をした日でございますが、平成18年3月30日でございます。

 専決処分をした理由につきましては、平成17年2月6日、市内一斉芝焼き中の瑕疵により、甲斐市亀沢1593番地他1筆のお茶畑の焼失事故につきまして、和解し、損害賠償額を定めた専決処分を行ったものであります。

 事故の内容でありますが、平成17年2月6日午前9時から、市内一斉芝焼きを実施しており、消防団も各所に分散し、配置をしておりましたが、焼却箇所が広範囲だったため、すべてに目が行き届かず、甲斐市亀沢1593番地他1筆のお茶畑に火が入ってしまって、2筆、合計面積416平米のお茶の木を燃やしてしまったものであります。

 お茶の木がもとの状況に成育すると思われる5年間の損害金額36万480円を支払うことによりまして示談を行ったものでございます。

 よろしくお願いいたします。

 続きまして、報告第5号でございます。9ページをお願いいたします。

 道路施設の瑕疵による事故にかかわります和解及び損害賠償の額につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定によりまして報告をするものでございます。

 和解の相手方でございますが、甲府市上石田2丁目32−1、八木徹。

 和解の条件でございますが、甲斐市は、和解の相手方に対しまして、損害賠償金として47万6,700円を支払うものとする。

 和解の相手方と甲斐市の間には、本和解条項に定める以外、何らの債権債務のないことを確認をしております。

 以上の2点でございます。

 専決処分をした日でございますが、平成18年4月13日。

 専決処分をした理由につきましては、平成18年1月8日、甲斐市富竹新田1911番地13前の市道郷河原南線で発生した車両損害事故について和解し、損害賠償額を定め、専決処分を行ったものでございます。

 事故の内容でございますが、平成18年1月8日午後2時30分ごろ、甲斐市富竹新田1911番地13前の市道郷河原南線を甲府方面より直進して来ているとき、道路の中央にある陥没に右前輪が落ち、ホイール及び自動車の足周りを損傷してしまったものでございます。ホイール及び自動車の足周りの損害として47万6,700円を支払うことによりまして示談を行ったものでございます。よろしくお願いいたします。

 なお、両件とも保険の方に加入しておりまして、保険金で支払いをしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今村正城君) 説明が終わりました。

 以上で報告第4号、第5号を終わります。

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△承認第1号〜承認第5号の委員会付託省略、詳細説明、質疑、討論、採決



○議長(今村正城君) ここで、お諮をりいたします。ただいま議題となっております承認第1号から承認第5号までの5議案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 よって、承認第1号から承認第5号までの5議案は、委員会への付託を省略することに決定をいたしました。

 これより、承認第1号から承認第5号まで、順次、質疑、討論、採決をいたします。

 初めに、承認第1号の詳細説明を求めます。

 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) ご苦労さまでございます。

 それでは、承認第1号 甲斐市税条例の一部改正の説明をさせていただきます。

 この条例の改正につきましては、地方税法の改正に伴う改正ですので、ご理解をお願いします。

 13ページをお願いします。

 甲斐市税条例の一部を改正する条例を次のように定めるものとする。

 甲斐市税条例の一部を改正する条例。

 甲斐市税条例(平成16年甲斐市条例第55号)の一部を次のように改正する。

 この条例改正につきましては、13ページから30ページの第6条までの改正であります。

 内容といたしましては、税率等の改正とそれにかかわる条項等の整備であります。

 説明につきましては、市議会資料に改正の概要が添付してありますので、資料によりご説明したいと思いますので、市議会資料の1ページをお願いいたします。

 それでは、説明させていただきます。

 1番としまして、個人住民税(所得割)の税率改正につきましては、国・地方の三位一体の改革の一環として所得税法及び地方税法の改正による所得税から住民税への税源移譲でございます。

 現行の税率につきましては、そこに書いてありますけれども、課税所得が200万円以下の金額の方は、県民税2%、市民税3%の5%でございました。700万円以下の金額の方は、県民税2%、市民税8%、合わせて10%でございます。700万円超えの金額の方は、県民税3%、市民税10%の13%でございます。改正によりまして、これを一律10%、県民税4%、市民税6%の改正でございます。

 市税の条例改正箇所につきましては、第34条の3でございます。

 平成19年度分から適用いたします。

 続きまして、2番目としまして、人的控除額の差に基づく負担増の軽減措置(調整控除)となっています。所得税と個人住民税の人的控除の差に基づく負担増を調整するため、個人住民税所得割額から次の額を減額するということでございます。これにつきましては、合計所得金額が200万円以下の方、200万円を超える方に分かれております。

 200万円以下の方につきましては、(1)にありますように個人住民税の合計課税所得金額が200万円以下の方は、下に書いてあります人的控除差の合計額と合計課税所得金額のいずれか少ない額の5%。これにつきましては県民税2%、市民税3%でございます。人的控除の差といいますのは、所得税では基礎控除38万円、住民税では基礎控除33万円、この差の5万円のことを言っております。

 2番目としまして、合計課税所得金額、これは所得金額から所得控除額を減じた額でございます。この適用を受けるのは、先ほど述べましたように200万円以下の方のみでございます。

 (2)番としまして、個人住民税の合計課税所得金額が200万円超えの人は、そこに式がありますけれども、合計課税所得金額から200万円を引きます。それに人的控除差の合計もまた引きまして、その5%。ただし、控除額が2,500円未満の場合は、2,500円といたします。

 この市税の改正条例につきましては、34条の6でございます。これは新しく創設されたものです。

 平成19年度分から適用いたします。

 3番目としまして、分離課税等に係る個人住民税の税率割合等の見直し。

 分離課税等に係る都道府県分と市町村分の税率割合を、都道府県税4%、市町村民税6%の割合に合わせて改正するものでございます。

 分離課税の税率改正としましては、土地、建物等の長期譲渡の所得、2ページをお願いします、所得税5%を4%と6%の割合に改正するものでございます。

 市税の条例改正箇所につきましては、附則の第17条でございます。

 次に、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の関係でございますけれども、譲渡益が2,000万円以下の人たちにつきましては、住民税4%を4%と6%の割合に分けた改正でございます。

 譲渡益2,000万円超えの部分につきましては、住民税5%を4%と6%に改正するものでございます。

 この改正箇所につきましては、附則第17条の2でございます。

 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得。

 特別控除後の譲渡益6,000万円以下の部分につきましては、住民税4%を4%と6%の割合で分けるものでございます。

 ロとしまして、特別控除後の譲渡益6,000万円超えの方につきましては、住民税5%のうち、4%を県民税、6%を市民税の割合で分けるものでございます。

 改正箇所につきましては、附則第17条の3でございます。

 土地、建物等の短期譲渡所得につきましては、住民税9%を、先ほどから申していますように4%と6%の割合に分けるものでございます。ただし、国に対する譲渡につきましては、住民税5%ですので、その割合を4%と6%の割合でございます。

 改正箇所につきましては、附則の第18条になります。

 次に、3ページをお願いします。

 株式等に係る譲渡所得等ということで、住民税5%を4%、6%の割合に分けるものでございます。

 改正箇所につきましては、附則の第19条でございます。

 次に、上場株式等に係る譲渡所得ということで、住民税3%を4%、6%の割合に改正するものです。

 改正箇所につきましては、附則第19条の3でございます。

 先物取引等に係る雑所得等につきましては、住民税5%を4%と6%の割合に改正するものでございます。

 改正箇所につきましては、附則第20条の2でございます。

 土地の譲渡等に係る事業所得等につきましては、住民税12%を4%と6%の割合に改正するものです。

 改正箇所につきましては、附則第16条の4でございます。

 次に、肉用牛等の売却による農業所得ということで、住民税1.5%を4%と6%の割合に改正するものでございます。

 改正箇所につきましては、附則第8条でございます。

 先ほど説明した分離課税の改正時期は、平成19年度分以後に適用となります。

 次に、控除に係る控除率の見直しということで、配当割合額または株式等譲渡所得割の控除における割合、4ページをお願いします、これも4%と6%の割合で分けるものでございます。

 改正箇所につきましては、第34条の8でございます。

 平成20年度分以後に適用いたします。

 4番目といたしまして、税源移譲に伴う措置ということで、比例税率化に伴い、退職所得に係る特別徴収税額表を廃止する。この表は、甲斐市の例規集の中にありますけれども、その表を廃止するということで、改正箇所につきましては、附則第9条と21条でございます。これは18年度をもって廃止いたします。

 (2)ですけれども、住宅借入等特別税額控除、これは住宅ローン減税でございます。税源移譲に伴い、住宅ローン減税(平成18年度までに住宅に入居した者に限る。)により控除される所得税額が減少する者については、翌年度の個人住民税における減額制度が創設されました。この減額制度では、住宅ローンの減税の対象者が住民税減額申請書を税務署または市町村に提出することになります。

 市税条例の改正につきましては、附則第17条の3として新しく創設いたします。

 平成20年度分から平成28年度分までに適用いたします。

 5番目といたしまして、地震保険料控除の創設。地震保険契約に係る保険料等の2分の1を、その年分の総所得金額等から控除する。最高2万5,000円でございます。

 経過措置といたしまして、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険規約等に係る保険料については、従前の損害保険料控除を適用する。最高1万円ということになっていますけれども、これは両方合わせて最高が2万5,000円でございます。

 改正箇所につきましては、第34条の2、36条の2でございます。

 平成20年度分以後に適用いたします。

 次に、6番目でございますけれども、個人住民税の非課税基準の改正。

 個人住民税所得割の加算額、現行35万円を32万円に改正、3万円の減額でございます。

 2番目としまして、個人住民税均等割の加算額、現行17万6,000円を16万8,000円に改正します。8,000円の減額です。

 改正箇所につきましては、附則第5条第1項、第24条第2項でございます。

 平成18年度分以後に適用いたします。

 7番目ですけれども、定率減税の廃止、これは市の税条例には改正箇所はありませんけれども、現行所得割額の7.5%相当額が2万円を超える場合は2万円、これは18年度をもって廃止となります。

 次に、固定資産税でございます。5ページです。

 1番目といたしまして、土地に係る固定資産税の税負担の調整措置、平成18年度から平成20年度まででございます。

 宅地ですけれども、平成18年度評価替えに伴い、宅地に係る負担調整措置については、商業地等の宅地に係る課税標準額の法定上限(評価額の70%)を維持するとともに、課税の公平及び制度の簡素化の観点から、負担水準が低い宅地について、その均衡化を一層促進する措置を講じます。

 まず、商業地等でございますけれども、商業地等は、非住宅用地、住宅以外の敷地として使用されている土地で、店舗や駐車場、資材置き場等でございます。

 イとしまして、負担水準が70%を超える商業地等については、当該年度の評価額の70%を課税標準額といたします。

 ロといたしまして、負担水準が60%以上、70%以下の商業地等については、前年度の課税標準額を据え置きます。

 ハといたしまして、負担水準が60%未満の商業地等については、前年度の課税標準額に当該年度の評価額の5%を加えた額を課税標準額といたします。ただし、当該額が、評価額の60%を上回る場合につきましては60%相当額とし、評価額の20%を下回る場合につきましては20%相当額といたします。

 ?の住宅用地ですけれども、これは人の居住する住宅の敷地として使用されている土地でございますけれども、負担水準が80%以上の住宅用地につきましては、前年度の課税標準額を据え置くことといたします。

 ロといたしまして、負担水準が80%未満の住宅用地につきましては、前年度の課税標準額に当該年度の評価額に住宅用地特例率(6分の1または3分の1)を乗じて得た額の5%を加えた額を課税標準額といたします。ただし、当該額が本則課税標準額の80%を上回る場合については80%相当額とし、20%を下回る場合につきましては20%相当額といたします。

 改正箇所につきましては、附則の第12条でございます。

 3番目といたしまして、平成19年度及び平成20年度における価格の修正ということで、据置き年度において簡易な方法により価格の下落修正ができる特例措置を継続いたします。

 改正箇所につきましては、附則の第11条の2でございます。

 6ページをお願いします。4番ですけれども、著しく地価下落に対応した臨時的な税負担の据置き措置は廃止いたします。

 改正箇所につきましては、附則の第13条の3でございます。

 次に農地でございますけれども、農地につきましては、一般農用地及び一般市街化区域農地に対する負担調整措置は、現行と同様といたします。

 改正箇所につきましては、附則の第13条でございます。

 2番目としまして、固定資産税における耐震改修促進税制の創設でございます。昭和57年1月1日以前から存在していた住宅に係る耐震改修工事(工事費が30万円以上で、対象面積が120平方メートルまで)を施行した場合、固定資産税を次の期間、2分の1に減額するということで、平成18年から21年までの改修につきましては3年間、平成22年から24年までの改修工事につきましては2年間、平成25年から27年までの改修につきましては1年間、減額いたします。

 改正箇所につきましては、附則の第10条の2でございます。

 次に、市たばこ税でございます。

 税率ですけれども、旧3級品以外につきましては、1,000本につき、現行2,977円を3,298円、321円の増でございます。旧3級品につきましては、1,000本につき、1,412円を1,564円、152円増となります。

 改正箇所につきましては、附則の第16条の2でございます。

 平成18年4月1日から実施いたします。

 この条例改正につきましては、平成18年3月31日に専決処分をさせていただきました。

 以上です。



○議長(今村正城君) 詳細説明が終わりました。

 これより承認第1号の質疑、討論、採決を行います。

 初めに、質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) それでは、ちょっと質問したいと思います。

 ただいま詳細説明もいただいてきたわけですけれども、今回の税制改正は、総じて言えば、その中心的なものは三位一体の改革にかかわっての、いわゆる国庫補助負担金についての括弧づき改革ですが、そのことがいわゆる3兆円強の税源措置を図るというようなことにかかわって、その3兆円にかかわる税源としては、先ほどお話がありました所得税法の改正あるいは地方税法の改正等にかかわる所得税を住民税に移行をするというような税源行動の見直しによってその措置を図るということが大きい意味では中心的な改正内容ではないかというように思うわけです。それで、具体的には、そのことによっていろいろ調整とか、あるいは今お話のあった分離課税の話とか、いろいろ本市内でもこれに基づいてそれなりの見直しが展開されてくるわけですが、そのことによって結果的には、この税制改正のそれらの措置によって、対市民に与える影響といいますか、それは数字的に見てどんなような、それぞれの増税部分あるいは減税部分も出しながら、最終的にはどういう影響をもたらすのか、その点について、さらに詳細になりますが、お尋ねをしておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 個人住民税につきましては、先ほども言いましたように、税率改正で一律10%、市民税につきましては6%になります。そうした場合、市民税につきましては、市といたしまして約7億1,000万円ほどの収入増になります。ですけれども、住民としましては、住民税の税率が一律10%ということなんですけれども、所得税につきましてちょっと説明させていただきますけれども、所得税につきましては、現行330万円までが10%、330万円から900万円までが20%、900万円から1,800万円が30%、1,800万円を超える方には37%、この4段階でございます。改正によりまして195万円までが5%、195万円から330万円までが10%、330万円から695万円までが20%、695万円から900万円までが23%、900万円から1,800万円が33%、1,800万円を超える方につきましては40%ということで、6段階に所得税法が変わっております。納税者としましては、所得税で減った分、住民税がふえるというような格好で、そんな中で増税ということはないと思われます。

 以上です。



○議長(今村正城君) 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 今言われた内容的な税率構造の見直しという点では、お話のあったように所得税については4段階が6段階、住民税については10%のフラット化と。3段階がなくなると。そういうような関係の出入りがあると思うんですが、全体的に見て、これにかかわって定率減税、こういうものも残り半分ですが、本市では金額にしてどのくらいかということもお尋ねしたいわけですけれども、そういうことの全体の絡みでいくと、恐らく本市においては、市民にとっては一定の金額の増税負担になるのではないかというように私どもは思っておりますが、プラス・マイナスで今言ったお話、定率減税なども含めた上で、いわゆる増税になるような事態はないのか。それから、定率減税そのものは、今回の半分、残り分、これについてはおよそどの程度が住民にとっては増税として数値がはじかれているのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) それでは、先に定率減税の廃止に伴うということで説明させていただきますけれども、これにつきましては18年度の見込み額といたしまして1億4,800万円ほど増額になると思います。ですから、なくなりますと、この倍の数字ということになります。

 それから、これは19年度の改正が多いようですから、増額分と減額分を説明させていただきますけれども、個人住民税の税率改正、先ほども言いましたように一律10%、そのうち6%が市民税ということで、7億1,000万円ほどの増。それから、定率減税の廃止につきましては、先ほども言いましたように1億4,800万円。それから、65歳以上の非課税限度額125万円の廃止に伴う3分の2課税ということで約960万円ほど。合わせまして8億6,700万円ほどが市の増となっております。

 減額の方なんですけれども、減額につきましては、人的控除額の差に基づく負担増の減額調整ということで約1億800万円、それから分離課税等の税率割合の見直しということで650万円、それから控除に係る控除率の見直しということで4万5,000円、合わせまして1億1,400万円ほどが減額になると見込んでおります。

 以上です。



○議長(今村正城君) 鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 数字的なことについては精査をしてみたいと思いますが、今お話をいただいた以外に住宅ローンの減税だとかそういうものも入れますと、結果的には私どもの考えでは、先ほど申し上げたようにちょっと負担増になるのではないかなというように思っているところです。

 そういう中で、最後に細かい点で恐縮ですが、たばこ税についても、先ほどちょっとご説明もありましたけれども、市民にとっては、たばこを吸う方にとっては結果的に増税になるということですが、およそどの程度の増税額を見込まれているのか、お尋ねをしておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) たばこ税につきましては、3月の定例議会の中で18年度当初予算の中で説明をさせていただきましたけれども、金額的に言いますと、18年度の販売見込み数を約3%減という形の中で見込んでおります。予算につきましては、約3,000万円ほど多くなると見込んでおります。

 以上です。



○議長(今村正城君) そのほか。

 11番、池神哲子さん。



◆11番(池神哲子君) 11番、池神でございます。

 この改正について質問いたします。

 現行では、200万円以下の金額のところが5%、700万円の以下の金額が10%、700万円超金額が13%であります。それを一律10%にするということになりますと、今お聞きしていますと8億円の増収があると。ということは、どこかに負担が降りかかってくるわけです。一番負担が降りかかってくるのがどこなのかというのはまだはっきりしないんですけれども、人的控除ということでは行われていますけれども、結局は私たち市民にとって、これは快適都市には全然ならないというふうに思うわけです。これを専決処分でということだったんですけれども、もともと専決というのは甲斐市民の特に弱者に対して、よくなるようにということでの専決というふうに考えているわけですけれども、そういう面での見解がどうなのかというのが一つあります。

 それから、200万円以下の金額ではどのぐらいの世帯があってというこの3段階では、700万円超の金額というところがどのぐらい存在しているのか、それを伺いたいなと思うのですけれども。その3つの分類で。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) それでは、数字の方から先にお話しさせてもらいますけれども、200万円以下の金額の人、甲斐市では1万9,000人ほどおります。この人たちは、現行では3%ですので、これが6%ということで倍になります。それから、200万円を超え700万円までは約1万人おります。この人たちは、現行が3%と8%ということの中で、改正では6%ということですので、こちらの方も増額となります。700万円を超える人は約700人ほどおります。この人たちについては、現行が3%、8%、10%ということですのて、これが一律6%になりますと減額になります。合わせて3万人ぐらいの納税義務者に影響が出ると思っております。

 先ほどちょっとお話しさせていただきましたけれども、200万円から700万円ということで3%から8%と言いましたけれども、この税率につきましては超過累進税率を使っておりますので、このような表示をさせていただきました。

 それから、専決処分のことなんですけれども、専決処分につきましては、この法律が成立いたしましたのが18年3月27日です。条例によっては4月1日から施行されるものもありますので、専決処分とさせていただきました。

 以上です。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子さん。



◆11番(池神哲子君) そうしますと、一口に言って弱者には大変負担がかかる。そして優遇というか、たくさんお金を取っている人は大変得するというようなことが一口に言えるような解釈になるでしょうか。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 先ほど私が所得税の税率をちょっとお話しさせていただきましたけれども、現行では330万円までの方は10%の所得税がかかります。改正におきましては、195万円までの方につきましては5%です。それから、195万円から330万円までの方が10%です。といいますと、例えば200万円までの方は、現行では10%かかっていたわけなんですけれども、改正では195万円までの方は5%ですので、所得税が減った分が住民税がふえるという考えでお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子さん。



◆11番(池神哲子君) 時間をとって申しわけないんですけれども、とても納得がいかないので質疑させていただきます。

 今でもいろんな負担増があります。特に高齢者の場合には、また医療費が70歳以上、1割から2割だとか、市税だけでなくても大変な衝撃を受けているわけです。それにもかかわらずまた市税が上がるということになると大変困ります。ということで詳しく質問しているわけですけれども、2ページの分離課税のところですけれども、これは現行では県の方には今まで薄かったのが、今度は市の方に市税が入るのが少なくなると。県の方にたくさん入るようになると。そういう解釈ですね。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) そのとおりでございます。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子さん。



◆11番(池神哲子君) そうしますと、私たち、甲斐市民でありますから、県の方に厚くて、市の方に薄いということで専決処分してしまうというのは、どういう意味でしょうか。そのあたり、もう少し詳しく教えてください。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) この改正は、冒頭お話ししましたように、地方税法が改正になりました。それに伴っての改正でございます。確かに国の方が三位一体の改革の中で補助金とか何かを見直す中、所得税から住民税へということの中での税制改正ですので、中に一部は増税になる方がいるかもしれませんけれども、所得税が減った分が住民税がふえるということでご理解をお願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) ほかにございますか。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 23番、樋泉明広です。

 定率減税のところで質問させてもらいたいんですけれども、先ほどの説明で約1億4,000万円位増税になるよということでありますが、この定率減税の廃止はどういう意図をもって廃止されたのか、基本的なところを教えていただけますか。



○議長(今村正城君) 飯室部長。



◎市民部長(飯室老男君) これも地方税法が変わったということで、国の法律が変わったということでご理解をお願いしたいと思います。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 今回のこの定率減税に伴って法人税率の引き上げ、引き下げというのは問題にならなかったんでしょうかね。ということは、所得税の最高税率の引き下げ、こういったものの引き下げも行われたのかどうか、その辺もお願いいたします。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 法人税の関係、今回の改正には市税の関係、該当ありませんけれども、私たちがいただいている資料の中では法人税の改正というものは今のところいただいておりませんので、内容がちょっとわかりません。



○議長(今村正城君) そのほかございますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ほかに質疑がないようですので、質疑を終わります。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 27番です。

 それでは、承認第1号 甲斐市税条例の一部改正の件について、反対の立場から討論をしたいと思います。

 ただいまいろいろとご審議をいただいたわけですが、その中で質問もさせていただいたという中ですけれども、国の平成18年度の予算は、小泉構造改革の総仕上げの予算とも言われているところであります。国民への本格的な大増税に向けて所得税、住民税の定率減税の廃止が盛り込まれました。所得税は2007年1月から、住民税は2007年6月から実施されると言われています。これは2005年度予算での定率減税半減と合わせると、所得税では全体ですけれども、2.5兆円以上、住民税では0.8兆円、合わせて3.4兆円の増税だと言われております。昨年9月の総選挙で、与党の自民党、公明党は、サラリーマン増税は行わないと公約をしながら、選挙が終わった途端に谷垣財務大臣が定率減税廃止を打ち出しました。こういう形で、いわゆる定率減税の廃止が終わったところでありますが、まさに明らかに公約違反ではないでしょうか。

 定率減税は、所得や家族構成などをもとにして計算した税額から、所得税は20%、住民税は15%を控除するものであります。したがって、これが廃止されれば高額所得者でない一般の納税者の場合は、所得税で25%、住民税で17.6%の増税になると言われています。本市の今回のいわゆる残り半分の定率減税の廃止によっては、先ほど話がありましたけれども、この部分では1億4,800万円の増税になると言われています。

 廃止の理由として、定率減税は不況対策のための臨時の措置だった、2つ目には、導入された1999年に比べ景気がよくなってきているということを上げていますが、政府はこのとき、臨時的措置ではなく恒久的措置だと説明をしておりました。しかも、同じときに恒久的措置として行われた法人税率の引き下げや所得税の最高率の引き下げについては見直しをせず、文字どおり恒久措置にしようとしています。なぜ定率減税だけを廃止するのか納得できるものではありません。

 個人住民税所得割についても、所得税についても、負担増を調整する減税措置を講じるとしても、所得の低い層が、先ほどの審議でも明らかなように、増税になりかねないのではないでしょうか。

 さらに、非課税限度額についても、非課税範囲は縮小されています。たばこ税の引き上げなどもあります。

 漸進面は認めつつも、以上のような理由から、この専決処分に反対をするものであります。

 以上。



○議長(今村正城君) 本案に対する反対討論がございました。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

 ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、以上で討論を終了をいたします。

         〔「すいません。反対討論あります」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子さん。



◆11番(池神哲子君) 11番、池神哲子です。

 甲斐市税条例の一部改正についての反対討論をいたします。

 三位一体の改革ということで国からの理解をということでありますけれども、甲斐市としての努力が少し欲しいというふうに思うわけです。3万人のうち2万9,000人の方々が負担増になるというこの市税については、やはり納得がいきません。もう少し住みよいまち、快適都市を望む者として、この格差社会の是正ということが言われている中で、これをまともに専決処分で受けるということは、私は、納得がいきません。

 よって、この税制改正について反対であります。



○議長(今村正城君) ほかに討論ありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、以上で討論を終了いたします。

 本案は起立により採決をいたします。

 承認第1号は原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(今村正城君) 起立多数であります。

 承認第1号 甲斐市税条例の一部改正の件は、原案のとおり承認をされました。

 続きまして、承認第2号の詳細説明を求めます。

 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 議案の31ページをお願いします。

 承認第2号 甲斐市農村地域工業等導入促進のための固定資産税の免除に関する条例の一部改正の件でございます。

 甲斐市農村地域工業等導入促進のための固定資産税の免除に関する条例、平成16年甲斐市条例第56号の一部を次のように改正するものでございます。

 第2条中、平成17年3月30日を平成20年3月31日に、平成18年3月31日を平成20年3月31日に改めるものでございます。これは期間を延長する改正でございます。

 附則といたしまして、平成18年4月1日から施行いたします。

 この条例につきましては、平成18年3月31日に専決処分させていただきました。

 以上です。



○議長(今村正城君) 詳細説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 23番、樋泉でございます。

 それぞれの17年3月30日を平成20年3月31日、日付を改めるということでありますけれども、中身について説明をしていただきたいんですが。我が竜王地区内にも、この農村地域工業導入のための固定資産税の免除に係る工業地があるはずですけれども、甲斐市の場合は、この免除についてはどういうかかわりになっているかを説明お願いいたします。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) この条例は、現在は旧双葉地区にしか適用になりません。あとの地区には適用になりません。

 通称農工法と言われているわけなんですけれども、双葉地区を例にとって説明させていただきますけれども、昭和59年8月に工業団地として5.9ヘクタールの計画を行いました。その後、平成3年に6.4ヘクタールを追加しまして、計画変更ですね、全体では12.3ヘクタールがございます。指定地区につきましては、旧双葉町の下今井地区の農業大学校横で、平成17年度に市で拡張した部分も含まれております。

 この条例につきましては、対象の減税分を交付税算入算定数値に加算される制度でございまして、財政力指数等が下がった場合には該当いたします。現在の甲斐市では、財政力指数が基準よりも上回っておりますので、これに該当する企業はございません。今後もないと思われます。

 以上です。



◆23番(樋泉明広君) 了解。



○議長(今村正城君) そのほかございますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、以上で質疑を終わります。

 これより討論を行います。

 討論ありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) 討論なしと認めます。

 これより承認第2号を採決をいたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 承認第2号 甲斐市農村地域工業等導入促進のための固定資産税の免除に関する条例の一部改正の件は、原案のとおり承認をされました。

 続きまして、承認第3号の詳細説明を求めます。

 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) それでは、承認第3号ですけれども、議案の33ページをお願いします。

 承認第3号 甲斐市国民健康保険税条例の一部改正の件でございます。

 甲斐市国民健康保険税条例。

 平成16年甲斐市条例第60号の一部を次のように改正するということでございまして、33ページから始まりまして、36ページまでになります。

 税条例と同じように、資料の方で説明させていただきます。

 資料の7ページをお願いします。

 甲斐市国民健康保険税条例の一部改正の概要ということで、改正の趣旨、介護給付費の動向等を踏まえ、介護納付金に係る課税限度額の見直しを行います。

 それから、平成16年度税制改正における年金課税の見直しにより、国民健康保険税の負担が増加する被保険者について、急激な負担を緩和し、段階的に本来負担すべき保険税に移行できるよう、平成18年度及び19年度の2年間経過措置を講じるものでございます。

 改正の内容といたしましては、介護納付金の賦課限度額ですけれども、介護納付金に要する費用を充てるため、賦課している介護納付金賦課額の限度額を8万円から9万円に引き上げを行います。これは国民健康保険税条例の第2条と第13条になります。

 2番目といたしまして、国民健康保険税の算定ということで、公的年金等控除の見直しの影響を受ける被保険者の国民健康保険税、こちらは所得割額の算定ですけれども、18年度につきましては13万円を、19年度は7万円の控除を適用いたします。

 同様に国民健康保険税の軽減の判定の際には、現状の15万円から、18年度は28万円を、19年度は22万円の控除を適用いたします。

 国民健康保険税条例の附則第10項から18項を改正し、附則の6項を追加するものでございます。

 この条例につきましても、3月31日で専決処分させていただきました。

 以上です。



○議長(今村正城君) 詳細説明が終わりました。

 これより承認第3号の質疑、討論、採決を行います。

 初めに、質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 23番、樋泉でございます。

 1つは、(1)の介護納付金の賦課限度額についてでありますけれども、この8万円から9万円に引き上げると、国保税の方の限度額と介護納付金の限度額と合わせると医療と介護の方を含めてどのぐらいの限度額になるのか、また、対象者はどのくらいいるのか。よろしいでしょうか。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 国保税の限度額につきましては、医療が53万円、介護が今度9万円になりますので、合計で62万円でございます。

 それから、この改正に伴う影響する世帯なんですけれども、175世帯が増加いたしまして、そのうち144世帯が1万円の増額になると思われます。

 以上です。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) そうすると、144世帯の方たちが1万円上がるということですから、1,440万円、金額としてはそのくらいになるのですか。1億4,400万円。144万円か。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 144万円になると思います。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) じゃ、2番の国民健康保険税の算定についてでありますが、これについても18年度、13万円を、平成19年度、7万円の控除の適用ですが、この対象者それぞれ現状の15万円から、18年度は28万円に、19年度は22万円の控除を適用すると。対象者はどのくらいずついるか。よろしいですか。



○議長(今村正城君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 18年度、28万円の影響を受ける世帯は74世帯を見込んでおります。これは17年の所得により試算してあります。それから、22万円の影響を受ける方は136世帯を見込んでおります。

 以上です。



○議長(今村正城君) そのほかございますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) なければ、質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

         〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) 討論がございますので、まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 23番、樋泉明広であります。

 承認第3号 甲斐市国民健康保険税条例の一部改正の専決処分の反対討論を行います。

 本条例の改定は、第1は、介護納付金の課税限度額を8万円から9万円に引き上げるものであって、住民の負担増になる条例改定で、認められません。

 また、第2は、地方税法の改正に伴う公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止による国民健康保険税への負担増に対して、激変緩和措置が2006年、2007年の2年間のみ適用されるものでありますが、この措置は国保加入者の負担軽減として当然なことであると考えます。この措置がそもそもとられた原因は、公的年金等の控除縮小、老年者控除の廃止を行ったためであり、これはもとに戻すべきであります。

 医療制度の改悪による高齢者への新たな負担増、介護保険料の大幅な値上げの中で、これ以上高齢者に対する痛み、市民に対する痛みを極力抑えるように強く要望いたしまして、反対討論といたします。



○議長(今村正城君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

 ございますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ほかに討論ございますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、以上で討論を終了いたします。

 本案は起立により採決をいたします。

 お諮りいたします。承認第3号は原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(今村正城君) 起立多数であります。

 よって、承認第3号 甲斐市国民健康保険税条例の一部改正の件は、原案のとおり承認をされました。

 ここで暫時休憩をいたします。



△休憩 午前11時36分



△再開 午前11時45分



○議長(今村正城君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 続きまして、承認第4号の詳細説明を求めます。

 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) 承認第4号 甲斐市介護保険条例の一部を改正する条例の平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例に関する条例の制定の件であります。

 37ページをお開きください。それと甲斐市定例市議会資料の8ページ、甲斐市介護保険料激変緩和措置とあわせてごらんをいただきたいと思います。

 この条例につきましては、4月より適用する必要があるため、平成18年3月31日に専決処分をいたしましたので、ご理解をいただきたいと思います。

 この条例の制定につきましては、地方税法の一部を改正する法律の所得税改正により、65歳以上の高齢者控除50万円の廃止や公的年金等の控除額の引き下げなどを行いましたので、これに伴いまして税負担が増加いたしました。介護保険料の段階が変更になる被保険者が出るため、平成18年度及び平成19年度の2カ年に限り、激変緩和措置として保険料の軽減を図る国の制度でございます。

 それでは、第2条でございますけれども、第1号被保険者、いわゆる65歳以上の被保険者でございますけれども、その保険料率につきましては、3月議会において、平成17年度まで5段階でありました所得区分を、新たに第2段階を追加させていただいて、6段階で保険料を改定させていただきましたけれども、本条例の第2条第1項及び第2項の各号の該当者につきましては、各号の保険料とする激変緩和措置の条文でございます。

 それでは、内容について具体的に申し上げさせていただきます。

 今回の激変緩和の対象者となる段階は、参考資料中段にございます第4段階、第5段階に該当する方々が対象になります。条例の第2条第1項の第1号から第7号までについては、平成18年度分の段階別の減額であります。

 参考資料の第4段階のうち、激変緩和対象者の表をごらんいただきたいと思います。

 第4段階のうち、今回の税制改正に伴いまして、第1段階から激変緩和措置で対象になりました方々ですけれども、年額4万2,600円が2万8,116円となります。この階層での対象者はございません。条例では第2条第1項第1号になります。

 第2段階から激変緩和措置の対象者は、年額4万2,600円が2万8,116円となります。対象者につきましては、650人であります。条例の第2号になります。

 第3段階からの激変緩和措置対象者は、年額4万2,600円が3万5,358円となります。対象者につきましては、715人が対象となります。条例の第3号になります。

 第4段階の激変緩和対象者でございますけれども、合計では1,365人が対象になります。

 次に、参考資料の第5段階のうちの激変緩和措置対象者の表をごらんいただきたいと思います。

 第5段階のうち、今回の税制改正に伴いまして、第1段階から激変緩和措置の対象者につきましては、年額5万3,250円が3万1,950円となります。この階層での対象者はございません。条例の第1項第4号になります。

 第2段階からの激変緩和対象者につきましては、5万3,250円が3万1,950円となります。この階層での対象者はございません。条例の第5号になります。

 第3段階からの対象者ですけれども、年額5万3,250円が3万8,776円となります。対象者につきましては、117人が対象になります。条例の第6号になります。

 第4段階からの対象者につきましては、年額5万3,250円が4万6,008円になります。対象者につきましては、210人の方でございます。条例の第7号になります。

 第5段階の対象者合計は327人となります。

 第4段階、第5段階合計しますと1,692人の方が保険料の軽減該当者となる見込みでございます。本市の65歳以上の高齢者1万1,924人の14.2%に当たるものでございます。

 次に、条例38、38ページにわたります条例第2条第2項の第1号から7号につきましては、平成19年度の激変緩和措置対象者の保険料となります。参考資料の第4段階、第5段階のそれぞれの19年度の表になるものでございます。平成19年度は算定がまだ未定でございますので、ほぼ18年度と同程度になるだろうと見込んでおります。

 以上で説明とさせていただきます。



○議長(今村正城君) 詳細説明が終わりました。

 これより承認第4号の質疑、討論、採決を行います。

 初めに、質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) 23番、樋泉でございます。

 1つは、全体で緩和措置がとられているということで歓迎すべき中身ではありますが、この緩和措置をとったための財源はどのようになるのか。特に特別会計の影響というのはどうでしょうかね。



○議長(今村正城君) 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) 当然軽減措置、それから、この激変緩和措置につきましては、全体の給付費の中に入ってまいりますから、それをそれぞれの負担割合によって負担していただくということですから、全体の数字は変わらない、当然所得が多い方にもこの分がかかってくるということでございます。ですから、特別会計の中の予算的には変わらないという状況でございます。



○議長(今村正城君) 23番、樋泉明広君。



◆23番(樋泉明広君) もう一つは、第3段階の3万1,950円の対象者は1,296人いますが、これらの対象者に対する緩和措置というのは考えていらっしゃるんでしょうか。いかがですか。



○議長(今村正城君) 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) 当然第3段階から第4、第5段階に変わった方、これらの方については、この表にあるような比率で軽減、激変緩和措置はとっていくことになっております。



○議長(今村正城君) そのほかございますか。

 27番、鈴木昇君。



◆27番(鈴木昇君) 27番ですが、参考にちょっと伺いたいんですが、初歩的なことですが、この緩和措置をとる実施年度というのが18年、19年というように限定されていますが、その後はこうした緩和措置がなくても、これに係る保険料というのはどういうような形をとっていくのか。あわせて、なぜ2年間に限定しているのか。今回の緩和措置をとらざるを得ない原因との関係でお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) 介護保険料につきましては、ご承知のように3年ごとに見直しを行っているということの中で、今回、最初に説明したように、税制改正の中で高齢者につきましては、特にいろいろな面で負担が多くなっているということの中での激変緩和措置ということですから、これは18年から20年度までの保険料ですから、その中での18年から19年については、そこにありますような比率で軽減をする中、20年度についてはもとの年額に戻させていただくという今度の軽減措置の内容でございます。



○議長(今村正城君) そのほかございますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(今村正城君) ないようですので、以上で質疑を終わります。

 これより討論を行います。

 討論ありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) 討論なしと認めます。

 これより承認第4号を採決をいたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 承認第4号 甲斐市介護保険条例の一部を改正する条例の平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例に関する条例の制定の件は、原案のとおり承認をされました。

 続きまして、承認第5号の詳細説明を求めます。

 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) それでは、承認第5号の説明をいたします。

 議案集の41ページをお願いいたします。

 竜王町土木協力委員設置条例の廃止の件でございますが、竜王町土木協力委員設置条例を廃止する条例を次のように定めるものとするということで、竜王町土木協力委員設置条例を廃止をするものでございます。

 この条例は、平成18年4月1日から施行するということで3月31日に専決処分をしたものでございました。

 提案理由といたしましては、竜王地区に設置をしておりました土木協力委員を平成18年3月31日をもって廃止したことに伴い、本条例を廃止するものでございます。

 土木協力委員につきましては、昭和49年に旧竜王町時代に創設をされたものでございまして、当時、道路改良工事につきましては、地域の要望で用地無償提供で実施しておりまして、その際の地権者の同意ですとか、立ち会い等を依頼をしてございました。また、道路ですとか河川の維持補修等の現地調査等も行っていたものでございますが、平成16年、3町合併の折に旧竜王町のみの条例ということで暫定条例ということでやってございました。合併と同時に廃止ということで平成17年に廃止ということでございましたけれども、1年間の周知期間といいますか、猶予期間を置きまして、今回、18年3月31日をもって廃止をするというものでございます。

 以上です。



○議長(今村正城君) 詳細説明が終わりました。

 これより承認第5号の質疑、討論、採決を行います。

 初めに、質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 26番、島田利彦君。



◆26番(島田利彦君) 今、都市建設部長の説明で理解はしておるところでございますが、旧3町時代に竜王町におかれましては区長さんと肩を並べて区内の土木行政にかかわるあらゆる仕事の任務を果たしてきたことは、今、竜王の議席を置く議員さん方は皆さん承知をしておるところでございます。合併協議会の中で、双葉、敷島に土木協力委員の行政職がないというようなことで、竜王町も加わって廃止という方向になったということに対しての質疑を申し上げるわけではないわけでございますが、今後の土木行政というものに対する各自治会にけおる役割は、どなたがその任を負うのか。また、当然17年度1年の猶予があったわけでございまして、3月議会にご提案をなされなかったというふうな理由もあわせてお聞きをしておきたいと思います。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 土木協力委員、竜王町だけの委員でございましたけれども、これで廃止ということになります。区として、だれがこれの任を負うかということでございますが、基本的には区長さんの方にお願いをしているということでございます。

 それと、今まで道路維持ですとか補修箇所等の若干の補修ですとかそういうものにつきましては、合併後に旧3町にシルバー人材も委託をしておりまして、ある程度土木協力委員さんにかわっていだたくような任もシルバー人材の方にも委託をしてございます。それらの中で土木協力委員さんの任は賄っていけるのではないかと思っています。

 また、3月議会での提案ということでございましたけれども、確かに3月議会で提案するべきものでございましたけれども、合併協議会の折の暫定条例ということで、本来そこでやるべきものが、16年にやるべきものが1年間猶予で延びてしまうということの中で、3月の段階で検討しているときに若干時期がおくれてしまったということでございまして、3月の議会には間に合わなくて、今回、専決で提案をさせていただいたということの経過でございます。3月でできなかったことにつきましては、本当に申しわけなく思っています。

 以上です。



○議長(今村正城君) そのほかございますか。

 11番、池神哲子さん。



◆11番(池神哲子君) 11番、池神でございます。

 関連になると思いますけれども、今まで土木協力委員がいて、他町になかったから今回はなくなったと。そのかわりを、今度もしあるとすれば区長が代行して行うというような回答でありました。そうしますと、区長の役割がとても重くなるということになるわけでしょうか。



○議長(今村正城君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 今までも区長さんと土木協力委員さん連名で仕事をしてございました。特別、土木協力委員さんの仕事を区長さんに任せるということでなくて、今まで同じことをやっていたんですが、土木協力委員さんの仕事は今回なくなって、区長さんは区長さんなりの仕事をしていただいて結構ですよと。補修ですとかそういうものがあれば、当然シルバー人材の方も委託してございますし、今まで開発等は土木協力委員さん等の同意も必要だったわけでございますが、当然旧敷島町、双葉町にはございませんでした。竜王町だけのものでございまして、4月から県からの権限委譲によりまして、今度、全市で同じ歩調をとるということでございますから、竜王町だけに土木協力委員さんの同意を得るということもまた不公平になるということでございますから、合併して市になったことで公平性をとるということからも廃止ということで決めさせていただきました。

 以上です。



○議長(今村正城君) 11番、池神哲子さん。



◆11番(池神哲子君) もう一つ質問します。土木行政についてですけれども、側溝にふたをかけてほしいという住民からの要求なんかがあったときに、議員として町のことであるから行政にかけ合うわけですけれども、それは区の方からの申請がなければだめだなんていうようなことをよく言われるわけです。一体議員と区長とどっちが偉いんですかという質問もしたこともあったわけですけれども、そのあたりがスムーズにいかなくて、区長の印鑑だとかそういうものがなければというようなことを言われるわけですけれども、そのあたりはどんなふうに考えたらいいんでしょうか。



○議長(今村正城君) 池神委員、これは条例の件ですので、それぞれの所属の委員会でご質問いただきたいと思います。

 ほかにございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) なければ、以上で質疑を終わります。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) 討論なしと認めます。

 これより承認第5号を採決をいたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ご異議なしと認めます。

 承認第5号 竜王町土木協力委員設置条例の廃止の件は、原案のとおり承認をされました。

 12時を過ぎておりますけれども、このまま会議を続行させていただきます。

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△議案第58号〜議案第62号の委員会付託



○議長(今村正城君) 続きまして、議案第58号から議案第62号までの5議案につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、委員会へ付託をいたしますので、市長の概要説明に対する総括的な質疑を行います。

 総括質疑はございますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(今村正城君) ないようですので、総括質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております議案第58号から議案第62号までの5議案は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしました付託表のとおり、各所管の委員会へ付託をいたします。

 また、議案第60号 平成18年度甲斐市一般会計補正予算(第1号)の歳入は総務教育常任委員会へ、歳出はそれぞれ所管の委員会へ分割付託いたします。

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△請願第2号及び請願第3号の上程、委員会付託



○議長(今村正城君) 日程第17、請願第2号 日本郵政公社の集配局廃止計画に反対し中止を求める請願、日程第18、請願第3号 義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための請願書を議題といたします。

 お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、請願第2号、第3号は総務教育常任委員会へ付託をいたします。

 なお、本定例会最終日に、委員長から請願の審査結果の報告をお願いいたします。

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△散会の宣告



○議長(今村正城君) 以上で本日予定されておりました日程はすべて終了いたしました。

 明日6月20日は議案調査日のため休会、また、6月21日は午前10時から8名の議員の市政に対する一般質問を行います。

 議員各位のご協力をお願い申し上げまして、本日はこれにて散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後零時07分