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山梨県 甲斐市

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月07日−03号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−03号







平成18年  3月 定例会(第1回)



             平成18年甲斐市議会第1回定例会

議事日程(第3号)

                  平成18年3月7日(火曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

日程第2 議案第56号 中央線竜王駅南北自由通路新築工事に関する施行協定締結の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(50名)

     1番  長谷部 集君     2番  猪股尚彦君

     3番  山本英俊君      4番  渡辺定広君

     5番  内藤久歳君      6番  藤原正夫君

     7番  名取國士君      8番  小宮山賢太郎君

     9番  小浦宗光君     10番  河野勝彦君

    11番  池神哲子君     12番  清水富貴雄君

    13番  飯沼美直君     14番  雨宮貞夫君

    15番  保坂芳子君     16番  家光由里君

    17番  保延武忠君     18番  中沢美英君

    19番  土肥安彦君     20番  中島一平君

    21番  志村康茂君     22番  清水喜代栄君

    23番  輿石畩雄君     25番  小宮山長庚君

    26番  赤澤寛吉君     27番  長田久雄君

    28番  滝口 肇君     29番  三浦進吾君

    30番  中込助雄君     31番  森田 稔君

    32番  今村正城君     34番  田中邦司君

    35番  有泉 源君     37番  花田直人君

    38番  野田 武君     39番  小林 守君

    40番  寺田道彦君     41番  樋泉明広君

    42番  小菅勝馬君     44番  桜田一夫君

    45番  土橋健一君     46番  小林佳一君

    47番  金丸 毅君     48番  齋藤 彌君

    49番  保坂恒光君     50番  島田利彦君

    51番  山田又男君     52番  鈴木 昇君

    53番  仲田博司君     54番  深見熊治君

欠席議員(3名)

    24番  齋藤元則君     36番  中村佳明君

    43番  雨宮 泉君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      藤巻義麿君      収入役     稲垣善雄君

 教育長     中込豊弘君      企画部長    保延 博君

 総務部長    米山 昇君      市民部長    飯室老男君

 環境経済部長  長田武次君      福祉保健部長  米山裕文君

 都市建設部長  石原千秋君      敷島支所長   飯塚文明君

 双葉支所長   野沢美雪君      教育次長    丸山次郎君

 水道局長    樋口勝征君

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事務局職員出席者

 議会事務局長  伊藤知治       書記      山野庸三

 書記      相川泰史       書記      保坂義実

 書記      金子智奈美



△開議 午前10時11分



△開議の宣告



○議長(小林佳一君) 改めまして、おはようございます。

 本定例会3日目の本会議でございます。本日の本会議は市政に対する一般質問を行います。円滑に日程が進行できますよう、議員各位のご協力をよろしくお願い申し上げます。

 ただいまの出席議員は49名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(小林佳一君) ここで欠席議員の報告をいたします。齋藤元則議員、中村佳明議員、雨宮泉議員につきましては、本日の会議を欠席する旨の届け出がございました。また、内藤久歳議員につきましては、遅刻する旨の連絡がありましたので、あわせてご了承をお願い申し上げます。

 傍聴をなされる皆様に対しまして、傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご静聴されますようお願い申し上げます。

 続きまして、3月2日の本会議で可決いたしました甲斐警察署の設置を求める意見書の提出につきまして、昨日、私と副議長の両名で山梨県知事及び県警本部長あてに提出してまいりましたので、ご報告いたします。

 以上で報告を終わります。

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△議事日程の報告



○議長(小林佳一君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりでございます。

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△一般質問



○議長(小林佳一君) 日程第1、一般質問を行います。

 本日は10名の一般質問を行います。

 お手元に配付したとおり通告順により行いますので、ご了承をお願い申し上げます。

 また、議会申し合わせによりまして、質問者の質問時間は答弁の時間を除き25分以内、再質問は答弁の時間を除き5分以内、関連質問は1質問者3名以内、3分以内、また、1人1定例会3回までで行いますので、よろしくお願い申し上げます。

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△中島一平君



○議長(小林佳一君) それでは、通告1番、中島一平君。

         〔20番 中島一平君登壇〕



◆20番(中島一平君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 私は、3点について質問いたします。まず、塩崎駅周辺整備事業の進捗状況はいかがでしょうかという点と、2点目は、都市計画マスタープランについてということ、3つ目が、成年後見制度の取り組みはいかがでしょうかという3点について質問いたします。

 まず、1点目の塩崎駅周辺整備事業の進捗状況でございますけれども、昨年、調査費としまして74万7,000円を計上されまして、計画案が審議あるいは検討されてきたかと思うんですけれども、今、どんな段階まで進んでいるのでしょうか質問いたします。

 また、これは私のつけた名前なんですけれども、調査検討委員会の立ち上げはいつごろ行われたんでしょうか。また、構成メンバーはどのような方と、それから人数をお伺いしたいと思います。また、検討委員会は、今まで何回くらい開催され、内容について地元の方々に何回くらい説明会を実施したのでしょうか。また、地元の方々からの意見等が出ていましたらお聞かせ願いたいと思います。

 2点目の都市計画マスタープランについてということでございますけれども、甲斐市の都市計画マスタープランの策定は予定されていると思うんですけれども、どんなぐあいになっているんでしょうか質問いたします。

 また、策定計画につきまして、次の3路線を組み入れるお考えはいかがでしょうか。まず、1つ目としまして、塩崎駅を起点に双葉中学校、それから中学校橋、これは中央道にかかる横断する橋なんですけれども、それを経由しまして大垈バイパス、それから敷島町大久保の大神橋線というこの線。それから、2つ目としまして、国道20号と52号の双田道交差点、今度、52号は昨年に開通したんですけれども、それから茅ヶ岳広域農道、それから島上条絵見堂線を経由しまして、今予定されています茅ヶ岳東部広域農道へつながる路線。それから、3つ目としまして、県道田畑交差点、これは旧道になるわけですけれども、それから金剛地、それから滝沢の唐松団地を経由しまして駒沢地区を通りまして茅ヶ岳広域農道へつながる線と、この3路線についてどのような予定あるいは計画をされているのか質問いたします。

 それから、3点目ですけれども、市の方の方針という中で成年後見制度を推進しますということなんですけれども、知る人は知る、あるいは一般の方々はなかなかわかりづらい制度だと思うんですけれども、この手続あるいは指導あるいはアドバイスは、どのように行うのでしょうか。また、市民へこの制度、成年後見制度なんですけれども、お知らせ方法あるいは利用方法というんでしょうか、それらのお知らせ方法等についてもどのようなお考えを持っているのかということで、これは法務局なんかへ行きますと後見制度の手引とか冊子があるんですけれども、甲斐市としてはどんなふうな取り組みをするんでしょうか。

 以上、3点について質問いたします。

 以上で終わります。



○議長(小林佳一君) 中島一平君の質問が終わりました。

 これより当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 中島議員から塩崎駅周辺整備事業の進捗などについてご質問をいただいております。

 塩崎駅周辺整備事業は、新市の西側ターミナルとして利用者の利便性の向上や南北方向を結ぶ道路の整備を計画しております。

 現在の進捗状況でございますが、整備構想検討委員会や地元住民などへの構想計画案を何案か提案いたしまして、その案に対する意見を伺ってまいりました。その中で、早期に解決しなければならない課題並びに将来の塩崎駅周辺のあり方について、具体的な内容が明らかになってきました。現在、この意見等を踏まえた整備計画の内容を確定するため、JRや道路管理者などの関係機関と協議を行いながら、現実的な計画づくりを進めている段階であります。

 平成18年度につきましては、関係機関との協議において発生する問題等を解決するために必要な調査や計画案の作成を目的といたしまして、予算計上を行ったものであります。

 整備構想検討委員会につきましては、平成15年5月に設立し、地元議員、地元役員、商工会、消防団、韮崎警察署などから18名を委員にお願いし、これまでに7回の委員会を開催しております。

 また、地元への説明会は、平成15年度より都合7回開催し、さきに述べた構想計画案を提示し、ご意見を伺ったものであります。

 次に、甲斐市の都市計画マスタープランについて質問をいただいております。

 甲斐市は、ご存じのとおり、竜王地区及び敷島地区は甲府都市計画区域に、双葉地区は韮崎都市計画区域に属しており、新たに甲斐市で都市計画マスタープランを策定するに当たり、その基本となる都市計画区域をどのようにするかが大きな課題であります。また、現在、甲府都市圏を対象とした人や車の移動形態や移動経路などの詳細な調査、昨年行われた国勢調査、平成19年に予定されている都市計画基礎調査などの各種調査の分析結果などを考慮し、策定することが必要なことではないかと考えております。今後は、各種資料の事前収集などを行い、新市将来構想、甲斐市総合計画、旧三町都市計画マスタープランなどと整合性を図り、マスタープラン策定に向けて取り組んでまいります。

 次に、マスタープランに3路線を組み入れる考えがあるかとのご質問でございますが、さきに述べたとおり、新市将来構想や総合計画、旧三町マスタープランを基本ベースに策定することとなりますが、実現性等も考慮し、慎重に対応する必要があるものと考えております。

 次に、成年後見制度の取り組みについての質問をいただいております。

 この制度は、認知症や精神的な障害により高齢者などが、判断能力が不十分になった場合でも、安心して日常生活が送れるよう、家庭裁判所で本人の財産などの保護を行う保護者を選任する制度であります。原則、親族が申し立てを行うこととされておりますが、親族がいない場合には、市が手続を行うこととしております。

 この制度の利用につきましては、本人の健康状況、家庭環境などを的確に把握することが非常に重要となるため、日々の見守りや生活支援を通した地域づくりが必要であります。このため、地域住民の連帯意識の高揚を図り、今後も障害の有無や年齢にかかわらず、だれでも安心して暮らしていけるまちづくりを進めてまいる考えであります。

 以上です。



○議長(小林佳一君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 再質問の時間は答弁の時間を除き5分以内でございます。

 再質問ございますか。

 中島一平君。



◆20番(中島一平君) 今の3点のうち、まず最初の塩崎駅周辺整備事業ということで、構成メンバーも18人で、平成15年から立ち上げていますよということで、今いろいろと検討されていらっしゃるようですけれども、南北道路ですか、どんな形かわからないんですけれども、今までの検討された中で、主なこんな構想があるよというふうなものが見えましたら、お聞かせ願えればと思います。

 また、何か地元の方へ7回くらい説明会を持ちましたということですけれども、そういう中で地元の方からどんなご意見等が出ていたかどうか、一、二で結構ですので、ありましたらお話し願いたいと思います。

 項ごとに。



○議長(小林佳一君) いいですよ。

 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) ただいまの質問でございますけれども、南北通路の構想の検討ということでございますが、これにつきましては、構想立ち上げの当時は、JRの線路高架でいくというような構想も最初のころは出ていた経過もございます。そのような構想を地域の方におろしながら検討した結果、そういう高架ではなかなか付近の環境問題もあるし、膨大な費用もかかるしということで、いろいろと検討してきた中で、現在はアンダーパスによる南北線を計画しているというところの段階まで来てございます。

 地域の説明会等の内容でございますけれども、今言いました南北通路の関係、どういう道路がいいのかとか、それから地域の商工業発展のためにどういう整備がいいのかとか、そういった意見が多々出てございます。中には1日1,000人程度でこの膨大な予算をかけることはどうかというような反対の意見もございますし、駅の将来的に地域の発展のためにもこういう計画をやっていきたいというような賛成の意見もあるし、それぞれ意見がある中で今現在、構想案をまとめているというところでございます。

 以上です。



○議長(小林佳一君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 中島一平君。



◆20番(中島一平君) 今、部長の方から何かアンダーパスですか、線路の下をくぐっていくという構想だろうと思うんですけれども、大体位置はどんな辺をどんなように、例えば双葉の支庁があるんですけれども、その通りからか、あるいはバイパスの方から突っ切ってあの下をくぐるのかということなんですけれども、どんな構想なんでしょうか。



○議長(小林佳一君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) これも、これからはっきり構想の中で練っていく段階ではないかと思いますが、現在の地域の方々にお示ししている位置とすれば、現在の塩崎駅よりも東側をアンダーでくぐる、坊沢川のちょっと西ということになりますけれども、それが現在示されているアンダーパスの位置でございます。

 以上です。



○議長(小林佳一君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 中島一平君。



◆20番(中島一平君) 2点目の都市計画マスタープランということについてですけれども、市長の方からも、市の将来構想を把握しながら進めていきたいよということでございますけれども、旧3町の場合をかんがみにしながらやっていくと思うんですけれども、私はそういう中で、先ほどのイ、ロ、ハと3点、3路線はどうでしょうかというお考えを聞いたんですけれども、それは将来構想の中にまだ組み入れられるかられないかわからないんですけれども、これを私が言ったのは旧双葉町になるんですけれども、やはり基幹の道路ですので、整備をすると同時に、こういうところは入れてほしいということなんですけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(小林佳一君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 先ほどの答弁でも申し上げましたように、この3路線につきましては、新市建設計画の中に組み入れている事業ではございませんので、今回、マスタープラン、総合計画をつくる上で今後の検討課題として研究するようにしていきたいと思っております。今の段階で、これを計画の中に盛り込みますとか、盛り込みませんというようなことはちょっと断定できませんので、今後の研究課題にさせていただきたいと思っております。



○議長(小林佳一君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問ございますか。ありませんか。

 再質問を終ります。

 これより関連質問に入ります。

 深見議員。



◆54番(深見熊治君) 54番、深見です。

 先ほど中島君の質問に対して当局の方の説明がございましたが、当局の説明はなっていないと思います。というのは、当局は、本当に塩崎駅を改修するつもりがあるでしょうかないでしょうかということを私は憂えている者でございます。というのは、もう15年から7回にわたって会議をしたと、こういうことを言っていますが、あの地域は非常に難しい地域でございます。駅前は新しく駅ができて、あそこへ新しく住居を求めて全部が出て生活をしている地でございます。

 ですが、駅へ県道から通じる道路は6メーターしかございません、幅が。それで狭くて、またあの駅は請願駅でございまして、皆様、知っているか知っていないか知りませんが、請願駅でございまして、全部土地も当時の国鉄へ出しますよと、人夫も出て協力しますよと言ってつくった駅でございますが、国鉄の方で登記をしておかなくて、そして今度JRにかわったときに土地の登記をしてくれと言ってきたときに、あの駅の前の広場にトイレがあるものでございまして、そこで半分はJRに登記しますが、半分はしませんと言って、あの広場の半分が双葉町の土地になってございます。

 そこで、その土地へ向かって今度の駅の整備について、イマムラさんという人が、私の屋敷が駅からちょうどもとの双葉町の庁舎の前まで12メーター幅があるんでございます。12メーターあるやつを全部出しますよとこう言って、そのイマムラさんが駅前の区長が長になっていたんではだめだ、私が責任者になってやりますよと言って2年やりました。2年やりましたが、そのイマムラさんも、私が出しますと言っても、私の家の計画がございますと、屋敷を出すならばということで、その計画があるから早く屋敷の買収だけもしてくださいと言っても、当局はそれを受けてくれないんですよ。私も当局へそれを責めました。だけど、そういうことで、そのイマムラさんの屋敷をいただければ、12メーターの道路が駅の広場まで、どこも話をしなくてもできるんですよ。

 そういう話を進めていく過程で、私の聞くところでは、そこで5件も6件もがもし駅の整備をするじゃ私たちは動いてもいいですよという、そういうことも取りつけて私も議会へ、もとの双葉町の議会、今の議会に全部青写真まで出して説明もした時点もございます。だがしかし、この甲斐市のその責任者たちが、何ぼそういう話をしても受けちゃくれないんです。それで、イマムラさんも怒っちゃって、もう市の言うことは聞けないから私は家をつくりますよと言って、子供の家をつくっちゃったんですよ。そういうようなむだまでもって、そんなようなことをしていて塩崎駅が整備できますか。どうですか、それは。ここでもってその過程を私は言いましたが、それに対してどういう対応をとりましたか、言ってください。



○議長(小林佳一君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) この件につきましては、再三、今のようなことをご提言いただきまして、その都度、こちらの方からもお答えしているわけでございますが、あるここの一地権者がこういう計画の中で、この土地を買ってくれと言われましても、うちの方も都市計画決定もしてございませんし、前後の関係の道路の計画も、どこへどう抜くということがまだはっきり決まってございません。今現在、関係機関と協議をしながら、それから道路の場所につきましても一番いい場所をどこかいいかということで、先ほど説明いたしましたように、構想検討委員会等にも話をしながら今現在進めている最中でございます。

 したがいまして、その一点をとらえてですね、今すぐ買えと言われましても、それなりの財政的な裏づけもしてもございませんし、そこを買ってそのまま全体の計画が確定しているであればいいんですけれども、そうでないときにはまた手戻りも出てくるというようなことから、この計画がはっきり全部できて都市計画決定をして、それから用地の方へ進みますよというようなことで再三お話をしていたわけでございます。

 したがいまして、今、深見議員からございましたように、その一時点をつかまえて買ってくれないから塩崎駅周辺整備をしないということでなくて、先ほど言いましたように、今も現在、関係機関と協議しながら、それから地域の方々にも説明しながら、重点施策にも入っておりますので、ぜひ実現するように今現在作業を進めているというところでございますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(小林佳一君) ほかにございますか。関連質問ありますか。

 関連質問を打ち切ってよろしいですか。

         〔「いいです」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 打ち切ります。

 これで関連質問を終わります。

 以上で中島一平君の一般質問を終ります。

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△名取國士君



○議長(小林佳一君) 次に、通告2番、名取國士君。

         〔7番 名取國士君登壇〕



◆7番(名取國士君) おはようございます。

 昼間は非常に暖かくなり、朝晩まだまだめっきり寒いというこのごろでございますけれども、信玄堤の桜の花の方もぼちぼち膨らんできたかと思います。花粉も舞い、皆さんの体調はどうでしょうか。頑張りますので。

 一般質問の1番で、まちを明るく、防犯灯リニューアルにという題名と、2番目に、休日・夜間も相談できる「ローカフェ」設置を、この「ローカフェ」は仮名でございます。

 それでは、1番の方から一般質問に入らせていただきます。まちを明るく、防犯灯リニューアルに。

 今までの防犯灯は、直管20ワット蛍光灯で、開発から三十余年ということもあり、防犯灯は老朽化して暗く、住民から空き巣や痴漢などが不安だという声があります。また、ランプの寿命も8,500時間で1日12時間つけたとしても2年くらいしかもちません。今後、自治会また行政の負担は、玉がえや照明器具の取りかえ費用もふえることと思います。各電器メーカーでは単価は少し高いけれども、明るく長寿命で省電力の防犯灯を出しています。例をとりますと、無電極の新しい点灯方式で水銀灯よりも消費電力が少なく、長寿命・省メンテナンスであります。ランプの寿命は6万時間、1日12時間つけたとしても約10年から15年もちますので、メンテナンスの面でも切りかえてはと思いますが、市長のお考えを伺います。

 2番目に、休日・夜間も相談できる「ローカフェ」設置を。

 近年、架空請求やキャッチセールスを初めとする悪質商法や多重債務など法律トラブルに直面する若者がふえています。消費生活センターへ寄せられた悪質商法などに関する消費生活相談の当事者の60%超が30代までの若者です。また、多額の債務を整理するための手段のうち、個人再生で申込者の47%が破産で、39%が30歳までで占められています。まさに、こうした法律トラブルは若者の問題なのです。しかし、多くの若者にとっては、どこに相談したらよいかわからないなどの理由でなかなか相談できず、手おくれになってしまうケースも少なくありません。こうした背景から、若者の法的トラブル解決への道案内を無料で行う相談窓口「ローカフェ」の設置を市独自で進めていただきたいと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 以上。



○議長(小林佳一君) 名取國士君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 名取議員から防犯灯のリニューアルについてご質問をいただいております。

 道路などにおける照明の種類には、蛍光灯、水銀灯、ナトリウムランプ等がありますが、現在、本市が防犯灯として設置しているものは、設置費用等の観点から、基本的に20ワット蛍光灯で、また大半を電柱への共架としております。

 ご質問の新たな照明器具の導入につきましては、防犯効果、また設置経費、電気料、メンテナンス面などを総合的に比較しながら、そのメリットについても今後研究してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、休日・夜間も無料で法律相談を行う「ローカフェ」の設置についてのご質問をいただいております。

 まず、市民相談事業の一環といたしまして、司法書士と弁護士による無料法律相談を交互に毎月実施しております。週日の昼間での開催でありますが、相談者は常に定員となっており、これに漏れた希望者には他の無料法律相談窓口を案内しているところであります。また、平成16年に成立しました総合法律支援法に基づき、本年10月から日本司法支援センターの業務が開始され、県内にも事務所が設けられるとともに、本市も関係機関として法律に関する情報提供業務について連携を図ることとなっております。

 したがいまして、このような枠組みの中で、今後も市民相談事業を充実していくとともに、現行の市広報によるPRに加え、ホームページ上で法律相談に関する情報提供を行うことにより、若者への利用を呼びかけてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小林佳一君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問を行います。

 再質問ございませんか。

 名取國士君。



◆7番(名取國士君) 1番目のリニューアルの関係ですけれども、今言ったように玉がえを逐次検討してという答弁ですけれども、市長もご承知だと思いますけれども、発光ダイオード、ユーパークにもこれを使っております。これは最近の球ですけれども、これも恐らく10年、15年はメンテナンスをしなくていいようにということで、それも使っております。今の20ワットの老朽化というのは、五、六年で大体もう蛍光灯はだめなんですね。それで、球を取りかえても半年、それが寿命になってくると2カ月くらいでだめになってしまう。そうなると器具も取りかえなければだめだということは承知だと思います。

 ちなみに、甲斐市の補助、そういうものに対するものを調べましたら、1,412万ぐらい払っていると。その中には電球が2分の1、球がえが3分の1とか、電気料が3分の2、電球器具が2分の1の費用も含まれております。それで、ちなみに竜王を調べましたら、大体年間に734万、これに充てられております。こういう面から見ますと、今度はこういう防犯灯は地域でも本当に力と入れてきまして、公園もつける、ちょっと暗い通学路もつける、どんどんこれはふえてまいります、これは確実に。そうなりますと、つける20ワットのものは金額が安いにしても、そういうものをつけてきてだんだんメンテナンスの面になってくると、これはかなりの費用に上がってくると思います。

 それを踏まえまして、こういうメーカーでもって無電極でもって、このやつは大体50ワットぐらいです。それで、もっと非常に明るい。明るさも3倍、4倍もある明るさでございまして、寿命もそういう寿命だということで、私は勧めるわけでございますけれども、ともあれ、そういう面でぜひそういうものに逐次切りかえていく場合ですけれども、1台1台取りかえていくのにそういうのを充ててもらえればと思います。また、駅前、駅裏の開発もございます。やっぱりこれにもそういう防犯灯は必要だと思いますので、そういうものに逐次切りかえていったらと思いますので、そのところは市長、考えはどうですか。



○議長(小林佳一君) 再質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 新しい照明器具というのは、最近非常に耳なれないような名前で先ほども言いましたように出ております。しかし、器具が高価だということ、また設置費用がかかるということ、それに電気料も高いと、いろいろの面でデメリットもあるわけです。そういうことの中で、先ほど答弁を申し上げましたように、これから研究しながら設置費も少々高いくらいで、電気料も少々高いくらいだったら、電球の交換に10年もしなくても済むということならば、そちらの方がメリットがあるじゃないかという。これは今後研究していかなければわかりませんので、ご指摘のように、これから研究しながら新しい照明、特に明るさが確保できれば防犯にもなるわけですから、その方向で研究・検討してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小林佳一君) 再質問ございますか。

 名取國士君。



◆7番(名取國士君) わかりました。市長はいろんなことの研究の名人でございまして、ユーパークなんかの照明も本当に研究なされてやっておるのでございまして、ともあれ、大阪の方の、ちょっと名前はあれですけれども、自治会の方でもこれを逐次入れているところがございます。ですから、ぜひその実現の方もよろしくお願いいたします。

 次に、法テラスの方でございますけれども、今、私は「ローカフェ」仮名と申しましたけれども、法テラスということで10月より全国で50カ所以上設置されるということでありました。山梨県でも、どこが早いかわかりませんけれども、私は甲斐市が先頭を切って若者を救うために、そういうことを設置してもらいたいと思うわけでございますけれども、ともあれ月2回ぐらいある法律相談、今言ったようになかなか相談したくてもできない方もあるし、そのほかの方でやっている相談窓口も私らも推薦して、そこらへ相談するんですけれども、なかなか若者が行って気軽にできる相談事務所というのはないんですね。そういうことを観念に、若者に気楽にお茶を飲みに行くように手軽な相談ができる、そういう設置をお願いするわけでございます。

 ですから、市長、何とかこれをしていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。



○議長(小林佳一君) 要望でございますか。

         〔「要望でいい」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) では、要望をしっかり承りましたので、再質問をこれで終ります。

 これより関連質問に入ります。

 関連質問ございますか。

 有泉議員。



◆35番(有泉源君) 35番、有泉ですが、防犯灯につきましてお尋ねしたいと思います。設備でございますが、電柱貸しということになっているようでございますが、結局、街灯を単独で立てるとかそういう経費について、街灯にも幾種類が見受けられますが、どのくらいの予算になっておりますか。そういう電柱、また1個で立てるとか、そういうことについてお聞きしたいと思います。



○議長(小林佳一君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山昇君) 防犯灯を設置するには、先ほど市長の答弁の中にありましたように、既存の電柱に共架で取りつける場合と、それから専用のポール、細いポールですが立てまして、電柱等がないところにはそれに取りつけるという2つの方法がございますが、電柱共架の場合ですと大体2万5,000円ぐらい、20ワットの蛍光灯の場合で設置ができますが、ポールをつけてということになりますと5万2,000円程度かかるということになっております。



○議長(小林佳一君) ほかに関連質問ございますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) なければ、これで関連質問を終わります。

 以上で名取國士君の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前10時53分



△再開 午前10時54分



○議長(小林佳一君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

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△保坂芳子君



○議長(小林佳一君) 次に、通告3番、保坂芳子さん。

         〔15番 保坂芳子君登壇〕



◆15番(保坂芳子君) 15番、保坂芳子でございます。

 今回、一般質問を2点させていただきます。最初に、塩崎駅の周辺整備事業について、もう1点が、広告ビジネスを新たな財源にということでございます。

 まず、塩崎駅の周辺整備事業のことなんですが、質問をさせていただく前に、私も塩崎駅というところがどういうところかということを、ちょっと皆さんに知っていただきたいと思いまして、いろいろ調べたわけなんですけれども、昭和4年8月に既に駅の設置運動が展開されており、終戦後、昭和21年に要請実現への手段を行ってきたと。その後、数十回にわたり陳情が重ねられ、最終的には、先ほどありましたように請願駅として、用地及び工事費のすべてを地元で負担するということで、この時点における工事費は600万ぐらいだったそうですけれども、それで決まりました。このことによりまして、現在の双田橋、また双田道が実現されたという運びでございます。

 実際に決まって、できたのは、昭和26年12月でございます。私も54歳ですが、この駅も54歳ということで、誕生日が同じだなということでますます私はこれで親近感を持ったわけでございますが、本当にどうして塩崎駅がこれほど皆さんこういう請願駅にまでしてつくりたいというふうになったのかなと思って調べましたら、竜王と韮崎の間にあって、この通過をしていくわけですね。明治から鉄道は走っていましたけれども、塩崎付近の方は通過していってとまらないと、どっちへ行くの4キロぐらい歩かなければならないということで、何とか駅が欲しい、汽車にとまってほしいという、この切なる住民の悲願が寝ても覚めてもということで、この設置にたどり着いたということでございます。

 その後、無人化されたり、その後また反対同盟が起こっていろんな条件をつけたりしまして、やっと今業務委託駅として大体1日1,000人前後、それから本数も上下を合わせますと41本ということで、今営業されているということでございます。こういったことを考えますと、私たちの先輩方の本当に並々ならない努力の結晶が今の塩崎駅なんだということを私は改めて感じたわけです。

 それでは、ちょっと質問させていただきます。

 1点目は、駅周辺は、現在西小また双葉中の通学路にもなっております。通勤時になりますと、駅構内、周辺の道路が狭い上に非常に危険です。駐輪場また駐車場も含めまして整備事業は、周辺の住民また児童・生徒の安全性、利便性をまず第一に考えていただきたいと、そういうことで進めていくべきであると思いますが、お考えを伺います。

 2点目は、駅のホームに行くためには、上下とも階段を使うということです。多くの住民が駅を利用できるように、できるだけバリアフリー化をして、改修を推進していくべきだと思いますが、この点についてのJRとの協議はどのようになっているか、また、どのように協議をするつもりでいられるかお伺いいたします。

 3点目は、塩崎駅の周辺整備事業への投資の価値というのを、合併してからは今後の甲斐市にとってどのような位置になるのかということが非常に重要だとは思います。この点に関しまして、市長さんの具体的なお考えを伺いたいと思います。

 それから、2点目が、広告ビジネスを新たな財源にということでございます。

 広告ビジネスというのは、ちょっと目新しい言葉ではありますけれども、やっている自治体の例をちょっと紹介させていただきたいんですが、これは横浜市の例なんですが、インターネットで横浜市のホームページを開きますと、画面の右上と下に企業の広告が十数個並んでいます。いわゆるバナー広告と言われるものですが、これをクリックしますと広告主の企業のホームページにつながります。横浜市のホームページの入り口に当たるトップページだけではなくて、いろんな部局とか各区の市役所とか図書館、動物園などのページにもバナー広告が掲載されているということで、この掲載料が月40万件のアクセスがあるトップページの場合、バナー広告1つ月7万円、そのほかのページはアクセス数に応じて2,000円から7万円になっているそうです。このバナー広告によります収入はスタートしたときは約618万円だったんですが、2005年には2,200万円で、現在06年度は3,000万円を超える見込みだと言われております。この市の広告ビジネスの大きな柱の一つに今なっているということでございます。

 こういった広告ビジネスは、横浜市が所有している公共施設、車両、また発行する印刷物、また公共施設で開催されるイベントなど、有形無形のさまざまな資産を活用して展開されております。例えば、市役所に行きますと、庁舎の壁面には企業広告の看板がかかっています。また、庁舎に入りますと玄関マットに広告が載っています。また、役所で渡されます封筒、それから各家庭に郵送される地方納付税通知書などの封筒、そういったものにもこの裏を見ますと企業の広告が載っているということです。そのほかに、図書館の図書の貸出券とか、または市の職員の方に渡される給与の明細書、これにも広告が印刷され、あと市の中を走っている市バス、それからごみ収集車のタイヤのホイールカバーとか、そういったところにも広告が載っているということです。

 横浜の場合は、一部の広報紙に企業広告を今までも掲載してきた過程があるようでございますが、現在のこの財政状況が深刻化する中で、新たな財源を確保するために始まったということでございます。実は、この広告事業の推進というのは、市の職員の提案によるものだったそうです。提案した職員もすごいと思いますけれども、このことを採用した市もさすがだなというふうに私は思いました。

 それで、質問ですが、財政難に直面する地方自治体が、保有しているさまざまな資産を広告媒体として活用することによって広告収入を得、経費節減を図るといういわゆる地方自治体の広告ビジネスを始めているところが出てきております。今、ご紹介しました横浜などがそういう例でございます。今回、私が取り上げるのは、住民向けに送付する通知書やその封筒、あるいはホームページを初めとして甲斐市が持つあらゆる資産に民間企業などの広告を掲載し、収入増や経費節減を図ってはどうかという提案でございます。横浜のほかにも豊田市などでも、年間100万円の経費節減が実現しているそうです。わずかな財源でも知恵と汗を出して稼ごうというこのような姿勢は、大変重要ではないかと私は思います。また、本市の今後の広告事業の参考になると思われます。

 お尋ねいたします。本市のさまざまな資産を活用し、積極的な広告事業の推進による財源の確保についてどのように考えておられるのか、ご所見をお聞かせください。

 以上です。



○議長(小林佳一君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 保坂議員から塩崎駅周辺整備事業についてご質問をいただいております。

 塩崎駅周辺整備事業は、保坂議員にも参画していただいております構想検討委員会で計画案を思考している段階であります。ご質問にある安全性やバリアフリー化などにつきましては、その構想検討委員会や関係機関との協議でも議論されており、近年の社会基盤整備事業には当然反映されなければならない優先事項であると考えております。

 次に、市にとっての事業への投資価値や事業への位置づけなどについてでありますが、塩崎駅は、新市の西側ターミナルとして利便性の向上のみならず、JR中央本線を挟んだ南北方向を結ぶ道路の整備、駅前空間を創出するなど、駅を中心とした周辺地域のまちづくりに寄与するものであります。

 なお、この事業は、合併時に制定した新市将来構想及び新市建設計画にも記載されており、新市の重要な事業として位置づけております。

 次に、新たな財源として広告ビジネスをとの質問をいただいております。

 厳しい財政状況が今後も見込まれる中、税収を初め自主財源の確保は市にとりましても重要な課題であります。今後、計画的な行財政改革を推進して、効率的な行政運営を図ってまいる考えであります。提言をいただきました広告を初め、市にとって効果のある自主財源の確保については、今後研究・検討をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小林佳一君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問に入ります。

 再質問はありますか。

 保坂芳子さん。



◆15番(保坂芳子君) まず、塩崎駅の周辺整備についてですけれども、先ほど石原部長さんからお話がありましたアンダーパスということは大体決まっているみたいなお話だったんですが、そうしますとバリアフリーの例えばエスカレーターとかエレベーターとか、具体的に申しますと難しいんではないかとかいろいろ考えるわけなんですが、今のご答弁ですと、もう少し私が具体的にと言ったのは、もうちょっと頭の中にはこういう感じかなというのが浮かぶような答弁がいただきたかったわけなんですけれども、答弁の中では、バリアフリー化また安全性ということはもちろんだというお話はあったんですが、その辺のところを第一に考えていただくそれをということを、もうちょっと具体的に回答いただきたいんですけれども。



○議長(小林佳一君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) このバリアフリー化に関しましては、当然その駅を利用するバリアフリー化、それから今現在ですと道路関係でも歩道ではすべてバリアフリー化ということで、これから進めていかなければならない重要な問題になってございます。したがいまして、塩崎駅周辺整備の構想につきましても、歩道の関係、それから駅の出入りにつきましても、当然、バリアフリー化はしていかなければならないということでございますけれども、ただ、本当に具体的なことにつきましてはこれから検討していくということでございますので、バリアフリー化につきましては、最重要課題ということで当然これはやっていくということでご理解をお願いしたいと思います。



○議長(小林佳一君) 再質問ございますか。

 保坂芳子さん。



◆15番(保坂芳子君) 具体的に私の方から申しますと、今、塩崎駅のホームに行くのに、石の階段で、とても私なんかも高齢になるとあそこは使えないというような感じなんです。それから、もちろん障害のある方もあそこの階段では使えないなということなので、ぜひそのことをお約束していただきたいと思います。

 それから、周辺整備だけではなくて中ですね、駅の中、今の階段の問題、それから通学路も一部広くはなったんですけれども、まだまだ途中が切れていたり、通学路としてずっと見たときに危ないんですよね。ですから、そのこともこの周辺整備の中できちんと完全に通学路として安全な通学路をつくっていただきたい、このこともお約束していただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(小林佳一君) 答弁を求めます。

 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 今のご質問につきましては、当然検討委員会の中でも出ている質問でございます。階段の問題、それから通学路の問題、過去7回の地元説明会、検討委員会においても毎回出ている質問、それから意見・要望等でございますので、当然それらも検討した中で今後計画を進めていきたいと思っております。



○議長(小林佳一君) 再質問ございますか。

 保坂芳子さん。



◆15番(保坂芳子君) では、今の回答で、通学路、それからその辺の安全性、それから今の階段の問題は検討というより、そのことを大事に考えて実現していくというような考えでいらっしゃると、そういうふうに認識いたします。

 それともう1点、広告ビジネスの件なんですけれども、試験的に例えば封筒だけでもそういったことを募集してみて、やってもいいという企業があれば、今ある封筒を全部使っちゃった後でいいと思うんですけれども、新たに提供してもらって、そこの広告を入れて、紙代を出してもらうということですね、結局。要するに市の財政を使わないということなんですけれども、そういった試験的なことを来年度やってみてもいいかなという考えはございませんか。



○議長(小林佳一君) 答弁を求めます。

 保延企画部長。



◎企画部長(保延博君) 先ほど市長さんが答弁したとおりでございまして、一応封筒等も合併時にかなりの枚数をつくってございまして、それをできるだけむだのないように使用するようにという形で現在進んでおります。今後におきましては、やはり自主財源の確保ということは非常に大切なことでございますので、調査・研究はさせていただきたい、このように考えております。



○議長(小林佳一君) 再質問。

 保坂芳子さん。



◆15番(保坂芳子君) 研究・検討は結構なんですけれども、やはりいいと思ったことに関しましては、私は出してからもう1週間ぐらいたつわけですから、一つでもやってみようかなみたいな、そういった前向きなことが欲しいなというふうに今感じましたので、ぜひ実現していただけるように前向きに、例えばホームページのバナー広告ですね、これはそんなに難しくないんではないかと思うんですが、そういった点はいかがでしょうか。



○議長(小林佳一君) 保延企画部長。



◎企画部長(保延博君) ホームページ関係につきましては、秘書広報課で担当しておりまして、私のところで総括的な電算関係をやっておるわけでございまして、その辺もやはりこの質問をいただいたときにも、秘書広報課ともその辺の話はちょっとしたわけでございますが、何せできますよ、できませんよまでの回答までちょっとできませんでしたので、先ほど来からまことに申しわけありませんが、ぜひ、そういう点も考えていきたいと考えております。



○議長(小林佳一君) 保坂芳子さん。



◆15番(保坂芳子君) それでは、できないかなとそういうふうに決めた理由をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(小林佳一君) 保延企画部長。



◎企画部長(保延博君) 先ほど来から答えておりますように、私はできないという言葉は一言も使ったつもりはないんですけれども、当然、研究・検討を進めますということは前向きにいきますよという私は考え方で言ったつもりでございます。今後に向けましても、先ほど申し上げましたように、自主財源の確保ということは非常に大事なことでございます。前向きに検討もしてまいりたいと思っております。



○議長(小林佳一君) 再質問ございますか。

 保坂芳子さん。



◆15番(保坂芳子君) それでは、いつまでもあれしていてもあれなので、ぜひ、私はさっきちょっと中でも言いましたが、例えばほかのところのを申し上げて申しわけないんですが、横浜市の広告事業の推進というのも、別に議員がやったのではなくて、市の職員がみずから提案してやったというところに非常に私は価値があるなと、大した職員だと思いますが、それを採用した市も大したものだと私は思います。さすがだと思います。今回の私の質問に対するご答弁でも、前向きに検討していただけるというお話ですので、一層の取り組みをしていただきたいとともに、前向きに取り組んでいただけるということを信じまして、どうか一日も早く実行に移して、本市の財政に少しでもプラスになるように取り組んでいただきたいとそう思います。多くの市民はそうした姿勢を非常に喝采をもって支持してくれると思います。

 以上です。



○議長(小林佳一君) 要望でございます。

 これで再質問を終ります。

 ただいまより関連質問に入ります。

 関連質問ございますか。

 三浦議員。



◆29番(三浦進吾君) 29番、三浦でございます。

 ちょっと関連質問させていただきたいと思います。

 塩崎駅の小学校あるいは中学生、それから一般の通勤時に大変車が多く通行されまして、子供たちの通学時あるいは学校の帰るときのそのときに、あそこを横断する場合に大変危険だというふうに、あるいはそういう場面にも直面してございます。そういう中で南、下り線といいますか、上り線とございますけれども、下り線側の方に横断歩道をつくって、あるいはそういうふうなことで市の方のお考えはどんなふうであるか、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(小林佳一君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 通学道路につきましては、先ほどから答弁してございますけれども、いずれにいたしましても歩道関係につきましては当然確保していく。それから、通学路の安全のために、幅員も確保しながら道路整備を進めていくということで、検討委員会委員の方にもそのような提案がございまして、市の方でもそういうことで承知をしてございます。したがいまして、これから計画をしていくには、ただいまお二人の議員さんからございましたようなことも、十分計画の中に入れながら構想をやっていくということで、今現在やっておりますので、ご承知おきをお願いしたいと思います。



○議長(小林佳一君) ほかに関連質問ございませんか。関連質問ありませんか。

         〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) これで関連質問を打ち切ります。

 以上で保坂芳子さんの一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 トイレ休憩で5分間の休憩をさせていただきます。あくまでもトイレ休憩ということでお願い申し上げます。

 暫時休憩をいたします。

 25分からスタートいたします。



△休憩 午前11時16分



△再開 午前11時24分



○議長(小林佳一君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

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△田中邦司君



○議長(小林佳一君) 通告4番、田中邦司君。

         〔34番 田中邦司君登壇〕



◆34番(田中邦司君) 34番、田中邦司。

 甲斐市が発足して1年半が経過し、17年度の決算の見通しも見えてきました。そして、18年度予算も計上されました。私たち議員の任期もこの4月で終わりになり、3月議会が最後の定例会となりました。最後の一般質問をさせていただきます。

 それでは、最初に、市長選挙公約と3町合併の成果についてお尋ねします。

 市長は、市長選挙で4つの公約をなさっております。その中に、甲斐市民が等しく合併のメリットを享受できる市政を実現します。安定した財政基盤を確立し、市民に質の高い行政サービスを提供しますとあります。そこで質問です。

 1つ、合併のメリットがどのくらいあったのでしょうか。どこが合併のメリットだったのでしょうか。逆に、まずかったなと思われるデメリットもあると思いますが、具体的に例を挙げて市長としての総括をお願いします。また、デメリットに対しましては、今度の対策をお尋ねいたします。

 2つ目、安定した財政基盤を確立するとおっしゃっておりますが、三位一体の改革の中、ご苦労をなされておられることとご推察いたします。甲斐市総合計画の基本構想、基本計画、実施計画の策定ができ上がった中で、基金の取り崩し、積み増し、基金残高の推計予測をお願いします。

 また、合併特例債260億の使途及び起債全体の残高の推移、公債費等、向こう3年間の中期財政計画をお示しいただきたいと思います。

 3番目として、甲斐市総合計画の実施計画は、今後、具体的に推進していく事業を規定したものである、重要事業は、実効性、実現性を確保しなければならないものであるとうたっています。なぜ、この実施計画を公表しないのですか。ほかの市では、予算も入れてホームページなどで公表されております。担当のご意見もお聞きいたしましたが、歳入予算との兼ね合いや経済情勢、突発的事業の発生など実現できなかった場合のご心配をなされておるようですが、3年ごとのローリングの結果、実現できなければ、その理由を、議会の了解を得て市民に説明すればよいのではないでしょうか。実施計画を行政のみが知っていて、議会は知らない、市民も知らないでは、議会や市民のチェック機能が働かないのではないですか。議会と市民、行政が一致協力して実施計画の実現に邁進するのが、本来の姿ではないのでしょうか、お尋ねします。

 4つ目、市民に質の高い行政サービスを提供します。この件ですが、以前に私の質問に答えて、心のサービスを行うという発言がありましたが、誠意、心は非常に大切です。それと相まって、費用負担が軽くなったとか手続が簡単になった、便利になった等具体的な目に見える質の高い行政サービスの新規事例や改善事例をお尋ねします。

 5つ目として、新市建設計画の冒頭に、合併の必要性について記述されております。イが、生活圏の拡大と一体化に伴う効果的・効率的な行政の実現。ロとして地方分権の進展と行政基盤の強化。ハとして、甲府盆地の新たな都市、核の形成。この3つどれをとっても、今回作成された甲斐市総合計画の基本構想に盛り込まれておらないような気がします。ご意見をお尋ねします。

 また、新市建設計画と甲斐市総合計画との関連はどのように解釈すればよろしいのでしょうか、お尋ねします。

 6つ目として、今回地域審議会条例が制定されますが、甲斐市総合計画が作成された今、第3条の所掌事務について、新市建設計画の変更・執行状況に関する事項でなく、総合計画の執行状況に変更し、加えて市長の諮問に応じてではなく、旧町の問題解決のための提言を市長にすると、はっきり明文化する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 大きな2つ目の質問です。市長の説明要旨を読んでということで。

 甲斐市総合計画の中や市長の説明要旨の中に、まちづくりの基本理念として、地域経営、市民との協働、行政運営の見直しを掲げております。新しい公共間のパートナーシップとは何ですか。総合計画の実効性を高めていく行政経営システムを導入すると述べられておりますが、具体的にはどのようなものでしょうか、お尋ねします。

 また、これに対して議会をどの位置に置いてお考えなのでしょうか、お尋ねします。

 また、市民本位に立った市政を基本とし、市民の皆様に対する説明責任を果たすとも述べられております。この市長の説明要旨を読んで奇異に感じたことは、介護保険料が、例えば旧双葉町の場合2,400円が3,500円になります。保険料が45%も上げる予定であることに一言も触れていないことです。それで市民の皆様に対する説明責任が果たせるのでのしょうか、お尋ねします。

 また、国民健康保険特別会計の予算書を見ますと、ことしも昨年に引き続き財政調整基金から1億円が支出されております。財政調整基金の残高は2億円です。あと2年でなくなるおそれがあります。近々国民健康保険料も値上げしなければならない状況が見え隠れします。市民に医療費の抑制とか健康管理とかを促すアピールが欲しいところです。ところで、17年度の国保会計の収支見通し、18年度以降の見通しをお尋ねします。これも説明責任の範疇と考えますが、いかがでしょうか。

 また、5つ目として、公共交通機関等に関連してコミュニティバスを、市西部、中東部、南部地域とJR竜王駅を結ぶルートの試験運行を行うとありますが、具体的にどのような計画ですか、お尋ねします。

 大きな3つ目としまして、竜王駅周辺整備事業についてお尋ねします。

 先般の協議会で、竜王駅南北自由通路及び橋上駅舎の説明がありました。今月末には起工式が行われます。その際、私の質問に答えて室長は、北口線の予定地の買収ははかどっておらず、鋭意努力していますとのことでした。聞くところによりますと、地主は絶対に売らないとか、借地なら貸してもよいとか聞きますが、実情はどんな状況でしょうか。詳細に交渉状況をお教えください。万一、借地などになりますと、竜王西小学校の二の舞になりかねません。竜王西小学校の敷地は、一部が開校以来借地で、今でも高い地代を払い続けております。2年後に南北自由通路ができたが、北口線ができない、北通り線は橋も道路もできましたが、では困ります。もしこうなった場合の責任はだれがとるのですかお尋ねします。

 迂回路として竜王駅西通り線は拡幅の余地はないのでしょうか、これも一緒にお尋ねいたします。

 また、南口駅前広場の完成予想図のイメージがわいてきません。段差があります。自転車置き場、送迎自動車の進路、駐車場、通過車両等の進路、設計図は公表できていませんが、できておるのでしょうか。また、部分的に開通させていくのでしょうか。年次別に予定をお伺いいたします。

 都市建設常任委員会の資料によりますと、用地取得状況として対象権利者90件、契約済み権利者44件とありますが、土地面積ではどのような状況でしょうかお尋ねいたします。

 大きな4つ目としまして、指定管理者制度についてお尋ねします。

 今回、指定管理者制度を導入しても経費節減に関係ないと思われる5カ所が議案になっております。まずやるべきは玉幡公園とプールだと思います。課を増設してまで市が直営で行うものではないと思いますが、時代の趨勢に逆行していると思います。どんな考えで指定管理者制度を導入しなかったのですかお尋ねします。

 また、たくさんある施設の中で、今後どの施設から指定管理者制度を導入していく考えか、計画をお尋ねします。

 最後に、5番目としまして、老人クラブの補助金についてお尋ねいたします。

 高齢者社会推進事業補助金につきましては、昨年配分の計算方式に不公平があると指摘され、混乱した場面がありました。会員数が少ないクラブが人数の割に均等割が多く、得をした格好になったようです。それに反して、会員の多いクラブが割を食って、県連合会などへの負担金を支払うと持ち出しになるという話もありました。老人と子供のふれあい事業との名のもとに、下校中の子供の安全を守るべく、地域安全パトロールにご協力をいただいたり、今後も老人パワーにご協力をいただかねばなりません。そんな中、補助金の配分で苦情の出るようなことは好ましくありません。18年度は配分方法はどうなりましたか。また、総額で多少なりとも増額になっておられるかお尋ねいたします。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(小林佳一君) 田中邦司君の質問が終わりました。

 これより当局のご答弁をお願い申し上げます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 田中議員から、選挙公約と合併の成果についてご質問をいただいております。

 まず、合併のメリット・デメリットにつきましては、1年半の短い期間ではメリット・デメリットといった判断は難しいものがございます。合併のメリット・デメリットというのは時間を経過する中でご判断をいただくことが最もよろしいかと思いますので、1年半でどれがメリット、どれがデメリットかということをご指摘になっても難しい面がありますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、中期財政計画につきましては、ご承知のように新市建設計画に平成26年度までの財政改革を示しており、これに基づいて予算編成を進める考えでありますが、三位一体改革等の影響もありますので、これらの要素を踏まえ財政運営に努めてまいる考えでございます。

 次に、実施計画の策定及び公表についてであります。基本構想に基づいた基本計画を示しながら、具体的に実施する事業につきましては、毎年度主要事業という形で説明させていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、質の高い行政サービスの提供についてであります。総合計画基本構想に基づく基本計画の中で、親切、丁寧でわかりやすい行政サービスが提供されるまちづくりを推進し、行政サービスに努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、総合計画につきましては、新市建設計画を踏まえた計画となっておりますので、ご指摘の内容は計画の中に反映されていると考えているところであります。

 次に、地域審議会条例につきましては、今議会に提出しておりますので、審議の中で説明させていただきますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、総合計画の基本理念、地域経営、市民との協働、行政運営の見直しに関連しての質問をいただいております。

 この件につきましては、議案第7号 甲斐市総合計画基本構想の策定の件を今議会に提案しておりますので、議案審議の際、内容を説明し、ご審議をいただきたいと思っております。また、介護保険料につきましては、議案第32号 甲斐市介護保険条例の一部改正の件として提出しておりますので、先ほどの件と同様、ご審議をいただきたいと思っております。

 次に、平成17年度の国保会計の決算につきましては、若干の剰余金も見込める状況であります。平成18年度以降につきましては、今後、新しい高齢者医療制度の創設が予定されておりますので、国保会計に与える影響などの検討を加えてまいりたいと考えております。

 次に、コミュニティバス運行についての質問をいただいております。

 平成18年度は竜王駅周辺整備事業の一環としてJR竜王駅の利便性向上、公共交通機関の利用促進及び渋滞解消を目的に、市内3地域から竜王駅への試行運行を計画しております。具体的な内容につきましては、予算議決をいただいてから関係機関と協議して決定いたしたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、竜王駅周辺整備事業について質問をいただいております。

 まず、用地交渉につきましては、全体権利者90件のうち、2月末日の契約済み権利者は47件となっております。そのうち、北口6件、1,101平米、南口41件、1万95平米で、合計1万1,196平米の契約を完了しております。このほかの交渉につきましても、早期の用地取得を目指し鋭意努力しているところであります。

 次に、竜王駅西通り線の整備についてでありますが、駅北口を利用する歩行者や自転車の方々の利便性を図るため、本年度既設道路を一部拡幅し、歩道の整備を行ったところであります。

 次に、竜王駅南口広場の設計及び工事の年次計画についてでありますが、駅前広場などの設計内容につきましては、これまでの設計をもとに周辺の景観等に配慮しながら詳細設計を行ってまいります。今後におきましても本事業の早期完成を目指して、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、玉幡公園及び総合屋内プールの指定管理者制度の導入についてでありますが、当面、直営により管理運営を行い、市民サービスと健康増進に努めてまいりたいと考えております。なお、他の施設につきましては公の施設の指定管理者制度に関する指針において定めております判断基準に基づき、導入の可否を決定してまいりたいと考えております。

 次に、老人クラブへの補助金についてであります。

 県の基準により、単位老人クラブ数と会員数で算定し、各老人クラブに補助しておりますが、さらに市単独の補助金として、環境美化活動補助金として1クラブ一律3万円を上乗せして補助しております。ご指摘の件につきましては、一律3万円の市単独の補助金についてのことと思われますが、平成18年度につきましては、均等割と会員数割とし、会員数に応じた配分方法を重視し、不平等感の少ない補助金として交付してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小林佳一君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 田中邦司君。



◆34番(田中邦司君) 非常に簡単にご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 合併協議会の会長さんから引き続き甲斐市長さんになられて、甲斐市長さんのお言葉にしては非常に何となく物足りない気がするわけです。先ほど冒頭にお話ししましたように、我々54名が今回の議会で終わるわけです。任期満了前にして、総括ということにはならないような気がするんですけれども、我々も合併協議会にかかわってきたし、議員として合併の成功に努力してきたつもりなんですけれども、いわゆる議員が任期満了を迎えるについて、もっと何か一言いただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。



○議長(小林佳一君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 合併協議会で皆さん方もご苦労なさったわけでございます。甲斐市は誕生して1年半になるわけでございまして、今回、通年2回目の予算を議会へ計上しておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、合併のメリット・デメリットについて具体的に説明してほしいということなんですが、当然、今までのサービスの内容、また負担の内容等が3町とも全く違っております。

 これを一本にまとめてまいりますと、当然旧町のある地域はデメリットになる場合もあります。しかし、メリットのところも出てきます。また、サービスにおいても同じことで、ある地域は非常にサービスがよくなったということも出てきますけれども、逆の場合も出てくる。そういうものを統合して、甲斐市として一つの方向性をこれから示していかなければならないわけでございますから、住民が一つ一つの箇所に関してメリットだデメリットだ、これはメリットだというような表現でなく、全体の中で将来甲斐市はどうあるべきかということをきちんと見きわめながら、皆さんで理解が得られるような甲斐市をつくっていかなければならない。

 その段階で1年半でございますから、例えば保育料が高くなった安くなったとか、保険料が高くなった安くなったという、そういう部門別のことでデメリット、メリットをご指摘されても、正直言って今の段階では困るんだ、将来にわたっては必ずすべての人たちがメリットが享受できるような甲斐市になるんだということを市長としてもお約束を申し上げて、これからそういう姿勢で進んでいくわけでございますから、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小林佳一君) 再質問。

 田中邦司君。



◆34番(田中邦司君) 34番、田中です。

 市長さんの説明要旨の中に、行政経営システムを導入するという言葉がありますけれども、具体的にご説明いただかなかったので、ご説明をいただきたいと思います。



○議長(小林佳一君) 保延企画部長。



◎企画部長(保延博君) 新市の基本構想の中で、今度の新しい言葉といたしまして、行政を地域経営という形の中で進めてまいりたいということを今回のメーンにしているところでございます。地域経営という言葉自体が新しい言葉でございますが、一応民間企業がさまざまな経営戦略を策定しながら競争しているように、行政自体が、本市であればたまたま非常に持つ特性の強みを最大限に生かしながら、戦略的な視点を持って地域全体を活性化していくということの地域を経営するというような形で、民間の企業に倣った形で甲斐市のかじ取りの経営も、経営という言葉の中で今後は進めていかないと非常に財源等の問題を初め、いろんな点で厳しい状況がうかがわれますので、そのような観点から地域経営という言葉の中で、今回特段的にうたわせていただきました。



○議長(小林佳一君) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 田中邦司君。



◆34番(田中邦司君) 先ほど介護保険料の件で、2,400円が3,500円になって45%も上がるということを申し上げましたけれども、それは議案の中で審議していただきたいというとご答弁に終わったんですけれども、その議案の審議の中には市長さんは当然お見えにならないわけですので、こういう重要なことは、いわゆる施政方針演説というか、そういう中で一般市民の皆さんにお話しすべきだと思うんですけれども、いかがでございましょうか。



○議長(小林佳一君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 具体的に、なぜそういうふうな値上げをせざるを得ないかという内容については、議案審議の中で細かく説明を申し上げないとわからないと思います。基本的なことを私から申し上げますと、当然、介護保険というのはスタートして3年経過したわけですけれども、非常に赤字になっている。これは甲斐市ばかりではございません。全国一律同じだと思います。そのために介護保険法等も改正しながら、それぞれ受益者にも負担していただきながら、また国が負担するものは国が負担する、自治体が負担するものは自治体が負担するという方向で進めていかなければならないわけでございますが、この40%近い値上げをするやむを得ない事情というのは、介護保険の費用が物すごく膨大にかさんでいる。当初の見込みよりか大幅に増加となっている。利用者が多いということを一言言えばそういうことになるわけなんです。

 そういうことの中で、介護保険というのは、それぞれ保険料をいただいたもので、それをそれぞれの施設等にお支払いしながら運営するわけなんですけれども、支出の方が膨大になる、しかし、収入、言うなれば保険料が入ってこなければ当然赤字になるわけです。そのために、埋め合わせをするためには、保険料の値上げはやむを得ないんだということです。これは甲斐市ばかりでなくて全国同じ、また山梨県でも今回ほとんどの自治体が値上げをせざるを得ない事情が出てまいったということで、そのためには介護予防ということを基本にしていかなければ、この介護保険制度自身が破綻してしまうではないかとも言われておるわけですから、市の方としてもまず住民の皆さんの健康管理、介護予防に全力を挙げてこれからも取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(小林佳一君) 答弁が終わりました。

 再質問。

 田中邦司君。



◆34番(田中邦司君) 今、市長さんの言われたことはよくわかっているわけです。それで、最後に言われた介護予防とかそういうことを、市民の皆様にお願いしたいというようなことを施政方針演説の中で申し述べていただければ、ありがたかったなということでございます。

 次に、指定管理者制度についてお尋ねします。

 市には、ゲートボール場ですとかちびっ子広場ですとか自治会の公民館ですとか、たくさんそういう施設があるんですけれども、そういうものは指定管理者制度の対象にならないんですか。まず、そのことからお聞きします。



○議長(小林佳一君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 指定管理者制度は、新しい制度としてスタートしているわけでございますし、本市においても4つの施設を指定管理者制度を取り入れてやるわけですが、この指定管理者制度というのは行政にとってベストの制度であるとは言えないわけです。これはご承知だと思います。当然、この指定管理者制度、民間に経営を委託しますと、使用料を上げなければならないとか、サービスも今まで以上のことはできないとか、いろいろなデメリットも出てくるわけなんですね。

 例えば、一つの例で申し上げますと、うちの温泉施設3施設とも今入浴料300円ということで指定しております。しかし、「みたまの湯」というところが今指定管理者制度を導入していますけれども、入浴料というのがはっきり私もわからないけれども、800円から1,000円近く取っているのではなかろうかと思います。やっぱり民間が経営していくとなれば、サービスを向上させるためにはそのくらいの入浴料を取っていかなければ経営は成り立たない。やはり住民の福祉を第一に考えたときに、何でもかんでも指定管理者制度を導入すれば、それがプラスかということは、これは疑問になるということでございます。

 たまたまご指摘の玉幡公園については今回指定管理者制度でなくて直営でやりますよということは、先ほども申しました市民の健康管理をこの施設をつくることによって力を入れていこうということなんです。当然、これが指定管理者制度になると、今の市が考えております入場料ではなく、もっと高く設定せざるを得ない。市の方である程度応分の負担をしながら管理運営を行っていくためには、やっぱり直営でなければならないということで、こういう制度は今回は玉幡プールについては取り入れなく、今後検討していくということなんですけれども、研究課題。あくまでも採算性を考えていったときは、市は指定管理者制度を何でもこれもあれもとすべて導入することが一番ベターだと思います。しかし、そうすることによってそのしわ寄せは住民にかかってきますもので、そういうことのないように行政というものはやっていかなければならないということもご理解いただきたいと思っています。



○議長(小林佳一君) 答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 田中邦司君。



◆34番(田中邦司君) そうしますと、質問の中で指定管理者制度をどういう施設からやっていくかという質問もしたんですけれども、お答えいただいていないですけれども、たしかことし9月1日までが猶予期限というか措置経過の期限だと思うんですけれども、それまでにどことどこをやる予定なのか、もうやらないのか、全部直営でやるのかどうかお尋ねします。



○議長(小林佳一君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) これは9月までが期限でございますので、各部各課に今指定管理者制度が導入できるかどうか検討するようにという指示をしておりますので、8月ごろまでにはそれぞれ各部各課の方で、この施設は指定管理者制度でいいじゃないかという恐らく提言が出てまいるのではないかと思っています。その状況を見ながら最終的に9月までに判断してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小林佳一君) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 田中邦司君。



◆34番(田中邦司君) まだ時間ありますね。

 今の、例えば8月ごろまでに各部でということですけれども、9月から実施なければいけないというふうにちょっと私は解釈しているんですけれども、それは間違いですか。例えば今回のプールとか公園を指定管理者にしたいというのは、いつからできるようになるんでしょうか。新しい施設ができた場合にどういうふうになるか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(小林佳一君) 米山総務部長。



◎総務部長(米山昇君) 指定管理者、自治法が改正になりましてこの制度が導入されたわけでございますけれども、従来指定管理者制度がない場合には、委託管理というような形で委託制度がございました。施設の委託等をしておりましたが、それは直営の中で委託をしているという解釈でございますが、今度指定管理者制度になりまして、ことし9月までの間にそうした委託をしているものは、直営でいくのか指定管理者制度を導入するのか、どちらかに決定しなければならないということでございまして、今回5件の委託しておりましたものを5件、指定管理者の指定についての議案として出しておりますけれども、それにつきましては、導入をして4月から指定管理者制度に移行していくということで進む予定になっております。

 それ以外のものにつきましては、いつまでにという期限はございませんので、4月以降導入がいいのかどうか、メリット、デメリットもございますので、それらを検討した中で今後検討していきたいということでございまして、先ほど市長が説明申し上げましたように、大体8月ごろには方向性というものをある程度検討して、また来年4月から導入するものについては、これとこれというのを、あるいはあるのかないのかを含めて検討していく。また、来年あるいはそれ以降たって導入ということも当然ございますので、そうしたものを含めて何年ごろということも含めて検討を今後していくということでございますので、そのようにご理解いただきたいと思います。



○議長(小林佳一君) 再質問ございますか。

 田中邦司君。



◆34番(田中邦司君) それでは、最後ですけれども、甲斐市にはし尿処理施設というのが4カ所あるわけですけれども、今回2カ所だけ指定管理者になった。あと2カ所は確かに直営でやっている。2カ所は委託管理になっているわけですけれども、し尿処理という同じような施設が4カ所ありますので、同じような扱いをしなければいけないような気がするんですけれども、あとの2カ所についてはどういう方向でいかれるのか、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(小林佳一君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) し尿処理施設の発足した経過等が、それぞれ施設が違うわけでございますけれども、先ほど法の改正によって直営か指定管理かという観点でいきますと、たまたま双葉地区にありましたし尿処理については、町と自治会とで協定を結んだ中でありましたので指定管理に取り入れたといういきさつでございます。また、一方、敷島町さんにありますし尿処理につきましては、町の兼ね合いも関与しているという中でございますけれども、いずれにいたしましても方向性としては、将来的には統一する必要があろうかと思いますけれども、それらを運営していく上について、業者また地域性とかそれらを十分検討しながらしないと、また混乱が起きてもいけませんので、一応そういう形を敷島町さんにありますし尿施設については地元の意見とか、またそれら十分調査・検討した中で考えていきたいと思います。



○議長(小林佳一君) 再質問ございますか。

 田中邦司君。



◆34番(田中邦司君) 今、最後にしようと思ったんですけれども、今の長田部長のご答弁を聞いて、いわゆる合併で3町の格差をなくすということも一つの問題で、以前からの形態が違うということは確かに認識するわけですけれども、それは早急に統一をすると、同じし尿処理場の管理ですので、ぜひ早急に4つとも同じ管理体制にしていただきたいというふうに思うわけですけれども、いかがですか。



○議長(小林佳一君) 長田環境経済部長。



◎環境経済部長(長田武次君) やはりどういう形が指定管理者を受ける側に立った場合、どういう形になろうかとか、その辺も検討しなければいけませんので、早急に地域の方のそれぞれ意見もお聞きしながら、できるだけ同じ方向には持っていきたいという基本的な考え方は持っておりますので、努力して進めていきます。



○議長(小林佳一君) これで再質問を終ります。

 これより関連質問に入ります。

 島田議員。



◆50番(島田利彦君) 50番、島田です。

 田中邦司議員の竜王駅周辺整備事業北口線についての質問で、関連してお聞きしたいと思います。

 田中議員は、内容は非常に多くの議員さんがご心配をしておる質問を、何か代表して質問されたように私は受けとめておる1人であります。そこで、答弁を聞いておりましたら、都市建設常任委員会の44件が47件になっていたという違いだけです。この答弁で終始終わりました。どなたか担当で、もう少し具体的にこの質問に対するご答弁をいただけるものと思って私は期待しておったわけでございますが、質問がないので単刀直入に質問させていただきたいと思います。

 既に、中央線の南北自由通路工事、それから橋上駅舎の方も、東日本旅客鉄道株式会社と契約の締結もされておりました。今年度は既に予算も計上されまして着工されるということでございます。特に南北通路においても市民の期待する通路でもあるわけでございまして、それが建物はそうであっても、先ほどのこの質問の内容にもございますけれども、出口を出たけれども、道路がまだできなかったというようなことがあっては困りますというような田中邦司君の質問だと思うわけでございます。

 よくバブルの時代は、行政の公共用地は、土地を先行取得すれば、もう事業はできたようなものだというようなことが一時言われました。まさしくそれもそうでありましょうけれども、現在は多少異なる場面もあるわけでございまして、特に今回の駅周辺整備事業はいろいろお聞きしますと、どうしても北口の地権者の方が頑固で、買収に至らないというようなことが情報として流れておるわけでございます。私たち議会としても大変憂慮しているところでございます。

 大体公共事業というのは、関連性があって、建物だけではなくて当然南北通路がつくわけでございますから、当然、その用地も買収されて、そして建物の建設に入るのが、通常はそういう行政の手法であったように私は思っております。ただ、建物は契約がこうで、いずれにしましてもこれは建ってしまうんだということでなくて、駅周辺整備事業という大きなお題目の中でこの駅を建て直し、南北通路をつくるわけでございますから、その辺の用地買収についても一向にこの質問の要旨にも答えておりません。大変私どもも議員の一人としてこの辺は憂慮しておるところでございます。

 当局の方の答弁は、またそれなりの答弁で終わろうとしておると思いますけれども、一般的にだれしも考えて、建物の南北通路が仕上がっただけではなくて、それに通ずる周囲の環境が整わないとだめですから、それを一連の形の中できょうは3月の議会でございます、予算も出ています。その予算の審議でもやりますけれども、これ一般質問にございましたから関連で質問したわけでございまして、少しまじめに具体的にご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(小林佳一君) 答弁を求めます。

 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 用地交渉経過につきましては、先ほど答弁の方にもございましたように、北口、南口、それぞれ先ほど答弁したとおりの用地契約の経過でございます。総買収面積が2万5,000平米ほどありますけれども、そのうちの1万1,000ということですからほぼ半分ということになりますが、ただ、率から言いますとやはり北口の方が契約が少なくなってございます。というのは、権利者は非常に少ないんですけれども、1人の方が非常にたくさんの用地を持っているということでございますから、その方の用地が買えれば、ほとんど北口の方が仕上がるというような状況でございますので、これにつきましてはただいま鋭意努力している最中でございます。用地交渉経過につきましては個人のプライバシーの問題もございますので、ここで詳しくは申し上げられませんけれども、今現在用地交渉をしているということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(小林佳一君) ほかに関連質問ございますか。

 今村議員。



◆32番(今村正城君) 32番、今村でございます。

 田中議員の1点目の質問にありました合併のメリット・デメリットの問題について関連の質問をさせていただきたいと思います。

 市長は、このことは1年半の合併経過の中では判断ができませんと、こういう答弁でございますが、現実問題として、合併の是非という形になるとそうかもしれませんが、現実に1年半経過した中で、やはり一つの地域の感じ方、双葉地区はメリットがない、竜王はメリットがある、メリットがあるということは余り聞きませんけれども、そういう差があることは間違いないですね。それから、世代間といいますか、子育ての世代とそれから今度は高齢者の世代と、それぞれその施策によって感じ方というのが全然違うと思うんです。ですから、そういう一つ一つの施策が果たして市民にとってどういうふうに受けとめられているのか、このことを判断することがまず必要ではないか。

 そのことが、行政が施策を打つための最たる一番最初になければいけないことではないかということを考えますと、田中議員が質問の中で出されていますように、そのことをどのように行政が把握しているのか。このことはこの地域にとってはデメリットがあったけれども、このことでメリットがあるから大体ツーペイにいっているのかとか、合併そのものは大体よかったのか、そういう判断は示されるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○議長(小林佳一君) 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) これは先ほど私がご説明したとおりでございますが、今の段階において、例えば地区といいますと3つの町村が合併しましたから、双葉、敷島、竜王ということになりますけれども、双葉の人たちはデメリットだ、竜王はメリットだ、敷島もメリットがあったけれども、デメリットだとか、いろいろ市民の受け取り方はさまざまではないか。これは先ほど申し上げましたように、保育料の問題、国保の問題、それに補助金の問題からすべての点で、あらゆる分野にわたって一つに統一しようとしたときには、必ずその問題が出てまいります。メリットになることについては黙っていると思いますけれども、デメリットになったことに対して、何で上がるんだとか、何で負担が多くなるんだ、こんなことじゃ合併しない方がよかったというようなことが、極論が出てくる人もいるかと思います。

 だけれども、それは将来に向かって判断していただきたいということを先ほど私の答弁の中で申し上げたわけなんです。今の段階で具体的に何がデメリットだということは私の方からお尋ねしますと、恐らくほとんどの人たちが補助金がカットされちゃったとか、いや保育料が高くなった、国保料が高くなった、最近では介護料がそうですね、介護保険が高くなったなどということを具体的におっしゃるわけなんですけれども、それは甲斐市が一本に統一するときには、どうしても渡らなければならない橋であると思うわけなんですね。当然、サービスは非常に高いところで、負担は一番最低のところでやれば、そういう不満感というのは出てまいらない。しかし、それでは財政が全く破綻してしまう。こういう厳しい財政の中ではやはり統一しながらいかなければ、高いところと低いところの中庸のところを設定しながら進めていかなければならんという事情もありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 先ほども言いましたように、今の1年半の段階でデメリットだ、メリットだという判断でなく、将来、将来と言いましても近い将来には、必ず甲斐市として合併してよかったなということが実感してもらえるような行政施策を行っていくということで、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小林佳一君) 関連質問ございますか。あと1人。

 小菅勝馬議員。



◆42番(小菅勝馬君) 42番、小菅でございます。

 先ほど田中議員からの質問の中に、駅前周辺整備事業、このお話が出たわけでございまして、いろんな関係各位からのご努力によりまして、いよいよ駅舎が19年度に完成するというお話でございます。そういう中で、この駅舎は世界的に有名な設計士さんが設計なさると、この周辺にあるような駅ではないというふうな立派な駅だそうでございます。

 さて、この駅が19年度に完成しまして、いわゆる市長の公約の中に、竜王駅周辺整備事業というお題目でございますが、周辺というのはどこまでを指すのか。また、先ほど市長答弁の中に、景観の問題という文言がちょこっと入りました。世界的にりっぱな駅ができるという中で、乗降客が駅からおりて周辺の景観はどうかというふうなことがさて問題になろうと、こう懸念するわけでございます。新しい駅をできて所々方々の新しい駅を見ますと、そこには例えば趣向を凝らした名店街があるとか、駅だけでなくしてその周辺がことごとく整備されているというふうな状況があるわけでございます。

 そういう中におきまして、もちろん、この周辺の自助努力、これは必要だろうと思いますけれども、ある程度行政指導型と、こういうことも地方によって私どもの研修の先でもかつて聞いたことがあるわけでございますが、今26億円という大金を投じて竜王駅舎にかかるわけでございますから、すぐおいそれとは申しませんが、将来構想の中で駅周辺の商店街の整備とか、あるいは先ほど市長が申されたように景観の配備とか、こういうことについての市長の将来構想をお聞かせ願いたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(小林佳一君) 答弁を求めます。

 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 竜王駅の周辺整備事業というのは、駅とあわせて周辺の道路を今やっているわけなんです。当然、駅前広場、駐輪場、駐車場とも含めた整備計画をこれからやっていくわけですけれども、先ほどどなたかの質問にもお答えしたとおり、これの今構想を策定中でございまして、南口の駅の景観を含めた構想、それから北側の構想、基本構想というものは皆さんにもお示ししてごらんになっていると思いますが、安藤先生がこの駅周辺もこの駅に合わせたような景観にしてほしいという要望がございまして、意見を言いたいということを言われておりました。言うなれば、安藤先生もひとつ進言したいからということでございますので、そういうことも踏まえながら今後駅周辺とか広場、それについては考えてまいります。

 また、こういう構想が出た、図面が出たときは議会にもお示ししていきたいと思いますが、それと周りの商店街につきましては、当然今申しましたように駅と周りができたけれども、周りの商店は今までどおりだということでも困りますので、これらも行政指導の中で駅前にふさわしいような商店街づくりについては、これからも努めてまいりますので、そういうふうにご理解いただきたいと思います。



○議長(小林佳一君) これで関連質問を終わります。

 以上で田中邦司君の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 午後1時半から開会させていただきます。よろしくお願い申し上げます。



△休憩 午後零時18分



△再開 午後1時30分



○議長(小林佳一君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

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△渡辺定広君



○議長(小林佳一君) 続きまして一般質問、通告5番、渡辺定広君。

         〔4番 渡辺定広君登壇〕



◆4番(渡辺定広君) 議席番号4番、渡辺定広でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。竜王町議から通じて5年間にわたり議員を務めさせていただきました。本定例会が任期最後の私の一般質問となります。

 初めに、市所有の未利用地について質問します。

 厳しい財政状況の中、18年度以降の予算編成に対し、より一層の強い決意で行財政改革を進めているものと思います。行政運営やまちづくりの指針となる甲斐市総合計画の基本構想では、今後の計画で将来像にみどりと活力あふれる生活快適都市を掲げ、都市機能の充実や安全で快適に暮らせるまちづくりを進め、市民との協働のほか民間企業の経営視点を取り入れた効率的な行政運営を推進するとあります。

 そこで、市が所有しております未利用資産について質問させていただきます。

 市所有の土地建物など未利用資産が一体どのくらいあるのか、決算書の財産に関する調書では、公有財産は、土地及び建物の総括表として一括計上されておりますが、これらの物件は旧町時代の計画等に基づき、あるいはさまざまな理由で取得したものでありましょうが、今回の合併あるいは社会情勢の変化等によって、当面の利用計画のない資産もあろうかと思います。本市の資産で利用計画のない不動産はどのくらいあるのか、面積と物件数、価格及び全体の所有土地に占める割合を地目別にお示しいただきたいと思います。

 行政と民間企業では、単純に比較することはできませんが、民間企業の多くは、1990年代後半、銀行や証券会社など大手金融機関が倒産したいわゆるデフレ経済時にあって、企業が過剰だった雇用、設備、債務を圧縮するために、事業の集中と選択によりリストラや資産の圧縮を行って負債を減らし、収益を生まない資産の処理を急ぐことが経営の重要な課題となっておりまして、その結果、近年では多くの企業で急激な増益や最高益を達成するまでに回復いたしました。

 収益を生まない未利用地は、所有するだけでも管理等に費用が生じます。また、少子化などで将来人口の減少傾向が予測される中、需給のバランスを考えると、不動産の価値上昇を見込むことが難しい状況と考えます。民間企業の経営視点から見ますと、これら未利用の資産について、固定資産税の徴収も可能になり、予算編成において融通性を持たせることが可能になる売却、あるいは果実をもたらす貸し付けを積極的にすべきだと思いますが、市所有の未利用資産に係る基本的な考え方をお聞きいたします。

 次に、市内で気軽にスポーツできる環境について質問します。

 甲斐市には、赤ちゃんと一緒に行くきれいに整備された公園や目の保養や散歩する公園はありますが、小・中・高校生や大人が気軽にスポーツをする場所が少なく、ドラゴン公園でサッカーボールをけりっこしていたら係の人に怒られた、近くの公園でキャッチボールやミニサッカーをしたら近所のおじさんに怒られたなどの話を聞きます。市の体育施設を使用するには、利用する日の相当前に申請しなければ予約ができません。休日に友人と軽スポーツをするにも、小・中学校の校庭は当然部外者の使用が禁じられ、甲斐市内には小・中・高生や大人がスポーツや外で汗を流して遊ぶ場所が少ない。甲府市には荒川の河川敷などを利用した芝生広場やテニスコート、緑ヶ丘の舟出広場など、いつでもだれでも自由に使える場所が整備されています。

 そこで、若い市民の皆さんから要望が多かった3点についてお聞きいたします。

 管理の大変なきれいな芝生でなくてもいい、身近で気軽にスポーツを楽しめる広場をもっとふやすことができないか。予約がなくても当日あいている施設が利用できないものか。スポーツ施設の利用料をもっと安くできないものか。

 以上、市長のご所見をお伺いいたします。

 どうもありがとうございました。



○議長(小林佳一君) 渡辺定広君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 渡辺議員から市所有の未利用資産について質問をいただいております。

 まず、公有財産のうち、普通財産の土地は20万1,430平米であり、そのうち現在利用計画のない土地は4カ所1,740平米で、固定資産評価額は4,451万7,000円となっております。また、未利用地の地目別内訳は、宅地が741平米、普通財産に占める割合は0.4%、雑種地が999平米、0.5%となっております。これらの土地は、旧町営住宅跡地、旧児童館跡地などであり、今後公共事業の代替地などとして活用してまいりたいと考えております。

 なお、建物の未利用施設についてはございません。

 次に、気軽にスポーツのできる環境について質問をいただいております。

 まず、身近で気軽にスポーツを楽しめる広場をもっとふやすことができないかについてでありますが、現在、市のスポーツ施設は、学校体育施設を含め39施設あり、使用者には登録制を義務づけております。気軽に自由に楽しめる施設として公園が挙げられます、市には、都市公園12カ所、市立公園5カ所あり、本年4月には玉幡公園もオープンいたします。公園内の遊び方には、規制はなく、どなたでも自由に体を動かすことができますが、マナーを守り、他に迷惑にならないよう注意して利用していただいております。

 なお、潤いと安らぎの場となる都市公園整備につきましては、今後も進めてまいりたいと考えております。

 次に、予約がなくても当日あいている施設が利用できないかについてでありますが、市のスポーツ施設を利用するには、利用登録制を実施しており、施設があいている場合は、日曜日を除き、教育委員会で必要な手続をとり使用ができます。

 最後に、スポーツ施設の利用料をもっと安くできないかについてでありますが、受益者負担の原則により使用料を定めてまいりましたので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小林佳一君) 答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 渡辺定広君。



◆4番(渡辺定広君) 未利用地の宅地が741平米、非常に少ない数字でありますが、これは普通財産ということで、私の通告書には未利用地ということで書いてあるわけですけれども、さて、もうちょっと広げまして、土地開発基金で所有している土地というのはどのくらいあるわけでございましょうか。



○議長(小林佳一君) 保延企画部長。



◎企画部長(保延博君) 現在、土地開発基金で持っている用地でございますが、3町合わせまして総体的に2万7,079.63平米が旧3町を足したものでございます。



○議長(小林佳一君) 再質問ございますか。

 渡辺定広君。



◆4番(渡辺定広君) 2万7,000平米、約9,000坪弱の土地があるわけでございますけれども、この用途といいますか、どういう目的でこの土地開発基金で9,000坪の所有を行っており、これはどのような目的で取得をしているものなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(小林佳一君) 保延企画部長。



◎企画部長(保延博君) ご存じのとおり、土地開発基金につきましては、公共用地の代替的な資産の活用等のために土地開発基金を利用しているところでございます。いろんなところでも、今後利用されるようなところの用地等の取得を、現在しているところでございます。



○議長(小林佳一君) 再質問ございますか。

 渡辺定広君。



◆4番(渡辺定広君) 代替地等の予定というふうなお話ですけれども、取得してから5年以上のもの、結構塩漬けといいますか、そういうふうな土地が多いんでしょうか。



○議長(小林佳一君) 保延企画部長。



◎企画部長(保延博君) 年度でいきますと、5年以上と申しますか、年限的にはかなりたっているものも当然ございます。土地開発基金でございますので、開発等の代替地関係に取得をした用地等が、そのまま利用されずに現在のところで取得しているという内容でございまして、新規の新しいものでいきますと、合併後におきましては、旧敷島町で敷島小学校の用地取得、入り口のところの用地を取得したもの、あるいは旧双葉町でありますふれあい文化館の駐車場用地として取得した用地等がございます。



○議長(小林佳一君) 再質問ございますか。

 渡辺定広君。



◆4番(渡辺定広君) 2番目の質問の、予約がなくても当日あいている施設が利用できないものか、日曜日を除いてあいているところがあれば、教育委員会へというふうにお話があったわけですけれども、幾つかの市町村のホームページなんか見ますと、自宅であいているところが検索できまして、年間利用券をあらかじめ購入すれば、いつでも使えるというシステムがあります。その辺のシステムは検討の余地があるかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小林佳一君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問にお答えします。

 ただいまの、他の自治体で行っている内容、本市の場合におきましては、事前に使用料を納めていただいてということになりますので、当日の申し込みができない格好になっていますので、そういう先進自治体の内容等につきましては研究させていただきたいと思っています。



○議長(小林佳一君) 再質問。

 渡辺定広君。



◆4番(渡辺定広君) それでは、最後に要望となりますけれども、施設の使用料に関して、生涯スポーツや生涯学習推進の立場から、スポーツ施設はもとより、公民館などの使用料をもっと安くとの市民の要望が多く寄せられておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(小林佳一君) 以上で再質問を終ります。

 これより関連質問に入ります。

 関連質問ございませんか。

 野田議員。



◆38番(野田武君) 野田ですが、軽スポーツの環境という面で関連をさせていただきますが、この間、つい最近ですが、双葉の航空学校、そこで人工芝のサッカー場を一般に公開して貸し出すというようなことが新聞に出ていたわけですが、それに対しては小学生等子供たちは無料だけれども、一般の方々は有料だというようなお話が出ている。そういう面におかれましても、竜王町は今そういうサッカーが非常に盛んなところです。したがって人工芝の上でサッカーができるということで、その航空学校なんかでもそういったお話を市としても提供されて、貸していただけるようにお話ししたらどうかなというようなことをちょっと教育委員会の方へお聞きしたいと思います。



○議長(小林佳一君) 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) 今の野田議員さんのご質問ですが、人工芝のサッカーグラウンドが仕上がったということで、今までは航空高校のサッカー部の使用に限っていたようでありますが、これを広く地域へ開放したいということで、これはあくまでも航空学校のサッカーのコーチ等が、子供を対象にした、小学生以下ですとか小学生ですとか中学生を対象にしたサッカー教室を企画して行うと。また、それ以外に一般に貸し出しをするということでありますので、当然また詳細を航空高校の方からお聞きして、市民の方たちが使えるのはどのくらいの度合いがあるのか確認して、また広く周知していきたいと考えております。



○議長(小林佳一君) ほかにございませんか。

 有泉議員。



◆35番(有泉源君) 35番、有泉ですが、土地開発基金でお買いになった用地で、最近処分なされたとかして、この処分予定地というのが冷間とかそういうのがあろうと思うんですが、その計画等がありましたら、ひとつよろしくお願いします。



○議長(小林佳一君) 保延企画部長。



◎企画部長(保延博君) 先ほど合併後におきましての購入関係はお話し申し上げましたが、後にきまして処分項目はございません。



○議長(小林佳一君) ほかに関連質問ございますか。

 猪股議員。



◆2番(猪股尚彦君) 2番、猪股です。

 渡辺議員の気軽にスポーツのできる環境について、関連質問をさせていただきます。

 先ほどの答弁の中にありました、施設が39施設あるということを聞きまして、今後市としては公園をふやすような考えがあるのか、または、こういった気軽にスポーツができる早く言えばテニスコートのみとか、そういう考えもあるのか、補助金を取って公園をふやしていくような事業をやっていくのか、それともスポーツに関することでその資金を使ってやっていくのか、ちょっとお考えをお聞きいたします。



○議長(小林佳一君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 公園に関しましては、先ほど答弁申し上げたように、引き続いてこれからも計画してまいりたいと思っております。このスポーツの内容ですね、サッカーしかできないとか野球しかできないとかテニスしかできないとかラグビーしかできないと、そういうふうに限定することはなかなか難しい。やっぱり市としては、幅広いスポーツに利用できるような多目的な広場、公園等をつくっていかなければならないと思っています。

 これからの計画の中には、当然テニスコートと併設した広場等では気軽にスポーツが楽しめるということですけれども、試合というとまた非常に難しくなります。しかし、サッカーにしても野球にしてもその他のスポーツにしても、そこで気軽にスポーツを楽しむことはできますけれども、試合をするというと、やっぱり試合ができるような施設を整備しなければならない。そのためには、学校施設が結構幅広く利用できるようになっています。野球もサッカーもそうですけれども、そういうことの中で競技をする場合は、学校等の校庭を利用したスポーツをこれからも市民に普及するようにしてまいりたいと思います。よろしいでしょうか。

         〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) これで関連質問を打ち切ります。

 以上で渡辺定広君の一般質問を終ります。

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△池神哲子君



○議長(小林佳一君) 続きまして、通告6番、池神哲子さん。

         〔11番 池神哲子君登壇〕



◆11番(池神哲子君) 11番、池神哲子でございます。

 本日は4点質問させていただきます。

 竜王・双葉地区にもファミリーサポートセンターを。

 結婚したら甲斐市に住みたいという、若いお母さんの声が多くあるように聞いています。それにふさわしいまちづくりは、将来への明るい展望を示してくれます。私たち市政に直接かかわる者は、まずその期待にこたえなければなりません。次世代育成支援対策の行動計画が国からも要請されています。子供への教育分野は我々の生活にとっても一番大切な分野であると思います。それは私たちの未来であり、このまちの歴史をつくる市民となるからであります。その環境整備に予算を投じることは大人の責務です。

 敷島地区のサポートセンターは、順調に動き、子育て中の皆さんから大変喜ばれています。敷島地区に開設されたファミリーサポートセンターは、開設以来、子育て中の保護者の人たちからも多く利用されています。8月から2月まで延べ3,410人、月平均にしますと約600人、1日で26人ぐらいの利用状況になっています。また、ファミリーセンターでの状況を見ますと、お友達同士で子供を連れて参加して、そこで遊ばせたり、お互いに語り合ったり、また協力会員として子供を預かっている人が、センターに子供を連れてきて、本を読んであげたりしている姿は、とてもほほ笑ましいものであります。また、父子家庭で離婚してお母さんがいなくなった子供たちを、お父さんが夜遅くまで働いている、そのお父さんの子供を預かっている協力会員は、夜中の12時まで子供を預かったりして、本当に家族もろともみんなで育てているというようなこともあります。

 そういう人の話を聞きますと、本当にこの制度はよかったなと、ファミリーサポートセンターができて、どのように多くの方が助かっているのかなというふうに思います。他の2地区、竜王、双葉にもつくるべきだと思っております。見解を求めます。

 次に、小学校低学年まで医療費補助の引き上げを。

 現在、子供たちへの医療費補助は、入院の場合は就学前までで、通院は5歳の誕生日までとなっています。16年度の医療費の実績では1億220万円の歳出でした。県からの補助は2分の1ありますが、国民健康保険の人は700円の負担がありますので、軽減されている分0.95%がペナルティーとして引かれています。また、入院の場合は食事代も患者負担となりましたが、18年度は市からの補助金として200万円計上して、今までどおり負担なしというふうに言ってくださっています。これは全く感謝されるところであります。小学校の低学年は大変活動範囲が広いです。そして交通事故、けが、病気、いろいろと多いヤングエージの時代であります。子供たちの命を守る基本の医療費の補助の拡充を切に願うものであります。見解をお聞きいたします。

 次に、生活道路の改善を。

 だれもが利用しやすい優しい道があるまちづくり、これが甲斐市総合計画案の政策に発表されました。道路の拡幅や側溝の改修、段差解消、歩道の確保、高齢者や子供連れの歩行者が安心して利用できる生活道路の整備の具体化は、何よりも今急がれています。中核都市にふさわしい基本の道路改善の進捗状況と計画はどのようになっているのかをお伺いいたします。

 最後に、障害者自立支援法について。

 障害者福祉を大きく変える自立支援法は、2006年4月から施行されました。この支援法の大きなねらいは、財源を支え合うというキャッチフレーズのもとで国庫負担を削減することにあります。そのため障害者とその家族が困難な状況に置かれてしまっています。定率負担になったため、今までのなれ親しんだ施設にはいられなくなってしまう、必要なホームヘルパーが利用できなくなるということが出てきてしまいます。

 また、地域生活支援事業が、地方分権の観点から地方が自主的に取り組む事業として出されてきました。市町村に実施の権限を大幅に移譲するものであります。具体的には、相談支援、ガイドヘルパー、手話通訳派遣制度や日常生活用具給付事業などもあります。また、市町村障害福祉計画の策定委員会には、各障害者当事者の意見が反映できる仕組みをつくってほしいという切なる要望が出されております。

 特に、聞こえる人と同じように生活するためには、コミュニケーション保障は絶対必要です。聞こえない人にとっては、災害時には情報が入りにくく、聴覚障害者は、さらに生命の危険にさらされてきます。日常ありとあらゆるところでさまざまな音声情報が流れていますが、聞こえない人たちには伝わりません。駅で電車が不通になったアナウンスがわからず、いつまでも待ち続けていたり、放射能漏れの事故のあった東海村で広報カーがまちじゅう走っていても伝わらず、だれもいないコンビニで買い物をしたりしていたという事実があり、国会でも取り上げられたほどであります。

 特に、命にかかわること、子供が高熱を出したとき、救急車を電話で呼ぶことができず、病院で医師に病状を伝えられない、学校の参観日に行けない、地域でのつき合いができない、地震のときの災害時に助けを呼ぶことができず、途方に暮れてしまう。そこで、手話通訳や要約筆記通訳などのコミュニケーション支援の派遣事業がなされていますが、甲斐市としてはどのような状態でありましょうか。手話通訳関連設置事業についての対策等をお伺いいたします。

 以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小林佳一君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 池神議員から、竜王・双葉地区へのファミリーサポートセンターの設置についてご質問をいただいております。

 昨年8月に敷島第2庁舎において、ファミリーサポートセンターと子育てひろばを開設いたしました。ファミリーサポートセンターは、子供を預けたい人と預かりたい人を仲介する任務を持っており、1カ所で集中管理しております。現在、会員数は103人で、援助活動は延べ68件であります。サポートセンターに関しましては、甲斐市に1カ所あれば十分その機能が発揮できると思います。ご質問の双葉・竜王地区にもというのは、子育てひろばを新設してほしいということではなかろうかと思いますので、そういう面でお答えしたいと思います。ご質問をいただいております竜王地区、双葉地区への子育てひろばの新設は、次世代育成支援行動計画に基づいて整備を予定しております。

 次に、乳幼児医療費の小学校低学年までの医療費補助の引き上げについて質問をいただいております。

 平成17年度の歳出見込みが9,670万円で、受給者数は5,000人となっております。年齢拡大を行った場合、小学校3年まで2,300人が対象児となることを考えると、現状の1.5倍となり、助成金の額も大幅に伸びる見込みであり、現状では非常に厳しい状況であります。

 次に、生活道路改善の進捗状況と計画について質問をいただいております。

 生活道路は、市民にとって最も身近で、地域内の日常生活を支える重要な交通基盤であります。このようなことから、生活道路の整備・改良につきましては、道路拡幅、側溝の改修等にあわせて段差の解消や歩道の確保に努め、幹線道路との生活拠点間の連絡などに配慮しながら整備を行い、関係自治会、地権者の協力をいただいた中で、だれもが安心して利用できる道路整備を行ってまいりたいと考えております。

 次に、障害者自立支援について質問をいただいております。

 平成18年中での策定を予定しております障害福祉計画は、多くの皆さんの意見を伺いながら、また関係機関などと連携を図り策定する考えであります。市町村の独自事業として位置づけられます地域生活支援事業につきましては、関係機関との連絡調整、権利擁護の相談支援を初め手話通訳者の派遣、移動支援等が予定されております。手話通訳を必要とする方々への支援につきましては、通訳者の育成を初め、技能を有する者の情報を把握するための福祉ボランティア登録制度の充実を図る考えであります。また、防災弱者への災害時の対応につきましては、情報伝達方法の確立や災害発生時の福祉避難所の指定などの体制を検討してまいる考えであります。

 以上です。



○議長(小林佳一君) 答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問ございますか。

 池神哲子さん。



◆11番(池神哲子君) では、何点かお願いいたします。

 ファミリーサポートセンターについては、子育てひろばということで予定しているというわけでございますけれども、その予定というのはいつごろであるか、もっと具体的に答えていただきたいと思います。



○議長(小林佳一君) 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) 子育てひろばの関係、これは先ほど市長の答弁にありましたけれども、次世代行動計画の中で平成21年度までということですけれども、これは私ども、計画とすれば21年ですけれども、それ以前に調査等もさせていただく中で、双葉・竜王地域に必要性、また適当な場所確保等を考慮する中で研究させていただいて、21年度までには設置させていただくという予定でございます。



○議長(小林佳一君) 再質問ございますか。

 池神哲子さん。



◆11番(池神哲子君) とても遠いのでやはり利用しにくいということや、まだ徹底していません。そのあたり、もう少し広報でも徹底してほしいと思っています。

 次の小学校低学年までの医療補助の引き上げですけれども、1.5倍というふうな大変なお金がかかるということでありますけれども、1.5倍というのは大体どのぐらいの金額でしょうか。ちょっとその金額を示していただきたいと思います。



○議長(小林佳一君) 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) 17年度の歳出見込みが9,670万になっておりますから、その1.5倍ですから約1億四千何百万という金額になると思います。



○議長(小林佳一君) 再質問ございますか。

 池神哲子さん。



◆11番(池神哲子君) 生活快適都市にはさまざまな努力をなされている今市政であります。すばらしい公園もできるようでありますし、都市周辺整備にも莫大なお金もかけております。34億の中の一部、1億2,000万のお金を子供たちが本当にけがをして困っている、あるいは病気になってもなかなかこのごろ診てもらえないという子供たちのために、ぜひ、このお金をまたそちらの方に振り向けていただきたいなという要望もありますので、お願いいたします。

 第3番目の質問をいたします。

 障害者自立支援法については、さまざまな意見が出ています。今、特に1割負担になってしまって大変なことになります。そういう中で、特に障害者にとって、本当に私たちふだん耳が聞こえたり、あるいは目が見えたり、そして肢体も普通にしている人たちにとっては本当にわかりにくい状況が多々あるわけであります。そういう中で、その人たちがどんな困難に遭っているか、特に災害時においてはどんな不安があるか、そういうことは本当にその身になってみなければわからないと思います。その点について、特に福祉計画に聾唖者が実際にはそこに参加できるのかどうか、そのことを端的に質問いたします。



○議長(小林佳一君) 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) これは障害者福祉計画の策定の中に障害者の方をということだと思いますけれども、当然、計画を策定する中では、それにかかわる障害者の方々の多くの意見もお聞きしなければ、私たちの計画も立てられないということの中で、18年度中には策定をいたします。その中で、当然策定委員会の中にも関係の方々に入っていただく中で計画を立てていきたいという考えを持っておりますし、また、障害者の方々もいろいろな障害の方がおられます。多くの障害の方々にご意見を聞く中で計画の策定は進めていくつもりでございます。



○議長(小林佳一君) 再質問ございますか。

 池神哲子さん。



◆11番(池神哲子君) 障害者自立支援法では、手話通訳養成は都道府県、そして手話通訳派遣を市町村が義務的な事業として行うことになっているというふうになっていますけれども、その点の具体的な計画はいつごろまでにできるのか、今、派遣が無料で行われているのか、その辺のところもお伺いします。



○議長(小林佳一君) 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) 現在は、手話通訳については障害者の方々も含む中で総合健診等の結果等、これにつきましては当然正確な情報を報告しなければならないということの中で、有料ではございますけれども、手話通訳の方をお願いする中で行っております。また、コミュニケーション事業の中で、10月までに私どもは手話通訳者を派遣する事業は取り入れるということですから、当然、先ほどの市長の答弁でもありましたように、それらの方々のボランティアの育成等も行う、また手話通訳者等の関係も、県の方とも協力する中で派遣等の事業にも積極的に我々は取り組んでいくつもりでございます。



○議長(小林佳一君) 再質問ございますか。

 池神哲子さん。



◆11番(池神哲子君) 最後に、聞こえない人にとっては生きるための基本的な最低の権利であります。弱者にとっても生活快適都市であってほしいというふうに思います。これからの市づくり、まちづくり、あるいは本当に住みやすいまちづくりのために、ぜひよろしくお願いいたします。

 終わります。



○議長(小林佳一君) これで再質問を終わります。

 関連質問に入ります。

 関連質問ありますか。関連質問ございませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(小林佳一君) 関連質問を打ち切ります。

 以上で池神哲子さんの一般質問を終了いたします。

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△長谷部集君



○議長(小林佳一君) 続きまして、通告7番、長谷部集君。

         〔1番 長谷部 集君登壇〕



◆1番(長谷部集君) 1番、長谷部集です。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私の一般質問を行いたいと思います。

 私の質問は、市道開発1号線道路整備について、石原田遺跡発掘調査について、双葉サービスエリア・スマート・インターについて、そして一般質問答弁書についての4件について質問させていただきます。

 まず、1つ目の市道開発1号線道路整備について質問させていただきます。

 市道開発1号線の拡幅について質問いたします。沖田橋から県道田富敷島線、通称産業道路間の市道開発1号線がボトルネックとなって、朝夕の渋滞が相当ひどい状態であります。昨今の響が丘地域の開発や都市計画道路愛宕町下条線の一部が開通したことに伴い、交通量の増加が著しく、地域住民にとっては切実な問題となっております。今後、JR竜王駅北口が完成し、供用が開始されると、状況はさらに悪化するものと考えられます。また、渋滞を回避する目的で希望ヶ丘団地内を通り抜けする車両が増加しており、歩行する住民、特に子供やお年寄りにとって非常に危険な場面も見受けられます。実際に車両との接触事故も発生しております。そこで、この道路の拡幅計画がどのように進んでいるのか、お答えください。

 そして、沖田橋西側の交差点、希望ヶ丘2組、8組、10組の隣接点でありますが、その交差点は双葉地域への東の玄関口として多くの市民が利用している箇所であります。しかし、信号機がないため、市道開発1号線から希望ヶ丘団地内への出入りが困難な状態であり、さらに歩行者や自転車にとって道路の横断が非常に危険であります。利便性の向上はもちろん安全対策を考え、信号機の新設が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 続きまして、石原田遺跡発掘調査について質問いたします。

 先日、島上条の石原田遺跡から、県内で最古のミニチュア土器が出土されたことは、大変に驚くべきことでございました。新聞報道や甲斐市の広報紙によると、4月5日から市内の図書館で順次公開される予定のようでございます。今後の研究上大変貴重で、歴史的にも価値のある土器が甲斐市内から出土されたことはとても喜ぶべきことで、また、早急に一般公開を決定した当局の対応には敬服するところであります。今後も引き続き調査を進め、さらに貴重な研究結果が出ることをご期待いたします。

 そこで、次の質問をいたします。石原田遺跡の概要、調査状況はどのようになっていますか。

 次に、石原田遺跡のほかに、市内で現在調査中の遺跡などがございますか。

 そして、市内の歴史的財産、史跡、遺跡など、それらの保護や資料管理はどのようにされていますか。

 また、貴重な歴史的資料を後世に伝えるために、どのような取り組みをしておりますか。

 さらに、それらを観光資源と位置づけ、有意義な利用法を考えておりますか。

 現状、そして今後の計画や予定を含めお答えください。

 次の質問、双葉サービスエリア・スマート・インターに移らせていただきます。

 3月31日まで実験期間を延長している双葉サービスエリアのスマート・インターですが、終了期日の到来が迫っております。終了後の予定についてお伺いいたします。

 そして、最後の質問でございますが、一般質問答弁書についてお伺いいたします。

 一般質問を行うに当たり、私ども議員は、会議規則第62条第2項の規定どおり質問の内容を通告いたします。そして、執行側は、この通告内容に対し答弁書を作成し、一般質問に備え準備をします。ある市では、議会の緊張感と議論の活性化を求め、事前に答弁書をつくらない議会もあるようです。これにつきましては、議会運営の円滑化、また質問者としてもしっかりとした内容の答えをいただきたいということもありまして、答弁書の作成についての必要性はある程度認めなければなりません。

 しかし、事前に作成されたその答弁書を私ども議員は見ることができません。再質問をするにしても、多岐にわたり多くの質問をした場合、答弁の内容も長くなり、当然すべてメモをとることもできません。それでは市民のための意義ある再質問の機会を逃さざるを得ません。そして1年間にたった4回しかない一般質問、そしてそれに対する再質問の機会を不完全な形で終わらせなければなりません。通告どおりの質問に対し、事前に担当者が作成した答弁書を市長が読むだけの非常に形式的な一般質問は、余り有意義とは言えないものだと感じます。

 富士吉田の市議会などでは、事前に通告者本人にのみ答弁書を公開しているという話も聞いたことがあります。また、一括質疑でなく一問一答方式で行っている議会や、通告内容を件名のみにして詳しい内容を伝えない議会もあるようでございます。議会の活性化を図るため、いろいろな試みが全国各地で行われているようであります。

 そこで伺います。議会の議論を活発にし、長い答弁を答弁者が早口で読んでも市民のための再質問が滞りなく行えるよう、通告者本人にだけでも答弁書の事前公開をする考えはありませんか。

 以上4件について質問させていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(小林佳一君) 長谷部集君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 長谷部議員から市道開発1号線道路整備について質問をいただいております。

 市道開発1号線につきましては、昨年6月の議会でも長谷部議員より質問をいただき、県道敷島田富線中下条交差点工区事業に引き続き事業を継続していくとの答弁をさせていただきました。

 その後の経過でありますが、ことしに入り市道沿線住民を対象にした整備方針に関する説明会を開催し、ご意見を伺ったところであります。地域住民の方々からは、現状では歩行者を含め危険な状況であることや、竜王駅北口開設後は交通量がさらにふえるなどの懸念が生じており、拡幅整備を行うことについてはおおむねご理解をいただいたと考えております。

 今後は、地域住民、地権者との道路整備についての意見交換を行い、さらに理解を深め、事業着手がスムーズに行われるよう進めてまいりたいと考えております。

 次に、沖田橋西側の交差点への信号機設置についてでありますが、市道開発1号線の道路整備とあわせ、現状を把握する中で、地域との話し合いや関係機関との協議を行ってまいります。

 次に、双葉サービスエリア・スマート・インターチェンジについて質問をいただいております。

 社会実験としてスタートしたスマート・インターチェンジは、昨年4月25日開始以来の利用状況は、2月26日現在、9万4,630台、1日平均で307台となっており、1日の最大利用台数は、昨年11月19日に471台の利用がありました。また、このインターチェンジの利用状況を分析すると、7割ほどが通勤や業務での恒常的な利用となっております。

 さて、この社会実験終了後についてでありますが、現状では社会実験をさらに延長するのか、恒久化されるのか不明でありますが、市といたしましても、このスマート・インターチェンジは、通勤及び業務での恒常的な利用はもとより観光面においても期待しており、地域振興にも寄与するものであるため、存続に向け関係機関に働きかけをしております。

 次に、一般質問における答弁書の事前公開についての質問をいただいております。

 一般質問につきましては、通告内容に基づき関係部局等の調整を図りながら答弁書を作成しているところでありますが、答弁書の事前公開につきましては、県内の市におきましても事前に公開しておりませんので、本市におきましても現状により進めてまいりたいと考えております。

 なお、一問一答方式の導入につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。

 石原田遺跡発掘調査については、教育長より答弁いたします。



○議長(小林佳一君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 長谷部議員から、石原田遺跡発掘調査についてのご質問をいただいております。

 石原田遺跡は、甲斐市島上条字石原田地内に所在し、遺跡面積約1万3,000平方メートルのうち、宅地造成に伴い100平方メートルの調査を実施いたしました。その結果、縄文時代早期の遺跡であることが確認されました。同時期の集石遺構や石器とともに本県最古のミニチュア土器が出土いたしました。今後は市内3図書館で出土品巡回展示を行い、広く市民の方々へ公開していく予定であります。

 次に、現在市内で遺跡の発掘調査は行われておりませんが、平成17年度では34件の発掘調査を行い、発掘調査が終了しております遺跡の整理、分析調査を順次実施しております。

 市内の歴史的財産、遺跡の保護、管理についてのご質問でありますが、市内にあります99の指定文化財につきましては、所有者、管理団体のご協力をいただき、適切な保護、管理を行っております。遺跡につきましても、開発部局との綿密な連携調整を行い、文化財保護法に基づいた指導、調査を実施し、遺跡の保護に努めております。資料管理につきましては、現在2カ所の歴史民俗資料館などにおいて管理、公開をしておりますが、将来的にはこれら施設を統合し、歴史遺産の管理と公開を広く行えるよう考えてまいります。

 次に、歴史資料を後世へ伝える取り組みについてでありますが、今年度は市民を対象にしました甲斐市の歴史遺産についての学習活動を行い、また、資料の収集にも努めているところであります。今後は、歴史遺産を学校教育現場や多くの市民学習に活用し、甲斐市の歴史を広く後世へ伝承していきたいと考えております。

 最後に、観光資源としての利用につきましては、文化遺産の情報提供や活用法の提案などを行い、関係機関との協力を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小林佳一君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問ございますか。

 長谷部集君。



◆1番(長谷部集君) 一般質問の答弁書について再質問させていただきます。

 答弁書を事前に公開することは、今までどおりしないというお答えだったわけでございますけれども、県内でも、今現在韮崎の市議会であるとか幾つかの市議会で、やはりこのような問題が議題として上げられまして、検討しているというようなお話も聞いております。当然県内ではやっていないからという先ほどの答弁もありましたけれども、県内でやっていなくても甲斐市から何かをスタートするということも大切ではないかなと思います。そんな中、市長より再度ご答弁いただければありがたいなと思っています。



○議長(小林佳一君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) ご指摘の質問の中に、富士吉田市議会でやっているというようなご質問もあったようでございますが、吉田では一般的に答弁書を公開しているわけではなく、議長には見せているというようなことも伝わってきておりますが、それも定かではございませんが、一たんどこかへ答弁書が渡れば、当然全議員さんにその内容というものはわかるわけでございます。

 答弁書の中身について事前に公開するか否かということは、直前まで答弁の内容を変更することもあります。現実には私が一般質問にお答えするのには、この答弁書にあること以外のことも当然その場、臨機応変に答弁もしておりますし、場合によると直前になって答弁の内容を変更する場合もございますので、事前に皆さんに答弁書を渡してしまうと、皆さんの手元に渡っているものをこちらのこういう答弁でしたいという変更ができないことも出てまいりますので、現状のままでお願いしたい。問題点が今後ありますようでしたら、改めて中身等について検討したり、周辺の市町村の動向なんかも研究してまいりたいと思っております。



○議長(小林佳一君) 再質問ございますか。

 長谷部集君。



◆1番(長谷部集君) 今の市長のご答弁なんですけれども、実はスマート・インターについて昨年9月の議会で私は一般質問をさせていただきまして、実験期間の延長についてというようなことだったんですけれども、その実験期間の延長については、そのときにまだ不明だということで何の答弁もいただけなかったんですけれども、その翌日この庁舎に来ますと、玄関先に3月31日まで延長決定という張り紙が大きく張り出されておりまして、一般質問をしたのがたしか午後だったと思うんですけれども、その時点では全くわからなかったものが、翌朝来たら張り紙が出ていたというのは大変な驚きを感じたということで、ちょっと悲しみもありましたし、憤りもありましたし、複雑な気持ちを覚えたことを今思い出したんですけれども、答弁書の作成時期と実際に答弁をする時期に誤差があって、市長からの答弁が多少日おくれしたりする部分もあることは理解できますが、ある程度わかったことがありましたら、その場で担当の部長さんなりから追加答弁や補足答弁があってもよかったのではないかなというような気もいたします。

 これは答弁書を作成してしまえば、あとは市長がそれを読むだけというような執行側の一般質問の答えを答弁書に依存し過ぎた結果がこのようなことになったのではないかなと思いますけれども、市長、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○議長(小林佳一君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 先ほど答弁いたしましたように、答弁というのは直前まで変更する場合があり得るということをご理解いただきたい。これは市長が答弁することですから、当然原稿にはないことも答弁することもありますし、踏み込んで答弁することもありますし、また踏み込まない場合もあります。あくまでも答弁書というのは単なる資料にすぎなくて、現実には私がここでしゃべっていることが本当の答弁で、また壇上で答弁することが答弁であるというご認識をいただきたい。答弁書は単なる参考資料であるということをご理解いただきたいと思います。

 スマート・インターの問題につきましては、たまたま答弁の中でそれを発表する時間がずれた面もありますが、これは当然予想はされます。市の方も延長になるだろうということは予想されますけれども、正式な延長をしますという通知が国交省から来ないと発表できないという、またそれも苦しい立場で、私の中では恐らく3月までは延長になるだろうということが大体の内々示はされているんですけれども、現実に正式な発表まではそれを発表してはならないということになっていますから、やっぱりそこにずれが出ますので、その点もご了解いただきたいと思っております。

 今回のスマート・インターのことについても、私も個人的にはこのまま継続するだろうという期待は持っておりますけれども、あくまでも最終的な国交省から通知が来るまではそれができないことになっておりますし、また、そういう期待感を持っているということだけをご認識いただきたいということです。



○議長(小林佳一君) 再質問ございますか。

 長谷部集君。



◆1番(長谷部集君) 常に市長と議会は車の両輪であると言われており、実際に藤巻市長としてもそのように言われたことがあると思います。議員が質問の内容を通告して、それに対して答えを執行側が介して初めてバランスのとれた両輪になるのではないかなというような気がいたします。何より市民を代表した議員が市民のための再質問も有意義なものにできるように、この件を議会でも検討課題としてお取り計らいしていただけるよう、議長にもお願い申し上げるとともに、答弁書の事前公開を当局に強く要望して質問を終わりたいと思います。



○議長(小林佳一君) これで再質問を終わります。

 これより関連質問に入ります。

 関連質問ございますか。

 有泉議員。



◆35番(有泉源君) 35番、有泉ですが、スマート・インターのことについてお聞きいたします。市長さんの話だと、私の聞く範囲のあれではぜひスマート・インターの継続をするというような考えを持っているし、それを望んでいると思いますが、経営上で結局多少の負担というようなことも頭の中にはあるでしょうか。



○議長(小林佳一君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) スマート・インターがこれから仮に恒常化された場合についても、市の方の負担があるのかというご質問だと思いますけれども、スマート・インターそのものに対する負担はないと思います。ただ、周辺道路整備に関しては、市の方も整備をしていかなければならない場合も出てまいるではなかろうかと思います。



○議長(小林佳一君) ほかに関連質問ございますか。

 内藤議員。



◆5番(内藤久歳君) 5番、内藤です。

 市道開発1号線のことに関して、松島団地から交差する交差点があるわけですけれども、あそこは非常に事故等が多発していまして、地域住民から信号等の要望というのが非常に長い間出されているわけですが、その件に関しまして、この開発1号線の拡幅に含めて、ちょっとご意見をお伺いしたいと思います。



○議長(小林佳一君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) これは、前にもやっぱり議会で質問されております。当然、あの交差点は非常に危険であります。特に最近交通量が激しくなりまして危険でありますけれども、きょう長谷部議員から一般質問がありました1号線の整備・拡張については、市の方も前向きで取り組む考えでおりますので、それが拡幅されないと今信号機を取りつけてもまたすぐに取り外さなければならないことになります。そのために、危険防止のための措置については市の方もまた考えていきたいと思います。信号機でない危険防止の交通安全標識等についてもまた考えてまいりたいと思います。



○議長(小林佳一君) ほかに関連質問ございますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(小林佳一君) これで関連質問を打ち切ります。

 以上で長谷部集君の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 45分まで休憩をいたします。



△休憩 午後2時34分



△再開 午後2時47分



○議長(小林佳一君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

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△鈴木昇君



○議長(小林佳一君) 続きまして、通告8番、鈴木昇君。

         〔52番 鈴木 昇君登壇〕



◆52番(鈴木昇君) ただいまから、52番、日本共産党甲斐市議会議員、鈴木昇が、任期最後となる3月定例議会において、市政一般について、以下4点にわたり一般質問をいたします。

 06年度国家予算が衆議院を通過する中で、この予算の成立後には、現在でも市民の間で暮らしの格差が拡大しているにもかかわらず、新たに2兆数千億を超す住民負担を強いる内容となっています。とりわけ、その内容は、高齢者の医療を初め増税路線の中で強いられることとなります。まさに、こうした市民生活の現状を考えますと、住民にとって最も身近な自治体としての市の責務が非常に大きなものとなっています。市民が安心して住み続けられるまちに一歩でも前進することを望みつつ、質問をいたします。明確なご答弁をお願いいたします。

 1、国民保護法に基づく国民保護協議会条例等についての市長の考えをお尋ねいたします。

 既に、市長に基本的な考えをお尋ねしようと通告した、国民保護協議会条例と関連する甲斐市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定に関する条例案が、いみじくもこの3月定例議会の議案として市長から提案されているところであります。これらの制定は、一言で言うならば、地方自治体の有事法制の具体化の一環として推し進められるものであります。つまり、これらの条例は、03年6月に成立した武力攻撃事態法に基づき、04年6月に武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律を初め、米軍支援法、特定公共施設利用法など関連7法が制定され、戦時における民間人の保護を定めたジュネーブ協定2条約が国会で承認される中で、この有事法制化の具体化としてこれらの条例は制定されようとしているものであります。

 この中で、条例案の中でも明らかなように、国民保護協議会条例は、自衛隊幹部なども参加する国民保護協議会を自治体に設置するための条例と言われています。この協議会では、国民保護法が自治体に義務づけている国民保護計画の策定作業が行われます。また、本市で提案されている国民保護対策本部条例は、有事イコール武力攻撃事態の際に、国民保護を実施に移すための対策本部を甲斐市に設置するためのものであります。

 まず、市長に伺うわけでありますが、提案されている同条例は、国民保護計画と有事の際にこの計画の具体化を図る条例制定と解していますが、提案者としての市長の基本的な考えを後ほど伺いたいと思います。既に部分的に触れた点もあると思いますが、この条例制定を自治体に義務づけている大もととしての武力攻撃事態法、また条例制定の根拠法としての国民保護法とは、どのような法律と解されているのか、市長に後ほどお考えを伺いたいと思います。

 私どもとしては、前者については、自民、公明、民主の賛成で強行可決されましたが、これはアメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、その支援活動に罰則つきで国民を動員する極めて危険な内容を持つ法律と理解しているところであります。特に、危険きわまりないのは、アメリカの先制攻撃参加への一体参加も可能となっていること、また、国民、地方自治体、民間組織に対して米軍と自衛隊の軍事行動への協力を強制的に義務づける仕組みをつくっていることであります。

 一方、根拠法としての国民保護法は、日本有事の際に地方自治体や指定公共機関などに住民避難計画や救援、復旧などの国民保護計画を策定することを義務づけ、この計画の中には社会の秩序の維持、輸送、通信、国民生活の安定等も含めています。また、この法において国民保護計画の策定が自治体に義務づけられていると解しているところでもあります。改めて市長に、提案されている条例等の大もとであり、根拠法となっているこれら2つの法律について、市長の考えを再度お尋ねしておきたいと思います。

 また、国民保護法に基づき、自治体に策定を義務づけられている国民保護計画の計画策定について、国民保護計画とは何であり、この計画が市民に与える影響について、どのように考えられているのかお尋ねいたします。

 過日、本市の防災計画づくりの質疑の中で、住民の避難計画の部分において、有事の際の国民保護計画と一体化はないのかとの質問もありましたが、国民保護計画と災害救助における住民避難計画とはおのずと違うと思いますが、こうした認識に立って義務づけられた国民保護計画の策定をどう考えられているのでしょうか。私どもは根本的に違いがあると考えております。具体的には以下のような点であります。

 その1つは、国民保護計画は米軍と自衛隊の軍事行動が最優先の計画となること、戦争における住民保護は軍隊の軍事行動を優先し、その円滑な実行を図るためのものである。しかし、現状は国民保護計画を自治体に押しつけておきながら、策定の前提となる軍事行動が明らかにない中で策定のみを推し進めようとする国の姿勢は、国民保護計画の反国民的問題点を露呈していると言えます。

 また、第2の点は、アメリカの戦争に地方自治体や公共機関をその労働者を動員する計画だということです。つまり、地方自治体を戦争協力の下請機関としようとしているのが国民保護計画の真の姿ではないでしょうか。また、このような計画策定は、結果として国民の自由と権利を侵害する計画とならざるを得ません。

 既に、武力攻撃事態法第3条4項では、憲法で保障された基本的人権、国民の自由と権利を制限することを公然と認めているところであります。つまり、国民保護計画とは、災害救助における住民の避難計画のもののように思われがちでありますが、地方自治体に課せられているのは、米軍と自衛隊の軍事行動を優先し、国民をアメリカの戦争に動員する計画づくりが中心となっていることであります。

 既に、本市でこのような市民の自由と権利を制限することとなる、国民保護計画の策定をするための体制づくりとしての条例案があなたから提案されていることとなりますが、あなたは市民等の憲法上保障されている基本的人権が制限されることはやむを得なしと考えられているのですか。市民に重大な影響を及ぼす条例と国民保護法の策定はやめるべきだと考えますが、市長の基本的な考えをお尋ねしておきたいと思います。

 次に、新地方行革指針に基づく集中改革プランにおける定員適正化計画及び新行革等に対する市長の基本的考えについてお尋ねしたいと思います。

 さて、本市では、新地方行革指針に先行する形で、国、総務省の進めているところの集中改革プラン、5年間で本市職員を50名削減する計画を明らかにしているところであります。まずもって、この新地方行革指針なるものは、市民にとってはどういうものかと考えてみますと、主権者としての住民の権利擁護ではなく、住民を顧客として描き、民間の経営手法を導入するいわゆるニューパブリック・マネジメント、新行政経営手法を推進し、官から民へと自治体の公的責任を放棄する民間開放戦略を進めていくと言われています。つまり、指定管理者制度あるいは地方独立行政法人、市場化テストなどの民営化手法を駆使して、自治体の業務を企業あるいはNPOへのアウトソーシングの指針とも言われているわけであります。こうした背景のもとで、このたび市が計画を明らかにされている集中改革プランが、甲斐市行政改革推進委員会の答申も経ず、プラン化されているのではないでしょうか。

 さて、この集中改革プランの中身はといえば、目的は厳しさを増す市財政状況を踏まえて、簡素で効率的な財政運営を図り、合併による行財政改革の効果を上げるとして、このための計画年度を平成17年4月から22年4月までの5年間、数値目標、合併時の職員数500名から10%削減を目標数値とし、17年1月の488人を起点に22年までに450人とし、38名を純減するという中身になっています。果たしてこのプランは、自治体の責務としての住民の福祉の向上に結びつく内容と言えるのでしょうか。

 また、一方で、このプランの推進に当たって本定例議会に提案される甲斐市総合計画基本構想では、甲斐市の行政運営の基本理念を地域を経営していく観点に立って、つまり自治体を経営していく立場から明らかにし、既にこのプランに反映させているところであります。つまり、このプランの具体化は、本市の基本構想の推進であると同時に、国の自治体構造改革の何物でもないと言わざるを得ません。

 市長に後ほど伺いますが、こうした内容とも不可分の新地方行政改革指針の先行としての集中改革プラン路線は、指定管理者制度の導入を初めとする自治体業務の民営化、つまりアウトソーシングの促進を図り、官から民への流れを促進し、まさに基本構想の理念としての新しい公共による協働へと公共の業務を手渡し、スローガンで言う豊かな公共と小さな官となっていくのではないでしょうか。

 市長は、既にご承知のように、きょうまでこうした方針のもとで進められてきた小泉構造改革の中で今起きている問題は、ライブドア問題あるいは耐震偽装問題、また住民の暮らしの中では介護や国保料のふえる滞納者と命の犠牲、生活保護の増加、自殺者の増加、雇用の安定しない若者の増加など、その格差を大きくされてきていることは言うまでもありません。このような集中改革プランの推進に対して、市長の基本的な考えをお尋ねしておきたいと思います。

 さて、地方自治体が、こうした中で今まさに市民の暮らしの灯台として、自治体が大きな役割が求められているときはないと思います。市民が必要ないとも言っている大型開発にのめり込むのではなく、格差拡大の中であすの生活にも事欠かざるを得ない市民生活の現実を見詰め、公務労働者を初め市民の生活が成り立つようなむだを省いての真の行革こそ提起することが市長の使命です。このことを強く指摘し質問といたします。後ほどご答弁をいただきたいと思います。

 さて、県単独事業としての医療費助成制度で、新年度から後退する制度に対する市長の対応は。

 さて、私どもの調べでは、山梨県が単独で行っている県民に対する医療費助成制度の中で、重度心身障害者医療費助成制度、乳幼児医療費助成制度、ひとり親家庭医療費助成制度が新年度、制度の見直しの予定の中で、入院時の食事代等については、いずれの制度においても助成対象から除外されての見直しが予定されています。つまり、現行制度から見るならば制度の後退という内容であり、市民等にとっては新たな医療自己負担を強いる中身となっているが、市長としては、新年度、県がこのような見直しを予定されている認識を聞いているのか。されているとすればその見直しに対し、市としてはこの見直しの原因をどう考え、また、この制度見直しによる市民への影響は、そのためにどのような対応を基本的に図っているのか、お尋ねしておきたいと思います。

 さて、新年度に向けて県が見直しを予定している現実の制度の財政負担は、いずれも県と市町村が折半し、今日、重度心身障害者や乳幼児、ひとり親家庭の方々に歓迎されている制度となっていることは言うまでもありません。こうした中で、県が今見直しを予定されているその制度の一つとして、重度心身障害者医療費助成制度の見直し内容を考えますと、その見直しの理由、中身としては、第1は補助対象経費の見直しとして、先ほど申し上げました入院時の食事代が除外対象となっています。この理由としては、さきの国会で障害者団体を初め国民の多くの反対をよそに成立した障害者自立支援法に立って、こうした中身の見直しを進めていることであります。2つ目の見直しとして予定されていることは、いわゆる所得制限の見直しであります。こうした内容を理由にして重度心身障害者についての制度の後退を図ろうとしているのが内容であります。

 しかし、このような理由も、県指導の中で指摘されているように、補助対象経費の見直しとの関係では、本県を含む14県において補助対象となっていること、また所得制限見直しとの関係では本県を含む2県が高齢者に所得制限をしていない、11県には所得制限がないという現状と考えますと、あえて山梨県においてこのような制度後退を強行することは問題であり、とりわけこのような見直しが行われるならば、この制度の甲斐市関係者においては、約3,000万もの自己負担が新たに予想される事態となります。まさに重度心身障害者にとっては命にかかわる問題ともなりかねません。一方、所得制限の見直しによっても、少なからず年収500万以上の人には新たな負担が強いられることが考えられます。まずもって市長としては、県に対し上申し、撤回を求めることが必要ではないでしょうか。

 次に、今日の少子高齢化の中で少子化対策が強く叫ばれているもとで、今回の見直し制度の中には乳幼児医療費助成制度に対する、これまた入院時食事代1日780円を助成対象外とする見直しがあります。このような見直しが起これば、重度心身障害者同様に新たに本市の関係者に自己負担を強いることは言うまでもありません。およそ30万を超える負担が生まれてくるのではないかと思うところであります。

 次に、見直し対象制度としてもう一つ挙げられているのは、ひとり親家庭の医療費助成制度、これまた入院時の食事を対象外にする内容となっています。この制度の対象者は当市資料によりますと、母子家庭513世帯、父子家庭2世帯、合計555世帯となっています。こうした制度が後退するならば、これらの関係者に新たな自己負担が強いられることは先ほど申し上げた制度と同様であります。今、ご存じのように格差社会で非常に格差が拡大しているもとでは、こうした新たな負担増はこれらの関係者にとっては非常に大変なものだと考えております。

 市長としては、こうした県の対応に対して、こうした制度の「改正」をやめることを上申すると同時に、市としても独自の施策を設ける必要があると思います。既に、甲府市では、乳幼児あるいはひとり親については全額市が負担する、また重度心身障害者については2分の1を負担する等の内容が言われているところであります。本市においては、こうした制度改正に対し、どのように対応していくのか、お尋ねしておきたいと思います。

 次に、実施を目前にした障害者自立支援法に対する緊急対応について。

 さて、同法律は、4月1日実施を目前にして、この法律の成立は、与党、自民党、公明党の賛成、共産党などの反対の中で一度は廃案となったものが、昨年度の特別国会で再びさきの政党の賛成で成立されたものであります。こうした中で4月1日から実施されるこの制度について、今障害者の間では、これまでどおりサービスは受けられるのか、定率1割の利用料はとても払えないなど、家族と障害者の中に不安が広がっているところであります。

 先日、甲斐市内の障害者2施設とその家族らが主催で行われた、神戸大学の教授を招いての社会保障を初め障害者自立支援法の学習会には、関係者初め多数の分野から多くの方が参加され、熱心に聴講されていたのには頭の下がる思いがいたしました。特に大変難しい話を車いすに座りながらも声一つ立てずに長い時間、先生の話を少しでも理解しようと真剣に学んでいる多数の障害者の姿には、万感胸に迫る思いがありました。まさに、この子供たちが人間として当たり前の生活をするために必要な支援を益と見なして負担を課すということは、憲法や福祉理念に反していると改めて痛感したところであります。まさにこの法律の大きな問題点は、既に再三指摘したところではありますが、いわゆる応能負担で徴収した利用料を障害者の反対を押し切って、応益負担にしたところに大きな問題があったと言えます。

 さて、このような課題含みの中で実施を目前にして、状況によっては従来通所施設に通って福祉サービスを受けていた人が、利用料が定率1割負担という中で、人によっては無料の利用料が19倍もの1万9,000円もの自己負担となることも考える中で、施設に行きたくても行けないという事態さえ起きないとは言えません。また、更生医療や育成医療の対象者も原則1割負担の応益負担が導入され入院した場合、食事代も加わり、重い負担の中で治療の中断とこれに伴う症状の悪化や命にかかわる事態が起きかねません。政府は負担軽減策として、所得の低い人や重症かつ継続育成医療の中間層には月額負担上限度額を設けましたけれども、人工透析患者の場合、市町村非課税世帯の場合は1カ月入院しても無料から2万円の自己負担にかわってまいります。しかも、一定額以上の所得のある人は自立支援法の対象からはずされ、一般の医療保険となるために負担は激増してまいります。

 こうした点からして、命にかかわるような事態を未然に防ぐためには、国の月額負担上限をさらに引き下げさせること、また、自治体において独自の負担軽減策を講じる必要が求められています。山梨県では更生医療の独自負担軽減対策を実施する予定ですが、重度心身障害者医療費助成制度への入院時食事代の自己負担導入などの予定もされている中では、さらなる軽減策が必要ではないかと考えています。

 例えば、従来の県単独制度としての更生医療等にかかわる助成制度からすれば、国の制度が変わったためとはいえども、従来どおりといかない状況で、新たな患者負担も心配されるところであります。例えば横浜市では、所得の低い人は全額市が負担し、京都市では、国基準の負担額を半分にするなど、独自の対策がとられています。十分検討すると言われてきた甲斐市の市長としては、どのような独自対策を進めようと考えられ研究されてきたのか、後ほどお尋ねしておきたいと思います。また、国・県への対応はどのように考えていますか。

 次に、市における福祉サービスを利用する際に欠かせない障害程度区分の対応は、現在どのような体制で行われているのでしょうか。国のモデルにおいても、コンピューターでの1次判定と2次判定ではかなりの差が生まれているとも言われていますが、市ではどのような体制で行われ、問題は生まれていないのでしょうか。市は障害を持つ人の生活状況や支援ニーズを正しく把握するために、積極的な聞き取り調査や専門性を持ったスタッフの配置など、十分な調査員や審査会の体制を整える必要がありますが、市の体制は現在どのようになっているのですか。今後どのように改善されると考えているのでしょうか。

 次に、福祉サービスは3つの体系に分かれて行われていますが、その1つのガイドヘルパー、手話通訳派遣事業、地域活動支援センター事業などを内容とする地域生活支援事業は、財政的には裁量的経費となっていますが、市は長時間介護などの利用患者に対し、十分にサービスを保障すべきだと考えております。決して国基準をもとに必要なサービス利用を制限するようなことはあってはならないと思いますが、いかがでしょうか。この点での見通しはどうですか。

 最後に、市におけるサービスの基盤の現状と今後の計画についてお尋ねし、以上をもって私の一般質問といたします。



○議長(小林佳一君) 鈴木昇君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 鈴木議員から、国民保護法に基づく国民保護協議会条例等の制定についての質問をいただいております。

 今議会では、国民保護法に関します2条例を提出いたしておりますが、これらの条例につきましては、法律によりまして制定が義務づけられているものであり、山梨県内でもこの3月議会までにすべての市町村が制定することとなっております。

 ご質問の件につきましては、議案第20号 甲斐市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定の件及び議案第21号 甲斐市国民保護協議会条例の制定の件の審議の際に内容の説明を申し上げますので、ご審議をいただきたいと思います。

 次に、行政改革について質問をいただいております。

 地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針は、平成17年3月29日付で総務省から示されたものであります。計画的な行政改革の推進と説明責任の確保を柱として、行政改革大綱の見直しと集中改革プランの公表が主な内容となっております。集中改革プランにつきましては、定員管理・給与の適正化、経費節減の財政効果などを5年間で推進する内容となっております。本市といたしましては、旧町時代から行政改革に取り組んでおりまして、引き続き甲斐市行政改革大綱として検討中であり、平成18年度に策定してまいりたいと考えております。

 行政改革大綱は、すべての分野について簡素で効率的な行政運営を目指す内容となっておりまして、平成17年度では定員管理適正化及び指定管理者について公表したところであります。定員管理につきましては、合併の効果を達成する意味からも住民サービスの低下を来すことのないよう配慮する中で、組織機構の見直しにより職員数の削減に取り組んでまいります。また、これらの行政運営は、市民の皆さんのご意見やご協力をいただきながら、ともに達成に向けて取り組んでまいる考えでありますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、県単独事業の医療費助成制度につきましては、議案第23号 甲斐市ひとり親家庭等医療費助成金支給条例の全部改正の件、議案第31号 甲斐市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正の件として提出しておりますので、議案審議の際、内容を説明して議論していただきたいと思っております。老人医療費助成制度につきましては、改正がありませんので、従来の制度での利用をお願いするものであります。

 次に、障害者自立支援法に対する対応についてのご質問をいただいております。

 この法律はサービスの一元化、支給決定の仕組みの透明化、明確化などを求めており、利用料などについても障害者の収入に応じたさまざまな軽減措置が導入されますので、すべての支援、医療費について国の基準での軽減を行う予定であります。

 障害程度区分の認定体制などにつきましては、国から組織、基準などの内容の提示があり次第、具体的な検討を行う考えであります。各種のサービス内容やサービス提供基盤につきましては、平成18年度で関係機関などと連携を図りながら策定する障害福祉計画の中で検討してまいる考えでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小林佳一君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問ございますか。

 鈴木昇君。



◆52番(鈴木昇君) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 第1点目は、先ほどの県単の重度心身障害者を初めとする3つの制度の、制度的には後退というような中身になるわけですが、これとの関連で老人医療費の関係なんですが、これについては既に何回かご質問した経緯もありますが、同じ県単制度の中でいち早くこれらの制度に先駆けて、ある面では括弧づき改正をされたという状況になっていますが、そういう中で本市の老人医療費が県が括弧づき改正をしたことによって、その助成対象者数あるいは助成額等がどのように改正前と変化しているのか、その点についてお尋ねをまずしたいと思います。



○議長(小林佳一君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 老人医療制度の状況につきましては、平成17年度から対象者は市民税非課税世帯となっております。平成16年度末の対象者数は1,367名でありましたが、今年度末には909名、18年度末には約500名程度と推測しております。また、助成額につきましては、平成16年度は2万3,314件、6,196万円であり、17年度は2万1,475件、6,059万7,000円、18年度は1万7,590件、4,657万9,000円を見込んでおります。

 以上です。



○議長(小林佳一君) 答弁が終わりました。

 再質問。

 鈴木昇君。



◆52番(鈴木昇君) 今、老人医療費については助成額並びに対象件数等の推移をお話しいただいたんですが、この制度の改正の折には、経過措置ということで、恐らく2年ぐらいの経過を置いて進めていくというようなことがあったと思うんですが、したがって、この制度が17年からお話によると変わったということで考えますと、17、18で、19年には対象になるのは非課税対象者のみということになるので、さらにこの500の数がかなり大きく激減するかなというようにも推測するんですが、その点については推測としてはいかがでしょうか。



○議長(小林佳一君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 19年度につきましては、まだ推測等はしていない状況ですので、ちょっとここでは答弁することができません。それでよろしくお願いします。



○議長(小林佳一君) 再質問。

 鈴木昇君。



◆52番(鈴木昇君) 次に、ただいまたまたま今議会で条例等で上がっているものもあるわけですけれども、私は一般質問として申し上げているので、答弁いただけるものは答弁していただきたいと思っています。

 そういう中で、障害者の特に通所の関係の方々ですが、本市46名ぐらいですか、件数でね、対象者があって、そしてこれらの方々が1カ月にかかる費用平均は16万六千何がしで、最高の人は28万強、それから一番最低の人は8万というようなお話ですが、これでまいりますと、従来通所は無料というように言われてきた経緯を考えますと、人によっては1割負担だと最高では2万8,000円、平均でも1万6,000円、こういった新しい負担が出てくるわけなので、なかなか大変だと思うんですね。そういう点では先ほど幾つかの自治体独自の対策についてもお話ししましたが、そういう面から市としてはもうちょっと、それらの人たちが大変だという声を上げているわけですから、それに対する市独自の対応を図るべきと私は考えるんですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(小林佳一君) 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) 今の現状で申し上げますと、国の制度に基づいて減免制度は導入していきたいと考えております。



○議長(小林佳一君) 再質問。

 鈴木昇君。



◆52番(鈴木昇君) 今、福祉部長からご答弁いただきましたが、私はこの問題を3回ぐらいやっていますが、その中で当初は市長も十分研究して検討したいと、こういう答弁をされてきたんですね。それで、この間にこの法律の成立過程も含めて非常に障害のある方々がこれから大変だと、先日の学習会もそういう盛り上がりもあって、非常にたくさんの方が大ホールに見えていました。そういうことを考えても、市として私はこの面については市単としてやっぱり制度を研究するということが、今大型開発をするより、この市の持っている課題だと私は思います。改めて市長の考えをお尋ねいたします。



○議長(小林佳一君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) これは担当部長が答弁したとおりでございますが、ご承知のように、国の財政よりか地方の財政の方がもっと厳しいわけでございます。交付税は削減され、三位一体改革の中で非常に苦しい状況であります。そういうことの中で、国の法律以上の市単補助というものについては、改めて増額するということについては、財政上も考えながら厳しいのが現状でございます。そのために弱者の皆さんに対する支援というものは続けていきますけれども、ご承知のように、一般論の中では国の制度に準じていくということをしていかなければならんと思っております。



○議長(小林佳一君) 再質問。

 鈴木昇君。



◆52番(鈴木昇君) 最後になりますが、県単の制度の問題で、単純に言えば重度とその3つの制度改悪によっての食事代の負担というと、大体三千四、五十万あれば対応できるのではないかと思います。少なくとも本市の財政規模からいったら、こういうところにやっぱり手厚くしていくということが行政の基本と思いますが、最後に市長のお考えをお尋ねして、改善あるいはそうした制度をつくっていただけることを強く望んでおきたいと思います。要望ではありません。回答をいただきます。



○議長(小林佳一君) ご答弁願います。

 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 事務担当者と十分研究してまいりたいと思います。



○議長(小林佳一君) これで再質問を終わります。

 これより関連質問に入ります。

 関連質問ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 関連質問を打ち切ります。

 以上で鈴木昇君の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時26分



△再開 午後3時26分



○議長(小林佳一君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

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△樋泉明広君



○議長(小林佳一君) 続きまして、通告9番、樋泉明広君。

         〔41番 樋泉明広君登壇〕



◆41番(樋泉明広君) 41番、日本共産党、樋泉明広でございます。

 質問を4点お願いいたします。

 まず第1点は、新高齢者の保健福祉計画と介護保険事業計画についてであります。

 甲斐市の第4次高齢者保健福祉計画、第3期介護保険事業計画案が策定されておりますが、これが決まりますと平成18年度から20年度までの3年間にこの計画が実施されることになります。この計画は、高齢者が地域で生き生きとした生活が送れ、老後を安心して過ごせることができるものにしなければならないと思います。

 そこで、第1点、お聞きします。介護認定受給率が80%未満にとどまっているのは、利用料負担に問題があるのではありませんか。本計画ではどう対処しているのかをお伺いしたいと思います。また、利用料減免措置を市独自に導入すべきでありますが、導入できない根拠をお示しいただきたいと思います。

 次に、第1号被保険者の介護保険料が平均基準月額2,545円から3,550円に引き上げられようとしております。値上げ率39.5%は近隣の市町村でも最高の率であります。引き上げの根拠を明確に、納得できるように市民に説明すべきであります。旧町ごとに見ても竜王地区は33.1%、敷島地区は45.4%、双葉地区は47.9%にもなっております。合併の理念であります「サービスは高く、負担は低く」に反していませんか。ご所見をお承りします。

 次に、高齢者保健福祉サービスでは、1、高齢者等配食サービスの利用者負担の見直し、検討するとしていますが、福祉サービスの後退はないと思いますけれども、お伺いしたいと思います。2、敬老祝い金支給事業についても、合併時に支給対象者や支給額が後退しておりますが、今計画ではサービスの後退は当然ないと思いますけれども、お伺いしたいと思います。3、65歳以上の市民集団健診は引き続き無料で行うと思いますが、確認しておきたいと思います。いかがでしょうか。

 次に、子育て支援の充実についてであります。

 第1に、乳幼児医療費の医療機関窓口無料化についてであります。乳幼児医療費の医療機関窓口無料化は、少子高齢化時代への子育て支援の重要な対策の一つであります。国民健康保険加入者の乳幼児医療費の医療機関窓口無料制度を社会保険加入者の乳幼児にも拡大すべきであります。何度もお尋ねしております。甲府市では小学校6年生まで対象者を拡大しておりますが、社会保険加入者の乳幼児医療費無料化も検討するというふうに聞いております。甲府市に次ぐ県下第2番目の甲斐市として、子育て支援体制を本格的に考えているならば、すべての乳幼児医療費窓口無料に努力し、対象も拡大すべきだと思いますけれども、当局の考えをお伺いします。

 次に、出産手当についてであります。甲斐市の平成16年10月の出生率は11.4%と県内でも比較的高位にあります。先般の市民を対象にしたアンケートの中にも、あと1人子供が欲しいが出産費や医療費、保育料が高いので補助をふやしてほしいというふうな要望が多数寄せられております。また、出産育児にかかる費用も実際は40万から45万円くらいかかると聞いております。出産一時金、いわゆる出産手当の助成金現行30万でありますが、その増額をすべきだと考えますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。

 次に、ファミリーサポートセンターの事業の充実についてでありますが、平成18年度のファミリーサポートセンター事業の充実に向けての対策は、この計画の中ではどのように示されておるのか、お伺いいたします。また、好評の子育てひろば、いわゆる集いの広場を竜王地区、双葉地区に拡充する計画はどうか、伺っておきたいと思います。

 次に、国民健康保険制度についてであります。

 第1に、国民健康保険税については、昨年の本算定時に旧3町の統一した税額が決定され、世帯当たり16万1,417円、1人当たり8万609円になりました。この保険税額も敷島地区、双葉地区では階層によっては大幅な引き上げになっておりました。2006年度の国民健康保険税については引き上げはないと思いますけれども、確認のためにお聞きしたいと思います。

 次に、2006年1月現在の国民健康保険税の滞納額は約9億円近くになっております。滞納改善として分割納入、税の申告、夜討ち朝駆けの徴収など、試行錯誤して努力されていることは承知しておりますけれども、結局、税額が高過ぎて支払えないためであります。政府は65歳以上の年金生活者から介護保険料とともに年金から天引きをすることも検討していると聞いております。今後このような取り立ては甲斐市では行わないと思いますけれども、今後の滞納対策についてお伺いしておきたいと思います。

 次に、2005年度に資格証明書交付世帯が初めて発生いたしました。悪質な滞納者としていますが、全国的にも税を払いたくても払えない人がほとんどであるというふうに聞いております。医療機関の窓口で全額自己負担をしなければならないため、支払う金がないと受診できずに手おくれになった事例も発生していることは、さきの議会でも指摘しているところであります。本市においては、そうした不幸な事態は今のところ生まれておりませんが、それに近い事例は発生しております。資格証明書の発行は国民皆保険の精神に反するものであり、直ちに取りやめて正規の保険証を発行すべきでありますが、お伺いしたいと思います。

 次に、重度心身障害者医療費助成制度についてであります。

 合併前は、旧竜王町では本助成制度の所得制限はありませんでしたけれども、合併後、所得制限を設けた経緯があります。まさに福祉の後退と言うべきであります。山梨県では65歳以上の高齢者には所得制限はないと聞きますけれども、甲斐市においても当然65歳以上の高齢者には所得制限はないと思います。

 第1に、重度心身障害者(児)の医療費助成について所得制限が組み込まれておりますけれども、年齢や所得制限は撤廃すべきであると思いますが、お伺いしたいと思います。

 次に、むしろ本助成制度の対象者の拡大と子供の医療費助成制度同様、医療機関の窓口無料化を実施すべきであります。障害者が償還払いの手続をする手間は、健常者には想像できない苦労があることを考慮しまして、受領委任払いを採用するよう重ねて要求いたしますが、この見解をお伺いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小林佳一君) 樋泉明広君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 樋泉議員から、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画について質問をいただいております。

 まず、利用料の減免、軽減措置の導入についてでありますが、特に低所得者層につきましては、引き続き国の軽減措置制度により利用料の負担軽減を図ってまいります。

 次に、第1号被保険者の介護保険料につきましては、議案第32号 甲斐市介護保険条例の一部改正の件を提出してありますので、議案審議の折、内容等を説明し、ご議論をいただきたいと思っております。

 次に、高齢者保健福祉サービスについて質問をいただいております。

 配食サービスの利用者負担金につきましては、平成18年度も現状の負担内容で考えており、敬老祝い金につきましては、平成18年度までは支給要件及び支給額とも現状の内容で支給してまいりたいと考えおります。また、65歳以上の基本健診につきましては、平成18年度も引き続き無料で実施してまいります。

 次に、乳幼児医療費の窓口無料化について質問をいただいております。

 平成16年12月議会、平成17年3月議会で答弁しておりますとおり、全面的な窓口無料化となりますと各種保険制度により、付加給付制度の相違などから市単独での実施は難しいと思われます。今後、県全体で統一して実施できますよう、市としても要望、働きかけを行ってまいりたいと思っております。

 次に、出産一時金につきましては、現在国会で医療制度改革の審議がされておりますが、その中に、出産育児一時金の国の基準額を平成18年10月より30万円から35万円に引き上げる内容が盛り込まれております。成立の上は国保運営協議会に諮り、審議してまいりたいと考えております。

 次に、ファミリーサポートセンターの充実と集いの広場、竜王地区、双葉地区の拡充についてでありますが、池神議員からの質問に答弁したとおりでございます。

 次に、国民健康保険制度について質問をいただいております。

 まず、平成18年度の国保税率につきましては、加入者の医療費の動向を把握し、積立基金等を考慮しながら国保運営協議会で審議し、議会に諮り、決定いたします。

 次に、滞納世帯の多い原因と対応についてでありますが、国民健康保険の特質である低所得者の占める割合が高く、都市化が進み、資格の取得・喪失などの異動関係が多いことも原因となっております。対策といたしましては、窓口での納税者との接触の機会を多く設け、生活内容に応じた分割納入等の収納対策を講じてまいります。

 次に、資格証明書の発行についてでありますが、被保険者の負担の公平性を図る観点から甲斐市国民健康保険税滞納者対策実施要綱に基づき、納付意欲の認められない者に対して発行しております。なお、低所得者や病気、けがなどの特別な事情のある場合には発行しておりません。

 次に、重度心身障害者医療費助成制度についての質問をいただいております。

 この制度につきましては、議案第31号 甲斐市重度心身障害者医療費助成金の一部改正の件として提出しておりますので、議案審議の折、内容を説明申し上げ、ご審議をいただきたいと思います。また、対象者の拡大につきましては、当面現状どおりとして、医療機関窓口無料化につきましては、老人保健事業などとの調整事項等に多くの課題があるため、現状では困難であります。

 以上です。



○議長(小林佳一君) 当局の答弁が終わりました。

 これより再質問に入ります。

 再質問ありますか。

 樋泉明広君。



◆41番(樋泉明広君) まず、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画についての方で質問したいと思います。

 甲斐市の社協で行っていますデイサービスの食事代が、昨年10月から200円から自己負担になりまして590円というふうに3倍近く引き上げられております。甲府市では、この4月から低所得者対策として、デイサービスとそれからデイケアの食事代に100円の補助をするというふうに聞いております。甲斐市においてもその辺の補助をすべきでありますけれども、どのように考えておるか、お伺いしたいと思います。また、同時にショートステイの食事への補助の実施も行うべきだと思いますけれども、お伺いしたいと思います。



○議長(小林佳一君) 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) 17年度からミニデイサービス、現敷島の保健センターで行っていますミニデイサービスです。こちらの食事サービスを今言うように200円から590円と。これはほかの介護保険の方の関係もございますから、デイサービスで各施設へ行った方の食費負担は出てきたということの中で、ミニデイサービスの方も応分の負担をしていただくということで、590円の決定をさせていただいております。また、ショートステイの方の食事サービス、これについても市として軽減を今後するかという問題については、現状のとおりで対処したいと思っております。



○議長(小林佳一君) 再質問ございますか。

 樋泉明広君。



◆41番(樋泉明広君) デイサービスを受けている対象が今どのくらいいらっしゃるのか。それと、そのための200円から590円に引き上げられた食事代がどのくらいの負担になったというか、合計どれくらいになりますか。参考に聞きたいと思います。



○議長(小林佳一君) 米山福祉保健部長。



◎福祉保健部長(米山裕文君) 今、ここに予算的な資料を持っていませんけれども、ミニデイサービスはたしか二、三十人の方が利用しているようでございますから、現在週1回行っていますけれども、それから計算すると年間幾らというのはちょっとここではあれですから、また委員会の方の予算審議の中ではっきりした数字を示させていただきたいと思います。



○議長(小林佳一君) 再質問ございますか。

 樋泉明広君。



◆41番(樋泉明広君) 国民健康保険制度についての方でありますが、ご案内のように、今、国会に提出されている医療保険制度の改革法案は、70歳以上の高齢者の治療費の負担をことし10月から現行2割から3割負担に引き上げるという内容のものであります。また、2008年から75歳以上の方のすべてが高齢者医療制度に加入いたしまして、年間平均6万円くらいの保険料が介護保険料と一緒に年金から天引きされるという法案の内容になっております。特にもしこの医療制度の改革法案が通りますと、70歳以上の高齢者の医療費の負担が、我が甲斐市においては2割から3割になる対象はどれくらいになるのか、教えていただけますか。所得制限になっている人。



○議長(小林佳一君) 飯室市民部長。



◎市民部長(飯室老男君) 医療制度改革につきましては、今年10月、それから平成20年からそれぞれ該当しますけれども、現段階ではまだ人数等は把握しておりませんので、ご理解願いたいと思います。



○議長(小林佳一君) 再質問ございますか。

 樋泉明広君。



◆41番(樋泉明広君) 甲斐市の新市建設計画並びに総合計画の基本構想計画の中では、やはり大型のプロジェクトを中心に350億円をかけてこれをつくり上げていくと、一方、借金が380億円で1人市民にしますと私の計算だと50万円以上になるという状況であります。最近の私どもの行ったアンケートの中では、やはり大型の開発計画よりも医療、福祉、教育に力を入れてほしいと、特に子育ての支援のために予算を回してほしいということを言って回答してくる方がたくさんおります。そういう点で、最後に市長のその点のご所見を伺って終わりたいと思います。



○議長(小林佳一君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) 当然、福祉は高く、サービスは充実してほしいという、その気持ちはわからないでもございません。しかし、市はバランスをとっていかなければならない。福祉、教育からまたすべての点でバランスよく市の運営をしていかなければなりませんから、一つのものが突出してよくても、他のものが悪いのではならない。そういうことの観点からバランスをとりながら市政運営を行ってまいったわけでございますし、今後も同じようなことを行っていかなければならないと思っております。

 財政健全化というのは、私が市長に立候補するときも公約の中で掲げております。基本的には、例えば起債にいたしましても、裏負担のある起債を積極的に取り入れるように合併特例債等を利用して、一般起債というものは極力借りないような方向で財政健全化にも努めてまいったわけですが、今後についても同じような姿勢で臨みたいと思っております。

 福祉、教育、またすべての点でバランスをとってこれからも市政運営を行いますので、ご協力を賜りますようお願いします。



○議長(小林佳一君) 再質問ございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) これで再質問を終わります。

 これより関連質問に入ります。

 関連質問はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) これで関連質問を終わります。

 以上で樋泉明広君の一般質問を終了いたします。

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△家光由里君



○議長(小林佳一君) 続きまして、通告10番、家光由里さん。

         〔16番 家光由里君登壇〕



◆16番(家光由里君) 16番、家光由里。

 議長のお許しをいただきましたので、3月定例会において、学校の安全対策の推進について一般質問を行います。

 近年、登下校中の子供をねらった許しがたい凶悪犯罪が相次いでいます。万全の対策を講じるため、政府は昨年12月20日、犯罪対策閣僚会議を開き、登下校時の安全を確保するための緊急対策を決めました。

 その内容は、1、全通学路の緊急安全点検、2、すべての学校における防犯教室の緊急開催、3、すべての地域における情報共有体制の緊急立ち上げ、4、学校ボランティア(スクールガード)の充実を3月までに実施するほか、スクールバス導入の検討や国民への協力を呼びかけています。

 甲斐市としても、これまで登下校時の安全の確保をするための緊急対策はどこまでなされているのかをお伺いいたします。

 まず1点目としまして、全通学路の緊急安全点検、要注意箇所の把握はどこまで点検、把握できているのでしょうか。登下校時の幼児、児童、生徒を極力一人にしないという観点から、学校の状況を踏まえた安全な登下校方策を実施することが大事ですので、しっかりと取り組む必要があると思います。

 2点目といたしまして、防犯教室ですけれども、これは開催されたのでしょうか。

 3点目、地域における情報共有体制の立ち上げについてですが、甲斐市でも不審者の出没があり、保護者から心配との声も寄せられております。不審者の出没等子供に対する犯罪の前兆と思われる不審者情報について、警察が中心となり、学校、教育委員会、保護者、児童、地域住民と連携し、情報が潜在化することがないよう共有化のためのネットワークが必要だと思いますけれども、共有体制の立ち上げの取り組みはどのようになされてきたのかお伺いいたします。

 学校における対策として、防犯教育の推進も重要な課題です。もし子供たちに何かあった場合、子供110番の家が緊急の甲斐の避難場所であることは周知されていると思いますけれども、子供110番の家が留守となる場合はどのような対処をしていくのか、また、その役割がきちっとできているのか、甲斐市の状況をお伺いいたします。

 4番目として、学校ボランティア(スクールガード)の充実についてですが、現在、どれだけの方々が登下校時の児童の見守りをしてくれているのかお伺いいたします。また、さらに参加を呼びかけるお考えはあるのでしょうか。また、各学校を巡回し、学校安全ボランティアの指導や警備のポイント等について指導する、スクールガードリーダーによる専門的な視点からの防犯対策も必要だと思いますが、当局のお考えを伺います。

 2006年度予算案でも、文部科学省の子供安心プロジェクトに前年度比2.5倍、約26億円の予算が計上されました。具体的な施策では、防犯の専門家や警察官OBらを登用したスクールガードリーダーが900人から2,400人へ大幅に増員されます。スクールガードリーダーは、1人当たり約10校程度の小学校を受け持ち、定期的な巡回、専門的な視点から防犯対策の指導などを行います。同時に、学校の巡回、警備などに充てるスクールガードの養成、研修も推進されます。今回の予算措置によって私立小学校を含む約2万3,000の全小学校をカバーできる見通しが立っております。

 さらに、同予算案では、新たに子供待機スペース交流活動推進事業が創設されます。これは最近の誘拐・殺害事件を踏まえ、学校の終業時間の早い低学年児童が空き教室で地域住民らと交流を深めながら待機し、高学年児童と一緒に集団下校できるようにする事業です。さらには、携帯電話やパソコンを活用して不審者情報などを保護者や教職員で共有するシステムの調査・研究や、全国各地で実施されている子供を見守る活動の状況や効果などの情報を一元的に集約し、都道府県別などで検索・閲覧できるシステムの構築にも着手するなど、多面的な事業が計画されております。

 未来を担う子供たちが安心して学校生活を送れるよう、あらゆる面から地域の防犯意識を高める万全な犯罪防止対策に取り組んでいただくとともに、子供自身が危険を予測、回避できるよう防犯教育の充実も図る必要があると思いますけれども、当局のお考えをお伺いいたします。

 以上、私の一般質問といたします。



○議長(小林佳一君) 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 中込教育長。

         〔教育長 中込豊弘君登壇〕



◎教育長(中込豊弘君) 家光議員から、学校の安全対策の推進についてご質問をいただいております。

 まず、本年度取り組みました防犯対策といたしましては、全児童への防犯ブザー、教職員やPTAの協力者の自家用車に取りつけられるパトロール実施中の表示看板及び防犯活動の協力者用の腕章の配布を行ったところであります。さらに、学校単位で地域との連携による自主防犯組織であるスクールガードを構築し、学校や地域の安全活動に努めております。スクールガードリーダーにつきましては、青色パトカーの巡視員2名を委嘱する中で、全16校を対象に学校周辺を重点に市内の巡視活動に努めております。

 防犯教育につきましては、各種青少年教育事業の推進を図るほか、警察の協力を得て児童・生徒や教職員・保護者が参加する中で、通学路の危険箇所や安全場所の確認を行い、防犯マップを作成いたしました。また、昨年末には全学校を対象に防犯講話を開催し、自己防衛意識の定着を図ったところであります。さらに、地域への防犯意識の向上を図るため、子供110番の家の設置者を対象とした防犯講話や防災無線放送により子供の安全確保の呼びかけを行っております。

 次に、不審者情報等のメールの発信につきましては、現在、関係機関及び各部署との調整を行っているところであります。また、文部科学省が新たに予定しております子供待機スペース交流活動推進事業につきましては、県との連携を初め施設等の実情を検証する中で研究してまいりたいと考えております。

 今後、教育委員会といたしましては、国・県での新しい施策も視野に入れながら子供の安全を第一に考え、これからの安全対策、安全教育の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小林佳一君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問を行います。

 再質問ありませんか。

 家光由里さん。



◆16番(家光由里君) ただいま教育長から安全対策についてのもろもろの内容をお伺いさせていただきまして、真剣に取り組んでくださっていることがすごくわかり、安心して子供が学校に通学できるような形で進めてくださっていることがすごくよくわかりました。

 最近ですけれども、安全の中にも皆さんが気をつけながら学校へ行っていますけれども、双葉地域の響が丘、また登美団地近くの方面から小学校に通う場合、通学時に車の量が多いということと、そのことによりまた凶悪犯罪も相次いでいるこの状況の中で、何とかスクールバスを出してほしいという声も聞かれておりますけれども、このことは教育長の方まで届いているのか、ちょっとお伺いいたします。



○議長(小林佳一君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) ただいまのスクールバスというお話でございますけれども、現に私どもは敷島北小学校のスクールバス、このことについては十分認識しておりますが、申しわけございませんが、ただいまの話、今ここで初めて聞きまして、ちょっと答えに窮しているところでございます。申しわけございません。



○議長(小林佳一君) 再質問ございますか。

 家光由里さん。



◆16番(家光由里君) 私が今申しましたスクールバスの件ですけれども、教育委員の方に何度かお願いしたけれども、いい回答が返ってこないという形の相談がございましたけれども、凶悪犯罪が相次いで起こっていることの中、また車両が多いということなので、これからもスクールバスを通学に出そうというお考えは全然ないということでしょうか。



○議長(小林佳一君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) スクールバスにつきましては、文部科学省の方でも確かにそういうことを話していることは十分承知しているわけでございます。現在も先ほど申しましたとおり、甲斐市におきましては敷島北小学校でスクールバスを利用しております。今お話しいただきましたような状況ももちろんあるわけでございますが、すべての中でそこにスクールバスをというのは、今ここで私が答えを出す資料も検討もまだ全部できておりません。ただし、安全対策を確保する面では教育関係にもさまざまな施策があるわけでございまして、そういう中でバランスよく施策を展開していきたいなと、そんなふうには考えているところでございます。



○議長(小林佳一君) 当局の答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 家光由里さん。



◆16番(家光由里君) スクールバスの件ですけれども、また、地域の皆様の声を聞いていただきながら検討していただきたいと思います。

 あと、通学路の緊急安全点検と要注意箇所の把握ですけれども、全体を把握するということは難しいと思いますけれども、また地域の自治会とかボランティア、保護者の方の協力をいただいた中で、しっかり要注意箇所を把握する必要があると思いますけれども、その進め方について今後どのような考えをお持ちでしょうか伺います。



○議長(小林佳一君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 本件につきましては、昨年の文部科学大臣の講話の中にもございまして、失礼いたしました。だから、それですぐ対応いたしまして、すべての学校で対応済みであると認識しております。



○議長(小林佳一君) 再質問ございますか。

 家光由里さん。



◆16番(家光由里君) 再質問というより、また再度お願いするという形ですけれども、全部安全確認ができているというつもりだということで教育長は言われましたけれども、それでは安心・安全な環境の中で子供たちが登下校できるということですよね。そういう意味で、まだ何が起こるかわからない状況ですので、100%安心と言えないものもたくさんあると思いますけれども、さまざまな声をいただきながら、本当に未来を担っていく子供ですので、学校生活を安全に送れるように、あらゆる面からまだやっていると思っても、100%というとまだまだ足りない分があると思うんですね。いろんな方々、父兄の方たちの要望を聞いていただき、あらゆる面で防犯意識を高めるような形で、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。そのことについてもう一度答弁をいただいて、私の質問を終わりにします。



○議長(小林佳一君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) 児童・生徒の安全というのは、これはもう第一であることは十分認識しております。ご質問いただいている内容のことにつきましては、私どもは現在までのところほぼ完全に対応できているというふうに考えております。今後も、さまざまな形で安全対策を充実していきたいというふうに考えいるところでございます。このことにつきまして、私どもも国あるいは県の方からもさまざまなご指導をいただいているわけでございます。それらのことを私どもの地域に合うような形で進めていく所存でございます。現に自治会あるいは高齢者の、これは老人クラブですが、ご協力もいただいているところでございまして、さらに安心して学校へ行かれるように努力していきたいと考えております。



○議長(小林佳一君) 再質問ございますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(小林佳一君) 再質問を終わります。

 これより関連質問に入ります。

 桜田議員。



◆44番(桜田一夫君) 44番、桜田ですが、教育長にお願いしたいですが、この間の2月22日ですが、不審電話についてというお知らせが西小から出ているわけですが、私はこの問題については22日の2時半ごろ、この電話をとったわけですが、これは大手の運送会社から女性の声で、着払いの天体望遠鏡(8,500円程度のもの)を預かっているので、返品する場合には告訴を起こさなければならない。そのために連名で告訴を起こすような友達の電話番号、住所を教えてほしい。または、友達あての返品を預かっているが、住所と電話番号を教えてほしいというふうなこういう文書が入っているわけですが、そのために自分の方からもオフトークに連絡してくれと言ったら一度はしてくれたですが、こういう問題は一度じゃなく、二度、三度、児童・生徒全体へこういう放送はしていただきたいと思います。

 なお、この問題については、詳しく学校の方にも連絡をとったわけですが、これは事実、私がこの電話をとった場合で、返品は出ないけれども、どうでも届けますよということで押し問答をしたわけですが、その後、この文書が入ってきたわけですが、その対策として今後こういう問題については学校ではどういう考えを持っているか、お伺いしたいと思います。教育委員会。



○議長(小林佳一君) 丸山次郎教育次長。



◎教育次長(丸山次郎君) ご質問にお答えします。

 当然、ただいまのような不審電話、また不審者情報に遭遇したというような場合には、その児童・生徒または保護者から学校に連絡があった場合には、学校の方から教育委員会にまず第一報が入ります。その場合、情報を受けたものを市内の小・中学校へすべて流すようにしております。たまたま今回のその不審電話の関係につきましては、県内でも多数発生していまして、大手の宅配業者を偽った方がその品物を届ける先の電話番号を教えてほしいとか、いろいろな内容でございましたので、その情報をすぐそれぞれのすべての学校へ連絡して、保護者にその旨の注意文書を発送していただくようにということで、学校の方へそれぞれ指示いたしました。

 そういうことで、オフトークの方も何回もやればよかったんですが、それぞれ各学校長から保護者にそれらの注意文書を即日発送するようにということで指示をいたしましたので、当面間に合わない分でその当日だけ放送させていただいたと。あと、その翌日にはすべて市内の小・中学校に文書を発送して、その文書を発送した後もやはり何件か不審者のそういう電話がかかってきたまた報告がございました。当然、その文書が流れておりましたので、あらかじめ保護者の方も、こういう電話が今回の学校からの注意文書だったなということでもって、被害も未然に防げたという内容でございました。

 今後もそういう情報を密にして、未然に被害を防いでいきたいと思っています。



○議長(小林佳一君) ほかに関連質問ございますか。

 輿石議員。



◆23番(輿石畩雄君) 23番、輿石畩雄です。よろしくお願いします。

 今、家光議員から110番の話がちょっとありましたので述べさせていただきますけれども、私、この間、青少年の話し合いの中で、110番の話の中で双葉で四十何軒ありまして、ちょっと矛盾を感じたのは、みんな密集地帯に110番の家があるということで、この間の栃木の女の子が殺害されたときに見たように、離れたところに全然ないですよね。点在するところにやはり110番というのは、実際、多少留守でもいいからこの家にお願いして張ってみたらどうじゃないかということは、私は痛切に感じたわけでございます。本当に双葉ではお店とかがそういうところばかりで、人のいるところは110番を張ってありますけれども、いないところは全然張ってないということで、できれば二、三軒密集したような家へ1軒ぐらいお願いして張っておけば、かなり助かる率があるじゃないかということで、ひとつお願いに上がったわけです。以上です。



○議長(小林佳一君) 中込教育長。



◎教育長(中込豊弘君) ただいまのお話、内容的には十分理解できるものでございまして、110番は警察との関係の中で決めていくことになります。そんなことも考えまして、今後警察とも連携をとりながら進めてまいりたいと、そんなふうに思っております。



○議長(小林佳一君) ほかに関連質問ございますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) これで関連質問を終わります。

 以上で一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。10分間。



△休憩 午後4時10分



△再開 午後4時22分



○議長(小林佳一君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

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△議案第56号の上程、説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決



○議長(小林佳一君) 日程第2、議案第56号 中央線竜王駅南北自由通路新築工事に関する施行協定締結の件を議題といたします。

 市長より提出議案の説明を求めます。

 藤巻市長。

         〔市長 藤巻義麿君登壇〕



◎市長(藤巻義麿君) 中央線竜王駅南北自由通路新築工事に関する施行協定締結の件を提案いたします。

 中央線竜王駅南北自由通路新築工事の施行に関する協定書について、次のとおり締結するものといたします。

 工事名、中央線竜王駅南北自由通路新築工事。

 工事場所、甲斐市竜王新町及び大下条地内。

 協定金額、12億4,072万7,000円。

 協定の相手方、東京都八王子市旭町1番8号、東日本旅客鉄道株式会社、八王子支社長、林康雄。

 提案理由。

 この協定の締結については、地方自治法第96条第1項第5号及び甲斐市議会の議決に付すべき契約及び財産の所得又は処分の範囲を定める条例第2条の規定により、議会の議決を経る必要があります。これが、この案件を提出する理由であります。

 よろしくお願いします。



○議長(小林佳一君) 次に、石原都市建設部長より詳細な説明を求めます。

 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) ご苦労さまでございます。

 それでは、お手元の甲斐市定例市議会資料という冊子が行っていると思いますけれど、そちらの資料にのっとりまして協定内容の説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 今回のこの協定につきましては、平成15年10月3日に、中央線竜王駅周辺整備事業南北自由通路設置及び駅舎の橋上化等に関する基本協定というのを交わしております。この中で、自由通路、駅舎橋上化の施行に当たっては、甲、乙、丙と丁で別途協議を行い、事業実施に関する施行協定を締結するものということとするということで、当時3町でしたから旧の竜王町、敷島町、双葉町とそれから東日本旅客鉄道株式会社とで基本協定を結んだものでございます。それで今回、甲斐市といたしまして、この基本協定に基づきまして、甲斐市と東日本旅客鉄道株式会社におきまして、施行協定を締結したものにのっとりまして、先ほど市長の方から提案されましたように議会の議決を得る必要がございますので、提案したいものでございます。

 資料の1ページでございますが、協定の相手方、工事の位置、工程、工事の施工、工事に要する費用につきましては、先ほど説明したとおりでございます。それから、年度協定につきましては、施行協定に基づき各年度ごとに工事の内容、それから工事費及びその支払い方法等につきまして必要な事項を締結いたします。用地の処理ですけれども、自由通路と鉄道の交差部分からなるJRの用地につきましては、無償で使用できるという協定でございます。

 めくっていただきまして2ページになりますが、図面の上の方でございますけれども、ここに斜線で図示してございますのが自由通路と駅舎でございます。黒く縁取りされておりますのが自由通路でございまして、今回委託をいたします自由通路の工事、それから普通の斜線になっていますのが橋上駅舎でございまして、これは負担金としてJRの方で工事をするものでございます。

 下の工程表につきましては、駅舎、自由通路の工事の工程でございまして、まず仮駅舎の工事を行います。それと並行いたしまして南北自由通路、橋上駅舎につきましては、ことし5月ごろから工事を始めまして、19年3月には使用開始の予定でございます。それで、終わるときに仮駅舎の撤去ほか残っている工事を仕上げまして、完成ということでございます。

 3ページの方は参考でございますが、今回、南北自由通路の施行協定をやるわけでございますけれども、工事といたしましては、同時に工事施工ということで、南北自由通路と橋上駅舎の工事の費用負担を参考としてここに掲げてございます。自由通路にいたしましては、工事費の委託料として支払うわけでございますけれども、12億4,072万7,000円。橋上駅舎はJRの方に負担金として甲斐市の方からお支払いするわけでございまして、これが13億2,362万2,000円、合計で25億6,434万9,000円でございます。

 費用負担は、前回、協議会の中でもお話をさせていただきましたが、東日本旅客鉄道株式会社の費用負担としては3,000万円ということでございまして、その残りが甲斐市の負担、25億3,434万9,000円、合計で25億6,434万9,000円ということでございます。

 以上、簡単でございますけれども、説明にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(小林佳一君) 説明が終わりました。

 これより説明に対する質疑を承ります。

 質疑ございませんか。

 小林議員。



◆39番(小林守君) 39番、小林です。

 いよいよ目に見える形で市民の多くが望んでいる竜王駅が出てくるわけでございますが、その中で今まで私どもの認識するところであれば、やはり甲斐市が業者と契約するということが一般的に私どもには理解を得ておるところでございますが、今回こういう形で相手方がJR東日本ということでございます。これには既存の電車を走らせながら危険性も伴うということの中で、こういう方法しかとれないのかなということで理解はするところでございますが、さて、そこでこの25億という大変なお金を費やしてつくるわけでございますが、経済効果ということを考えてみて、業者のことに対する経済効果でございます。

 私の推測するところによれば、やはり甲斐市とすればお金は出すけれども、口は出せないというふうな状況下にあるのではないかなというふうに推測するところでございます。されば、この工事はだれがやるといえば、やはり東京の大手のJRの指定業者が来てやるのではないかなという、これは推測の範疇でございますが、やはりそういうことであれば、甲斐市としてのこの25億円余りのお金を使うであれば、甲斐市の市民にある程度の経済効果があるという方法を市長にお願いしたいわけでございます。

 ですから、甲斐市の業者であれば、能力的に、会社の規模的に無理ですよということであれば、できる仕事をさせていただきたい。また、その上で山梨県にも大手に次ぐ業者もあるわけですから、またこういう県内業者へも十分何らかの形で参加させていただきたいということで、トップは東京の大手でも結構ですから、そんな形の中でやっていただければ甲斐市のために潤うではないかな。また、山梨県のためにも経済効果があるではないかなと、こんなふうに考えるところでございますが、ぜひ、検討していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(小林佳一君) 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) これはJRへ委託して工事をJRが施工するわけでございますが、当然線路が生きたまま工事をやっていきますので、安全等を第一に考えていかなければならないと思います。当然、業者については経験のある業者を指名していくじゃなかろうかと思いますけれども、市の方といたしましても、甲斐市ばかりでなくて県内の業者も、下請等には極力使っていただけるようにと申し入れはJR側にはしてございます。それ以上のことは申せませんので、それは何回か甲斐市の業者、また県内の業者も使って工事をやってほしいということは申し入れてありますので、あとは元請である業者がどの業者がやるかわかりませんけれども、それが落札した折に再度またお願いする以外にはないではなかろうかと思いますけれども、今のご指摘の件については、市の方もJR側には申し入れをしてあります。



○議長(小林佳一君) 鈴木議員。



◆52番(鈴木昇君) よろしいですか。

 ちょっとお尋ねしますけれども、今、同僚議員もちょっと言われておりますが、私は、今回のこの工事が協定書というものを結ぶ中で工事が執行されていくという形態をとるわけですけれども、今のこうした設計あるいはこうした工事ですね、こういうものに対して県の工事においても粗雑品が出るとか、いろいろ世間は非常にこういう問題に関心があるわけです。そういう中で、これはこういう場面の工事になるんですが、半ばこのJRがある面では独占するといいますか、そういう性格を前提で持っていると思うんです。そういう中で、この種のこの程度の工事は、JR以外のところが工事をするというような仮説があるとすれば、経済的にはこの示されている金額の妥当性といいますか、そういうものについても執行としては一定の研究をされ、金額の妥当性、工事の妥当性というようなことについて研究されているのかどうか。その点についてまずお尋ねしたいと思います。



○議長(小林佳一君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) この設計金額につきましては、当然妥当性のある金額と認識しておりますし、これは委託工事でもありますから、国の会計検査の対象にもなっております。したがいまして、我々が通常行っております工事と同じような内容の設計になっておりますし、会計検査の対象になってございますから、我々もそれなりの資料なりそろえながらやっていくということでもって、ご了解をお願いしたいと思います。



○議長(小林佳一君) 鈴木議員。



◆52番(鈴木昇君) そうなると、国の会計検査も受けるというようなチェック機能も働くんだと思うんですが、この工事そのものの日常的な設計監理とか、そういうものは甲斐市は直接関係なく、すべてJRの方で進めて内部でやっていくのか、その点のかかわり方ですね、これはどんなように展開されていきますか。



○議長(小林佳一君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 当然、JRの方が発注してございまして、設計者の方が設計監理の現場管理もしてございますが、先ほど言いましたように、当然最後の検査、竣工検査等もございます。それから中間検査等もございますが、その折にはすべて市の職員もそこに立ち会いながら、中間検査なり工程検査なり竣工検査なりは一緒にやっていくということで予定してございます。



○議長(小林佳一君) 鈴木議員。



◆52番(鈴木昇君) この協定書なんですが、きょう私どもがいただいたのは抜粋ということで、こういう形で工事を議決して執行していただくというケースは、私たちも余り経験がないんですけれども、いわゆる協定書の全貌というものをある程度議会も知りおいた上で、内容も精査するということが必要だと思いますが、そういう点では協定書のこれだけの部分を抜粋して、議会としては議決してほしいと言われてもちょっと困る部分もあるんですが、そういう点では協定書を全部資料として提出されて、そして、その上に立ってこの協定を結ぶことがいいのかどうかと、15年10月3日が基本になっているようですが、それとても私たちは見ていないという現状があるんですが、その点についての対応はいかになされますか。



○議長(小林佳一君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) これは協定書の抜粋ということですが、ここにお示しした内容というのが今回の協定書の内容の本当に重要な部分でございます。そのほかの部分につきましても協定の内容にあるわけでございますが、それらにつきましては、内容的には材料置き場はどうするんだとか、先ほど言いました工事の竣工の引き継ぎ書の作成は両者立ち会いの上行うとか、そういった通常の事務的なことが協定にしてあるということでございまして、今回示したのが金額なり相手方なりということで、一番の重要なことということで抜粋をさせていただいたということでございます。



○議長(小林佳一君) 有泉議員。



◆35番(有泉源君) 35番、有泉ですが、ここでJRから出ておりますが、JRに関しては設計とか見積もり積算ですが、JRで一切やっているような感じがするんですが、そうでしょうか。



○議長(小林佳一君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) JRとそのJRの設計を委託する業者がございますので、そちらの方で設計をしてございます。



○議長(小林佳一君) ほかに。

 保坂議員。



◆49番(保坂恒光君) 49番、保坂であります。

 この件につきまして、基本的には議会、私ども、甲斐市発足、ましてや中心地というようなことで、これ一つとってみても甲斐市発足、定着の基盤であるというような理解と認識を持っているものでございまして、基本的には賛成するものでございますが、実は過日会社側から3名ですか来て、本席におきまして説明を受けたわけでございます。やはり税金を投じて駅舎等々をつくるというような関係で、当然、市民、住民、利用者が安全かつ利便性に富んだ駅舎でなければならないし、であるべきでございます。

 そんな意味合いで、若干意図するところの説明を求めたわけでございますけれども、その説明に答えていただけなかった、よって休憩に入ってしまったと、こういうふうな経緯がございまして、私ども本議会としまして、予算的にこれについて可否の審議、同意をするということだけでは、何だか後ろめたさを住民、市民に対して感じる一人でございまして、少なくともこの工事に要する費用、費用負担区分、ただこれだけでなくて、例えば列車は常時運行でございますから危険な工事も伴いますし、当然それに対する工事経費も過分になるということはわかっているんですが、少なくともここの部分に何ぼ何ぼ、ここの部分に何ぼ何ぼというふうに、ある程度分別した説明を議会の方にも私はしてほしい。

 そういうことによって、また、それが住民にも伝わり、理解の度が深まる。そして完成後の新駅のすばらしさが、本市市民を初めとして関係利用者に評価される、こういうふうに思うわけでございますので、ただ、この25億何ぼ何ぼは本議会に提出して、それで承認可決を求めるというような方法でなくて、もう少し議会の議決の重みを行政側も評価していただきまして、ぜひ、この関係についてはちょっと突っ込んだ説明が欲しいわけでございますけれども、建設部長、いかがですか。



○議長(小林佳一君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 今回につきましては、基本協定をもとにJRと甲斐市とで協定を結んで今回工事の委託をJRの方にするということで、当然基本協定の中で行われていまして、今回の協定の中でもそれをもとに委託しているわけでございますから、それらの工事の内容から含めましてすべてをJRの方に委託しているということでございますので、この内容につきましてそれぞれ何が幾つかどうかというのは、それを含めて委託しているということで私は解釈しております。



○議長(小林佳一君) 保坂恒光議員。



◆49番(保坂恒光君) 今、建設部長からそのような答弁をいただきましたが、ちょっといただけないですね。何のために過日の説明員が後ろの席に座って、我々の質問に答えるべく着席されたと、こういうふうに私は理解するものでございますけれども、説明できずして休憩に入り、そのまま終わってしまった。それで、本日このようなことになったという、その中間の作業というですか、議会との風通しがちょっとおかしいじゃないかなと私はこう思うんですね。もう少し中身があってよかったじゃないでしょうか。



○議長(小林佳一君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 前回の協議会の折には、図面を図示しながら工事の内容につきまして質問を受けて、それにお答えしたということでございまして、我々職員それぞれ全部内容を把握した中で、質問に対してお答えしたということでございます。たまたまJRの職員が待機ということでしたが、いずれにいたしましても、JRも今までそういうことが過去に前例もなかったということで、待機していただいたということでございます。今回の設計書の内容に限って質問を受けるということで、中に入っていただいて質問を受けたものでございまして、我々の答弁とあわせて質問には答えたというつもりでございます。



○議長(小林佳一君) 保坂恒光議員、よろしいですね。

 徐々に行きますのでちょっとお待ちください。

 志村議員。



◆21番(志村康茂君) 21番、志村です。

 基本的なことをもうちょっとおさらいを兼ねてお聞きしたいんですが、この総工費と費用の負担区分についてお聞きしたいんですが、総工費25億6,400万で、そのうちの費用区分を分けると、南北自由通路をつくるための費用は12億4,000万円、橋上駅舎をつくる方の費用は13億2,300万円と、こういう理解でいいですね、かかる費用は。そういうことですね。



○議長(小林佳一君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) そのとおりです。



○議長(小林佳一君) 志村議員。



◆21番(志村康茂君) そうして、この費用の負担割合はJRが3,000万円であとは全部甲斐市が負担するということですが、その根拠となるのは平成15年10月3日に基本協定を結んで、そのときに費用負担割合はこういう形で、そのときは工事費とか具体的なことはできないけれども、費用の負担の仕方はこういうやり方でやりますよということが協定書で出ていると思うんですが、その辺は当時私も全然記憶がないんですが、我々は基本協定で10分の1を国鉄が負担して、あとは全部甲斐市で極端に言えば負担するんだというような説明を受けた記憶がありますかね。あったでしょうか。



○議長(小林佳一君) 質疑は終わりですか。続いていますか。



◆21番(志村康茂君) いいえ、終わりじゃない。

 基本協定で今言ったようなことをちょっと。



○議長(小林佳一君) 質疑はそこでとまりますね。

 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 質問のとおりでございまして、基本協定の中で自由通路を設置する費用については旧3町になりますけれども、甲、乙、丙が負担する。橋上駅舎につきましても、甲、乙、丙が負担する。それから、駅舎建てかえ相当分とラチ内エレベーター費用の3分の1をJRが負担するということで基本協定がなされておりまして、今回もその基本協定にのっとった費用負担がされております。



○議長(小林佳一君) 志村議員。



◆21番(志村康茂君) そこが常識的に言えば、今度は登記のこととか今後の将来のメンテナンスということとか考えて、橋上駅舎は国鉄の所有になるわけですよね。南北自由通路だけが甲斐市の所有区分になるわけですね。そうした場合に、JRが13億2,300万円を3,000万円で、あとは全部甲斐市に負担を押しつけちゃって、それはいいですよ、こちらで納得して将来の甲斐市のためになるんだから国鉄へ寄附しますよと、こういう最初から話を我々が受けてやったことであればいいけれども、私個人の感覚は、皆さんはどうか知りません、そんなことではないなと。この費用負担割合もここに書いてあるように駅舎部分はJRで負担するんだと、南北自由通路は甲斐市で要望してつくるものだから当然甲斐市で負担すると、こういう認識だったんですよ、私は。話をもとに戻してしまって申しわけないけれども。



○議長(小林佳一君) それで質問は終わりますか。



◆21番(志村康茂君) いいえ、まだ終わりません。



○議長(小林佳一君) それで3回ですから。では、いいですね。



◆21番(志村康茂君) はい。



○議長(小林佳一君) 当局の答弁を求めます。

 藤巻市長。



◎市長(藤巻義麿君) この件につきましては、15年のときに基本協定を結んでおるわけですけれども、駅舎に関してはJR側で負担して、自由通路は甲斐市が負担するという話ではございませんで、JR側で負担するのはあくまでも駅の機能です。改札とかそういう今ある駅の機能を負担するだけであるということで話は進んでおります。

 これは竜王駅だけではなくて、全国全く同じパターンでやっています。先ほど一般質問で塩崎駅の話が出ましたけれども、これも全額地元が負担してつくっているわけなんです。用地についてだけは登記できなかったから、まだ甲斐市の土地で残っているということですけれども、いずれにしても駅をつくるに際しましては、当然地元が負担していかなければならないというのが一般的でございます。これがどういうわけでJRが3,000万だと言われても、一般論としては全国同じ手法で駅がつくられてきているということは前からお話をしていることのとおりでございまして、今ここで急に変更したわけでも一切ありませんから、何か誤解をされているようですから、私から説明したわけです。



○議長(小林佳一君) 本日の会議時間は議事の都合によりまして、あらかじめこれを延長いたします。

 田中議員。



◆34番(田中邦司君) 34番、田中です。

 今、25億という話は、設計価格ですか、それとも入札価格ですか、あるいは随意契約ですか。3月末にもう起工式をやるということになっていますので、例えばこれが設計価格であればJRが入札して、入札差金が出る可能性もあります。あるいは随意契約でもこれが決まっているのであれば、業者も決まっていると思いますけれども、その辺はどういうふうになっているか、まずお尋ねします。



○議長(小林佳一君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) これは当然私たちがJRに支払いをする金額でございますので、この金額をもとにJRの方は業者をこれから決めて入札するということになりますので、当然この金額よりも低くはなるとは思いますけれども、いずれにいたしましても、そちらの方もJRの方に任せてございますので、これは設計金額で、工事金額はこれから決まると思います。



○議長(小林佳一君) 田中議員。



◆34番(田中邦司君) そうしますと、入札価格がもっと安くなった場合の差金はどういう扱いになるんでしょうか。JRのもうけになるわけですか。



○議長(小林佳一君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) これから工事をやっていくわけですから、全く変更がないということは考えられません。なければそのまま入札差金が最後の竣工式のときに清算金として市の方に返還されます。現場工事ですから変更があるかもしれませんけれども、そういうときもありますので、これから先工事が仕上がるまではそういうことでいくということでございます。



○議長(小林佳一君) 田中議員よろしいですか。

 飯沼議員。



◆13番(飯沼美直君) 13番、飯沼美直です。

 前回の説明会の折にも質問させていただいたんですけども、明確なご答弁をいただけなかったので改めて質問させていただきます。

 この議会資料の1ページの下から2段目に、「JRの用地は、無償で使用できる」とこういうふうに記されております。これは非常に不親切な書き方ですね。これは無償か、有償かと言っているだけの話でございまして、甲斐市役所はJRに対してどういう法律の効果を求めているのか。例えば、よその土地に自分の建物を建てるわけですよ。しかも12億もかけて自分の建物を建てるわけです。そのときに無償ですか、有償ですか。はい、無償ですだけではないでしょうと思います。私が思いますのは、無償で使用できるというのは区分地上権か何かを設定するのかなと思います。区分地上権というのは債権ですから、甲斐市役所の権利というのは法律上保護されるわけですね。そんなことの説明をお受けしたいと思いまして質問させてもらいました。

         〔「休憩をちょっとお願いします」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時58分



△再開 午後5時05分



○議長(小林佳一君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) それでは、ただいまの質問にお答えいたします。

 自由通路と鉄道の交差部分の関係でございますけれども、この用地につきましては施設物が存続中は無償で使用できるということと、あと自由通路が供用開始までに土地使用貸借契約を締結してやるということで決まってございますので、ご理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(小林佳一君) 飯沼議員。



◆13番(飯沼美直君) 市長さんのお話を伺っても部長のお話を伺っても、非常に弱い立場でやっているんだなというふうにつくづく感じましたけれども、そういうことだということであればね、ただし、使用貸借というのはいつでも相手方が貸借関係をやめましょうと言ってくればやめられることなんです。だから、市役所側の期待としては、その駅の通路がある限り、使用貸借を破棄しようと言ってこないという信頼感みたいなものがあるんですけれども、ちょっと法律というのは、そんなに信頼感だけに基づいてやっているわけではないということを一言つけ加えさせていただきまして、質問をやめます。



○議長(小林佳一君) 樋泉議員。



◆41番(樋泉明広君) 41番、樋泉ですが、先ほど同僚議員から出されましたいろいろ疑問点は、やはり協定書が抜粋だということだと思うんですね。協定書そのものがやっぱり提示できるかどうか。その辺をお伺いたいと思うんですけれども、差し支えなければ出したらいかがですか。



○議長(小林佳一君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後5時06分



△再開 午後5時10分



○議長(小林佳一君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 それでは、当局の答弁をお願い申し上げます。

 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 協定書につきましては、その前の質問でもお答えいたしましたが、今回の自由通路に関する協定内容を抜粋してここにお示ししたということでございます。したがいまして、我々といたしましてもこの抜粋の中で今回の方はお示しさせていただきたいということでございますが、協定書全体の中で後ほどでよければまたお示ししたいと思いますが、いかがでございましょうか。



○議長(小林佳一君) 樋泉議員。



◆41番(樋泉明広君) 後日に改めて提示すると、いいですよ、それで。



○議長(小林佳一君) よろしいですね。

 ほかに質疑はございますか。

 小宮山議員。



◆8番(小宮山賢太郎君) 今の用地の処理の関連で、先ほど飯沼さんが質問した逆の立場もひとつ生じてくるのではないかと思います。ということは、自由通路につきましては甲斐市の財産というふうなことですから、あえて完成の暁にはJRさんも当然利用するわけですけれども、そういう相対の協定等もなければおかしいのではないかという、こういう疑問も実は生じるわけでございますけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(小林佳一君) 石原都市建設部長。



◎都市建設部長(石原千秋君) 例えば維持管理ですとか、どういう区分で費用を負担するかという細かい内容の協定もこれから結ばなければなりませんので、今、議員さんからおっしゃられたこともよく吟味しながら、内容に反映しながら協定を結んでいきたいと思っています。



○議長(小林佳一君) よろしいですね。

 ほかにございますか。ほかに質疑はございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 質疑を終わります。

 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております議案第56号は、先日の議員協議会で工事の概要説明等を受けておりますので、会議規則第37条第2項の規定によりまして、委員会への付託は省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 異議なしと認めます。

 議案第56号は委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第56号の討論を行います。

 討論はございませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) 討論はございませんか。

 討論を終了いたします。

 これより議案第56号を採決いたします。

 お諮りいたします。議案第56号は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林佳一君) ご異議なしと認めます。

 議案第56号 中央線竜王駅南北自由通路新築工事に関する施行協定締結の件は、原案のとおり可決されました。

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△散会の宣告



○議長(小林佳一君) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 明日3月8日から各常任委員会が開催されます。

 条例等の審査、また平成18年度各会計当初予算の審査が行われます。総合計画基本構想の策定、地域審議会設置条例の制定、また特別会計条例及び介護保険条例の一部改正や指定管理者制度の導入など、今後の甲斐市の行方を左右する重要な議案審査となります。

 各委員の慎重な審査をお願い申し上げまして、本日はこれにて散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後5時14分